船橋市議会 > 2019-12-06 >
令和 元年12月 6日文教委員会-12月06日-01号
令和 元年12月 6日健康福祉委員会-12月06日-01号

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  1. 船橋市議会 2019-12-06
    令和 元年12月 6日健康福祉委員会-12月06日-01号


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    最終取得日: 2020-05-26
    令和 元年12月 6日健康福祉委員会-12月06日-01号令和 元年12月 6日健康福祉委員会                                    令和元年12月6日(金)                                          午前10時                                      第4・第5委員会室 [議題]  1.付託事件の審査   ①議案審査 ┌──┬─────┬──────────────────────┬────┬──────────┐ │順序│ 番 号 │       件      名       │審査結果│   備  考   │ ├──┼─────┼──────────────────────┼────┼──────────┤ │ 1 │議案第 6号│船橋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基│ 可決 │可決= 自由 公明 民主│ │  │     │準を定める条例               │ (全) │   自民 共産 今 │ ├──┼─────┼──────────────────────┼────┼──────────┤ │ 2 │議案第28号│船橋市東老人福祉センターの指定管理者の指定に│ 可決 │可決= 自由 公明 民主│ │  │     │ついて                   │    │   自民 今    │ ├──┼─────┼──────────────────────┼────┼──────────┤ │ 3 │議案第29号│船橋市中央老人福祉センターの指定管理者の指定│ 可決 │可決= 自由 公明 民主│ │  │     │について                  │    │   自民 今    │ ├──┼─────┼──────────────────────┼────┼──────────┤
    │ 4 │議案第30号│船橋市北老人福祉センターの指定管理者の指定に│ 可決 │可決= 自由 公明 民主│ │  │     │ついて                   │    │   自民 今    │ ├──┼─────┼──────────────────────┼────┼──────────┤ │ 5 │議案第31号│船橋市西老人福祉センターの指定管理者の指定に│ 可決 │可決= 自由 公明 民主│ │  │     │ついて                   │    │   自民 今    │ ├──┼─────┼──────────────────────┼────┼──────────┤ │ 6 │議案第32号│船橋市南老人福祉センターの指定管理者の指定に│ 可決 │可決= 自由 公明 民主│ │  │     │ついて                   │    │   自民 今    │ └──┴─────┴──────────────────────┴────┴──────────┘   ②陳情審査 ┌──┬─────┬──────────────────────┬────┬──────────┐ │順序│ 番 号 │       件      名       │審査結果│   備  考   │ ├──┼─────┼──────────────────────┼────┼──────────┤ │ 7 │陳情第19号│船橋市社会福祉施設整備費補助金の交付に関する│ 不採択 │採択= 共産     │ │  │     │規則を条例化することを求める陳情      │    │          │ ├──┼─────┼──────────────────────┼────┼──────────┤ │ 8 │陳情第20号│船橋市地域生活支援事業所の登録に関する規則を│ 不採択 │採択= 共産     │ │  │     │条例化することを求める陳情         │    │          │ ├──┼─────┼──────────────────────┼────┼──────────┤ │ 9 │陳情第21号│船橋市地域生活支援サービス事業費の支給に関す│ 不採択 │採択= 共産     │ │  │     │る規則の条例化を求める陳情         │    │          │ ├──┼─────┼──────────────────────┼────┼──────────┤ │ 10 │陳情第22号│市の地域生活支援関連事業の見直しにおける施策│ 不採択 │採択= 共産     │ │  │     │決定の根拠・判断基準の提示等を求める陳情  │    │          │ ├──┼─────┼──────────────────────┼────┼──────────┤ │ 11 │陳情第23号│市の地域生活支援関連事業の見直しにおける議会│ 不採択 │採択= 共産     │ │  │     │の注視及び熟議を求める陳情         │    │          │ ├──┼─────┼──────────────────────┼────┼──────────┤ │ 12 │陳情第11号│市内の児童ホームに冷暖房設置の早期実現を求め│採択送付│採択= 自由 公明 民主│ │  │     │る陳情書(継続審査事件)          │ (全) │   自民 共産 今 │ └──┴─────┴──────────────────────┴────┴──────────┘  2.第2期船橋市子ども・子育て支援事業計画(素案)について(報告)  3.船橋市ひとり親家庭等自立促進計画(第4次)(素案)について(報告)  4.ふなばし健やかプラン21(第2次)後期分野別計画(案)について(報告)  5.次回の委員会について    ………………………………………………………………………………………………          10時00分開会 ○委員長(石川りょう) ただいまから、健康福祉委員会を開く。    ────────────────── △審査の順序等について ○委員長(石川りょう) 本日の審査順序について、ご協議願う。お手元の審査順序表をごらんいただきたい。  まず、本委員会に付託された議案6案及び陳情6件の審査を行う。  次に、第2期船橋市子ども・子育て支援事業計画(素案)について、次に、船橋市ひとり親家庭等自立促進計画(第4次)(素案)について、次に、ふなばし健やかプラン21(第2次)後期分野別計画(案)について、次に、船橋市母子保健計画(素案)について、それぞれ市政に係る重要な計画に基づき、本委員会への報告の申し入れがあったので、理事者から報告を受け、質疑があれば質疑を行うこととする。  次に、行政視察に振り返りを行い、最後に、閉会中の委員会活動についてご協議をいただき、散会することとなる。  なお、本日の委員会の進みぐあいを見て、議題が残るようであれば、来週月曜日の午前10時からの予算決算委員会健康福祉分科会散会後に健康福祉委員会を開会し、残余の議題を行いたい。  以上のとおり進めたいと思うが、よろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) それでは、そのように決する。  まず、本委員会の運営要領に基づいて、ここで提案理由説明についてをお諮りする。  議案に対する理事者の説明はいかがするか。省略でよろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) それでは、議案については、理事者の提案理由説明は省略をすることとする。  また、審査順序表にある順序2から順序6までの議案第28号から32号までの5案については一括して議題とし、5案を一括して質疑を行い、その後、一案ずつ討論・採決を行う。  次に、陳情についてだが、期限までに委員から関係課による状況説明を求める申し出がなかったため、議題とした後、直ちに討論、採決を行うこととする。  次に、本日の休憩についてだが、順序1終了時、順序6終了時、順序12終了時、1件目から4件目までの報告終了時に理事者入退室のため休憩をとるので、ご承知おきいただきたい。その他の休憩については、適宜とっていくこととする。    ────────────────── △委員会の傍聴について  全ての案件に関し、1人から傍聴の申し出があり、これを許可した旨、委員長から報告があった。    ────────────────── 1.付託事件の審査 ①議案審査 △議案第6号 船橋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例 [質疑] ◆神子そよ子 委員  まず、確認だが、今、市内にこの施設が2つあると伺っている。船橋のほうが38部屋で、そのうち、市内の受給者が24名、市外が11名、自費の方が3名入所している。海神が27室、市内の方が22名、市外が4名、自費の方が1名、合計65室全てが埋まっているということでよろしいか。 ◎生活支援課長 そのとおりである。 ◆神子そよ子 委員  2つの施設の65室が全て今回議案に上がっている7.43平米以上を満たしているのかどうか、伺う。 ◎生活支援課長 全て満たしている。 ◆神子そよ子 委員  現在の募集要項には、今回の議案に上がっている非常災害対策計画の策定の義務については記載が特にないようだが、今回のこの議案が通れば今後その策定を義務づけるということでよろしいか。 ◎生活支援課長 義務づける形になる。 ◆神子そよ子 委員  非常災害対策計画の周知範囲を入居者へも拡大するというのが今回の議題の内容だが、この中に、自力の避難が困難な入居者も多数いると書いてある。  伺ったところでは、65室埋まっている部屋の中で65歳以上の方が市内外合わせて46名いるということで、最高齢の方を伺ったところ、90歳ということである。この入居者の年数が長期化していることが一般質問で質問した議員がいたが、船橋では13.6年、そして、海神では10.3年ということで大変長期化しているということだが、本来、この無料低額宿泊所は生計が困難な方に対して宿泊──住まいがない方の短期間住居を提供して、自立に努めてもらうというような施設であると思うが、船橋では長期化が問題になっているということで、2010年からの5年間で死亡退所が19名あったとある。入居者が長期化することと高齢化で宿泊所自体がついの住みかになってしまっているのではないかと思うが、その点についてはどうお考えか。 ◎生活支援課長 現在、確かに7割近くの方が長期入所となっている。  それについては、施設の生活になれて、単身での生活に不安を抱いている方が多くて、アパート生活を希望していない方もいる。  今回、条例で一時的な居住の場ということで規定をしており、この一時的な居住の場については入居を必要とする期間はそれぞれの入居者の状況によってさまざまであり、日常生活の支援が必要な方については、生活保護法の改正により新たに規定された日常生活支援住居施設の認定を受ける無料低額宿泊所に中長期入居することも想定されることから、条例では一律に入居期間を規定はしていない。  ただし、条例第14条の第2項において、契約は1年以内とし、1年ごとに本人の希望を確認して、市と施設とで協議して、継続して入居するかどうかを協議する形になっている。 ◆神子そよ子 委員  それぞれの方の状況とか事情によるということだが、2つの宿泊所に市外の方も多く入っている。逆に、船橋の受給者が市外の施設に入居していると聞いている。  どんなところに入居しているかというと、千葉市を初め、君津市、四街道市、佐倉市、市原市、御宿、茂原市、我孫子市、市川市、習志野市、すごく広範囲にわたっているが、そこに120名の受給者がいるということだが、この方たちと市内の入居者と合わせると166名の入所者がいるということだが、その166名の受給者を一体何人の職員が担当をして、面談の頻度はどれぐらいでそれぞれのところにきちんと面談をやっているのかということを教えていただけるか。 ◎生活支援課長 現在、施設係として9名の職員が施設を担当している。  訪問回数──訪問だが、基本的に入居したてのときは毎月1度訪問する形で行っている。 ◆神子そよ子 委員  入居したてのときは1度。今、長期化されているわけである。10年とか何年単位でいる方が多いというところでは、どれぐらいの頻度で行っているのか。 ◎生活支援課長 高齢者の場合は、年に2度という形で、あとは施設職員と連携をして、状況を把握している。  稼働年齢層の場合は毎月1度、最低1度伺って状況を把握して、アパートに入居が可能であれば支援をしていく形で行っている。 ◆神子そよ子 委員  そうすると、高齢者だと、年に2度で十分に高齢者のそれぞれの個人個人の状況がつかめるとはなかなか言いがたいかと思うが、その本人の意向で宿泊所の生活を続けているということだが、本当に一人一人の状況を市が把握できているのかというところについては懸念を抱かざるを得ないなと思う。きちんとした対応を今後、市外の方たちも含めて、職員が足りないならきちんとした手だてをするということを求めていきたいと思うが、いかがか。 ◎生活支援課長 訪問に関しては、施設職員と連携を密にして、常に状況把握に努めている。 ◆神子そよ子 委員  では、それぞれ担当する人数が今のところ足りていて必要がないという見解か。 ◎生活支援課長 現在のところ、足りている。 ◆上田美穂 委員  死亡退所の方がいると言っていたが、高齢化していく中で介護が必要になっていくような方もいるかなと思うが、要介護者はいるのか。 ◎生活支援課長 入所者の中に、介護認定を受けている方はいるが、介護サービスを受けている方はいない。  介護サービスを受けるような形で自立困難な状況になった場合は、他の施設、有料老人ホーム等に転所を進めている。 ◆上田美穂 委員  その介護が必要になったときの転所の手続というか、そういうのはスムーズにいっている状況か。 ◎生活支援課長 現在のところ、事前に問い合わせをしたりして、スムーズにいっている。 ◆上田美穂 委員  介護保険のほうともしっかり連携をしながら進めていっていただきたい。 ◆今仲きい子 委員  床面積が7.43平米以上ということだが、収納の部分とかそういったものは除いての7.43でよろしいか。 ◎生活支援課長 収納部分は除いている。  ただし、壁芯の面積となる。 ◆今仲きい子 委員  安心した。  あと、災害対策についてだが、常駐の方が1名ということで、また、自力避難困難者の方──困難な入居者もいるということなので、そういった方に対して1名でどういうふうに避難というか、そういった事態が起きたときにどんなふうに対処をするかというのはどのように考えているのか。 ◎生活支援課長 避難計画等を入居者に十分周知をして、入居者にお知らせをするということは、入居者同士で助け合いながら避難をしていただくことを想定している。 ◆今仲きい子 委員  お互いに助け合ってというところで承知した。
