船橋市議会 > 2019-12-12 >
令和 元年12月12日文教委員会−12月12日-01号

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  1. 船橋市議会 2019-12-12
    令和 元年12月12日文教委員会−12月12日-01号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-26
    令和 元年12月12日文教委員会−12月12日-01号令和 元年12月12日文教委員会                                   令和元年12月12日(木)                                          午前10時                                      第4・第5委員会室 [議題] 1.付託事件について  @陳情審査 ┌──┬─────┬────────────────────┬────┬──────────┐ │順序│ 番 号 │       件    名       │審査結果│   備  考   │ ├──┼─────┼────────────────────┼────┼──────────┤ │ 1 │陳情第28号│船橋市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則│ 取下 │承認 =自由 公明 民主│ │  │     │を条例化することを求める陳情      │ 承認 │   共産 真政 みら│ │  │     │                    │ (全) │          │ └──┴─────┴────────────────────┴────┴──────────┘ 2.「船橋の教育2020−船橋市教育振興基本計画−」(素案)について(報告) 3.行政視察の感想について 4.参考人の出席要求について 5.次回の委員会について    ………………………………………………………………………………………………
             10時01分開会 ○委員長(杉川浩) ただいまから、文教委員会を開会する。    ────────────────── △委員会傍聴について  現段階で傍聴申し出はない旨、委員長から報告があった。    ────────────────── △審査順序等について ○委員長(杉川浩) 本日の議題は、お手元に配付したとおりである。本日の委員会の進め方だが、まず、本委員会に付託されている陳情第28号について、提出者から取り下げ申し出書が提出されているので、取り下げ承認についてお諮りする。  次に、理事者から「船橋の教育2020−船橋市教育振興基本計画−」(素案)の報告を受ける。  次に、行政視察について感想を述べていただきたいと思う。  なお、本日の議題には記載していないが、先日の参考人の出席要求について、本日の委員会中に参考人候補者の調整がついていれば、参考人招致を行うことについて、お諮りしたいと思う。  以上のとおりでよろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(杉川浩) では、そのように決する。  なお、本日の休憩については、適宜とっていくこととする。    ────────────────── 1.付託事件について @陳情審査 △陳情取り下げの件 ・陳情第28号 船橋市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則を条例化することを求める陳情 ○委員長(杉川浩) 本委員会に付託されている陳情第28号船橋市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則を条例化することを求める陳情については、12月3日、提出者から取り下げをしたい旨の申し出書が提出された。理由については、既に配付している陳情取り下げ申し出書のとおりである。  それでは、お諮りする。  本陳情の取り下げを承認することにご異議ないか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(杉川浩) 異議なしと認め、取り下げを承認することと決した。  ここで会議を休憩する。          10時03分休憩    ──────────────────          10時06分開議 2.「船橋の教育2020−船橋市教育振興基本計画−」(素案)について(報告) [理事者説明] ◎教育総務課長 それでは、これより、「船橋の教育2020−船橋市教育振興基本計画−」(素案)についてご報告する。  本市の教育振興基本計画については、現行の計画期間が今年度末で満了することから、昨年8月から学識経験者や教員、市民から構成される策定委員会で計画の原案をご審議いただき、ことしの7月に素案として答申をいただいた。  一方、毎年、地教行法に基づき実施している教育に関する事務の点検・評価において、本年10月に作成した報告書では、教育委員や学識経験者などの方々から点検・評価の対象となる事務事業の成果指標について、さまざまなご意見をいただいた。  具体的には、成果指標については、アウトプットのものが多く、アウトカムの指標が少ない。学校が力を入れて取り組んでいる内容を反映させている成果指標が少ないなどのご意見を頂戴している。  これらのご意見を踏まえ、素案に掲載されている主な事務事業やその成果指標について、さらに見直しを行った。  それでは、2枚めくっていただき、目次をごらんいただきたい。この計画は第1章から第3章の3部構成となっている。第1章は計画の概要、第2章が教育振興ビジョン、第3章が前期基本計画となっている。  3ページをごらんいただきたい。計画策定の趣旨についてだが、まずは計画策定の根拠をご説明するため、別紙の資料をごらんいただきたい。こちら、「船橋の教育2020─船橋市教育振興基本計画(素案)」についてという裏表の資料である。  この計画は教育基本法に基づく計画だが、その第17条第1項で、政府は教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本的な方針及び講ずべき施策などの基本計画を策定しなければならないことが示され、第2項において、地方公共団体は、国の計画を参酌し、その地域の実情に応じた基本計画を策定するように努めなければならないとされている。  この教育基本法だが、科学技術の進歩、情報化、グローバル化少子高齢化など教育をめぐる環境が大きく変化し、家庭や地域社会での教育力、子供の学ぶ意欲や問題行動など、教育に対する課題が指摘される中、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、平成18年に改正された。  次に、本市が計画を策定するに当たり、参酌することとされている国の教育進行基本計画について、ご説明する。  国の計画では、2030年以降の社会を展望した教育政策の重点事項として、ICTを最大限に活用した超スマート社会、Society5.0の実現に向けた技術革新の中、多くの人が100年以上生きることが当たり前となる、人生100年時代を豊かに生きていくため、教育を通じて、生涯にわたる一人一人の可能性とチャンスを最大化することが、今後の教育政策の中心であることから、さらなる生涯学習の推進を重点化したものとなっている。  また、学校教育の分野では、平成29年に新たな学習指導要領告示され、小学校では令和2年度、中学校では令和3年度から順次、全面施行されることとなる。新しい学習指導要領では、今後、情報化、グローバル化加速度的に進展し、人工知能AIなどの技術革新が急速化する中、これからの社会の担い手となる子供たちが予測困難な社会の変化に対しても、主体的にかかわり合い、新しい社会のあり方を形つくっていくことができるよう、必要な資質・能力を子供たちに育むことが必要としている。  このため、従来の教師が何を教えるかという観点から、子供たちが何ができるようになるのかという観点で、必要な資質・能力を整理し、教科・科目等の新設で何を学ぶか。  さらにはどのように学ぶかについて、アクティブラーニングの視点から、学習過程の質的改善を図っている。  続いて、冊子に戻っていただき、5ページ、2.計画の位置づけである。  本計画は、船橋市総合計画のうち教育に関する個別計画として位置づけており、また市長が策定した船橋市教育大綱や、船橋市生涯学習基本構想・推進計画、ふなばし一番星プランと整合を図り、策定している。  続いて、6ページ、3.計画の構成と期間である。本計画は、教育振興ビジョンと基本計画から構成されている。教育振興ビジョンは本市の教育目標を示すとともに、これから実現するための基本的な施策の方向性を明らかにし、本市における教育行政の指針とするもので、10年間の長期展望としている。  一方、基本計画は教育振興ビジョン10年間のうち、令和6年度までの前半5年間を前期基本計画、その後、令和11年度までの5年間を後期基本計画として位置づけている。  なお、令和3年度を初年度とする新たな船橋市総合計画の策定が予定されていることから、策定後の総合計画と、本計画に不整合が生じた場合は、両者の整合を図るため、本計画の見直し等を行う。  続いて、7ページからの第2章教育振興ビジョンである。  教育振興ビジョンでは、現行の計画と同様に、2つの教育目標を設定した。先ほどごらんいただいた別紙資料の裏面2ページをごらんいただきたい。  1つ目は、生涯学び活躍できる環境を整え、生涯学習社会を実現するである。現行計画の地域の教育力の向上を図り、生涯学習社会を実現することを前提とした上で、生涯学び活躍できる環境を整えることに焦点を当てている。  本市の老年人口、特に75歳以上の後期高齢者については、団塊の世代の高齢化を受け、現状の7万4000人から、令和10年には10万2000人へと急増し、市民全体の15.5%が後期高齢者となることが見込まれている。  このような時代背景を受け、人生100年時代の到来に向け、人生をより豊かに生きるための手段の1つとして、これまで取り組んできた生涯学習の推進を継続していくとともに、市民一人一人が生涯学習の成果を、地域社会での活動につなげ活躍できる場を整えることに重点を置き、ふるさと船橋に愛着が持てる生涯学習社会の実現を目指すこととしている。  2つ目は、自立して主体的に社会に関わることができる子供を育成するである。現行計画での社会の中で協調し、自立できる子供を育成するを前提とした上で、主体的に社会にかかわることができることに焦点を当てている。  より予測が困難となる社会の変化に対し、子供たち一人一人が社会や人生をよりよくしていくために、社会の変化に受け身に対応するだけではなく、主体的に社会の形成に参画し、その発展に貢献できるよう、生きる力を身につけることに重点を置き、これらの社会を心豊かにたくましく生き抜く子供を育成することを目指すこととしている。  いずれの教育目標も現行の教育目標から全く新しいものに変えたものではなく、現行の教育目標を前提とした上で、時代背景等を加味して定めたものである。  続いて、冊子に戻っていただき、10ページからの教育目標実現のための基本方針である。  高村光太郎の詩の1節を引用した「羅針盤」は現行計画からの引き続きとなる。そして、この羅針盤として定めた8つの基本方針が11ページとなる。別紙資料に教育目標と基本方針の新旧対照表を載せてあるので、そちらをごらんいただきたい。  このたび変更した基本方針は3つとなる。まず1つ目は、基本方針1、「生涯学習の推進を図ります」である。国の教育振興基本計画において、生涯学び活躍できる環境を整えるという基本方針が示され、生涯学習に関する施策がより充実されたこと、また、点検・評価において、生涯学習についての項目をふやしたほうがよいとの意見が出ていることから、原稿の推進目標から基本方針1に格上げするとともに、施策も充実させている。  2つ目は基本方針2、「家庭と地域の教育力向上を図ります」である。現行の計画では、地域の教育力向上を図るとしていたが、国の施策群の中に、家庭と地域の教育力の向上が挙げられている。この家庭と、を加えることで、全ての教育の出発点である家庭教育を学校や地域で支え、学校教育の目標を地域や家庭と共有して、子供を育成する体制の構築を目指している。  3つ目は基本方針8、「質の高い教育環境を整備します」となる。現行計画における基本方針7、「安全・安心で質の高い教育環境を整備します」と基本方針8、「市民の期待に応える教育体制を実現します」の2つの方針の推進目標や施策について整理を行い、1つの基本方針としたものである。  現行の基本方針7は、ハード面での教育環境の整備、基本方針8はソフト面での教育体制の充実としていたものを、本計画素案において、ハード面もソフト面も含めた質の高い教育環境の整備として一本化している。  