     最後に、消火器とか消火設備、また、避難訓練はどのように行われるかを確認したい。 ◎指導監査課長 年に1度、施設には立ち入りで調査するが、その時点で、避難訓練とか避難計画を行っているかは確認させていただいている。 ◆今仲きい子 委員  年に1回、避難訓練を実施する予定だということでよろしいか。 ◎指導監査課長 すいません、年2回だった。 ◆今仲きい子 委員  ただ、2回やっていると……計画されているということなので安心したが、やっぱり1回だと、入居者の方がいたり、いなかったりということがあるかと思ったので確認させていただいた。 ◆石崎幸雄 委員  今回、条例制定の議案だが、これに関しては、本市としては厚生労働省の指針に基づいて要綱が既に整備されて15年がたっている。  この要綱は、第二種社会福祉事業における無料低額宿泊所の届出等に関する要綱で15年間運用してきたが、その要綱と今回の条例についての整合性についてお尋ねをしたいと思っている。  今回の条例については、入居者の自立支援という面と、あとは、事業者の品位を上げていくというような悪質な事業者に対する対策が柱になっていると思う。そういう中で6点お尋ねしたい。  1点目は、今、申し上げたように、施行がある。施行と条例の整合性、対照するといろんな角度から違いが出ている。ハードルが上がった面と低くなった面というようなところがあるので、この条例と要綱との関係についてお尋ねしたい。  そして、具体的に、要綱にある事前の相談、そして、第3条では近隣自治体に対する説明等も規定されて、近隣に対しては同意を求めて、同意書もしっかりととっていくと要綱には書かれている。その辺が条例にどのように反映されているか、まず、この2点についてお尋ねしたい。 ◎生活支援課長 今回の条例については、施設の設備と運営関係の基準を定める条例となっている。現在の要綱は届け出関係が主なもので、届け出と設備と運営の基準を定めている。要綱に関しては、届け出関係の部分は残して、改正をして、条例と同時に運用していく予定でいる。  なので、要綱にある事前相談、近隣自治体等に対する説明会、近隣自治体の同意書の提出等に関しては要綱のほうに残して運用していく予定である。 ◆石崎幸雄 委員  そうすると、要綱と同時で動いていくというような形なので、要綱は改正する予定か。条例の施行前に要綱改正するということか。 ◎生活支援課長 施行は同時の令和2年4月1日施行予定で、要綱は改正していく形になる。 ◆石崎幸雄 委員  今回の法の枠組みとしては、事前届け出が大きな枠組みの1つになっている。今までは事後であったが、事前でしっかりと届け出を出すということがある。  しかし、条例の中では読み込めないので、どのような法体系になっているかをまずお尋ねしたい。  もう1つ、職員の資格要件で、条件のほうでは第6条で、いわゆる職員その他の運営にかかわる者は暴力団または暴力団でなくなった日から5年を経過しない者であってはならないということで、排除条例をしっかり定めているが、要綱では、さらに厳しく、暴力団員または暴力団もしくは暴力団団員と密接に関係を有する者、このように幅広く指定をしている。そういう意味で、この条例と要綱2つあるので、どのような形でこれを規制していくかについてお尋ねしたい。 ◎指導監査課長 まず、新たな事前届け出制度の規定については、今回の社会福祉法の改正で、今まで事後だったところを事前届け出にするよう改正されている。  なお、事業開始後に運営規程等が変更された場合には、現行の社会福祉法のとおり、変更後1カ月以内に届け出をしていただくということになっている。  暴力団の排除の件に関しては、今後も誓約書の提出を求めたり、警察等への問い合わせについて同意を求めるなどして適正な運営を図っていきたいと思っている。 ◆石崎幸雄 委員  要綱のほうが私は厳しい……要綱の中身になっているなと思う。そして、条例では、一部は少し緩和されているように見受けられるが、その辺の考えはどのようなことでこのようなたてつけになっているのか。 ◎指導監査課長 冒頭に生活支援課長が申したとおり、今回の基準条例は運営と設備のことについて定義しており、届け出関係の部分については残して、そのまま要綱で運営していくというような形を考えている。 ◆石崎幸雄 委員  そうすると、この辺のところは要綱も残していくということで理解をさせていただきたい。  もう1つの柱である自立支援についてだが、先ほども委員の方からの質問があったが、要綱では、自立支援について詳細に、具体的に何年というようなことも書かれている。  条例では、自立支援についてその辺のところが明確になっていないが、どのように条例を理解していくかということについてお尋ねしたい。 ◎生活支援課長 現在の要綱では、第8条第1項第7号の部分と第8条第1項第19号の部分に自立支援関係が現在の要綱では入っているが、現在の要綱では、施設は常時自立支援に努めること及び施設職員の資質の向上、福祉事務所との連携が規定されており、それについては、条例では第3条の基本方針の部分に規定している。  今までどおり、入居者がアパート等において独立して日常生活を営むことができるかを市と施設とが連携して把握するとともに、入居者の希望等を確認しながら、円滑な退去のための必要な援助に努めてまいる。  また、要綱に現在利用開始後3カ月以内に自立させるよう努めることと規定しているが、条例では、第3条第3項に基本的に一時的な居住の場として期間については規定していない。これは、入居を必要とする期間はそれぞれの入居者によってさまざまであり、日常生活の支援が必要な方については、日常生活支援住居施設の認定を受ける無料低額宿泊所に入居し、中長期的に支援が必要となることから、入居期間を限定する規定は設けていない。  しかし、条例第14条に、契約期間を1年以内と定めて、1年ごとに継続して、入居が必要かどうか入居者の希望を確認して、施設と市で協議することとなっている。  この日常生活支援住居施設は、昨年の6月に生活保護法が改正されて、居宅保護の原則を規定した法の第30条第1項ただし書きに規定している保護が適用できる施設に新たに加わる施設であり、無料低額宿泊所の中で良質なサービスの提供が確保されていると認められた施設で、福祉事務所が認定し、そのサービスについて委託することができることとなる。  なお、施行は省令、条例と同様の令和2年4月1日となっている。 ◆石崎幸雄 委員  最後のところで、大きな政策転換があると思う。事業者に対してそういう日常生活上の支援をする事業を委託するというような法改正があったということである。  しかし、今回の条例にはそれが明確になっていないが、この条例とともにそういうような生活支援に対する大きな政策があるが、市としては事業者に対して支援事業費を支出していくというような事業になると思うが、今の段階ではこの事業に対してどのような取り組みを予定しているかお尋ねしたい。 ◎生活支援課長 現在、この日常生活支援住居施設の認定方法や委託方法、委託基準、料金の設定等の詳細については現在、厚生労働省の検討会で議論している最中であり、今のところ、まだ何も決まっていない状況である。国において、今後、省令を制定する予定なので、時期については今のところ、未定である。今後、国の動向を注視してまいりたいと考えている。 ◆上田美穂 委員  自立支援ということだが、これから日常生活支援のほうも国の規定で変わってくるとは言っても、やっぱり自立支援はとても大切なことだと思う。いろいろ取り組んでいること、今、伺ったが、具体的にどのような方法で自立支援のサポートをしているのか、伺いたい。 ◎生活支援課長 現在、具体的に施設側のほうで通院の同行支援とか、あとハローワークに同行するとか、そういう形で支援を行っている。 ◆上田美穂 委員  本当に大切なことだと思うので、苦労も多いかと思うが、どうか力強く頑張っていただきたいと思う。    ……………………………………………… [討論] ◆石崎幸雄 委員  【原案賛成】本条例は、ホームレスらの滞在施設である無料低額宿泊所の定義を明確にし、法的な位置づけのないまま生活保護受給者の生活保護支援を行ってきた施設に対し、定義に基づき届け出をさせ、防火基準などを守らせ、利用者の自立を助長する支援環境を確保して法令上の規制を強化する条例になっている。  また、事業についても新たな事前届け出制の導入、2つ目としては、運営設備に関する法定の最低基準の創設、3つ目としては、最低基準を満たさない事業者に対する改善命令を行うことが規定をされている。  一方で、今後、単独で居住が困難な受給者への日常生活上の支援を実施し、良質なサービス基準を満たす無料低額宿泊所などに対する日常生活支援事業を可能にする法改正も予定をされていると聞いた。  以上、無料低額宿泊等の環境整備、利用者の自立支援の改善、日常生活上の支援委託など、貧困ビジネス対策と単独での居住が困難な方への日常生活支援策であり、賛成討論とする。 ◆神子そよ子 委員  【原案賛成】船橋市では、同宿泊所の居室の届け出等に関する要綱において、既に居室面積を、床面積を一律7.43平米以上としているということで、基準を全ての居室で満たしているということを本日確認した。  また、非常災害対策計画の周知範囲を本市独自の基準で、職員のみならず入居者へ拡大するということは、入居者の安全確保のためにも非常に重要と考える。  以上のことから、議案第6号について賛成をする。  しかし、無料低額宿泊所そのもののあり方については、先ほども述べたとおり、入居者の長期化、高齢化の解消、本来の宿泊所のあり方を検討する上では必要があると考える。それには入居者一人一人と時間をかけて丁寧に面談をし、それぞれの方々の状況を把握することは必要なことであると思う。  日本共産党はこれまでもさまざまな場面で、生活保護受給者の担当者との関係を指摘してきているが、職員、受給者双方のためにもきちんと増員するところはする、担当者をふやすところはふやすということを考えていただくよう強く要望する。 ◆今仲きい子 委員  【原案賛成】まず、面積要件にかかわる基準については、近隣では1人当たり7.43平米以上とすることとしながらも、なお、地域の実情とか、それによりがたい場合には1人当たり4.95平米以上確保するということが明記されていたり、また、段階的に計画的に基準を満たすように整備することとして考慮されている場合もあるが、船橋市においては既に7.43ということで、考慮せずに面積を確保して、国の基準を上回る面積基準なので、1人の空間を確保するという点で入居者が健康的な生活を送れると思うので、必要であると考える。  また、非常災害対策にかかわる基準については国の基準では職員のみに周知するというところを年2回の避難訓練に加え、入居者に対しても避難方法とか連絡体制などを整備し、職員のみならず、入居者への十分な周知をするということで、入居者の方の安全な暮らしを守る上でも重要だと思うので、賛成する。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。          10時36分休憩    ──────────────────          10時39分開議 △議案第28号 船橋市東老人福祉センターの指定管理者の指定について △議案第29号 船橋市中央老人福祉センターの指定管理者の指定について △議案第30号 船橋市北老人福祉センターの指定管理者の指定について △議案第31号 船橋市西老人福祉センターの指定管理者の指定について △議案第32号 船橋市南老人福祉センターの指定管理者の指定について [質疑] ◆上田美穂 委員  私も介護の仕事をしていたので、高齢者の方──ここにいる方がたくさんいるが、皆さんは福祉センターが大好きで、行くのが楽しみな方ばかりだと思うが、このセンターでいろんな工夫を、あんなに楽しみに皆さんしているので、いろんな工夫をしていただいていると思うが、具体的に特に人気があった事業とか、どんなものがあるのかご紹介いただきたい。  もう1点、センターにお風呂があるので、そのお風呂目当て、それが楽しみな方もたくさんいるが、高齢者なので血圧が不安定な方とかもたくさんいると思うが、看護師の配置があるのかどうか、また、介助が必要に、もしなってしまったときにそのノウハウのある職員がいるのかどうかということと、過去にお風呂、お風呂以外で体調が急変したという事例があるのかどうか伺いたい。 ◎高齢者福祉課長 現在の指定管理者で特徴がある事業ということで、まず、東老人福祉センターでは介護予防を目的としたハッピー体操や落語会──東老寄席を行っている。中央老人福祉センターでは太極拳やヨガ、北老人福祉センターでは船橋の歴史を学ぶ文学歴史散歩講座、西老人福祉センターでは軽音楽、民踊などを選択して実施する年末の音楽会、南老人福祉センターでは高齢者向けに行うヨガやリトミックなど、それぞれ各法人で特徴のある事業を行っている。  看護師についての配置は、開館時間を通じて正看護師を1人以上配置という形をとっている。  お風呂の急変、体調急変という部分だが、老人福祉センターは基本的には自分で自分のことができるという方を利用対象としているので、基本的には介護のノウハウを持つスタッフは必須条件とはしていない。  しかし、センターによってはヘルパーの資格を持っている職員がいるところもある。  また、確かにお風呂で体調を崩すというのは少なからずある。そのときには配置している看護師や所長等が対応する。場合によっては緊急搬送、救急車を呼んで対応していることも現実的にある。 ◆上田美穂 委員  看護師がいるということでよかったと思う。  それで、利用者の皆さんにこれだけ喜んでいただける事業、工夫をしていただいていることは大変評価したいと思う。看護師さんもいるということで安心した。  このようなさまざまな事業を展開して、利用者の健康状態にも気を配って、目配りをしてということだが、介護が必要な方が対象ではないということだが、やはり高齢者なので大変なことかと思う。  指定管理者労働条件のチェックはどのようになっているのか、伺う。 ◎高齢者福祉課長 指定管理者制度ガイドラインの導入に伴い、今回の募集より、応募書類に労働条件チェックシートを設けている。そのシートに記載する各労働関係法令の規定に違反している者は申請者となることはできないとされている。今後はまずこのチェックシートの導入効果を見ていきたいと思っている。  また、指定管理を開始した初年度において、再度チェックシートを用いてチェックすることとなっているので、不適切な部分があった場合については是正をしていく予定である。 ◆上田美穂 委員  チェックシートの管理ということだが、お一人お一人に面会というか、話を聞くっていうようなモニタリングチェック、そういうことはしていらっしゃるのか。 ◎高齢者福祉課長 施設の管理運営に関しては基本協定書、仕様書、事業計画書などに従って適正に確実に行われているか、年度に1回、モニタリング調査ということで、必要に応じて業務の改善、指導等を行っている。  ただ、委員の言うとおり、現在まで職員1人ずつの面談は行っていない。 ◆上田美穂 委員  一人一人に聞かないとなかなか実態が見えてこないところもあるのかなと思う。  また、私もそうだが、チェックシート、忙しいと結構ちゃんとできているかどうかも大丈夫かなという感じもする。また、そのチェックの内容も関係者がするのではなくて、社会労務士を活用するなど、第三者からの労働条件をチェックすることを要望していきたい。  次に、東老人福祉センターと南老人福祉センターに対して当初応募がなかったということだが、その理由と、また再応募のときにどのような変更をしたのか、伺う。 ◎高齢者福祉課長 当初募集をしたときに応募がなかったのは、東と南の老人福祉センターである。  当初の募集期間が終わった後に、それぞれの現在の指定管理者に応募しなかった理由など、話を伺った。  理由としては、委託業務費や施設修繕費の増加が見込まれるということで、当初の募集時に提示した指定管理料では収支が見込めないということが挙げられた。  以上のことを勘案して、財政当局と協議して、当初の仕様書自体は変更してないが、上限額──指定管理料について増額して再募集を行った。 ◆上田美穂 委員  この指定管理は、民間事業の能力、経験の活用、競争原理を導入することが目的とされている。幅広いいろんな事業者から参入していただくことが必要というふうに思うが、募集がホームページに「要項をダウンロードしてください」となっているだけで、窓口配付も行っていないと伺った。市の広報に掲載するとか、報道機関などへ資料配付をしていくなど、広く募集をしていくということが必要だと思う。  また、募集期間も7月16日から8月15日ということで、土日を除くと22日間しかない。新規参入者が手続をするには、書類を見たが、かなりのボリュームがあるので、日数が少ないんじゃないかなと思う。新たな参入者に入ってきていただくためにどうなのかなと思うが、その辺どのようにお考えか。 ◎高齢者福祉課長 今回の指定管理者の募集をするため、市の広報紙やホームページでの周知に加えて、指定管理者関係のホームページや高齢者福祉施設関係のホームページへの掲載も行った。  これらに加え、船橋市や近隣市で高齢者福祉関係施設を運営している社会福祉法人や株式会社など合計で約100団体以上に募集する旨の通知を行って、直接的な周知も行った。  募集要項については、莫大な量の資料となることから、各応募者が必要に応じて書類等ダウンロード、取り出しができるようにホームページへの記載という形をとらせていただいた。  募集期間においては、指定管理者ガイドラインにおいても募集期間は1カ月程度確保ということが決められているため、7月16日から8月15日までの1カ月間ということで期間を設けて行ったところである。  ただ、募集して手を挙げたセンターがなかった実例もある。募集期間については今後、他課や他市の事例などを研究してまいりたいと考えている。 ◆上田美穂 委員  新規参入していただけるような魅力のある募集をしていただきたいと思う。よろしくお願いする。 ◆神子そよ子 委員  1次募集で手挙げのなかった東と南だが、修繕費と委託費で金額の折り合いがつかなかったということだったと思う。最終的に決定した金額が、船橋市が最初に提示した参考額というのが出ていたが、それよりも年間で740万円、5年間で3700万円もの増額、東についてはそれぐらいの額が提示されて、決定になったということだが、その協議をした上でということだが、手挙げがなかった、金額が折り合わなかった──その都度、金額を協議して、船橋市はこの程度でできるだろうということで参考金額を出しているんだと思うが、折り合いがつかないから協議して金額を上げていくと、毎回毎回、そういう形でどんどんつり上がっていっちゃうんじゃないかなと心配をする。  船橋市がなぜ指定管理者制度を取り入れるかといえば、自前でやるよりもコスト削減に結びつくというのも1つだと言っている。逆に、反するんじゃないかなと思うが、修繕費や委託費が740万円、例えばここでいくと740万円が適正な額なのかはどう判断しているのか。 ◎高齢者福祉課長 東老人福祉センターは確かに、今回新たに日中警備、警備業務を仕様書に盛り込んだ。もともと平成28年から東老人福祉センターには日中警備の業務を委託しているが、指定管理者ではなく、市で直接行っていた。今回の募集時から、効率性を考えて、指定管理の指定管理料にその分を盛り込んで指定管理料は設定したものである。  送迎バスの委託費についても同様だが、日中業務の委託、送迎バスについても改めて見積もりをとったところ、当初、我々が想定していた金額とは乖離があったというところが大きい。  修繕費についても、修繕費の算定自体が直近3カ年での実績の平均、それに各センターの調整も内部で協議して決めたものを修繕費として算定をした。  そこがやっぱり話を聞く上で、今後、想定される指定管理の中での修繕費という部分がまだまだかかるというところで、いま一度そこも精査して金額を改めたというところである。  金額については、精査したものだし、当初の額よりも言うとおり金額が当然ふえているという部分はあるが、改めて見積もりをとったり、修繕にかかる箇所も想定しながら、実績を鑑みて想定しながらやってきたので、次回以降について、今回の状況がこういう状況になってしまったというところで、改めて精査についてはいま一度きちんと確認をして業務につなげていきたいと考えている。
    ◆神子そよ子 委員  修繕のほかに、警備費というのがかかるようになるということだが、福祉サービス公社は、平成22年から東のずっと指定管理者になっているんじゃないかと思う。これまで警備は市で委託していたのに、なぜまた今回は新たに警備は指定管理でというふうになったのかということと、先ほど効率の点でと言っていたが、だとすれば、ほかのセンターはなぜ警備をそれぞれのところに任せないのかを伺いたい。 ◎高齢者福祉課長 まず、日中の警備業務は、通常の指定管理以外で──要は、警備会社のほうで館内を回っていただくという契約になる。平成28年から東老人、社会福祉会館のほうを見ていただくようになったが、駅に近いというところと割と商店街、繁華街に近いのでいろんな方が来る。お酒を飲んでくるとか、老人センターの利用ではなくて、センターの中のベンチに座ったりとか、かなりいろんな批判の声をいただいたのが事実である。  社会福祉会館は、子育ての部門や保健センター、複合施設ということも鑑みて、東老人ではあるが、そこに警備の配置をした、委託をしたというところである。  契約については、結局、実際その警備の報告書とか報告──館内の管理は老人福祉センターで社会福祉会館の管理自体、基本的に行っているので、そこは一括にしたほうがいいだろうということで行ったものである。  他センターについては、今のところ、大きなトラブル的な声がないので、東老人福祉センターだけ日中の警備を委託として対応している。 ◆神子そよ子 委員  その会館全て──これまでは東老人福祉センターの部分だけは違ったが、建物一体として日中の警備を全て委託、一緒にするということで間違いないか。 ◎高齢者福祉課長 もともと社会福祉会館全体の警備という形ではやっていた。だから、形は変わらない。ただ、契約先が今までは市がやっていたのが今度は指定管理先でやるという形である。 ◆神子そよ子 委員  わかった。  先日、北老人福祉センターの見学に行って、本当に皆さん楽しく過ごしている様子がわかって、こういう施設本当に必要な、地域で必要なものだなと感じた。  その中で、この冊子いろいろ見せていただいた中で、それぞれがやっているところで、生活健康相談という部屋があったと思う。そこでいろいろな事業をやっている、相談を受けているというのもこの資料の中にあるが、それぞれの施設、5施設で結構差がある。すごく生活相談があるところと、1桁しかないところとかがあるが、生活相談とか健康相談は、どういうものの相談が多いのか。特に、健康相談については何となく想像ができるが、生活相談は、例えば、受けたものをどう市につなげていくとか、どういう流れができ上がっているのか。 ◎高齢者福祉課長 基本的には生活一般の部分であると思う。特に、高齢者の利用する施設なので、正直いろんな生活の部分での相談とか、お体の介護の相談も含めた生活部分の相談があると思う。各センターの所長初め、行政の中の関係機関での連携は、特に複合施設は老人福祉センターと地域包括支援センターや保健センターが一緒になっている。センター長に話を聞いたところ、場合によっては保健センターや地域包括支援センターの職員に直接対応をお願いしたり、さまざまな連携をとっているというのが、生活相談が多い中の1つであると伺っている。 ◆神子そよ子 委員  災害時の福祉避難場所になっているが、指定管理なので、民間の普通の市民の方、職員ではない市民の方ということになるが、その方たちに、災害時に避難場所としての責任を負わせることになっている。そこに避難してくる方は、ここに来れば市の職員と同じような対応を──頼れると思って来ると思う。それをセンター長や施設長だと思うが、その方たちに一定の責任を負わせるというのは大変酷なんじゃないかなと考えるが、避難場所としての位置づけというか、そこでの対応は指定管理者制度を導入することによって、どのように市としては考えているのか。 ◎高齢者福祉課長 福祉避難所には、社会福祉会館が指定されている。  ちょうど、今回の基本協定書の中に災害時の対応の部分については、今後、担当課とともに協議して、どういう体制で──職員配置等を含めてつくっていくかというのは、これから協議をしていくところである。細かいところはまだ今のところ決まってないが、今ちょうどまさに協議をしている最中である。 ◆神子そよ子 委員  先に決めておかなければいけない問題じゃないかと思う。指定管理を受けてから協議をして、実は、こんなことまで引き受けなくちゃいけないのかってなる場合もあるので、やはりそれは募集要項の中にもきちんとここら辺まではやってもらうというのをうたっておかなくちゃいけないんじゃないかなと思うが、いかがか。 ◎高齢者福祉課長 おっしゃるとおり、募集要項については、大規模災害時の発生において地域防災計画で指定されている福祉避難所に指定されている旨と、各指定管理者に対しては災害時の協力を求めたいということで一文は要項の中に設けている。そちらで対応してく。 ◆神子そよ子 委員  要項の中にその文があるのは拝見したが、それだけではどの程度のことまでしなきゃいけないのかは全然明確ではないので、きちんと先にどのぐらいのことまではお願いするということも入れておくべきでないかと思う。 ◆石崎幸雄 委員  先ほど、上田委員からも指摘があったように、東と南で当初の応募がなかった事実がある。  