なお、1つにまとめるに当たり、個別の施策について、例えば、市立船橋高等学校の魅力を高める改革の推進といった施策で、普通科の通学区域を拡大したこと、また単位制を導入したことに伴い、取り組みが一段落ついたものなどについては、今回、対象から外している。 ○委員長(杉川浩) 済みません。ちょっと傍聴者がいて、早く入りたいような希望があるので、入室の許可するので、ちょっとごめんなさい。    ────────────────── △委員会傍聴について  全ての案件に関し、1人から傍聴の申し出があり、これを許可した旨、委員長から報告があった。    ────────────────── ○委員長(杉川浩) ごめんなさい、途中で中断してしまって。 ◎教育総務課長 それでは続けて、冊子のほうに戻っていただく。冊子のほうの21ページから第3章、前期基本計画が載っているので、こちらについて、ご説明する。  22ページをごらんいただきたい。施策の体系図を載せている。まず、基本方針1として、先ほどご説明したとおり、「新たに生涯学習の推進を図ります」を設定した。その推進目標としては、生涯学習推進体制の整備・充実から、生涯活躍できる環境の充実まで、ごらんの5つを設定している。なお、推進目標1は、ふなばし一番星プラン、2は生涯スポーツ推進計画、3は文化振興基本方針、4は子供の読書活動推進計画と図書館サービス推進計画の5つの計画の推進を図ることとしている。  また、推進目標5では、人生100年時代を見据え、市民一人一人の生涯学習の成果を地域の活動につなげ、活躍できる場を充実させることを図ることとしている。  23ページをごらんいただきたい。基本方針2、家庭と地域の教育力向上を図るための推進目標として、学校・家庭・地域の連携を強化し、地域の子供を地域で守り育てる体制の構築、子育て支援と家庭の教育力の向上の2つを設定している。  基本方針3では、学ぶ意欲を育て確かな学力の向上を図るための推進目標として、学習指導の改善による学力の向上、今日的な教育課題に対応する教育の推進の2つを、現行計画と同じく設定している。  なお、推進目標2には、施策4として、教育大綱の取り組みの1つでもある主権者教育の推進を。施策5として、消費者教育の推進を新たに設定した。  また、24ページの施策7、その他の今日的な教育課題に対応する教育の推進及び充実においては、主な事務事業にプログラミング教育の推進を新たに設定した。  次に、基本方針4、豊かな心を育成し社会性を高めるための推進目標として、道徳的実践力の向上と規範意識の向上から、情操教育の充実までの4つを現行計画と同じく設定している。  なお、推進目標3の施策3、学校教育相談体制の充実では、主な事務事業にスクールソーシャルワーカーの配置事業などを新たに設定している。  25ページをごらんいただきたい。基本方針5、健やかな体づくりを進め体力の向上を図るための推進目標として、体力向上の推進、健康教育の推進の2つを現行計画と同じく設定している。  次に、基本方針6、教職員の力量を高め指導力を発揮できる環境をつくるための推進目標として、教職員の指導力の向上から、教員が子供に向き合う体制の整備までの3つを現行計画と同じく設定している。  なお、推進目標3の施策1、校務の見直し等による支援体制の整備では、主な事務事業で働き方改革の推進を新たに設定している。  26ページをごらんいただきたい。基本方針7、ニーズに応じた支援の充実を図るための推進目標として、特別支援教育の推進から、保護者の経済的負担軽減策の実施まで、4つを現行計画と同じく設定している。  最後に、基本方針8、質の高い教育環境を整備するための推進目標として、安全・安心・快適な施設づくりの推進から、新しい学校体制づくりの推進までの4つを設定している。  なお、基本方針8については、先ほど、説明したとおり、現行計画の基本方針8を整理し、基本方針7に統合したものである。  28ページ以降は、それぞれの施策の説明と主な事務事業及び成果指標を掲載している。  以上、素案の概要、現行計画からの主な変更点や新規追加部分についてご説明した。  今後のスケジュールについては、今月15日から、この素案のパブリック・コメントを実施し、来年2月の教育委員会定例会に計画策定の議案として提出する予定となっている。    ……………………………………………… [質疑] ◆朝倉幹晴 委員  11月の教育委員会会議で、これ報告されたと思うが、委員からどのような意見があったのか。 ◎教育総務課長 11月の教育委員会定例会での教育委員からのご意見ということだが、まず、自立・主体的・協調性はもとより社会貢献という言葉を前面に出していただきたい。あるいは、Society5.0というグローバルでスマートな社会の到来ということだからこそ、社会貢献とか生きる力を身につけるとか、主体的な学びを推進することを大事にしていただきたいというご意見をいただいている。 ◆朝倉幹晴 委員  この素案作成に当たって、中教審の第3期教育基本計画、そして、それ閣議決定されたわけだが、それを踏まえて計画を練っていると思うが、例えば、この国の教育振興基本計画を船橋市である程度考えていくときに、やっぱり船橋の独自性とか、国の全体の流れと若干違う特徴のようなものを素案に盛り込んだのではないかなと思うが、そこら辺はどのようなことがあったか。 ◎教育総務課長 お手元にある素案の初めにを、表紙を1枚めくっていただき、ごらんいただけるか。  こちらのページの真ん中の段落から、現行の船橋の教育、船橋の教育振興ビジョン及び教育振興基本計画の前期と後期、この10年間の計画期間内における本市教育委員会での重点的な取り組みについて記載している。  まず、学校教育の分野では主な取り組みとして、スクールカウンセラーソーシャルワーカー及び学校司書の配置や、学校図書館における蔵書の充足率100%、ICT環境の充実、ALTの派遣を初めとする小中一貫教育、主権者教育の推進、学校調理場方式やAB選択メニューによる学校教育の充実や教育の空調設備、新規小中学校の建設など取り組みを進めている。  また、生涯学習の分野では、図書館の指定管理、取掛西貝塚の学術調査、パラスポーツ協議会の設置、生涯スポーツの普及、千葉ジェッツやクボタスピアーズなどと連携した地域交流の推進といった取り組みをやってまいった。  済みません。これらの取り組みについて、これが船橋の教育の強みだと思っているので、今後も推進してまいりたいと考えている。
    ◆朝倉幹晴 委員  今のところ総論で、今のところはいい。 ◆島田たいぞう 委員  環境教育というのは、どこの分野に入ってくるのか。 ◎教育総務課長 64ページである。 ◆島田たいぞう 委員  ああ、違う。この施策のどこに……基本方針のどこに。基本方針のどこに入って、推進目標のどこに、こう位置づけられているのかなという形で、今はそこだけちょっと見させていただきたい。 ◎教育総務課長 基本方針3の推進目標2のその他……対応する、教育の推進及び充実に書いてある。 ◆島田たいぞう 委員  これは後から見させていただくが、そのところにやっぱり、これからの云々と書いてある。まだ、読めなくてごめんなさい。その後のページは、どこのページか。 ◎総務課長 隣の64ページである。 ◎指導課長 62ページをごらんいただきたい。施策の4、主権者教育の推進のところの6行目のところで、本市の主権者教育は、教科等の学習に租税教育や消費者教育環境教育などを関連づけるとともにというところで盛り込んでいる、環境教育については。  あと、総務課長が説明したとおりである。施策の7のところで、ここのところでも、環境調査等を含めてということで盛り込んでいる。 ◆島田たいぞう 委員  今、グローバル化、地球温暖化の話の中で、環境教育においては扱いが少ないのかなと。租税も大事だが、何かもうちょっと広げてもいただきたい。もっと位置づけ……子供たちに教えていただける分野を広めていただきたいというのがあるのと、もう1つよろしいか。  もう1つは、がん教育というのは、ことしから始まるとなっていたんですよね、来年からかな。そういうところに、どこにも健康に関するがんの記録に対する何もないが、どの辺に位置づけたのか、それは。道徳はおおむね、それはそれで。 ◎保健体育課長 今、お話あったがん教育については、次の新しい中学校の指導要領の中に、がんについても取り扱うということで、明記されている。  取り立てて、その普通の中学校保健体育の授業で行う内容として挙げられているので、特にがん教育と特化して、ここの指標の中には明記してはいない。 ◆島田たいぞう 委員  やっぱりこれから食育の問題も含めて、健康問題はすごく大事だと思うので、がん教育を教える中で、我々はもっと、自分の健康についてどう考えているか。がんにならないためには、どうしていくかという部分を、やっぱり、こう位置づけできちっとしていただけるとありがたいなと思うが、それらを考えていただくことを──何にも考えてないと言われて、ちょっとそこでこれから考えると言われると、せっかく10年先の計画を今つくっているときに、そう言われるといかがなものかなと思うので、その辺は、これは要望以外にないだろうが、もっともっときちっと考えてもらいたいと思う。 ◆藤川浩子 委員  23ページの基本方針の2だが、家庭というものが入ったということで、家庭教育は、私もとても大事だなとは感じている。  その中で、まず、推進目標の1の学校、家庭、地域の連携を強化しというところで、どのような形でされるのか、今、お母さん方、働いている方が多いので、連携も大変ではないかなと思うが、そのあたり、もう少し具体的にご説明いただきたい。 ◎社会教育課長 具体的には、家庭教育セミナー等を推進するのと、あわせて、地域で学校を支援していこうという形で、今現在、学校支援地域本部という形が、施策として行われている。  それで、今度、新しく地域学校協働本部と、そういう方針も打ち出されているので、国のほうから、それも合わせて、今後より一層地域と学校と家庭が連携していきたいと考えている。 ◆藤川浩子 委員  地域のほうも連携をされるということで、その次の推進目標の2の子育て支援と家庭の教育力の向上ということで、例えば、子育て支援部とも連携はしていると思うが、このあたりでも、幼児教育のことも書かれているので、ここについても、もう少し具体的に教えていただければと思う。 ◎社会教育課長 53ページのほうに、そのような子育て支援と家庭の教育力の向上ということで書いてあり、家庭教育に関する、下のほうの表の指標のところ、成果指標のところだが、こちらのほうに家庭教育に関する情報の提供、あと、先ほどもちょっとお話差し上げたが、家庭教育セミナー、こういうことをやっている。  あと、ほかの部との協働ということでもご質問あって、今、例えば、子供の貧困等もあるので、そういうところに関しても、社会教育公民館とか、その他社会教育施設で何らかのお手伝いできないかなということで、連携しながら問題の解決に当たりたいと考えている。 ◆藤川浩子 委員  児童の虐待というか、特に小さいお子さん、乳児期、また幼児期に結構虐待とかも多いので、そのあたりの早期発見にもつなげていただくためにも、ぜひ連携をお願いしたい。 ◆鈴木和美 委員  済みません。藤川委員の質問の中で、地域……学校、ごめんなさい。聞き漏らしたところがあって聞けなかったが、それ、何をやっていることか教えていただいていいか。 ◎社会教育課長 49ページの欄外のほうに、地域学校協働活動という形で書かせていただいてある。  地域の高齢者保護者、PTA、民間企業団体等の幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携協働して行う活動という体になっている。 ◆鈴木和美 委員  これは、これからやっていくことか。 ◎社会教育課長 これからのことである。今現在としては、こちらは本部の真ん中ほどに書いてある、平成21年(2009年)度から学校支援地域本部に取り組んでいると。この地域学校協働活動の前に、文科省のほうとかが推進していたような事業で、これを今後、この地域学校協働活動のほうにどのような形で展開していくかというのは、ちょっと考えていきたいと思っている。 ◆鈴木和美 委員  今、具体的にやっていることでいいが、今やってるのはどんなことをやられているのか。 ◎社会教育課長 今、現在は、地域学校と地域の方が一体となって、学校にコーディネーター、ボランティアを集めて、そこで学校のほうから、例えば、植栽とか、あと花壇とかをふやしてほしいという要望があったら、それをボランティアの方に伝えて、それを行ってもらうとか。あと学習のほうでは、そろばんを教えてくれる人材が地域にいないかということの要望があれば、そういう人をマッチングして紹介すると、そのような活動である。 ◆木村修 委員  資料の96ページ、指標の中のプログラミング教育の一層の充実を図る等というようなことが書いてある。プログラミング教育、まだなかなか理解が進んでないというか、よくわかってない方も多い状況だが、この一層の充実というのはどういった方向を目指しているのか。 ◎総合教育センター所長 来年度から完全実施になるので、まず来年度は教科書にある5年生の算数とか、6年生の理科は確実に行うようにして、一層の充実というのは、いろんなプログラミング教育の授業等で取り入れる場面があるので、とにかく1年目はそうだが、授業の内容、学習活動に徐々に広げていくという意味で書かせていただいている。 ◆木村修 委員  ありがとうございます。プログラミング教育が何たるかということが、社会的にまだ全然わかってないというのが非常にあり、学校の中で充実させるのは当然だが、社会的にもっと、大人もわかるような取り組みもぜひお願いしたいと思っている。これからの子供に非常に重要なことだと思っている。  あと先ほど、教員の働き方改革云々の話もあったが、そこはそうだが、やはりそのやる気の部分というところがあり、ちょっとこの間見つけたので、ちょっと取り上げさせていただくが、市立船橋高校の文化祭のときに、商業科の生徒さんたちがキャッシュレス決済をやって販売したということを伺っている。多分、先生の発想から出たものではないかなと想像するが、何というか、新しい発想をどんどん取り入れていって、子供たちの社会とのかかわりをふやしていくって非常に重要だと思って、先生方のやる気──働き方改革はもちろんだが、こういった部分というのも、取り組みは何か考えられているか。ちょっと関係ないことだったら済みません。  先生方のやる気の部分であるというか、そういった新しい発想を取り入れること、要望として捉えていただいてでも結構だが、もし何かあれば伺いたい。 ◎学校教育部長 まず、とにかく新しい時代にというか、新しい学習指導要領に、内容をしっかりと、それを教員がしっかりとそれを受け入れて理解をして、それを伝えていく。また、このプログラミング教育にしても、まずやっぱり教師が内容をしっかりしていることが必要であるので、その点での研修の充実ということは図っている。また、いわゆるアクティブラーニングというか、そういった授業の仕方そのものの改善というのが、今回の指導要領の大きなメインであるので、もうこの学校の教育活動全体にかかわっているということを、しっかり検証を通して学んでいきたいと考えている。 ◆木村修 委員  先日の一般質問では英語の授業ということで取り上げさせていただいたが、やはり、その何というか、何についても柔軟に対応できる力と、あと正確に対応できる、答えられる力、両方必要であるので、そこを鍛えるのがアクティブラーニングだと思っているので、しっかり充実させていただきたい。よろしくお願いする。 ◆鈴木和美 委員  社会教育についてというのは、どこかに書いてあるのか。ごめんなさい、今探しきれなかったので教えていただきたい。  公民館とかで社会教育とかやられていると思うが、その社会教育というのは、どこに書いてあるのか。 ◎社会教育課長 こちらのほうで、分野的に社会教育というのは生涯学習に含まれるものである。そこで、この生涯学習の推進という形で……基本方針、一からこう大きく取り上げている。 ○委員長(杉川浩) ページ数、どこのページに書いてあるのか。 ◎社会教育課長 済みません。ページ数は具体的には、28ページのところになる。あと29ページである、公民館に関しては。 ◆鈴木和美 委員  後ろのほうのページに、例えば、社会教育施設の老朽化とかというのは載っていたが、具体的というか、さっきの例えば、何だったか……地域何とか学校本部みたいなことが書いてあるのと違って、こちらは具体的にどんなことをしていくとかということは書いてないのか。 ◎社会教育課長 例えば、28ページであれば、評価状況という形の中で、この中でどういうふうにしていくかという、いわゆる一番星プランのほうに書かせていただいたところになる。あと、93ページのほうの老朽化のところであれば、今後の成果指標という形で、どういうことをやっていくかというのは書かせていただいている。 ◆岩井友子 委員  あちこちあるが、順不同で、まず環境教育のことだが、先ほど、環境教育何をやるのかというので、環境という言葉が載っている部分だけ紹介されたようなのがあるが、今、船橋市義務教育の子供たちは、毎年、三番瀬環境学習館に行って、あそこでとても大事な環境教育を受けていると思う。それで、干潟の勉強もしているし、地球全体のあの大きな何千万円かする地球儀だったか、そういうのを見たりとか、環境学習をしているが、どこかに出ているか、この中に。 ◎学校教育部長 この中に環境学習館のことということか。 ◆岩井友子 委員  環境学習館で学習していることについて。 ◎学校教育部長 ついては、直接はここには記載していないが、さっき、教育総務課長が示したように64ページの施策7その他の今日的な教育課題に対応する教育の推進及び充実というところで、真ん中あたりだが、自然調査、環境調査、栽培活動を通して、地域の学習環境を充実させていきたいというようなことを打ち出しているので、その中の1つの一環としての学習館利用と考えている。 ◆岩井友子 委員  どこだったか。プラネタリウムのことは書いてあった。学校教育って、子供たちへの教育でプラネタリウムでの体験というのもとても大事だと思うし、環境学習館で干潟をいろいろ……何というか、学習をするのも非常に重要だと思うし、何か偏りがあるのではないかなと、載せている内容に。環境学習館というのを、学校教育の中で、教育の場面として位置づけしてないのではないか、しているのか。しているんだったら、ちゃんと載せたほうがいいのではないか。 ◎指導課長 三番瀬の環境学習館については、位置づけられているところだが、小学校3年生、4年生のところで、校外学習の一環として、全校そこに行って学習しているという現状はある。 ◆岩井友子 委員  素案なので、充実していただきたい。三番瀬というのは、船橋市独自の、船橋市の本当に何というか、地域性がある課題であるし、そこの地域を学ぶということでもあるし、自然環境を学ぶってことでもあるし、それはぜひ位置づけてもらいたいが、お考えは。 ◎学校教育部長 環境学習館については、今回、来年度小学校使用する理科の教科書の中にも、環境学習館が紹介されており、そういった面では指導計画の中に、きちっと位置づけて、教科書を勉強するイコール環境学習館も勉強するというような……にも触れるというような状況はできている。 ◆岩井友子 委員  この船橋市教育振興基本計画の中にも位置づけることはできないのか。 ◎管理部長 まさに、これからパブコメをやり、この中で、例えば、この分野が弱いのではないかとか、ここはもう少し船橋らしく書き込んだほうがいいのではないかというご意見なんかもあるかと思っている。  きょう、ご報告させていただいたのも、実は、これ、100ページぐらいあるものなので、隅から隅までなかなかお目通しは難しいかと思うが、例えば、今おっしゃったような船橋独自の環境学習館、教科書にも採択されているくらいの評価されているところなので、ちょっとそのあたりについては、今後、見直しの中で、完成までの間で検討させていただきたいと思う。 ◆岩井友子 委員  私も文化のところが、生涯学習のところが、私もちょっと気になったが、33ページに、文化に触れる機会の提供ということで、全ての市民が共生する社会の中で、地域で行われる文化事業文化財など、身近な文化に市民が気づき、気軽に触れることができる機会をふやすとともに、全ての市民に届きやすい情報発信を行うことで文化への関心を高められ、誰もが積極的に文化活動を始めることができるよう取り組むということで、コンサート、演劇、美術展、映画、いろいろ書いてあるが、具体的には、これは何をしようとしているのか。  その上の段階では、26の公民館があり、小ホールや音楽室等で市民主体の文化活動が営まれていると出ているが、具体的には何を想定してやろうとしているのか。 ◎文化課長 次の35ページに文化施設の活用ということで、事務事業の概要と指標が並べてある。ただ、ここはあくまで指標に出せる事業を並べているだけなので、今、私ども文化課のほうで、なるべく多くの方に情報を提供できるということで、文化推進協議会というものを設けていて、その下の作業部会のほうで、ぶんぶん船橋というウエブ版になるが、情報誌を発行している。これは、文化課とかというくくりをとって、もう文化ホール、文化創造館、郷土資料館、飛ノ台博物館、その他、うちのほうでキャッチした文化事業を……挙げているのは、ちょっと済みません。わからないが、なかなか今、広報ふなばしが若い方に届かないということが、協議会の中で指摘を受けて、どうしたら広く届けられるのかということで、ウエブ版の……今、お話ししたぶんぶん船橋というウエブ版の冊子をつくり、それで、今、お話ししたようなカテゴリーにとらわれない、私どもが、もう文化にこれって入るよねというものは全部取り込んでPRをしているところである。 ◆岩井友子 委員  情報発信以外は、何かやるのか。 ◎文化課長 こちらの資料の中では、ミュージックストリートとか、1,000人の音楽祭という事業しか、ちょっと個別のメニュー目につかないと思うが、文化課のほうで今、特に力を入れているのが、子供たちに対する美術の分野の鑑賞教育というのを今、着手している。  学校をめぐって、文化課の学芸員1名しかいないので、美術の担当の先生方に、その鑑賞教育のやり方を伝えて、それを各学校に広めようということで、今年度は一応5校でやっている。  そういった子供たちがまた授業が終わった後、ちょうど市民ギャラリーで、今現在、所蔵作品展を開催しているが、そこにまた授業で見に来てもらえる。あと部活、美術部で見に来てもらえるといった、そういった地味な積み重ねになるが、そういった授業に取り組んで、これから拡充をしていきたいと考えている。 ◆岩井友子 委員  文化施設の問題は、議案のほうでいろいろ議論をしてきているので、もう改めてはあれだが、今回、美術館についてはどういうふうな記述になっているのか。 ◎文化課長 行財政改革プランの2年の中で、美術館を含めた普通建設事業も凍結ということになっている。今回、この計画の中で、美術館の整備に関しての記載はない。 ◆岩井友子 委員  行革で凍結したのは、ことしと来年の2年間で、この基本計画というのは、これから10年間の計画で、基本方針だったか。基本方針のほうについては5年という長期の計画だと思う。教育委員会として、その美術館について、当面の1〜2年の話じゃなくて、長期的にどういうふうに考えているのかというのは、この方針の中に盛り込む必要があるのではないか。市民はそれを期待しているのではないかと思うが、そこはどういう検討をされているのか。 ◎文化課長 委員のおっしゃるお話も、すごく、私も所管の担当する課長であるのでわかる。今回、この計画にどういうふうにしようかということで、もう記載しないという結論を出したわけではなくて、私どもも所管の教育総務課とも協議する中で、35ページの中に、美術館だけの話ではないが、文化施設全体を含めて、バリアフリーを進めるなど文化施設の整備と機能の充実を図るという文言を入れさせていただいている。  一応、そうした中で、今頂戴したお話も、何というか、今回のこの計画の中では包含するということですり合わせたところである。素案の中では、すり合わせて出したものである。 ◆岩井友子 委員  そうすると、取掛西貝塚はどうなっているのか。それも入れないのか。 ◎文化課長 取掛に関して、ちょっと次のページを見ていただきたい。39〜40ページで1つで、もう大きな事務事業として掲載をさせていただいているところである。成果指標も一応、国指定というところまで掲載している。 ◆岩井友子 委員  何となく美術館の位置づけが見えるような気がするが、やはり総合的に文化・教育・スポーツ全体的に考えたときに、美術館というのは長年船橋市の課題になっていたと思うし、もし、そこの位置づけを変えるというのであれば、そこのところを明確にしたほうがいいと思う。知らないうちに美術館構想がなくなってたよと、それは市民への裏切りになってしまうので、そこは明確にしていただきたい。  私はちゃんと美術館構想は残したほうがいいと思うし、なくしてはいないとは思うので、それは計画の中にきちっと明記することを要望する。  特別支援学校・学級の充実のところだが、86ページ、具体的に特別支援学級の増設ということで、目標値が出されている。これ、小学校中学校と両方合わせての数字じゃないかと思うが、具体的に、内訳はどんなことを考えているのか。 ◎教育支援室長 6年までの目標ということで、知的41、自閉症・情緒24、難聴2とさせていただいている。  これまでもお話ししているが、地域的なこととか、必要とするお子さんの状況を勘案しながら、小学校中学校のほう、どちらがどちらということ、今現在では正確には予測していないが、バランスよく設置を考えていきたいと考えているところである。 ◆岩井友子 委員  特に、ハンディのあるお子さんだけに、健常の子供よりも通学は負担だと思う。そういう点では、全ての学校に支援学級をというのが、やっぱり多くの願いになっていると思うが、そこから考えるとちょっと足らないですよね。  バランスよくというが、どのぐらい……これは、当面、令和6年までなので、当面の計画だと思うが、今、はっきりしないで、令和6年までこの目標だって心配になるが、どういうふうに設置を進めていく計画なのか。  この41、24という、これはどこから出した数字なのか。どういう根拠の数字なのか。 ◎教育支援室長 それぞれ、こちらでまず考えているのは、今委員おっしゃっていただいたように、通学の負担とか、そういったものの軽減というか、を考えているので、地域的なことを一番に考えていきたいと考えている。知的・自閉・情緒についても空白というか、通学が負担になっているような地域を優先してつくっていくという考えではいる。自閉・情緒については、できれば、年に2、3校……2校あるいは3校程度はつくっていければと考えているところである。 ◆岩井友子 委員  もうちょっとテンポアップして整備していただきたいというのはある。  それから、支援員さんのことについてはどこかに書いてあるのか。 ◎教育支援室長 特に、支援員ということでの書き込みはないが、教職員の育成とか、相談の充実というあたりで……支援の充実というのは、これまでも行っているし、今後も行っていくつもりでいる。特に、支援員に特化した書き込みはしていない。 ◆岩井友子 委員  ニーズに応じた支援の充実を図るということで、基本方針に大きく位置づけられている。それだけ、支援が必要な子供たちに対する課題というのは大きいし、重視していかなきゃいけない課題ですよね。特に、通常学級にいらっしゃる子供さんに対する支援ということでは、支援員の配置というのが、もう欠かせない課題であるし、それをきちっと書き込んでないというのは、これを読んだときに、通常学級にいる支援が必要な子供さんのことはどうなのってことになってしまうので、そこのところは、ぜひ位置づけていただきたいと、これも要望しておく。  続けてだが、不登校児童に対する支援だが、相談体制の整備・充実ということだが、かなり不登校の子供さんがふえているよね。ふえ方も伸びているということで、従来どおりの体制でいいのかというのがとても疑問である。  学校に行けていない子供さんたちに対する義務教育、教育をどうつけてあげるのかということも、結局、学校に行っていなければ、その子たち、教育受けられないわけである。そのことも含めて、不登校の子供さんたちの教育全体をどうするのかというのは、どこがどう検討されるのか。 ◎指導課長 委員ご指摘のとおり、不登校児童生徒に対する対応については、喫緊の課題と捉えている。  指導課としては、不登校対策として、学校への体制、どのように対応したらいいかというところでの研修、そういったところも位置づけ……長欠対策協議会というところでの研修というところも位置づけている。  また、ここに書かれてあるとおり、スクールカウンセラーも活用しながらの、保護者児童生徒への聞き取りとかそういったアドバイス、そういったところにも心がけてやっているところである。  また、あわせて、今学校になかなか登校できない児童生徒については、家庭訪問、そういったところでもかかわりを閉ざすことなく行っているところである。また、学習支援については、やはり家庭訪問等で児童生徒が学習に目を向けられるときには、きちんとプリント等、あるいは学習支援か、そういったところは行っているところである。あわせて関係機関、そういった連携を継続的に取り組んでいるところである。 ◆岩井友子 委員  やってないとは言わないが、でも、実際には学校に行けなくて家にいらっしゃる子供さんが実態としては教育が受けられてないという、そういうお子さんのことを聞いているので……じゃ、十分かと言われたら、十分とは言えないと思う。  それで、この88ページの書きぶりだが、緊迫感が感じない。喫緊の課題って、今おっしゃったが、本当に喫緊の課題なのであれば、喫緊の課題だってちゃんと明記して、それでどう強化していくのかというのを、もっと何というか、喫緊の課題なら喫緊の課題なりの取り組みもしていただきたいし、そういう書き方が必要ではないかなと思う。それも要望する。  最後に、教員不足の問題は、船橋市だけで解決できる問題ではない。そこはよくわかっているが、教員不足で担任の先生もなかなか配置が困難みたいな状況が起きているというのは、船橋市義務教育の中では、もう本当に何というか、最大の課題って言ってもいいぐらいの課題である。そういう課題があるということも、ちゃんとこの船橋市の教育の中に書き込む必要があるのではないか。こういう課題は課題としてあるということを、書き込む必要があるのではないかと思うが、いかがか。 ◎学務課長 委員ご指摘のように、この講師不足ということで、教員が出産で休みをしたり、病気で休みをとったりということで、講師を張りつけられない状況はある。事故補助教員ということでやらせていただいている中で、学校の現状について対応させていただいているが、それもまた限りがあるので、課題ということでは大きく捉えているので、この件については検討していきたいと、この教育の中にどのような形で取り入れていくかということは、今後、検討してまいりたいと思う。 ◆岩井友子 委員  不登校対策とか、いろんな新たな教育のいろんな問題、いろいろ取り組んでいこうと意欲的なことがいろいろ書かれているが、その前提として、教員がいなかったらできないわけである。だから、そこの部分はやっぱり問題があるのであれば、ちゃんと問題があるという、課題なんだということをはっきりさせていただきたいと要望する。 ◆藤川浩子 委員  私もちょっと教職員のことについては、今岩井委員がおっしゃったが、やっぱり教員不足というか、先生方に求めるものというのは本当に多いなと、私たちもこれお願いする、お願いすることもたくさんあるし、本当に、教員の方の指導力もそうであるし、人間性とか、あと言動か、そういうものも全て見られている中で、メンタルのこととかとも全てここに書かれてはあるが、本当に先生方、一人一人の──大変な先生、アップアップになっているような先生方とかに対しての支援体制とかもしてくださっているとは思うが、それでも、やっぱり多分求めるものが大きいのかもしれないが、大変なのではないかなということをとても感じている。  その中で、指導力の向上については、ちょっと、私、授業参観させていただいたときに、本当にALTの先生と、教員の英語の先生がとても連携がとれていて、とても楽しい授業だった。だから、本当にもう授業の内容も今、全然変わっているし、本当にそういう意味では魅力のある、そういう授業というか、子供たちが食いつくような授業をされている先生もたくさんいらっしゃると思うので、本当にこれからも頑張ってもらいたいと思っている。  その中で、まず、推進目標の2の教職員の信頼性の向上ということで、そこにモラルの向上を図るために、全校に校内モラルアップ委員会が設置をされているということで、トップダウンとかボトムアップということが書いてあるが、この辺、もう少し具体的にどのようにされているのかを教えていただきたい。 ◎学務課長 モラルアップ委員会ということで、各学校の校務分掌に位置づけられている。現在、市内全ての小中学校にモラルアップ委員会は設置されている。  従来、モラルアップ委員会というと、校長、教頭、あるいは学年主任ということで、いわゆる学校で中核となる先生を中心にやっていたが、やはり若い教員がふえてきているということで、各学校、若い教員を中心にモラルアップ委員会を組織しているところである。  どうしても、今までの傾向から、モラルアップ委員会──イコール不祥事根絶とつながっていきがちである。なので、そういうことではなくて、やはり教員が、お互いわかり合って働いていける環境をつくれるかということを、各学校の実態に合わせて、いわゆるボトムアップ型ということで、若い教員からいろんな意見を出して取り組んでいるところである。  具体的に、学校によっては、そのモラルアップ委員会で標語をつくって、学校に掲示をしたり、ポスターをつくったり、あるいは若い教員同士で、この時期、これが必要だからこういうことをやっていこうということで、自分たちから問題意識を持ったり、あるいは学校によっては、アンケートをとって、学校としてどのように先生方のボトムアップを上げていくかというような取り組みをしているということで、活動をしている。 ◆藤川浩子 委員  ぜひ、下からというか、若い先生方が本当にやる気になって、いろんな面で工夫をしながら、していただくのは本当いいと思うので、ぜひそれはお願いをしたい。
     あと、メンタルな部分で、先生方負担にかかっている方については、支援の部分でサポートしていただきたいとは感じるので、それは要望とする。よろしくお願いする。 ◆つまがり俊明 委員  ちょっと私も議案のほうに集中してしまって、しっかりこれ見れていなかったので、ちょっと確認をさせていただきたいが、まず、その、最初のほうのページに、今後のスケジュールだが、パブコメがいつ行われて、最終的にどういうふうに決定をするのか。  それから、5ページを見ると、総合計画が上位計画としてあるが、このスケジュールでいくと、先にこちらが決まって、その後総合計画となってしまうかと思うが、そのあたりのすり合わせ……するような文言は書いてあるが、どういうふうにやっていかれるのかを、ちょっと教えていただきたい。 ◎教育総務課長 まず初めのパブリック・コメントの日程だが、12月15日日曜日から来年1月14日火曜日までの1カ月間、パブリック・コメントをする。  続いて、総合計画とのお話しだが、その後、2月の教育委員会会議でこちらを提出する。  続いて、総合計画との話だが、委員おっしゃるとおり、先にこちらのほうができて、その後、総合計画については、来年度……令和3年度が初年度となるということで、今現在、関係課とある程度調整できるように、整合がとれるように今やっているところである。 ◎管理部長 この2月の教育委員会会議で、これを正式なものとして議案として挙げる。そこで、教育委員会会議の中で議決していただく形をとった中で、今年度末で、この船橋の新しい教育ができあがると。  総合計画のほうについては、今現在のスケジュールで確認させていただいた中では、今、基本構想をつくっている段階と。基本構想ができて、その後に、これから基本計画つくっていく中での分野別計画ができてまいるので、その中では、この船橋の教育として、今後10年間、こういう方針でこういう理念のもとでやっていくということは十分お伝えした中で、全体計画とのすり合わせはしていきたいと思っている。 ◆つまがり俊明 委員  ちょっとタイミングがずれちゃって大変だろう、ご苦労されていると思うが、議決をされるということだが、場合によっては、もちろんその総合計画の内容にもよるとは思うが、総合計画ができた後に、総合計画があって、そこでずれというか、修正があれば、また修正できる内容でもあると理解でいいか。 ◎管理部長 つまがり委員のおっしゃるとおりである。必要があれば、やっぱり計画の見直しとか、それから、先ほど美術館の話もあったが、現在、美術館、具体的な施策としては、箱モノをつくると、施設をつくるという形にはなっていない。  なので、計画がなくなった、構想がなくなったわけでは当然ない状況だが、少なくとも、この行革の集中取組期間の中では、美術館の建設というものについては、具体的なものはないわけである。  なので、ここの主な施策の中では、美術館の建設ということでうたっていないが、これはあくまで、美術館を一例として挙げたが、今度、その変更があれば、当然、主要な施策に……この中で挙げさせていただいている主な事務事業と成果指標については、当然改正があると考えている。 ◆つまがり俊明 委員  今度、中身のほうだが、この2枚ものの概要ペーパーがとてもわかりやすくていいと思うが、素案についてというやつである。この中身で、つまり重点的に変える部分というのが明確にされていて、特に国の計画の中での生涯学習、それから、主体的な学びというようなものを受けて、現行計画からの主な変更点として、ちょっと船橋風にアレンジしたものが入っているということだと思うが、生涯学習の推進に重点を置くというのは、これはまさにそのとおりだと思うが、市民大学のお話なんかも出ている。いいことだと思うが、逆に……逆にというか、船橋市内には、非常に全国的にも評価をされている私立の大学がある。東邦大とか、日大とか、市外だが千葉工大とか、そういったその大学との連携をした、何か生涯学習の発展とか、そういったことについては何か言及されたりしている部分はあるのか。 ◎社会教育課長 細かい、大学との連携については、今後、策定される生涯学習基本構想・推進計画のほうの中で、多様な主体とのかかわりという形で、ちょっとうたっていきたいと思っている。  現在についても、市民大学のほうをほめていただいてありがとうございます。そちらのほうでも、大学の教授の方を呼んで事業等をやっている。なので、大学の連携に関しては、第3次の一番星プランのほうで書いていきたいと考えている。 ◆つまがり俊明 委員  自前のことだけではなくて、やっぱり、ある資源を生かしていく、協働とか、やっぱりそういうふうに言われているわけだから、何か盛り込んでほしかったかなという気はする。  それから、もう1つ自立と主体性というような学校教育のほうだが、これは逆に言うと、現在の教育環境が、主体の逆は受動的とか従属的とかというようなことであると思うが、やはり現在の教育について、そういう問題意識を持っていらっしゃって、課題があるからこういうふうなのが出てくるわけですよね。