こういう点からも、民間の力を導入するために、改善していくヒントがあるんじゃないかなと思っている。  そういう中で、まず2点お尋ねしたい。要項の選定委員7名の方がいる。外部の識者、税理士、民生委員、利用者の代表、さらには市職員が2人入っている。このような構成を見ると、やっぱり民間の事業者に対しては、民間の力を導入するための選定の委員会の構成を見ると厳しいかなと思っている。この辺のところは今までもこういうようなメンバーでやってきていると思うが、審査の公平性、客観性をしっかりと担保していくために、この辺の改善が必要であるかと思うが、見解をお尋ねしたい。 ◎高齢者福祉課長 選定委員会の委員構成については、ガイドラインにおいても言うとおり、その公平性、透明性や専門性を確保するために外部委員を基本とされている。人数は7名以内ということで、市職員は2名以内までということで所管課の判断で委員については含めることができるとされている。  こちらの老人福祉センターにおいては、このガイドラインに沿って大学教授や税理士等の外部委員が5名、市職員が2名の計7名の委員構成ということで委員会を開催したものである。  まず、市職員については、老人福祉センター自体が市の施設であるということから、その管理運営については市の考え方から余りにも乖離したものではまずいということで、選定過程の中で市職員の観点ということも必要であると判断して、今回委員として入れたものである。  外部委員の大学教授や税理士の方については、それぞれの専門的な福祉の立場であるとか、税理士の委員であれば、収支等の法人等の経営状況の調査ということで入れている。  そのほかに外部委員には、いきいき同窓会の方であるとか、老人クラブの方であるとか、民生委員の方も参加していただいている。老人センター自体が高齢者、ひとり暮らしの高齢者や独居高齢者の利用が多いということで、そういう方たちと密に接している民生委員の方を委員にお願いをして、そういう方の立場からの意見、そして利用者視点ということでいきいき同窓会や老人クラブの団体に委員のほう選出をお願いして、外部委員として選出をしていただいたものである。  今回の選定委員については、外部委員、市職員含めて7名で対応しているので、審査については公正な選定をしていただいたものと考えている。 ◆石崎幸雄 委員  公正な審査をされているという答弁だが、それが見えてこないところに、民間事業者が参入にためらうというようなことではないかと思う。選定過程も公表されていない。その辺のところはやっぱりオープンにしていくことが必要ではないかと思う。今までの記述によると、点数と評価については1行で、公正な選考がされたというような一文だけである。7人の方々がどのような意見でこれを決めてきたかということが公表されてないという事実がある。公平性、客観性を担保するために、やっぱりこの辺のところもオープンにしていく覚悟が必要ではないかと思うが、見解をお尋ねする。 ◎高齢者福祉課長 委員会の会議自体は、個人情報保護条例の部分で該当するものがあるので非公開としている。  ただ、一方、この評価項目とか項目ごとの審査結果の点数については、ホームページや今後行政資料室での公表をしていくようになる。  また、選定委員の中に外部委員の方5名を含めているので、選定の透明性であるとか公平性、専門性の確保には努めているところである。 ◆石崎幸雄 委員  努力しているという話を伺ったが、しかし、今回、東と南で応募がなかったということで、私、再募集をどのようにかけているかを確認した。  再募集の取り組みが──この反省に立った上で取り組んでいくのかなと思ったが、さっき2人の委員から指摘をされ、質問されて、その要因としては修繕費の件、警備の件、送迎バスの件、この3点がやっぱりいろんな形で難しかったということだが、この3点についても、再募集の要項の中には一切書かれていない。最初の第1次募集の中身、内容がそのまま再募集でも書かれて──その変化が、どう取り組んでいくかという仕組みがわからない募集になっている。この辺のところを募集要項としてどのように整理をされたか、お尋ねをしたい。 ◎高齢者福祉課長 まず、再募集については、おっしゃるとおり、仕様書の内容については変えていない。あくまでも指定管理料を変更している。  先ほど申したように、募集に至らなかった部分については、委託、修繕の部分になっているというところで、基本的には、各センターとも同様なサービスをしているというところで、募集要項にはまず変更はしなかった。どこのセンターでも同様なサービスを受けられるというところで、大きな変更はしてなかったというところが1つである。 ◆石崎幸雄 委員  大きな変更は2カ所ある。  1点目はスケジュールの変更をした。そして、指定管理者の指定料を変更した。これは大きな変更である。  そして、スケジュールについても先ほど上田委員から質問させていただいたが、非常にタイトな中でやっていかなきゃならないということを指摘されたが──2次募集でも、1週間で全てやってくれというようなスケジュールになっている。こういうことはなかなか、2次募集で民間の力を発揮するというまでにはいかないんじゃないかなと思う。  となると、やっぱり勘ぐってしまうのは、1つの事業者に対してのインフォメーションだけだと、このようになってきちゃうんじゃないかと思うが、見解をお尋ねする。 ◎高齢者福祉課長 確かに、再募集の期間が1週間ということで短い期間ではあった。  今回、1センターについては、再募集でも2つの法人から上がったというところではあるが、ただ、確かにおっしゃるとおり、期間も含めて改善すべき点はあると考えている。次回以降については、万が一の再公募の際の募集期間も含めて今後は考えていきたいと思っている。 ◆石崎幸雄 委員  よろしくお願いする。  最後の質問になるが、先ほど申し上げた指定管理料が変更になっている。東老人では、第2次再募集では年間6180万円、これが第1回目の募集金額だと5860万円で、年間320万円の金額を増にされている。そして、債務負担行為で1600万円の計上が、予算書、補正予算には上がっている。  そして南老人ホームについては、再募集では4330万、第1回目の募集では4030万、金額として年間300万円の増で、債務負担行為としては5年間で1500万円の増となっている。  債務負担行為は補正予算でも計上されているので、大変重要な数字だと思うが、この数字の根拠が、再募集には何も示されてないと、私は再募集の要項を見て感じた。  そうすると、指定管理料のことばかり言うとあれだが、低いと声を上げたところに対しては、指定管理料がアップするというような仕組みになっていることは、やっぱり検討の余地があるのではないかなと思うが、見解をお尋ねする。 ◎高齢者福祉課長 2回目の再募集にかかったセンターの法人には、先ほど申したが、話を伺ったところ、委託料とか修繕費とか、確かに金額面の部分で応募しなかったということであった。  基本的に、先ほども申したが、各老人センターでは同等のサービスを提供してるということで、しかも、3センターについては選定はもう既に済んでいたということから、さかのぼって内容の変更は行わなかった。 ◆今仲きい子 委員  北老人センターを拝見させていただいて、センターの役割がすごく大きいものだと感じたし、高齢者の生活の質という部分で、向上の観点からも、健康相談とか入浴、雑談、クラブ活動の場の提供というところで大変有意義な施設だと思う。  今、ご指摘もあったと思うが、やはり選定の部分で、特に、南老人福祉センターについては応募者が2者あったというところである。書面での審査では──(後刻、取り消し許可)のほうが上だったが、面接で聖進會に決まっているというところだが、情報公開条例とかというところで非公開の部分はあるかと思うが、どのようなプレゼンと質疑、そういったことがあったのか、教えていただけるか。 ◎高齢者福祉課長 会議の内容というか、今回のもともとの書面審査での採点の差が11点ということでわずかな差であった。  そして、面接審査の中では、説明や回答に対する具体性とか計画性、実現性、整合性に一貫性があるか、あと、提案内容にその応募している団体の得意とする手法が生かされているか、あとは老人福祉センターの指定管理者になりたい、こちらの部分の熱意が感じられるか、大きくいうと、そういうところが審査の着眼点となっていた。  各委員におかれては、その点を評価した結果が今回選定になった候補者の評価のほうが高くなったということであると考えている。 ○委員長(石川りょう) 休憩する。          11時16分休憩          11時29分開議 ○委員長(石川りょう) 休憩前に引き続き、会議を開く。  ここで、今仲委員より発言がある。 ◆今仲きい子 委員  先ほど特定事業者名を発言してしまったので、削除をお願いする。 ○委員長(石川りょう) 今仲委員から先ほどの発言の一部について取り消したいという申し出があった。  お諮りする。  取り消しを許可することにご異議ないか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) 異議なしと認める。  よって、今仲委員からの発言取り消し申し出を許可することに決した。  それでは、引き続き質疑に入る。 ◆今仲きい子 委員  引き続き、数点お伺いする。  西と中央は同じ事業者ということだが、事業計画書を拝見すると、ほとんど同じである。  活動計画、業務運営計画が若干、数ページ異なるというところだが、同一の団体が指定管理を受けるということ、均衡を保つのか、それとも、地域の特性を生かした運営を望むのかというところをお伺いする。施設の状況とか地域の特性というのが異なると思うので、その辺についてどう思われているのか、お伺いしたい。 ◎高齢者福祉課長 西と中央については、おっしゃるとおり似ている部分が、提案の中では、西と中央であると思う。  西老人については、従前の指定管理者から今度新たな指定管理者に変更となるので、その団体のいろんな持ち味というものを出していただけるんじゃないかなというのは期待しているところではある。 ◆今仲きい子 委員  そうすると、同じような事業計画、管理の基本方針とかサービスの向上、そういったところは同じであると……違うのかなと思うが、事業計画上は全く同じだが、いかがか。 ◎高齢者福祉課長 提案していただいた提案書については、両センターとも同様だと思う。  今後については、それぞれの地域の実情に合わせたり、今までの各行事というものを考えながら、実際の運営は、運営というのか、そちらは当たっていただけると思う。 ◆今仲きい子 委員  2つのセンターの中で人の移動とか物の移動はあり得るのか。 ◎高齢者福祉課長 職員のという形でよろしいか。 ◆今仲きい子 委員  はい。 ◎高齢者福祉課長 基本的にはそういうものはないと考えている。センター間の移動はない。 ◆今仲きい子 委員  そうすると、例えば看護師が両方に登録されていて1名とカウントしているということはないということでよろしいか。 ◎高齢者福祉課長 そういうことはない。 ◆今仲きい子 委員  わかった。  あと、南については初めての指定となるが、バックアップ体制についてお伺いしたい。 ◎高齢者福祉課長 おっしゃるとおり、今回かわるというところで、まず、今回通ればということ前提だが、引き継ぎについては、今まで以上に所管課のほうで徐々にうまくいくようにはかかわっていきたいと思う。特に利用者の皆さんが混乱を招かないようにということを配慮しながら、直接深くかかわって引き継ぎ等に対応していきたいと思っている。    ……………………………………………… [議案第28号の討論] ◆神子そよ子 委員  【原案反対】船橋市東老人福祉センターの指定管理者については、指定管理者制度そのものに日本共産党は──そもそも公立の施設の民営化、指定管理者制度を導入することには反対してきた。  民間企業は一定利益を得るために事業を進めるわけだから、特に老人福祉センターのような施設では収益は市外の方からの利用料しかないわけである。収益を上げるためには、経費がなるべくかからないよう運営するわけである。それがサービスの低下や人件費の抑制につながる。5つの施設間でサービスや人件費の格差が生じることもある。  また、5年ごとに管理者がかわるということで、利用者さんにも不安や不便をかけることになる。  もう1点、災害時の福祉避難所としての対応を先ほども申し上げたが、いわば一般の市民に役割を担わせるということでは、心配、不安が残る。災害時の取り決めについては指定管理者が決定してから行うということでは問題があると思う。きちんと募集要項にもその旨初めから記載が必要と思われる。 ◆上田美穂 委員  【原案賛成】指定管理者制度は、公の施設について民間事業者の能力や経験を生かすことで住民サービスを向上させ、また、公募による指定管理者の選定など、競争を導入することで運営管理の質や効率性の向上を目指すことを目的としているものである。  また、本市の行財政改革推進プラン、6つの柱の1つでもあり、指定管理者制度導入率の向上が求められている。  今回の5つの老人福祉センターの選定がえに当たり、2施設で当初どこからも応募がなかったということは、制度の趣旨を踏まえると、これまで以上に幅広く民間業者に広報し、また公募に当たっての制度の改善に向け取り組むことが必要と考える。公募の広報、募集期間、選定委員の構成、選定経過の公表など、見直しを求める。  また、指定管理者制度のさらなる導入推進がされる今、市民が安心して利用できるよう、第三者によるモニタリングの見直し、指定管理者の管理運営に対する評価制度のさらなる充実を求める。  健康寿命延伸にもつながる大切な老人福祉センターであり、また、高齢者の年代もどんどんシフトしていく。嗜好も変化していく。魅力ある運営をしてくださる多彩な事業者が手挙げをしてくれるような、事業者にも魅力のある募集をしていただきたいことをお願いして賛成とする。 ◆今仲きい子 委員  【原案賛成】従前の指定管理者が継続されるということで、変化を嫌う年配の方にとってもよいことなのかなと思う。  1日平均280人ほど利用されていること、また、看護師も5名、受付やカラオケや巡視の方も学習療法士、またホームヘルパー2級をほとんどの方がお持ちで、すばらしい管理者なのかなと思っている。  老朽化もあるということを伺っている。利用者も減っているというところだが、また来たいと思えるような施設運営を目指していただきたいと思う。 ◆岡田とおる 委員  【原案賛成】利用者から、一定の評価を受け市民の福祉の充実等に非常に貢献している老人福祉センターなので、今後も安定した運営をしていただくために今回の議案には賛成をするが、その指定管理者の選定に対する方法についてはやや改善が必要と思われる点があるので、指定管理者の実施のモニタリングも含めてその選定方法についてしっかりと今後精査をしながら取り組んでいただきたいという意見を申し添えて、賛成の討論とする。    ……………………………………………… [議案第28号の採決]  賛成多数で、可決すべきものと決した。(賛成者 日色健人・渡辺賢次・上田美穂・石崎幸雄・宮崎なおき・岡田とおる・いとう紀子・今仲きい子委員)