どのような問題意識を持っていらっしゃるのか。  もう1つは、こちらの国の計画のほうが割とアクティブラーニングとか、何か、うん、なるほどなって感じはするが、自立して主体的に社会にかかわることができる子供の育成と、主な施策とのつながりがちょっと……主権者教育はわかるが、よくわからないなと思うが、このあたり説明をしていただければと思う。 ◎学校教育部長 自立して主体的に社会にかかわることができる子供の育成ということで、今までが全くそれが反対だったのかというよりも、ここ、現行の学習指導要領についても、この自立、生きる力ということはずうっと焦点化されたことであり、やはりこれ、そのものがやはり学校教育の目標だというところは感じ取っており、さらに、コミュニケーション能力とか、さまざま新しい時代の対応とかということが、また、新しい指導要領の中でも位置づけられているので、そういう意味での主体的に社会にかかわるということを目標に据えていると。現行の指導要領からも引き続いて、ここは子供たちにとって必要な目標であるというように考えている。  これを受けてということで、やはり、さまざまな今日的な課題についても、それから、これから新しく出てくる指導内容についても、主体としてさまざまな事業が組まれていくし、こういったことを意識しての、学級での活動、それから学習活動、さまざま基本となって、そういうものが組まれていく、学校の教育課程の中に組み入れられていくものと考えている。  教育委員会として、こういう方向を、今度、学校をどんどん支援していく。または引っ張っていく施策として、今回、ここに示させていただいた10年、当面の計画というものを書かせていただいた。そういうつもりでいるところである。 ◆つまがり俊明 委員  もう一回ご質問するが、目標は、これは誰も文句言わない目標だと思う。ただ、それに対する施策の裏づけというのが、ちょっと弱いのかなという印象を受けたので、何というのか。授業でやることと事業でやることと違うので、授業の中でやっていくことのほうが恐らくこういったものは多いと思うので、なかなか書き込めないとは思うが、ちょっと施策との関連が無理があるのかなという気もしたので、この目標に対して、この施策がどう関連するのかをもうちょっとご説明をいただきたい。 ◎学校教育部長 例えば、英語教育の推進とか、それから、プログラミング教育の推進とか、そういうような今日的な課題という点でしっかりと取り組むということ。それが社会に対応していく、かかわる子供たち、また、特別活動の充実等でコミュニケーションをしっかりとれるようにしていこう。そういうような内容を盛り込んでいると思う。  また、今現在ある、例えば、不登校の問題とかいじめの問題とか、そういうものをしっかり解決していくことが自立ということにもつながっていく。やはり、子が中心になっての施策が記載されると思うが、ただ、その辺が印象的に弱いというようなご意見については、よく私たちもご意見としてはしっかりと受けとめて、その点でまた一度、よく見直していきたいと考える。 ◆つまがり俊明 委員  今、ちょっとまた不登校のお話があったので、その点についてだが、先ほど、他の委員、先番委員の方とかからもご質問があったが、88ページだが、この10月に、文科省のほうから通知が出たよね。いわゆる不登校は問題行動ではないと。いわゆる、その学校復帰前提の策から変えていくと。ただ、これまだまだ浸透してない。だからこそ、家庭や地域の教育力を上げていこうとか、そういうほかの場をつくっていこうということだと思うが。この通知の内容……別に通知を受けたということを、別に中に入れる必要はないとは思うが、やはり前提が変わったということは、僕は入れるべきではないのかなと思う、どこかに。あるいは、もっと会の計画の中とかに入れていくのかもしれないが、状況課題が変わったので、これはどこかに盛り込む必要があるのではないかなと思うが、いかがか。 ◎学校教育部長 この辺も捉え方について、文科省からの通知が出て、いわゆる考え方を変えて、例えば、ある関係団体のところに行ったら出席にするとか、またはICTとかを使ってとか、そういう方法で学習を保障することができないかと、できるのではないかというふうな通知がしっかりと出ている。  ただ、これも、まだこの通知をいかに、また具体化してとか、どのように取り組んでいくとか、さまざまな計画というものについて、十分課題として、また新しい……新しいというか、この不登校に対する考え方というものは、私たちは今、しっかり消化しなきゃいけないとは考えているので、ただ、ちょっとまだここに書き込むだけの検討とか、何か、その方向性という点については、ちょっとこれからしっかりさせていただきたいということは考えているところである。 ◆つまがり俊明 委員  まだまだ、その保護者の皆さんも、やっぱり社会全体も、不登校自体が問題行動というような見方、あるいはそういう見方の中で悩んでいらっしゃる方もいっぱいいるので、そうではないよというところをちょっと明確にしていただきたい。  それから、86ページで、先ほど特別支援教室のお話があった。小学校54、中学校27校の中の目標としては、ちょっと寂しい目標だなと思うが、自閉・情緒のほうはかなり力を入れていかれるということで、ぜひ頑張っていただきたいと思うが、やっぱり目標の数字が低いとそこに合わせちゃうのが現状だと思う。  では、先ほど、そのバランスよくというお話と小学校中学校の特に割合まではないというご答弁があったが、何を根拠にこの数字というのを盛り込まれていらっしゃるのか。教員の、例えば、数なのかとか、そこを教えていただきたい。 ◎教育支援室長 先ほどもお話ししたが、知的に関しては、やはり、地域的なバランスというか、そういったものを一番に考えて、どうしても、その空白になっている部分ということでプラス3ということで、現在は計画をしているところである。  自閉症・情緒については、まだまだ現状、十分とはこちらも考えていないので、先ほども申した通学の負担、それから、必要とするお子さんの状況、それから設置しようとする学校等の設備等を総合的に勘案して計画をして、年に2校、もしくは3ということで、この数を上げたところである。 ◆つまがり俊明 委員  今、空白区というお話があったので、ある程度、知的のほうは小学校幾つ、中学校幾つという算段が本当はあるのではないかなとは思うが、これ以上はお聞きしないが、通級指導教室のほうも強化をしていかれるので、そことのバランスはあると思うが。  なかなか難しいとは思うが、特に難聴のお子さんたちの中学校における……ないわけですよね。この可能性についてはどうなのか。やはり同じコミュニティーでやっていきたいというような声も聞こえてくるが、どうか。 ◎教育支援室長 ご指摘のとおり、今、中学校の難聴学級というのは設置していない状況である。そういうお子さんに関しては、県立特別支援学校の教員が力を貸していただくサテライト教室という形で、船橋中学校で場所をお借りして指導を行っているところである。  いろいろ指導者の問題等々あるので、今のところ、中学校への難聴学級という計画はしていないが、先ほど言ったサテライトということで、県のほうにも引き続き協議をしていきたいとは考えている。 ◆つまがり俊明 委員  自分が住んでいる地域の高根台第三小学校には、大変ありがたいことに、その知的の特別支援教室、それから自閉・情緒、難聴と、非常に環境が整っていて、子供たちの様子なども見ていると、そこから、通常級の子たちも、まさにそのインクルーシブというか、非常にいい影響があると、障害特性を抱えているお子さんたちのためだけではない。これからの教育が目指していく姿があると思うので、やっぱり理想を高く持っていただきたい。  最後に1点だが、生涯学習があって、学校教育があると。学校教育小学校中学校あるわけだが、船橋には、せっかく市立船橋がある。市船に関する言及というのは、何か、この中でされている部分というのはあるのか。よく見当たらなかったので、いかがか。 ◎市立船橋高等学校事務長 今回のこの見直しの中で、基本方針7、8を見直して一本化にするという……ちょっと先ほど、一番最初に説明があったと思うが、その中で、市立船橋高等学校は、魅力を高める改革の推進といった施策があった。普通科学級をということ、単位制の導入とかいうものがあったが、今回、ここからは、一応、3カ年で実施するということで、3カ年の実施が終わったところで、ここからは一旦外れているということになっている。 ◆つまがり俊明 委員  ごめんなさい。基本方針に、前は入っていたということか。 ◎市立船橋高等学校事務長 入っていた。  以前というか、27年の船橋の教育には市立船橋高校も入っていた。 ◎管理部長 基本方針の中には入ってない。基本方針の8というのが、さっきの裏表ともう1枚のワンペーパーがあって、数値目標及び基本方針案の新旧対照表があったと思うが、現行計画の8番、「市民の期待に応える教育体制を実現します」という中に、推進目標の1つとして、市立船橋高等学校の充実というものがあった。その中の施策として2つあり、1つは魅力を高める改革の推進、先ほど、事務長が申し上げた点、あともう1つが施設整備の改善と、この2つを市立船橋高校は挙がっていた。 ◆つまがり俊明 委員  魅力を高めるのは、ぜひ続けていっていただきたいと思うし、施設の充実は、恐らく、それを盛り込んだから体育館の整備とかもできたのではないか。せっかく、船橋が全国に誇る市立高校を持っているわけだから、この段階でこれからここに盛り込むのはなかなか難しいのかもしれないが、きちんと船橋の教育の中に市立船橋高校は位置づけていただきたいということは要望させていただく。 ◆朝倉幹晴 委員  いろいろ思うところはあるが、1点だけに絞って質問させていただく。  国の第3期教育振興基本計画の中で、5つの方針が挙げられている。夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する。2番、社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する。3番、生涯学び、活躍環境を整える。4番、誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する。5番、教育政策推進のための基盤を整備すると。  本方針、市の方針のほうには8つということになっているわけだが、ちょっと見比べてみて、明らかに、国の記述に比べて不足していると感じるところがあったので、そこに1点、絞らせていただく。  国のほうの「生涯学び、活躍できる環境を整える」は、前半が生涯学びで、後半が活躍できる環境ということで2本柱になっている。この生涯学びに関する記述が非常に国のほうは多い。  先ほど、つまがり委員が言われたとおりで、やはり生涯学習における大学との連携というのは非常に重視しており、例えば、そのただし書きの中にはこういう記述がある。国のほうだが、「教育・生涯学習に関する世論調査によると、我が国において、社会人になった後も、学校(大学大学院短期大学専門学校等)で学んだ経験のある者は約19%。今後学んでみたいという人は約30%となっている」というような、大学との連携に関する記述が非常に多い。  翻ってみると、この市の方針の中にはないし、先ほどつまがり委員言われたとおり、日大の理工学部薬学部、そして、東京医療保健大学の看護医療学部健康福祉ができた。近接するところで言うと、東邦大学健康科学部もあるし、東邦大学医学部、それから千葉工大ある。ちょっと離れれば、千葉保健医療大学とかある。この大学の資源を市民の生涯学習に積極的に活用するという視点がないと、やはり非常にまずいのではないかなと思うので、これは、大学の連携との記述は一切……その市民大学はあるが、何か一切ない感じがするが、あるのかどこかに。この記述1行でもいいから、大学との連携。 ◎社会教育課長 先ほどのお答えと繰り返しになるところもあるが、今、第3次の一番星プランをつくっているので、そちらのほうで連携のほうのところは書き込んでいきたいと考えているし、あと、評価はしていきたいと考えている。 ◆朝倉幹晴 委員  先ほどからいろいろ質疑になっているがん教育の記述が少ないとか、環境教育が少ないというのも、現状のその市の関係資源だけでやろうとしているから不足すると思う。例えば、そういう大学との連携の中でがん教育の講師を、医療保健大学看護学部から送っていただくとか、環境教育だって東邦大学とかあるので、そういう視点も踏まえて、やっぱりそこを強化していかないと、多分……全体を底上げできると思う。市民のニーズでもあるし、ぜひそこは入れていただきたいということを強く要望しとくが、追加で何かあるか。 ◎教育次長 今の視点、学校教育とそれから、生涯学習の部分に両方にまたがる課題だと思っている。いろいろ委員からもご指摘受けたところなので、もちろん一番星プランにはそれぞれ、そういうところはきちんと位置づけるというところはあるが、各大学等の連携とか、生涯学習、それから、学校教育両方ともそういう視点について盛り込めるかどうかは、ちょっと検討したいと考えている。 ◆木村修 委員  不登校児童生徒の対応の件だが、88ページ、皆さん取り上げているが、相談員の資質の向上とか、医療機関等の関係機関との連携とあるが、教育次長も、福祉サービス部長をやられたこともありご承知かと思うが、8050問題とかということで、結局、大人になった後の問題というのは、研究されている専門家の方がよく言われるのが、そういう子供を出さないことだということになる。なので、学生時代にこうだったということで、卒業した後については、所管が変わってしまうと思うが、そういった部分、出さないというところについて、福祉サービス部等との連携も必要かと思うが、そういった考え方というのは、今回取り組まれているのか。  広く取り組んでいかないといけないと思うということで、単に医療機関との連携とか、解決できなければ、そのまま卒業してしまう、大人になってしまうわけなので、そういう部分についてどこまで広く連携しているのかというところについても検討していただきたいが、どのようにお考えか。 ◎指導課長 学校教育については、今、委員ご指摘のとおり、国からも、いわゆる新たに不登校を生まない取り組み、そういったところは、各学校にはそういった通知文を配付して、生徒指導主事等を含めて、そういったことを指導課の生徒指導担当から助言等をしているところである。なので、新規を、いわゆる新たに生まないってところは、学校現場でも浸透しつつあるところである。 ◆木村修 委員  承知した。そういった意味では、福祉サービス部とか全庁的な協力体制というのは、絶対必要だと思うので、これは親御さんの問題にもかかわってくるので、うまく連携しながら取り組んでいただきたいことを、要望させていただく。 ◆島田たいぞう 委員  要望ばかり申し上げるが、初めのところに何でこの学校教育ばっかり、こんな厚くて、生涯学習がこんな、何これって感じ。(「確かに」と呼ぶ者あり)申しわけないが、これじゃちょっと申しわけない。生涯学習、何やってんのかと言われちゃう。トップに来ると、生涯学習の位置づけの1位になってきているわけではないか、国も。それはちょっとというような感じがした。  そこら辺は、1つよろしく……これも全部要望である。  それから、ICTの話だが、さっき、鈴木委員とも話してたが、国はそれを今度──みたいな形で、ICT、物すごく情報化推進に力を入れて、補正予算も組むわけですよね。その辺のところを見ると、これは何か寂しいなというのがあるので、その辺ちょっとよく考えていただいて、これからの子供たちを育てる上において必要な分野なので、英語とかグローバルとか。  それから、計画の見直しというのは、総合計画と合わせてまたやると言っていたが、そういう新しい情報もどんどんと入った中で、どういうふうに繰り返して……5年ずっとそのままにしておいて、5年先までいいやって感じか。(笑声)それとも、ある程度毎年評価して、じゃ、これはちょっと足りないからこの部分を膨らまそうとかという話なのか。 ◎教育総務課長 今の見直しという形の話だが、毎年、やっている点検・評価……(「ああ、そこで」と呼ぶ者あり)の中で、はい。 ◆島田たいぞう 委員  じゃ、その点検・評価の中で、もし必要な部分あったら、こういう計画も変わってくるということで考えていいか。わかった。 ◎教育総務課長 そのとおりである。 ◆島田たいぞう 委員  それから、ここ、幼児教育はないが、この幼児教育はどの分野にどういうふうに配置していくのか、その辺ちょっと後できちっと考えていただけるとありがたい。ちゃんと、今度、無償化になったので。やっぱり大事な小学校の前、幼稚園、それから小中学校、高校、大学となっているから、それから生涯学習となるわけだから、その位置づけをきちんと明確にしたいということと。  最後に、もう時間がないからあれだが、生涯教育振興基本計画、船橋教育2020というのは、売りは何か。こうしたいという……船橋の教育を。  これ見て、この2つだろうと言われればそれまでだが、だが国がこうせえと。学習指導要領もこうするから、こうだと言っていることをなぞっているだけで、これ前回のやつとさほど、余り、新しいところはここだというのを……ちょろっとさっきあった。何なのかなとさっきから全く変わらないのかなというより、何か、こうちょっと見えないというか、船橋の教育をどうするのかというところが。こうしたい、ああしたい。こうやって船橋の教育をしていきたいというのが、熱意というか、方向性が何かいまいち、全体的に網羅してるが、じゃ何なのって、あとはみんな言われたところが足らない部分がいっぱいあるので、そこは補われるんだろうが、あるか、教育次長。 ◎教育次長 表題のところに、前回は、副題がなかったが、ここ、教育長の意向とか、そういうところも踏まえて、教育長といろいろ話をする中で、やっぱり、ふるさと船橋を愛するというキーワードが非常に重要であるというご指摘もいただいた。  最初のほうはご説明したと思うが、初めにの1ページ目で、ここの部分もちょっと当初の答申ではなかったりとか。それから、策定の趣旨だとか、そういうところに、もっと船橋らしさをもっと盛り込むべきだとか。ちょっとそういうのを実はつけ加えさせていただいている。  この表題も、こういう形でということでつけ加えさせていただくので、委員の皆様からは、まだまだ感じられないところがあると思うという、厳しいご指摘だが、そういうのも踏まえて、前回よりは大分船橋らしさを盛り込ましていただいたつもりだが、今ご指摘いただいたところも含めて、もうちょっと盛り込めないか。船橋のビジョンというのをもっと明確にできないかというところは、ちょっとブラッシュアップしていきたいなと感じている。 ◆島田たいぞう 委員  はい、よろしくお願いする。 ◆岩井友子 委員  98ページの学校規模・学校配置の適正化というところの文章の最後のところに、「「船橋市公共施設等総合管理計画」との整合を図るものとします」という文章が入っているが、これの意味はどういうことか。 ◎教育総務課長 教育委員会として適正化の方針があるが、それとは別に市長部局のほうでつくっている、この船橋公共施設等総合管理計画と整合性を図っていくということになる。 ◆岩井友子 委員  ここだけに、学校規模・学校配置のところだけに、この文言を書き込まれているが、ここだけにこの文言が書き込まれたというのはどういう意味なのか。 ◎管理部長 ここの学校のところに公共施設等総合管理計画が書き込まれているというのは、まず、船橋の公共施設のうち、床面積でいうと5割ぐらいを占めているのが学校であるという点が1つある。  それから、地域差は当然あるが、やっぱり少子化が進むことによって、学校の施設が、今でもそうだが、いわゆる余裕教室、空き教室と言われているものもかなり多く学校ができている。  そうすると、ここで公共施設総合管理計画との関係を言っている中で、例えば、各施設が老朽化をしていく中で、じゃ、全部それ建て替えていくのか。あるいは、そこの地域のコミュニティーの核みたいになっているその学校を、どう施設を有効活用できないかということを、これからやっぱり本格的に検討していく必要があるだろうということから、こういう記述をさせていただいている。 ◆岩井友子 委員  この管理計画のもとになった人口推計も変わったよね。大きく変わっている。そうすると、この今ある管理計画の数値自体が、やっぱり変わってくるのではないかと思う。それなのに、古い計画との整合にどうしてこだわるのか。 ◎管理部長 当然、人口推計が変わってくれば、そこの施設のありようも変わってくるかと思っている。  ただ、この公共施設総合管理計画というものは、中身は当然、どんどん変わっていくとは思うが、計画自体の方針的なものは変わらない。学校の適正規模についても、これから子供の推計なども毎年やっていきながら、当然変わってはいくわけだが、方向性としては、やはりその施設の有効活用していくということの考え方は変わらないと考えている。  そのことから、このような形の表現をとらせていただいている。 ◆岩井友子 委員  端的に言って、金杉台中学校と御滝中の統合を視野に入れて、こういう書き込みが行われていると思うが、そうであるならば、ちゃんとそういうふうに書いて素案として提出をすべきであるし、こんなふうにわかる人にはわかってわからない人にはわからないような、こういう姑息なやり方というのは、よくないということだけ指摘をしておく。 ◎管理部長 ちょっと、大変誤解かなと思っている。決して、これ、本会議のところでも答弁させていただいたが、必ずしも行革の一環として、金杉台中の統合を捉えているわけではない。  この間の説明会でも、実は、私、30日の地域説明会でも申し上げたが、最終的に統合の方向に行くのか、あるいは学区の見直しをして、存続をするのかというのは、まだまだ地域の方のご意見もうかがっていかないと判断はできないことを申し上げている。  というのが、この間のアンケートの報告をさせていただいた中でも、統合すべきだというお考えの方、それから、やはりその存続すべきだってお考え方の中に、学区のバランスの悪さを指摘されて、学区の見直しは考えないのかというご指摘が非常に多かったと思う。  このあたりについては、まだまだ地域の方たちとのお話をうかがうことも十分ではないし、意見交換も十分ではないと思っているので、金杉台中についても、まだ統合ありきで進めているつもりはない。  ただ、これ将来的にやはり子供がどんどん減っていくことによって、学校施設を空いたまま放置しとくのかということは、やはりそれは、公の施設としてもっと有効活用できないかということも当然出てくるから、市全体の公共施設の活用という観点から、このような記述にさせていただいているので、一応、そこだけは、こちらの主張はさせていただく。よろしくお願いする。 ◆鈴木和美 委員  済みません。パブコメって、いつものように、ホームページに載せて、公共施設に置いてとかという感じか。それとも、教育に関係することだから、学校の保護者の皆さんとかに見ていただけるような状況に……積極的にいくのか。どんな感じでパブコメかけるのか、教えていただけるか。 ◎教育総務課長 今回、パブコメの資料閲覧場所について、読み上げるが、フェイス公民館図書館、出張所、連絡所、市民図書室、郷土資料館、飛ノ台公園、施設公園博物館と、あと市のホームページであり、お話のあったように学校に広くということは、ちょっと今のところ考えてない。 ◆鈴木和美 委員  よく教育委員会からも子供たちを通して、家庭にいろいろな配付物が……教育委員会に限らず、いろんな配付物を持って帰ると思うが、こういうものも積極的に今の子供保護者世代というのは、今言ったような施設に、申しわけないが行かないし、さっきどなたかがおっしゃっていたように、保護者の方たち、今、働いている方も非常に多いので、なかなか日中そういうところに行って、これをじっくり見てパブコメにということというのはない……要するにないに近いと思う。  何のためにパブコメにかけるのか。何のためにパブコメってかけるのか、この計画。 ◎教育総務課長 広く意見を聴取するためである。 ◆鈴木和美 委員  模範回答をいただいてありがとうございます。広く意見を求めたいということであるし、教育委員会なので、ほかの不要な配付物たくさん、学校から来るが、そうじゃなくって、肝心なものをぜひ、QRコードを、例えばつけてくれれば、今のお母さんたち、スマホで見れることもあるだろうし、URLつけてくれればパソコンで閲覧できるから、ぜひ、そういう努力も広く意見を集めると、今、おっしゃっていたので、しっかりやっていただきたいと思うが、いかがか。 ◎教育総務課長 はい、検討させていただく。          12時07分休憩    ──────────────────          13時16分開議 3.行政視察の感想について ○委員長(杉川浩) 先日の10月30日から31日の2日間、本委員会大阪市及び熊本市を視察してきた。本日は、視察を振り返り、皆さんのそれぞれの得たものがあると思うので、委員会としての共通認識とするために、皆さんにご所感をお話ししていただきたいと思う。  それでは、順番に感想を述べていただくことでよろしいか。では、朝倉委員よろしいか。