       ……………………………………………… [議案第29号の討論] ◆神子そよ子 委員  【原案反対】公共施設の民間の指定管理者制度導入に関しては、やっぱり収益を上げるためにサービスの低下や人件費の抑制につながると思うので、その他については先ほどの東老人福祉センターの反対討論の内容と同じである。 ◆今仲きい子 委員  【原案賛成】こちらの施設についても引き続き同じ法人の方が指定を受けられるということで、さらなる運営に努めていただきたい。  また、一番古い施設だし、老朽化も牽引してか、やはり利用者が減少の傾向だと見受けられる。現在の利用者にも引き続き利用していただき、また、新規利用者も獲得できるように運営に努めていただきたい。    ……………………………………………… [議案第29号の採決]  賛成多数で、可決すべきものと決した。(賛成者 日色健人・渡辺賢次・上田美穂・石崎幸雄・宮崎なおき・岡田とおる・いとう紀子・今仲きい子委員)    ……………………………………………… [議案第30号の討論] ◆神子そよ子 委員  【原案反対】先ほど来申し上げているとおり、公共施設の民間の指定管理者制度導入には反対をする。サービスの低下や人件費の抑制につながるものと思うので、反対する。 ◆今仲きい子 委員  【原案賛成】こちらについても引き続き同じ指定管理者になるということで、拝見して、本当に名前と顔が一致してしっかりとした運営をされているように見受けられた。駅から不便な地域ではあるが、5施設の中でも平均して同じような利用者を保っている唯一の施設だと思っている。単身の方の利用が多いということを伺っているが、その方々にとってもその場がとても必要な場所になっているように思うので、引き続きご尽力をお願いして賛成とする。    ……………………………………………… [議案第30号の採決]  賛成多数で、可決すべきものと決した。(賛成者 日色健人・渡辺賢次・上田美穂・石崎幸雄・宮崎なおき・岡田とおる・いとう紀子・今仲きい子委員)    ……………………………………………… [議案第31号の討論] ◆神子そよ子 委員  【原案反対】他の施設と同様、公共の施設の民間の指定管理者制度導入には反対をする。 ◆今仲きい子 委員  【原案賛成】西老人福祉センターについては管理者がかわるということで、先ほどから述べているようにお年寄りの場合はもの1つ場所が変わっただけでもストレス、不安になったりするものなので、しっかりと引き継ぎを行っていただいて、利用者の方に快適に使っていただけるよう努めていただきたいと申し添えて、賛成とする。    ……………………………………………… [議案第31号の採決]  賛成多数で、可決すべきものと決した。(賛成者 日色健人・渡辺賢次・上田美穂・石崎幸雄・宮崎なおき・岡田とおる・いとう紀子・今仲きい子委員)    ……………………………………………… [議案第32号の討論] ◆神子そよ子 委員  【原案反対】ほかの施設と同様、公共の施設なので、民間の指定管理者制度導入には反対をする。  そして、南老人福祉センター、東老人福祉センターともに、選定方法にも多少問題があるかと思われるので、この議案について反対をする。 ◆今仲きい子 委員  【原案賛成】南に関しては、初めて老人福祉センターを運営されるということで、人員配置を拝見しても、若い方がたくさんいるように見受けられる。新しい視点でセンターの振興に努めていただきたいと思う。  バスの運行がないということだが、利用者もしっかりと確保されていて、1日の利用者も変わらず推移しているように見受けられるので、しっかりと引き継ぎをしていただいて、利用者の方に負担や不満、不安とか、そういったところのないようにお願いしたい。  ただ、今までもあったとおり、やっぱり選定については公平性と透明性を確保した上で選定されるということを要望しておきたい。    ……………………………………………… [議案第32号の採決]  賛成多数で、可決すべきものと決した。(賛成者 日色健人・渡辺賢次・上田美穂・石崎幸雄・宮崎なおき・岡田とおる・いとう紀子・今仲きい子委員)          11時50分休憩    ──────────────────          11時52分開議 ②陳情審査 △陳情第19号 船橋市社会福祉施設整備費補助金の交付に関する規則を条例化することを求める陳情 [討論] ◆神子そよ子 委員  【採択】陳情で挙げられた社会福祉施設整備費補助金は、社会福祉法人等が整備する施設整備に関する費用の一部を負担、補助することにより、入所者等の福祉の向上を図ることが目的とされている。  施設を利用する対象者は年々ふえ、今後も福祉施設は社会的にも重要な役割を果たす施設である。地方自治法でも、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするとうたっている。条例化することにより、議会が陳情関連事項に関して真摯に取り組み、そして、条例化するということは住民の多様な意思を反映する議会の審査を得ることになり、より民主的な制度になるということなので、条例化に賛成する。    ……………………………………………… [採決]  賛成少数のため、不採択とすべきものと決した。(賛成者 神子そよ子委員)    ────────────────── △陳情第20号 船橋市地域生活支援事業所の登録に関する規則を条例化することを求める陳情 [討論] ◆神子そよ子 委員  【採択】事業所の登録に関する規則を条例化するということだが、やはり先ほど申し上げたとおり、民主的な制度にするという意味では条例化が必要だと思われる。  また、市長の権限、市長の採択で登録だとか廃止だとかということを簡単に決めてしまうという規則では不十分だと思うので、条例化することを採択する。    ……………………………………………… [採決]  賛成少数のため、不採択とすべきものと決した。(賛成者 神子そよ子委員)    ────────────────── △陳情第21号 船橋市地域生活支援サービス事業費の支給に関する規則の条例化を求める陳情 [討論] ◆神子そよ子 委員  【採択】先ほどの20号ともかかわってくる問題だが、このサービス事業者に対しての費用の支給に関することについては、厚労省の医療や介護保険の改定とは違う問題である。全て市が決めてから事業者に対しての11月の説明会もあったということを聞いているが、たった1回の説明会で済ませるようなやり方は余りにも乱暴過ぎると思う。これに関する全てのことが規則だから今回のようなことが起きてしまったと思っている。  このことから、事業所がなくなれば一番困るのは利用している市民の方々だと思う。市長の判断だけでこのような内容が決まってしまうのは、大変危険なことだと思う。地域の利用者や自治会や社協の協力でこのようなことが行われていると思うし、また、それらの方の声が議会を通じて反映されるということもあるので、ぜひ条例化すべきだと考える。    ……………………………………………… [採決]  賛成少数のため、不採択とすべきものと決した。(賛成者 神子そよ子委員)    ────────────────── △陳情第22号 市の地域生活支援関連事業の見直しにおける施策決定の根拠・判断基準の提示等を求める陳情 [討論]  なし    ……………………………………………… [採決]  賛成少数のため、不採択とすべきものと決した。(賛成者 神子そよ子委員)    ────────────────── △陳情第23号 市の地域生活支援関連事業の見直しにおける議会の注視及び熟議を求める陳情 [討論]  なし    ……………………………………………… [採決]  賛成少数のため、不採択とすべきものと決した。(賛成者 神子そよ子委員)    ────────────────── △陳情第11号 市内の児童ホームに冷暖房設置の早期実現を求める陳情書(継続審査事件) [討論] ◆渡辺賢次 委員  【採択】この陳情は、前回の定例会で出てきた案件である。そのときに、実際現地を見たほうがよろしいのではないかというような話があり、この委員会で見に行った。  見に行った結果、やはり最近のこの夏のすごい暑いこと、それから冬も結構寒いこと、そういう状況を見て、現地の施設を見たところ、これはやはりつけていかないといけないなと感じた。  その意味で、つけていくことについて、陳情に賛同したいと思う。  ただし、まだ未整備の地区が3地区あるので、そちらの設置も強く要望しておきたい。 ◆上田美穂 委員  【採択】昨今の気候変動により夏の気温の上昇が危険な暑さと表現されるほどになっている。児童ホームの体育室という小さな子供たちが運動する場所でもある。エアコン設置は必要と考える。  先ほど委員、今もおっしゃっていたが、視察にて現場も見させていただき、さらに必要性を実感した次第である。  行革ということもあるので、市全体の施設整備の順位づけをして検討していくべきと考える。 ◆神子そよ子 委員  【採択】やはり見学に行って、体育館の中には大型の扇風機を何台も置いてあるところもあった。子供が遊ぶところなので、邪魔だったり危険だったりということもあるので、ぜひ冷暖房の完備を早目に進めていただきたいと思った。  先番議員からもあったが、3つの地域でまだ児童ホームがないというところもある。そこでは子供たちの放課後の居場所というところでは大切な施設になるので、ぜひ早急な設置をあわせてお願いしたい。 ◆今仲きい子 委員  【採択】特に暑さに対しては、外で遊べない状況というのがあって児童ホームに駆け込んでくるということがある。寒さに対しても、今だと、電気ストーブとかでしのいでいる状況で、子供にとっては危ないというところもあるので、冷暖房の完備は必要であると思う。  ただ、まだ未整備の地区が3地区あるので、そちらのほうもあわせて、設置を要望させていただいて賛成とする。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で採択すべきものと決した。    ──────────────────  以上をもって付託事件の審査は終了。    ──────────────────  委員会審査報告書の作成及び委員長報告の内容については、正副委員長に一任することを了承。          12時09分休憩    ──────────────────          13時10分開議 2.第2期船橋市子ども・子育て支援事業計画(素案)について(報告) [理事者説明] ◎子ども政策課長 子ども・子育て支援事業計画について、素案の概要を作成した資料、概要資料をもとに報告する。