    ◆朝倉幹晴 委員  文教委員会の視察ということで、公費を使わせていただいたので、まず、その結果とその内容は、私の公式サイトのほうにも載せさせていただいている。  まず、大阪の感想だが、スクールロイヤー制度ということで、弁護士が学校の法的なサポートに入るという体制自身はあるということは知っているし、当然いいものだろうと思っていたが、その特に、実際に行ってよくわかったのが、8ブロックに分けて、その担当ブロックを決めているということと、臨床心理士社会福祉士を同行させて弁護士だけではない形でやってると。確かに、弁護士としては法的には問題ないという答えになりがちなので、それを福祉とかの観点、心理とか、結びつけていくためには、そういう組み合わせでいくのがいいかなということで、それは非常にいいことだと思った。  次に、熊本市の取り組みでは、タブレットの配架ということで、配架すること自身はいい取り組みだと思うが、やっぱり実際の……例えば、算数とか数学だったら、実際、手を動かしながら、紙を刻んだり、折り紙をやったりする作業と、バランスよくやっていかないといけないかなと思った。  ただ、このICTに当たって、やっぱり産学共同というか、熊本市内の大学の連携とか、NTTを非常に連携取り合っているという、産学共同の方でやっているのは、非常にいいことかなということである。あと、市長が震災のときから活躍されているのは、ツイッターで見てたが、市長のリーダーシップが大きかったかなと熊本では思った。 ◆岩井友子 委員  お疲れさまでした。  大阪のスクールロイヤーについては、大阪の市の弁護士会が、弁護士会として大きな弁護士会があることが、結構、何というか、影響……この事業を進めるに当たっては、背景にありそうだなということを感じて、そのまま船橋市に持ってこれるのかなという点では、ちょっと……船橋でもしやるとしたら、どういうふうになるのかというのは、もうちょっと検討が必要かなということは感じた。  ただ、スクールロイヤーだけじゃなくて、部活動指導員とか、スクールサポーターとか、そのほかの学校を支援するいろいろな職員の配置、スタッフの配置をやっていて、それが参考になったなと思う。  やっぱり、どこも教員の多忙化を解消するためのいろんな努力をしているなと感じた。  それから、熊本のほうだが、新しい事業だなという……こういう事業がこれからいろんなところで取り組みが始まっていくだろうなと感じたが、今、一気に全部の学校でこれをやれるかというと、それもまた、設備投資だけしても使いこなせないままになってしまうのではないかということも、ちょっと気になった。  熊本市でも、全部が同じ水準でやれているのだろうか、全部の先生たちが同じ水準でやれているのだろうかというと、やっぱり中心的になっている先生のすばらしい授業とは、大分差があるだろうし、参考にはなったが、もうちょっと見当が必要かなと。  今、船橋市、タブレットについては、子供たちに工大から譲っていただいたのがあるということで、学校に行けば、どんな家庭の子でもタブレットに触れる状況があるというのは、本当にこれからの社会が、こういうITを活用することが広がっていく中では大事なことだと思うし、今の船橋のスタイルから何ができるのかをもっと考えていいのかなと思った。 ◆藤川浩子 委員  私は、大阪市版のスクールロイヤー事業ということで、まず印象としては手厚いなと感じた。学校で顔の見える関係になっているというその体制もしっかりとつくられているんだなということとか、あとは、全ての学校へ行けるだけの費用は用意しているとか、本当にそういう意味では、その体制がしっかり、基盤がつくられているので、これは、本当に大阪市だからってこともあるのかもしれないので、船橋市においてもできることから、やってもらえるような体制ができればと思う。  あと、部活動指導員とか、少しでも先生方の負担を軽くするというような体制については、やはり船橋のほうでも、ぜひしてもらいたいなとも思った。  あと熊本市については、やはりICTの環境整備ということで、まず、これは導入については、市長の英断が大きいということだったので、利点については、いろんな部分でプラスになることが大きいということをお聞きした。  また、その中で、この機器を使いこなすというか、その部分については、やっぱり先生方の、指導者の力量もあるし、あとはこの機器のトラブルとか、そういう部分についてもやはりしっかりと見ていかなきゃいけないということなので、このあたりもやはり、この一つ一つ機器を導入しながら、その体制をつくっていくということも、船橋のほうでも進めていただきたいとは思うが、なんせお金もかかることなので、そこのあたりはしっかりと見てもらいたいと思った。  あと、プログラミング教育のほうについても、これから始まっていくので、子供たちにとってパソコンを使いながら、いろんな工程を子供たちがつくり上げていくという部分についても、これから船橋としても来年から始まるということなので、進めてもらいたいと思っている。 ◆木村修 委員  先ほど、朝倉委員からもお話あったが、大阪市のスクールロイヤー事業については、弁護士だけではなくて、臨床心理士とか社会福祉士とかと一緒になって行動をしているということが、非常に印象的であった。  これは、弁護士だけでは解決できない問題に対応してもらうということだが、逆にこの臨床心理士社会福祉士の立場から見ても、弁護士が一緒にいるということが、非常に物事の解決によく寄与するのではないかなということで、非常に興味深く感じた。  なかなか船橋に導入するのは難しいとかという部分もまだあるとは思うが、その辺も踏まえてしっかりと検討していきたいと感じた。  あと、スクールサポートスタッフだが、これからどんどん子供たちにもICT機器が与えられていく中で、今後、どういうふうにこういった人たちが仕事の中に参加をしていくのかってところが興味深かったが、それについてはまだ過渡期なので、はっきりはわからないが、今現在、その先生方の負担を減らすという意味では、このサポートスタッフ、非常にいいなと感じた。船橋もまだ始まったばかりだがふやしていく必要があるのかなと感じている。  あと、部活動の外部指導員だが、非常に柔軟に対応していて、時間は限られているが、休みの日の部活の試合の参加なんかについても、全部いていいと、そのかわり、全体的に時間の調整をするという話があって、ここはそのほうがいいなと。船橋はどうしても時間的な制限が厳しいように聞いているので、その辺は、一旦、大阪市の考え方も取り入れていいのではないかなと感じた。  また、熊本市のICTの導入の件だが、やはり通信会社に入ってもらったということが大きく寄与しているかなと思う。先生方は、もうサポート関係は一切通信会社に任せて授業に取り組める仕組み、この辺が浸透しやすいものかなと感じている。  コスト的にも、Wi−Fi設備を入れないことがあって、1台当たり2,500円程度で済んでいるという、毎月だが、あったので、そういったことも含めて、今後の導入に関しては、Wi−Fi環境なのか、それと、外で使えるいわゆる通信機能が入ったモデルにするのかってところも重要かなと思った。  この辺、導入に関しては非常に難しい、課題ある。熊本市の場合は、外に持っていけるというところが非常に有効だなと思ったので、この辺も今後考えていかなきゃいけないということと、あと、制限をかけないというお話があった。基本的に制限かけると使わなくなってしまうので、制限かけずに使わせているところも、ここも、いろんなリテラシー教育とか、今後考えなきゃいけない課題はあるが、この辺もちょっと、どっちがいいのかってことも、今後、考えていきたいと感じている。  あと、プログラミング教育については、まだそんなに進んでないが、タブレットが導入されているので、これから推進する上ではかなり有利だというお話だったが、ここはきょうもご午前中にもお話ししたが、なかなか社会にプログラミング教育が理解されてないので、これからそっちのほうもやってもらいたいと思った。  船橋としては、産学官ということで、日大の理工学部とか千葉工大とか、これからまだどこまで連携できるのか未知数だが、この辺もしっかりと取り組んでもらいたいと感じた。 ◆鈴木和美 委員  大阪のほうは、スクールロイヤーということで、言い出しっぺだったが、非常に勉強になった。さっき木村委員もおっしゃっていたように、その弁護士さんだけではなくって、いろいろな職種の方がかかわって問題に取り組んでいくということ。  船橋市弁護士会の京葉支部──船橋支部というか、あって、今でも消費者教育はそちらの方たちが学校に出向いていってやってくださっているということであるので、ぜひ連携をとっていただいて、国のほうでもスクールロイヤー導入に向けてという動きはあるようだが、徐々にでもいいので、少しずつ関係構築から始めていただいて、ぜひ予算化していただければと思いながら参加していた。  それから、ほかの方も言っていた学校の先生たちへのきめ細かいサポートをしていこうという、その取り組みだか……船橋でも、若干、何か同じようなことをやっているみたいな答弁はしてたが、きっとまだまだ足りていないんだろうなと。例えば、コピーをとるとか、そういう、その授業の準備の部分だとか、そういうサポートをもっとして、そして、子供たちに先生にはかかわってもらえる時間をたくさんとってもらうというのは、非常に大事だなと思った。  それから、おもしろいというか、その取り組みもその学校の校長先生からの提案と言っていたか、学校側からのそのいろんな提案があったときに、それを取り入れいくという姿勢が、教育委員会の中にあるから、多分、それが採用されれば予算化されていくというお話だったが、そういう取り組みも学校配当予算ではなくて、学校側からの要望を聞いて取り組んでいくというのも、非常に参考になった。  それから、熊本はプログラミング教育のほうはまだまだであるというお話もされていたが、とはいえ、実験用にアプリを使って、こういうふうにやっているとかと、いろんなお話をしていただいて、また、総合教育センターの人員配置をそのためにふやしてしっかり取り組んでいるというところは、やっぱり人の配置というのも必要だなと、ICTにたけた方の配置も、船橋でいうと、情報システム化には集約されているだろうが、ほかのところというと、なかなかデジタルの……そのICTの関係というのは、教育委員会に限らず難しい状況にあるので、そういうところを、これから国が1人1台、子供たちにはパソコンタブレットをと言っている時代なので、そういうところから、文教委員会から外に出た分野にも必要かなと感じた。  今、皆さんがこうやって感想を言っていって、これがどういうふうに生かせていくのかというところは、感想を言い合って終わりではなくて、これをどう生かしていくのかというところまで、この文教委員会ならできるのかなという気はする。執行部も一緒に行っているというのもあるので、今、執行部、参加した人もいないし、ほかの方もいないが、これをどうやって生かしていくのかというところまでやらないと、なかなかさっき朝倉委員だったか、公費を使ってという話があったが、公費を使う意味がないのかなと感じているので、今後にしっかり生かしていきたい。 ◆つまがり俊明 委員  大変2日間、有意義な視察だった。本当に、テーマも、非常に船橋にかかわることだったし、世の中的にもとても大事なテーマだったと。教員の多忙化、現場の人手不足対策と、ICTプログラミング教育だったと思う。  先ほど、ほかの委員の方もおっしゃっていたが、スクールロイヤーが法律だけではなくて、医療・福祉分野の専門家集団で対応しているというのが、非常に見習うべき点なのかなと。いわゆるさまざまな問題を……家庭支援というか、保護者の方も、モンスターペアレンツという見方ではなくて、やはり支援が必要な家庭だというような見方が必要なのかなと思ったので、そういう点では法律の専門家だけではなくて、医療・福祉分野のケアが必要だというようなことで対応しているというのは、非常に有意義なのではないかなと思った。  ただ、そのスクールロイヤーを導入すれば、教員の現場の負担とか、人手不足が解消されるというわけではないので、やはりそのサポートするスタッフの皆さんをどう確保していくのかとか、教員の皆さん自体をどう……非常勤の方も含めて確保していくのかは、まだまだ大きな課題なのかなと思った。  それから、部活動指導員については、大阪市では、小学校の部活動は行ってないというお話があった。一生懸命やっていただいている先生たちもいらっしゃるので、なかなかそこの部分は難しいのかもしれないが、そういう考え方というのも1つ、大胆に踏み込んでいく時期にも来ているのではないかなと。やはり先生方の負担の軽減をして、児童生徒さん、授業に集中していただくための環境づくりも考えるべきではないかなと。  中学校の部活の指導員も正直、大阪市では、もうやっぱり余り普及してないですよね。数字からしても、余り普及してない。なかなか、先生の中には部活動をかなり熱心にされている方もいるし、保護者や先生が満足されているケースも多いということだった。  ただ一方で、専門の指導員の方を入れることによって、逆に先生方も、その指導員の方に教わったりとか、生徒の満足度が上がっている話もあった。  かなり、各学校のケース・バイ・ケースで考えていかなければいけないのかなと感じた。  それから、最後、スクールサポートスタッフについては、教員の多忙化対策に直接的に効いていると思うので、本市でもさらに、どういうふうな形ができるのか、積極的な活用を検討していくべきではないのかなと思った。  2日目の熊本だが、非常に印象的だったのが、タブレットの導入やプログラミング教育自体が目的になってはいけないのかなと。やはり、そもそも授業研究に熱心な先生がタブレットの導入を機会により授業の幅が広がる、魅力が上がっていったというようなお話があって、非常に印象的だなと思った。  また、ご説明いただいた熊本市教育センターの方から、学びの主体性、先ほど振興計画の中でも、主体性がキーワードとして上がっていたが、押しつけではだめだというような言葉が繰り返し説明の中でなされていたと思う。やっぱり、教育に対する明確な理念があって、それに基づいてICTを活用している、ICT教育を推進しているということが印象的だった。  