     初めに、資料のページ、資料の1ページ目は表紙になっていて、2ページ目からページ番号として1を振っているので、説明するのは画面に表記されるページ数のほうで説明をしたいと思うので、了解いただくようよろしくお願いする。  それでは、表紙をめくって、次の1ページから説明する。  子ども・子育て支援事業計画については、子ども・子育て支援法に、市町村は基本指針に即して5年を1期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとすると規定されている。これにより策定する法定計画となっている。  また、計画期間、1ページの一番下のところに記載しているように、この計画が始まった平成27年度から第1期として、このたび、第2期、令和2年度から5カ年の新たな計画を策定しようとするものである。  また、資料の上のほうには、総合計画、そして、地域福祉計画もあわせて記載をしている。ごらんのように更新年度が異なっているが、この子ども・子育て支援事業計画は今申したように5年を1期とするということで、法で定められているので、計画期間の変更はしないで、令和2年度を始期とする計画としている。  なお、新たな総合計画の策定作業が進められているが、この計画の内容については企画財政部とも情報共有を図っているところであり、今後、この整合性を図るという観点で協議を進めてまいりたいと考えている。  2ページをごらんいただきたい。  こちらは、子ども・子育て会議である。計画の策定に当たっては、あらかじめ子ども・子育て会議にその意見を聞かなければならないと子ども・子育て支援法で規定されている。これまでの子ども・子育て会議の議論だが、平成30年度に子ども・子育てに関するアンケート調査について意見聴取を行って以降、資料にあるように、これまで7回の会議の中で議論を行ってきた。一番下の本年11月であるが、取りまとめた素案についてご意見をいただいて修正を加えたものが本日お示ししている素案となる。  次のページ、3ページをごらんいただきたい。  子ども・子育て会議の委員名簿である。こちらは現在の委員名簿となっている。子ども・子育て会議条例によって、20人以内で組織するということ、そして、2年の任期とするということを定めて運営をしている。  続いて、4ページをごらんいただきたい。  この計画だが、先ほど申したように、法の中で基本指針に即して定めると規定されている。この基本指針には、計画への記載事項として、必須事項と、それから任意事項ということが明示されている。  まず、必須事項だが、1つ目に、教育・保育の量の見込み、提供体制確保の内容ということで、こちらは保育所や認定こども園の需要量と供給量となるが、これを記載するとされている。  また、2つ目の地域子ども・子育て支援事業は時間外保育であるとか、放課後ルーム、こういった事業が該当するが、こちらのほうも基本指針のほうで11の事業が指定されており、同様に需要量と供給量を記載するとなっている。  また、下の任意事項だが、ここに記載したように、子育て支援に関する各種施策が示されている。  これらについては基本施策という形で整理をし、主な取り組みなどについて第4章で記載をしている。  次の5ページをごらんいただきたい。  5ページは計画全体の構成になる。各章の内容についてはこの後説明するが、簡単に構成を説明すると、1章と2章については背景、それから子ども・子育て支援の新制度の概要、そして、子育てを取り巻く現在の状況について記載をしている。  また、3章、4章については、基本理念や方針といった、計画において目指す方向性や施策や事業といったものを記載している。  第5章については、前のページで申し上げた必須事項となっているが、量の見込みと確保方策──いわゆる需要と供給について記載したものとなっている。  そして、最後の第6章については、計画の推進に向けた対応を記載する、こういった流れになっている。  6ページをごらんいただきたい。  6ページからは各章の内容について説明をする。  まず、第1章、本編には、子ども・子育て支援法の規定等々記載をしているが、こちらの6ページには新制度の概要について記載をしている。  第1期計画と異なる部分だが、10月から幼児教育・保育の無償化が始まっている。2段目の囲いのところ、子育てのための施設等利用給付の部分である。こちらは本年10月から創設されているもので、これは一番上の子供のための教育・保育給付に加えて、これまで給付対象ではなかった施設等の利用について無償化に関する給付を行うということで始まっている給付である。こういったものを記載している。  次、7ページをごらんいただきたい。  第2章、人口の状況や女性の就労状況、施設等の設置状況等々を記載している。その一部を7ページに記載していて、左側のグラフは、総人口とゼロ歳から14歳までの年少人口の推移である。棒グラフの青いほうは総人口で、平成26年の62万人から31年には64万人に増加している。その一方、年少人口であるが、棒グラフの若干赤く塗ってあるほうだが、平成26年は8万5000人近かったものが平成31年には8万3000人に減少するということで、上にある折れ線グラフは総人口に対する年少人口の割合になるが、その減少に伴って、13.7%から13%に減少していると、年々減少しているという状況になっている。  右側のほうだが、こちらは母親の就労状況である。就学前児童あるいは小学生のいる家庭の母親の就労状況についてアンケートをした結果、経年比較したものである。  まず、上の就学前児童のいる家庭では、棒グラフの右側に赤い斜線で塗っている部分があるが、こちらは就労していない、あるいは就労を希望しないという母親の割合で、平成25年と30年で比較しているが、平成25年は就労しない方が53.3%だったが、30年になると39.8%に減少する。また、その上の就労しないことを希望するという方は12.5%まで減ってくるという状況である。下の小学生のいる家庭も同様で、就労するという母親の割合がふえているという傾向にあり、希望を見ると、さらにその割合も大きくなる、就労しない方が減っているという状況になっている。  続いて、8ページをごらんいただきたい。  こちらは第3章である。計画の基本的な考え方、目指す方向性だが、こちら左端に基本理念、そして、その右側に基本方針、そして基本施策という3つの大きな構成になっている。この構成については、現行の第1期計画を継承した形となっている。  まず、左側、「「子どもの笑顔が輝き、生き生きと子育てできるまち・ふなばし」をめざして」を基本理念として、その右の基本方針では3つの視点から目指す町を掲げている。1つ目が「子ども」、2つ目が「親・家庭」、3つ目が「地域・社会」である。これらの目指す町に向けた取り組みが、また右側になるが、施策となる。  施策には12の基本施策と横断的施策、個別施策からなっている。この施策の内容については、次の4章に記載している。  9ぺージをごらんいただきたい。  第4章になるが、国の基本指針で定められている事項などについて、左側に記載している12の基本施策にまとめて、それぞれ具体的な事業まで落とし込んで記載をしている。  この12の基本施策ごとに、共通した構成で記載をしており、それが右側に書いてある各基本施策の構成というところである。現状、課題、主な取り組み、関連取り組みといったことまで落とし込んで記載をしている。次の10ページに、その例を記載させていただいている。  10ページをごらんいただきたい。  基本施策の1つ目の乳幼児期の教育・保育の充実の項目をとって、基本施策の記載例をお示ししている。若干ページを縮小しているので字が見えにくいところがあって申しわけない。こういった形だということで資料として作成した。  まず、左上、現状としてグラフなどを用いて説明をしている。  その下には課題、現状から踏まえる課題を記載して、右側、3つ目にその課題に対する主な取り組みを示している。右下の4つ目に関連する取り組みといったものを記載した流れになっている。  また、3つ目の主な取り組みのところについては、計画期間中において進行管理をしていくということも踏まえて、実績を評価するための指標や今後の方向性といったことを記載しているところである。  次の11ページをごらんいただきたい。  こちらも引き続き4章になるが、個別施策と横断施策である。個別施策については、放課後児童の安全・安心な居場所づくり、横断的施策として子どもの貧困対策について記載をしている。  まず、左側の放課後児童の安全・安心な居場所づくりのほうだが、放課後ルームの待機児童の解消と放課後ルームと船っ子教室の一体型の実施などによって、安全・安心な居場所づくりの推進を図るための取り組みについて記載をしている。  こちら、別立てで記載したことについては、国から出されている新・放課後子ども総合プランという通知の中で、市町村が作成する子ども・子育て支援事業計画の中に今後の取り組みの内容を盛り込むこととされており、特に記載事項なども明示されているので、前にあった12の基本施策とは分けて別途個別施策として記載した形にしているところである。  また、右の横断的施策のところで、子どもの貧困対策で、12の基本施策には子どもの貧困対策という目的をうたってない。  ただ、基本施策のそれぞれの目的にとどまらず、子どもの貧困対策という目的においても推進を図るという取り組みが当然あるので、こちらのほうは横断的に取り組むべき施策として別途記載をしている。12の基本施策のうち、子どもの貧困対策に関する施策をここで策定したというものである。  次の12ページをごらんいただきたい。  第5章、国の基本指針に基づき、必須の記載事項となっている量の見込みと確保方策、つまり、保育の需要量と供給量などを記載している。12ページの表では、ゼロ歳から5歳の児童数をもとに保育の利用率、保育需要数を記載したという形になっている。  上のゼロ歳から5歳の合計のところだが、太い点線で囲った、黄色く塗った部分は利用率で、左から見ていくと、第1期が始まった平成27年当初は30.9%の保育等の利用率があった。これが平成31年には41.5%ということで、10ポイント以上増加している状況にある。そして、推計のところになるが、昨年実施した調査をもとに今後の利用率を見ると、来年は43.7%、そして、第2期計画最後の令和6年は48.9%の利用率を見込んでいるところである。  こちらの児童人口──ゼロ歳から5歳の児童数を見るとほぼ横ばいではあるが、この利用率の増加によって、保育需要数は令和2年が1万3807人だったのが令和6年には1万5355人まで増加すると見込んでいる。  ちなみに、こちらでは記載してないが、全国の保育利用率は31年4月現在では45.8%、本市は41.5%だったので、全国平均よりは低い状況、低い数値になっている。  次の13ページをごらんいただきたい。  13ページの表は、保育需要であった量の見込み、そして、供給する側の確保方策の市全体の数値を記載したものである。こちらは市全体の数値ではあるが、計画の本編には行政ブロックごと、東西南北中央に分けてそれぞれの数値を記載しているが、13ページは全体の数値ということになっている。  表は、上から、3歳から5歳の保育の必要な2号認定の子供、そして、2段目には、1歳から2歳の保育の必要な3号認定の子供、そして、3つ目にはゼロ歳保育に必要な3号認定の子供、この3つの区分に分けているところである。それぞれ令和2年から令和6年までの計画期間において、「A量の見込み」「B確保方策」ということになるが、その差し引き、「B-A」のところで量の見込みを上回る確保方策の数値を示したものである。  一番上の2号のところ、3歳から5歳のところは地域別に見ると東部地域では若干不足するところがあるが、市全体では量の見込みに対して確保方策が上回る状況を見込んでいる。  そして、2つ目の3号の1、2歳であるが、こちらは令和2年から令和5年までマイナスの表示が、「B-A」の欄、マイナスの表示がされている。ただ、計画的に確保方策整備を進めて、令和6年度には量の見込みを確保方策が上回るという形になることを見込んでいる。  そして、3つ目のゼロ歳については、量の見込みに対して確保方策が上回る状況を見込んでいる。  こういったBの確保方策をふやしていくのかというのが、その下の参考として、少しグレーで囲った部分にある表で説明する。細かい説明になって申しわけないが、この参考のグレーで囲んだ部分の表の右側をまずごらんいただきたい。  確保方策の算定に当たり、想定した各施設の利用定員という表である。近年、整備された保育所等の定員を踏まえて、新たに設置する保育所、小規模保育事業、あるいは、認定こども園について、施設当たりの定員数を表にあるような定員数でまず想定をしている。例えば、保育所であれば、1施設当たり3~5歳、50人、1・2歳、30人、ゼロ歳、10人。合わせて90人という定員構成を想定している。  これらの施設が各年度どのように設置していくのかというのが、左側の確保方策の内訳という表になる。このうち、令和2年度中の確保数というところをごらんいただくと、保育所6施設、小規模3施設、こども園2施設とある。この施設数に右側の1施設当たりの各施設の利用定員の数を乗ずる。乗じた結果、各年齢区分ごとに合算をした数値というのが確保方策の内訳の表の下のところ、定員数の数値になる。  令和2年度中の確保数が、3から5歳、300人──つまり、6施設50定員ができるので300人できるという形になる。これを令和2年に整備するので、この数字が上の表の令和3年の確保方策の数値のところに積み上げ足し上げられてくるという形になる。2号(3歳から5歳)のところの表で見ると、Bの確保方策の令和2年が7,975人とあるが、これに300が足し上げられて、令和3年で8,275人となる。そういった形で確保方策が増加していくというような算定をして、量の見込みに対する確保方策を確保していくという計画になっている。以降、令和3年から5年までの状況も同じような形で積み上げているというものである。ここまでが保育の量の見込み、確保方策である。  次の14ぺージをごらんいただきたい。  地域子ども・子育て支援事業となる。(1)から(11)まで事業を並べているが、これについては国の基本指針で必須記載事項として挙げられている事業で、それぞれ量の見込みと確保方策を見込んでいる。これまでの実績値、あるいは利用の動向などを踏まえて算定しており、令和6年度には量の見込みを上回る確保方策になるよう算定をしている。  続いて、最後15ページをごらんいただきたい。  第6章になるが、こちらは計画を推進していく中での進行管理、あるいは、今後の取り組みについて記載をしている。  まず、上の計画の推進に向けての欄であるが、この計画については毎年度進捗状況の点検評価を行って、その内容を子ども・子育て会議に報告し公表するということをまずしている。  そして、次の計画の推進とともに対応を検討する事項というところで、1つ目は、幼児教育・保育の無償化による影響等によって算定した量の見込みが実績値と比較して大きく乖離するという場合には、必要に応じて見直しを行うというふうにしている。  2つ目、今後、就学前児童数の減少等によって保育などの需要量が低下をし、特定の地域で供給過剰となった場合などについては、例えば教育・保育の施設の認可を行わないということや定員を引き下げるといったことによって供給量の適正化を図ることを必要に応じて検討するということにしている。  これらの内容については、子ども・子育て会議の議論の中でされた意見を踏まえて、今後の取り組みとして記載した内容となっている。  以上、計画について概要を説明させていただいたが、今後の予定である。