また、どうしても、タブレットの導入とか、ICTの導入となると、さまざまなネット上の危険なものに対する恐れが、どうしてもつきまとってしまって制限をかけてしまいがちになると思う、私も、子供と接していて。そういうところがあるのだが、ただ、むしろ制限をかけないと。制限をかけるときは、教育長に許可を得ると。ある意味、いろんな失敗があったら、問題があれば対応していこうという、失敗を恐れない姿勢というのは、とても前向きだなと思った。  最後になるが、ICT教育もプログラミング教育も、市としてかなり市費を投じているので、市独自の取り組みはすばらしいが、やはり、国全体、社会全体として、自治体の取り組みを後押ししていく、企業との連携なんかも、もしかしたら、大学からもいろいろいただいたりしている部分もあるが、多方面の連携が必要ではないかなと感じた。 ◆大沢ひろゆき 委員  議員になって初めての視察で、全てが新鮮というか、皆さんの意見とかも聞きながら大変勉強になったと思ったし、非常に興味がある分野で、これもすごく一言一言が勉強になったという感想だった。  大阪市に関しては、部活動指導員。さっき普及されてない、余りという話はそうだが、できれば、その直接現場の方が見れたりとか、なかなか難しいだろうが、そういった方の話はちょっと聞いてみたかったなと。実際、行われている方の話は聞けたらよかったかなとは思った。  熊本のICT教育か。ドコモとかと連携されていて、これもすごいなということの一言で、子供が体育の授業でタブレットを使って側転が、大体みんなできるようになるという現場もちょっと見てみたかったし、行っている先生の話も聞きたかったなというのもあったし、私の友人が、先生やっている人が何人かいるが、その方が言うのは、タブレットを導入して……私もいいと思うが、要は、年配と言ったら失礼か。年配の先生がちょっと使いこなせてないというのが現場の意見として、ちょっといろいろ聞いていたので、その辺の対策とか……研究とかもこれから必要なのかなと。  でも、いずれにしても、今後、船橋には取り入れていく必要があることだった、本当に大変興味深い視察だったなと思った。 ◆藤代清七郎 委員  皆様に大分ご意見いただいたので、私は余りつけ加えることがないが、大阪のほうで、スクールロイヤーは、船橋にも、たしか弁護士会の京葉支部があって、その方たちと、ことしは多分ないだろうが、今までは議員さんの全部ではないが、何か有志の方、招待された方と懇親をする会があったので、そこのところにこういう話ししたことないが、もし今後あったら、ほかの地域も含めて、いろいろな話を聞いてみようかなと思っていたが、ちょっと当面、もしかしたらないかもしれないというようなことを弁護士会の方から聞いたので、別の角度からちょっと何かできればなとは思った。  あと、スクールサポートスタッフや部活動指導員だが、多分、船橋もそうだったと思うが、どうやって採用しているのかと言ったときに、校長の知り合いとかというケースが多かった気がするので、それはたしか大阪も一緒で、今後、ちょっと厳しいかもなというようなのは、船橋も大阪も一緒なんだなというのがあって、やっぱり人材難というのが、日本全国あるので時給とかを見させていただいたときに、これだと多分……普通か普通以下ぐらいの賃金だった気がするので、それでも来ないってことは、コネでやっぱり仕事をしてくれる人ってなかなか見つからないと思うので、そこのところは今はいいんだろうが、5年後、10年後、こういう制度をいく上では、ちょっと考えていかなきゃいけないところなのかなとも思った。  熊本のほうは、最後に挨拶させていただいたので、そこのときにも言ったが、船橋もICT化を進めるということで、教育現場を進めるということで、機器の配備は大分していて、この間、金杉台中学校の授業を見させていただいたときに、たしか電子黒板が脇にあったのを覚えているが、たしか使われてなかったと思うが、あれはたまたま、何の授業だったか。公民だったか、政治経済のような話をしてたと思ったが、あれも使ってたらすごく参考になったんだろうが、何か、ああいう使わない電子黒板がたくさん、市内のクラスにあったら嫌だなというのはあって、私もこの話を教育委員会の先生方とかとするが、置くということの一歩先に行ってくれないことが多くて、何のために入れているのかなと思って質問をすると、ちょっと余り要領を得ない回答が来ることが多いので、何かそもそも入れた先に、何かを見据えてやってないのかなと思うと、ちょっと悲しい気がしたので、そこのところはもう少し何のために入れていて、入れた先に何があってというのをもう少し見据えてやっていただかないと、多分、先生方の労働力を削減していくとか、効率化を図るのもあるだろうし、それプラス、今の子供たちには、ああいうICTを使った教育のほうが、多分、我々が受けてきた教育のされ方よりはいいんだろうとは思うが、ただ、そこがどの程度、皆さん、先生方が理解されて、学校でやられているのかなというのはちょっと不安になったので、いつもそれは言うが、ただ、先生によって違うので、それを使っていい授業をしている先生……クラスもあるということを、この間、船橋の先生方が言っていたが、裏を返すとしていない授業のほうが多いんだなと思ったので、やっぱり、そのICTを使いこなすとかということもそうであるし、何々をしたいんだというのがあったときに、ICTを使って体現していくような形なので、先生方が多分、こういう授業をしたいというのがあれば、ICTを使ってやるのが一番いいと思うが。多分、今、機械が配備されて、これを使えというのが上から来たという形、その先に進んでないのかなとちょっと思うので、そこのところはしっかりとやっていただきたいと思った次第である。 ○委員長(杉川浩) はい。ありがとうございました。  それでは、私からまとめではないが、今回の視察は大阪市熊本市ということで、2日間に回る中において、大変タイトなスケジュールになってしまったが、皆さんのご協力により、大変有意義な視察ができたのかなと思う。  それぞれ先進的な取り組みをされている教育委員会のお話を聞くことができたので、先ほど来、委員の皆さんからお話があったが、船橋の教育現場にそれが役立てられるように、これから皆さんの一緒に取り組んでいきたいなと思ったところである。  他にあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり]          13時45分休憩    ──────────────────          13時49分開議 4.参考人の出席要求について ○委員長(杉川浩) 昨日の委員会において、本委員会に付託されている議案12案の審査の参考とするため、施設の利用者を参考人としてお呼びし、ご意見等をうかがえるよう、正副委員長において調整することとなっていた。  調整の結果は、お手元に配付したとおりである。  よろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(杉川浩) では、資料を読み上げる。  日時、まず令和元年12月13日金曜日、午後1時から、参考人候補者としてNPO法人ふなばし演劇鑑賞会会長の畑まち子様、副会長の浦洋子様、理事の糠沢晃代様、事務局長の中村祐子様を、NPO法人ふなばし演劇鑑賞会の方ということでお呼びをしたいと思う。  次に、令和元年12月17日火曜日、午前10時から翌日だが、参考人候補者として、船橋市茶道連盟の副会長中台宗枝様、総務の山本宗健様、あと同日11時から、船橋市体育協会会長関根誠治様、この方は船橋市バレーボール協会の会長も兼務されている。副会長の後藤宏行様、この方は、船橋市陸上競技協会名誉会長も兼務されている。  この方たちに参考人として出席を要求したいと思うが、いかがか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(杉川浩) では、そのように決する。  本件は、以上でよろしいか。 ◆朝倉幹晴 委員  正副委員長におかれては、ご努力ありがとうございます。そして、参考人の方はお忙しい中、大変ありがとうございます。  ただ、ちょっと一言だけ、日程について言わせていただくと、12月20日に採決を本会議でしなきゃいけないので、委員会も開催できる日が限られているという状況の中で、17日火曜の午前を、参考人の意見を聞く日程にしたが、本来は、これは、予算決算委員会の採決日、採決が午後1時から行われる日であり、前日に出るかもしれない組み替え動議や修正案に対して、午前中は、その組み替え動議修正案が出た場合の会派の賛否や討論の検討の時間にあけてある時間なので、今回は、このもう4日間も質疑しているし、非常に重要な問題なので、特例中の特例で、この午前の時間帯を委員会に使うということだと思うので、今回はいいと思うが、原則的にはそういう時間だということを踏まえておいていただければと思う。 ○委員長(杉川浩) なお、当日、参考人に対しての質疑だが、場合によっては、質疑から入るということ。また、執行部の出席は求めないということでよろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(杉川浩) では、そのとおりとする。  本件については、以上である。    ────────────────── 5.次回の委員会について ○委員長(杉川浩) 次回の委員会について、次回の委員会は、12月13日金曜日、午後1時から、本委員会に付託された議案12案の審査の参考のため、参考人をお呼びする。  また、その後、令和2年1月20日月曜日に、予定されている委員会の例会だが、できれば、そのとき、またそれ以降で結構だが、何をしたいか等の議題についても、皆さんにご意見を伺いたいと思うので、準備ができれば。あした以降、場合によっては、時間があれば聞くかもしれないので、もしご意見があったら、準備のほうをお願いしたいと思う。  開会通知は後ほど送付する。    ────────────────── ○委員長(杉川浩) 他に何かあるか。 ◆鈴木和美 委員  済みません。お願いがあるが、議案の審査を、この3日間だったか。今まで行ってきたが、その中でほかの委員からもあったが、例えば、議案質疑で答弁されていて、その後、どのような検討をされていたかとか、きちんと準備をしておけば次のときに臨むときに答弁ができるような内容のものも、準備不足な面が多々あったように感じているので、次の質疑ちょっとまだいつになるか決まってないようだが、次の質疑のときには、きちんとその自分たちが答弁したことをきちんと整理をして委員会に臨んでいただきたいということを申し入れていただきたい。でないと、いつまでたっても堂々めぐりの議論になってしまうので、きちんと整理をして、自分たちが言ったことには、責任を持って、次のときには答弁できるように臨んでいただきたいということを、委員長のほうから教育委員会のほうに、皆さんがよろしければ言っていただければなと思う。 ○委員長(杉川浩) 今、鈴木委員のほうからご提案があったが、皆さんいかがか。      [「はい、いいと思う」と呼ぶ者あり] ○委員長(杉川浩) よろしいか。  では、私のほうから執行部のほうに申し伝える。  他にあるか。 ◆藤川浩子 委員  来月の定例会だが、1月20日ということか。 ○委員長(杉川浩) はい。 ◆藤川浩子 委員  ちょっともし、日にちの変更というのが可能であれば、ありがたい。それも含めて……ちょっとご検討いただけるとありがたい。申しわけない。 ○委員長(杉川浩) わかった。では、今、お話があったが、それも含めてあした以降、皆さんで協議していきたい。  他にあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(杉川浩) では、文教委員会を散会する。          13時56分散会    ──────────────────
    [出席委員]  委員長   杉川浩(自由民主党)  副委員長  藤代清七郎(自由市政会)  委員    大沢ひろゆき(自由市政会)        島田たいぞう(自由市政会)        木村修(公明党)        藤川浩子(公明党)        つまがり俊明(市民民主連合)        岩井友子(日本共産党)        鈴木和美(真政会)        朝倉幹晴(みらい@船橋) [傍聴議員]        石崎幸雄(公明党) [説明のために出席した者]  大山教育次長  大竹管理部長  齋藤教育総務課長  安藤施設課長(参事)  筒井学校教育部長  礒野学務課長(参事)  大野指導課長  八重樫保健体育課長  中崎児童・生徒防犯安全対策室長  小林総合教育センター所長  兼坂教育支援室長  三山市立船橋高等学校事務長  三澤生涯学習部長  二野社会教育課長  大屋文化課長(参事)  加藤青少年課長  竹中生涯スポーツ課長(参事)  高橋中央公民館長  中臺西図書館長  高橋市民文化ホール館長  牟田郷土資料館長  大谷青少年センター所長      その他 課長補佐、係長 [議会事務局出席職員]  委員会担当書記 関谷議事課議事第一係長          安東議事課主事...