今月15日から1月14日までパブリック・コメントの手続によって、広く市民から意見を募集する予定である。その後、提出された意見を踏まえて、考慮して作成した計画案について、2月に子ども・子育て会議を開催して、改めて意見をその中でいただく。その意見を踏まえた上で庁内において最終的な協議を行って、3月中に計画を策定する予定である。    ……………………………………………… [質疑] ◆今仲きい子 委員  第1期の振り返りはあるのか。何がよくて何が悪かったのか、第2期に生かした点などを伺う。 ◎子ども政策課長 第1期について、まず全体的な評価については、市民へのアンケートを昨年やった中で、子育て支援に関する満足度を調査している。  その中で、平成25年度、前回の第1期の計画を作成するために行ったアンケートでも同様の調査をしている。例えば、就学前児童のいる家庭で、満足度が高い──満足度が高いのが5で、その次が4になるわけだが、高い部分の割合だけ見ると、平成25年度、子育て環境支援策について、平成25年度が16.4%だったが、去年の調査では27.3%ということで10ポイント以上増加しているという状況がまず見られた。同様に、小学生のいる家庭でも同じように5年前に比べて、まず全体の評価が上がったということがまず挙げられる。  あと、各個々の事業・施策であるが、12の基本施策については第1期計画をそのまま踏襲した形になっており、12の基本施策ごとに、この本文のほうになってしまうが、現状を踏まえ、それを踏まえた課題という部分があるので──例えば待機児童はもちろんまだ解消できていないという状況もあるし、そういったまだ課題としている部分がある。それを踏まえて、第2期計画でも引き続きやっていく、もしくは新たな取り組みを進めていくということで記載をさせていただいているので、全体では満足度は上がっているが、個々の部分ではまだまだ課題があるといった説明というか、表記にしている。 ◆今仲きい子 委員  アンケートを出していただいたが、例えば、今、説明いただいた概要の7ページ、母親の就労の状況、ここで就労している割合が増加しているという説明をいただいたかと思うが、例えば、就学前児童のいる家庭、実態と希望、これを見比べる必要があって、実態がフルタイムで就労しているとかっていうところの一番左のところでいうと、39%が希望で、実態が37.3%、余り差はないところで──就労していない方は多い。本当は希望していないが、就労してない方は多い。そういったところはどう考えているのか。単に就労している割合が増加しているのは、やっぱり働かなきゃいけないという実態、社会の状況があるということ、おっしゃるとおり、おかげさまで働けるようになった方も大勢いると思うが、そういったまだまだ働きたくても働けない状況があるかと思う。  特に就学前、保育園に関して言えば、フルタイムで働いていれば保育園に入りやすいという状況があるので、フルタイムで、1回出産・結婚を機にやめた方はまだまだ入りづらい状況があるのかなとここでは感じとれる。  小学生のいる家庭を見ると、フルタイムで働きたいと思っていたが、思っているが、実態は減っているというところもすごく大事なところかなと思う。実態は働けていないというところがあるので、子供が小学生になって、8時ぐらいから2時ぐらいまでは自由な時間というか、自分の時間が持てるだろうと想定される中でもまだ働けていないという状況、これに関しても、せっかくアンケートをとっているので、その理由をもうちょっと分析する必要があると思う。  なので、アンケートをもう少し有効に使っていただきたいと思っているのと、子ども・子育て支援法には良質かつ適切な教育及び保育、そのほかの子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるということがうたわれているが、良質という部分ではどのような取り組みをされていて、今後、さらに市として求められていくのかだけ伺いたい。 ◎子ども政策課長 基本施策で申し上げると、具体的な個別の事業というよりはその方向性という形になるかもしれないが、基本施策の1番目に、「乳幼児期の教育・保育の充実」というところがあって、まず1つは、大きくは保育士の確保だと思う。あと、教育・保育の質の向上ということで、保育所等における評価・研修、あるいは、そういった施設職員間の合同研修とかを挙げているので、そういった部分を第2期においても、取り組みを進めていくということでこの計画は記載している。 ◆今仲きい子 委員  ぜひ、取り組んでいただきたい。  先日も世田谷で急遽認可外の保育施設が閉鎖するということがあったが、こういったことにならないように、認可外ではあるが、市としての責任を果たしていっていただきたい。 ◆神子そよ子 委員  6ページ、子育て支援のための施設等の利用給付、新たな給付事業を始めるということで、それぞれ施設とか挙がっているが、行革の関連でいくと、例えば一時預かり事業についてはその一時預かり事業所の補助金のカットだとか、認証保育所の運営費の補助金のカットとかが行革の中では出てきている。一方で、新しい事業として給付する、一方では減らすというのでは、それぞれの事業にとってはプラスにはならないと考えるが、ここはどういうことか。 ◎保育認定課長 今、委員例示されたところが保育認定課にかかわるところなので、保育認定課の立場から申し上げる。  まず、子育てのための施設等利用給付は、基本的には、承知のとおり、国の無償化の動きの中で出てきているものなので、保護者の負担の軽減というような意味から行っているものである。これを推進することで保護者の経済的な負担は減少していく、軽減されていくというのは当然そのように思っている。  行革については、一時預かり事業については、確かに見直しすべき点があるかというところで、内容をパブコメ等させていただいているが、一時預かり事業を提供するサービスそのものを、質そのものを落としていくようなことのないように配慮する形でどのような案が具体につくれるかを検討しているところである。  また、認証保育の運営費についても同じく行革の中で出ているが、既存の認証施設の運営費補助については維持することとしているので、直接的に、質を落とすような形のないような配慮をしながら検討するということで考えている。 ◆神子そよ子 委員  ぜひそのように質が落ちないようにお願いしたい。  7ページ、人口は増加しているが、子供の人口は減少しているというような説明があったが、子供の減少についてはどのような見解をお持ちか。 ◎子育て支援部長 全国的な流れ、今、そうなっていて、そこはいろんな要素がある。価値観の多様化みたいなものもあるだろうし、個々の人のあれもあるし、一概に、何がどうなっているかはわからないが、ただ、傾向としてそうなっていて、それについてある程度歯どめをかけていかなきゃいけないということでいろいろと子育ての施策も打たれているところもあるので、本市としてもそういったサービスの提供はきちんとやっていきたいと思っている。 ◆神子そよ子 委員  質問の仕方が悪かったかもしれないが、先ほど今仲委員もおっしゃっていた社会的な問題がかなり影響していると思う。親が働きたいから働いているのか、それとも、働かざるを得ないような社会状況だから働いているのか。子供の減少についても、そうだと思う。子供を産みたくても、育てたくても、経済的に大変苦しくて、子供さえつくれない、結婚さえできないというような問題が大きくかかわってきていると思う。そういうところも、ここでは子ども・子育てを取り巻く状況ということでの報告だが、そういうことも子ども政策課だけじゃない問題だとは思う。ほかの課ともいろいろな連携をとりながら、どうすれば子供が育って、人口もふえて、より豊かな社会になるのか、一緒に考えていかなければいけない問題じゃないかなと思うが、それについてはいかがか。 ◎子育て支援部長 例えば、先ほど説明はしたが、本年10月からの幼児教育・保育の無償化もやっぱりそういったところにかかわってくる施策だと思うし、今、非常に大きな問題で、国でもいろんな施策を打ってきている。市でもそういったものを注視して、できるだけ対応を図っていこうと考えている。 ◆神子そよ子 委員  13ページで、需要と供給の関係──量をふやすとかというところでは、参考の中で、保育園を6施設ふやすとおっしゃっていたかと思うが、この保育園の6施設は、もちろん私たちは公立保育園がふえることを望んでいるが、どう考えているのか。 ◎子ども政策課長 保育所の整備、推進、促進については、これまで待機児童が出ていたエリアを中心に国の補助金等を活用した市の補助制度があるので、そういった制度を活用して整備いただける事業者を公募で募集している。  基本的にはそういった待機児童が生じる地域に対しての推進というか、保育所の整備を公募によって図っていきたいと考えている。 ◆神子そよ子 委員  ということは、民間の保育所だということは、わかった。  11ページ、放課後ルームの待機児童の解消に向けた整備とあるが、これはずっと言っていることである。場所とか、指導員の確保が大きな問題だと思うが、これは急にできるようになるとは思えないが、何か政策があってこのような書きぶりになっているのか伺いたい。 ◎地域子育て支援課長 こちらの個別政策だと、国が示す新・放課後子ども総合プランというものがある。その中で国が4点ほど目標を示しており、整備の手法としては学校施設内を徹底的に活用してということで、新たに整備するのであればその80%は小学校内で実施を目指すというような形、それと放課後ルームをあわせて、通常市で行っている放課後子供教室、それと一体型で整備をしていくようにというような国からの目標もあるので、私どもとしても従前どおり教育委員会と協議をしながら、学校施設の有効活用を図っていきたいと思っている。
    ◆神子そよ子 委員  その問題についてはいろいろまだ意見もあるところである。  子供放課後ルームと子供教室の一体化についてはまた別の機会があると思うので──でも、学校内の施設を80%は使うようにということだが、これまでもできてこなかった、ことしも。ずっとことしの最初からも待機児童のこと、放課後ルームの場所については問題があって、それはできないと今まで来ていると思うが、それが来年になったら急にできるのか。 ◎地域子育て支援課長 委員の言うとおり、今までも私どもとしては教育委員会と協議をしてきたが、さらなる協議を重ねていきたいと思っており、児童数に応じて、今、入所率も、女性の就業率が上がるということで今後も利用の増加が見込まれるので、もう一度、教育委員会とその点も含めて、協議をしていきたいと思っている。 ◆神子そよ子 委員  放課後ルームについてはそのようにぜひふやしていってほしいと思う。 ◆今仲きい子 委員  この計画の対象の子供の年齢──例えば、子供は胎児のときからなのか、何歳までかというのは大体決まっているのか。 ◎子ども政策課長 基本指針の中に、ある程度こういう内容は記載する部分があって、それを踏まえてつくっているわけだが、母子保健の内容ももちろん入っているので、妊婦の方ということも対象になるし、お子さんについては基本的には、先ほど年少人口と言ったが──そういった小学校までが基本的には対象で、放課後ルームの事業という個別の事業にさせていただいているが、そういった部分までを、もちろん事業者に対してのというのもあったりするわけだが、中心的にはそういう部分の対象の子供を設定……想定をして施策とか事業とかを記載している。 ◆今仲きい子 委員  その小中というのは何か決まっているのか。 ◎子ども政策課長 これは決まっているということではなくて、もちろん範囲は自由に市町村が判断していいわけだが、ただ、基本的には子育て支援と言われる部分でのこれまでの取り組みであったり、今後進めるべきというふうに検討を進めている事項について記載をしているので、そういったものを中心に記載をしたということなので、その範囲が必ず決まっているわけではない。 ◆今仲きい子 委員  小中とあったが、中学生はちょっと違う、もう既に外れてしまっているのかなと思う。中高生、18歳までが子供とするならば、その子たちの居場所づくりとか、ここにあるようなそういったところはどこかに別に何かこういった計画があるということでよろしいか。 ◎子ども政策課長 今、もう少し上のお子様──高校生とか中学生とかの居場所づくりになってくると、これは青少年、教育の分野というところもあるし、今、小中と申し上げたのは、どっちかというと、例えば、児童虐待だと、児童福祉法から来るものではあるが、そうなってくると、18歳未満のお子さんを対象にした家庭への支援、子供の支援というのがあるので、そういった事業によって、もしかしたら年齢差、年齢幅が変わってくるとは思うので、そういった部分で決まっていない部分もあるし、事業によって決まっているところで計画でそれを取り込んで入れているがということで、ここら辺ははっきり明確なところではないので、ただ、今申し上げた青少年の部分については、具体的には入っているところではない。 ◆今仲きい子 委員  わかった。  連携というか、ほかの課になってしまうのかもしれないが、そういった連携みたいなことは何か考えているのか。 ◎子ども政策課長 そこの部分は、当然庁内ではいろんな連絡というか、情報共有をする機会があるので、そういった部分での取り組みの情報共有はさせていただいている。  ただ、この計画の中にはそういったものは具体的には載っていない状況である。 ◆日色健人 委員  本編のほうでいいか。  本編の116ページ、病児保育事業だが、まず第1期計画の実績の解説をお願いしたい。保育需要がこの過去5年間も右肩上がりでずっとふえていて、施設整備も順調に行われてきて、保育の総量はふえていると思うが、病児保育の量と利用実績を見ると、見込みよりも下回っていて、5年間、べらぼうにべらぼうにというと申しわけないが、大幅にお子さんを預けている方は多いはずなのに、病児保育の実績が、平成27年度が1,917、延べ人だったのが、30年度になってもむしろ減っている。先期は13人、横ばいから減っている状況にあるのは、どう分析しているのか。  それから、地域的な偏在が非常に大きくて、もちろん利用できる施設があるかないかはその話だと思う……そこによることは大きいとは思うが、見込みと実績と乖離している部分が、例えば、西部、中部も見込みと実績と乖離が大きい、北部は多分新しく途中からできたところもあって動きがあると思うが、まず1期目の計画について、今、申し上げたような点の解説と、どう分析・評価しているのか、お聞かせいただいていいか。 ◎保育認定課長 まず1期目についてだが、施設については、委員おっしゃるとおり、1カ所ふえた。ある程度、ホームページやパンフレットで周知はしてきているが、各施設の中で受けとめているお子さんについては、結果として、この数値の歩どまりにとどまってしまって、そこから飛躍的に受け入れするような形は伸びなかったというところで、その数値的に、施設が伸びたことに対して実績がもっと伸びてもいいというところはあるが、そこは各委託施設の実態・実情の数字を集めていくと、こういう形になっている。厳密には分析し切れてないというところはある。  地域的な偏在については、施設の受け入れ実績の大きいところと、さほど受け入れできないところがあって、受け入れ枠としては各施設の定員の数に基づいて受け入れの枠はあるが、その施設の受け入れする、対応できるようなお子さんの状態とか状況からいって、受け入れ枠があるが、なかなか実態として受けとめ切れないというようなことはあるかと思う。  あと、今回、この計画をつくるに当たって、病児保育で利用したいが利用できなかったといったような回答もあったので、利用の具体的な手続とかその辺の周知についても促進を図るというような必要があると思っている。 ◆日色健人 委員  今の話は本編の恐らく53ページの下の段のところか……病児・病後児保育については、利用した割合が5.6%、少なくて──子供が結局は病気で、通常の保育で預かってもらえなかった場合にお母さんが休んだが7割、お父さんが休んだは3割ということで、せっかく制度の整備が進んだにもかかわらず、5.6%の人しか使ってもらえなかったというのは、これはミスマッチが起きていると思う。  分析できてないという話だったが、本編の52ページを見ていただくと、施設の利用をしたかったは4割ある一方で、利用したいとは思わなかった──つまり、子供が休んでいる、熱出しているときに施設に預けてまで仕事に行こうとは思わなかった、ここはもうどっちかが休むと判断された方が6割いるということだと思う。この利用量の見込みとか、施設整備の方針って、実際のお父さん、お母さん方のニーズと、今、使いたくても使えない人も4割いるし、そもそも使おうと思ってない人も6割いるしということを考えると、この量の見込みとか必要な施設の量は正しいのかなと。もうちょっと丁寧に分析しないといけないんじゃないかと思うが、ミスマッチが起きていると思わないか。 ◎保育認定課長 量の見込みは委員おっしゃるような面はあるかと思う。今回の量の見込みについては、過去の一定年限の増減数を実績数に掛けてくような形でつくっているので、過去の傾向を、ある意味なぞるような形での数値の組み立てになった面はあるかと思う。  素案の52ページ、53ページに出ているような、病児施設の利用ができなかったという保護者に理解いただいたり、私どもが周知したり、その家庭の実際に、利用できるお父さん、お母さんが休んだりするような形で、家庭で利用できるかどうかとかについては、保育認定課としても引き続き事業を継続する中で状況の把握に努めてまいりたいと思っている。 ◆日色健人 委員  だとすると、本編の115ページに病児保育事業、これからの5年間の計画があるが、ここの数字、結局何も動いてない。例えば、施設の偏在があるのであれば、偏在がある地域に何年ごろに、どこで協力してもらえる、医者と一緒になってやっている保育園、そのお願いして探すだとか、あるいは、保育全体の利用量が伸びていくので──これから利用量も促進、利用できなかった4割の39%の人に働きかけをして、利用促進していくということであれば、量の見込みだってここは動いていくはずだと思う。差し引き、トータルして、ふえてく量と預けない人が同じだと言うなら、ふえないのかもしれないが、ここの115ページの表は、その前の5年間の分析が済んでいない、だから方策も立てられてないから、とりあえず今あるものをそのまま動かないだろう、これ以上はふえないだろうということで同じ数字を入れたと見えてしまうが、この5年間の計画、数字が動いてない理由は何か。 ◎保育認定課長 これは115ページの上の量の見込み、算定の考え方のところに書いてあるとおり、過去の30年度までの増減率の平均をもとに増減率を出すということを、細かい部分を除いて、そういうような形で量の見込みを出したが、実際上、この数値が変動するレベルでの変化が見込みの数値としては得られなかったというところで同数が入っている。 ◆日色健人 委員  だとすると、やっぱりこれ実態をあらわした見込みというか、量というのか、実態が表現されるような計画にはならないと思うし、これだと、見方によっては、例えば西部は21しかないのに、確保が876って、これは過剰だということにもなるし、状況を正しくあらわした数字にはならない。なので、ここは量の見込みだから、115ページでいえば、その量の見込み算定の考え方そのものをより実態に即した形にすべきだと思うし、各方策も実態に応じてニーズなり何なりとあわせて施設整備と絡めて、施設整備というのか、利用できる場所とか保育とあわせて、この表は精査すべきではないかなと思うが、まだ直るか。 ◎保育認定課長 今、委員おっしゃった部分含めて、どのような形の修正というか、新たな数値の算出ができるかというところはあるが、可能な範囲考えてみたいと思っている。 ◆岡田とおる 委員  今の話に関連するが、データの精査というのは基本的に担当課の担当だけでやっているのか。どなたが最終的にこういうデータの、今の話のような、この数値で行こうという方向性の判断はどなたが最終的に決定しているのか。 ◎子ども政策課長 こちらの数字、実績値とか、あるいは細かなというか、ものはもちろん担当課で算定した──基礎資料として持っていただいたものを、まず見込んでいただく。推計として見込んでいただくが、ただ、また別に人口の動向であったりとか他の要因があるので、そういったものを踏まえて、担当課、それから私ども子ども政策課の職員もそうだが、あとは、関係する課があったら、複数の課でそういった要素を含めて、それぞれ事業によって状況はもちろん異なるが、情報を集めたものでつくり上げていく形にしている。 ◆岡田とおる 委員  そうなるだろうなと思うが、例えば、予測値の計算式も恐らく最大の予測値になる方式と最低の──社会情勢に合わせて一番低く出てしまうだろうと、平均的というものが何パターンか必ず出てくるはずで、それを最終的に所管課の皆さんでどの路線を選ぼうというような少し幅があるといいんじゃないかなと思っている。  データの分析の仕方を分析するというか、評価する、そういうものを入れていかないと、今後安直に経年的に、平均値でやってきたから、平均値でとっていくと恐らく将来性も含めてそごが出てきちゃうというか、見立てに狂いができやすいと思う。  このデータ自体が、アンケートにしても、例えば、N数がないとか、何%回収率というのを確実に載せてもらいたいとか、細かいことはいっぱいあるが、データの扱い方のそのデータの判断自体がちょっと甘いというと表現がきついかもしれないが、時代性に合ってない気がするので、できれば、担当課で集めたデータとか、これまでの経験値をさらに精査するような視点を今後置いていただいたほうが先ほど来あるような意見が出てこなくなるというか、むしろその判断の上で、どうしてその判断をしたんだと、本当にこの船橋市の将来考えたらその考え方でいいのかというところに議論が進んでいったほうがより建設的になると思うので、今後検討していただきたい。これは意見として、言いっ放しで申しわけないが、申し上げる。 ◆宮崎なおき 委員  ちょっと感情的な質問になっちゃうかもしれないし、質問にならなくて意見になっちゃうかもしれないが、これから子ども・子育て支援事業計画の今回素案というところで、第4章を細かく見せていただいたりしている中で、決して船橋市としては今後のことで濃淡があるとは思いたくないし、計画に対して、こういうことをやっていくということに対しての濃淡は決してないと思っているが、63ページ、先ほど、先番議員からの質問に対して部長からも、子供たちの数の話が出ていて、時代がいろんな──今さまざまな時代になっていて、その中でひとり親家庭はふえていくとは思うし、そういった中で、養育費確保等の推進のところで、実は、私の知り合いもひとり親家庭で、養育費の請求とかを弁護士を通してやっても、内容証明で送っても何しても払ってもらえなかったとか、そういうのもありながら、でも一生懸命働いて、1人で立派に子育てして、大学生と高校生を育て上げてとかっていう子がいるが、養育費確保等の推進に今後の方向性とか「利用者の増加に向け周知に努めます」って一言だけって何か切ないと思うが、この辺ももう少し思いを持って、今後の方向性を決めていただくことは可能か。 ◎児童家庭課長 養育費確保の推進で、この後、ひとり親家庭等の自立促進計画でも掲載はしているところだが、ただ、子ども・子育て支援計画のほうにも載っているので、お答えする。  確かに養育費確保の推進、大事なことだと思っているし、児童家庭課で昨年調査した結果でも、養育費の取り決めをしてないとか、取得を受けてないとか、そういう割合が高かったということで課題としては認識している。なので、今、弁護士相談などは無料で──養育費取得に関する弁護士相談などはやっているが、さらに養育費取得率が高められるような取り組み、そのようなことは、例えば、他市の事例なんかも収集しながら今後検討してまいりたいと考えている。          14時13分休憩    ──────────────────          14時17分開議 3.船橋市ひとり親家庭等自立促進計画(第4次)(素案)について(報告) [理事者説明] ◎児童家庭課長 本日は、船橋市ひとり親家庭等自立促進計画、第4次計画の素案ができたので、報告する。概要版と素案をお送りしているが、概要版のほうで説明をするので、よろしくお願いする。  まず、概要版2ページをごらんいただきたい。  船橋市ひとり親家庭等自立促進計画について、まず、本計画の位置づけであるが、1点目として、母子及び父子並びに寡婦福祉法第12条第1項に規定された自立促進計画として策定するものである。  2点目としては、その法の第11条第2項第3号に基づき厚生労働大臣が定めた基本方針を指針として策定するものである。  厚生労働大臣が定めた基本方針としては、母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する方針が5点ある。  ①として相談支援体制の整備、②として子育て支援、生活の場の整備、③として就業支援策、④として養育費の確保及び面会交流に関する取り決めの促進、⑤として経済的支援策である。  次に、計画期間については令和2年度から令和6年度までの5年間とし、本計画は第4次計画となる。  また、本計画は船橋市総合計画を上位計画とするひとり親家庭への支援分野の個別計画として位置づけられる計画だが、今、申したように、国の基本方針に基づき策定するものである。  なお、現在、令和3年度からの新たな総合計画の策定作業が進められており、このひとり親家庭等自立促進計画とは策定期間が1年異なっているが、本計画の内容については企画財政部と情報共有を図り、この素案との整合性を図る観点で協議を行っている。  続いて、3ページをごらんいただきたい。  第4次計画策定のこれまでの経過である。  まず、平成30年8月から9月にかけて、本計画策定の基礎資料を得るために、ひとり親世帯を対象に船橋市の子供のいる世帯の生活状況等に関する調査を実施した。  次に、令和元年5月から、庁内11課の関係課長を委員とした船橋市ひとり親家庭等自立促進計画連絡調整会議と、ひとり親家庭等の福祉団体や市民委員など10名の方々から構成される船橋市ひとり親家庭等自立促進計画策定懇談会を設置し、11月までにそれぞれ3回会議を開催し、意見聴取を行い、素案を作成した。  そのほか、令和元年9月には、ひとり親家庭の方を対象にアンケート調査を実施している。これは、策定懇談会に市民委員を公募したところ、ひとり親の方の応募がなかったことから、本計画策定に際してひとり親の方の意見を聴取する方法として実施した。  続いて、4ページをごらんいただきたい。  先ほど説明した船橋市ひとり親家庭等自立促進計画策定懇談会船橋市ひとり親家庭等自立促進計画連絡調整会議の委員となる。  続いて、5ページをごらんいただきたい。  第4次計画の全体構成である。基本的には第3次計画を踏襲し、第1章から第4章までの構成としている。  第1章は計画の策定に当たって。計画策定の背景と目的など、第2章はひとり親家庭等の現状と課題として、アンケート調査の結果と第3次計画の施策の評価をもとに取り組むべき課題を整理している。第3章は、基本的な方向性と基本目標として、第2章の現状と課題を踏まえて、計画の方向性や基本目標、そして、重点施策を示して、施策の体系をまとめている。第4章は、施策の展開として、具体的に推進していく主な事業を施策1から施策6のテーマで掲載している。  この中で、施策6の子供の貧困対策の推進は、第4次計画で追加したものである。子供の貧困対策の推進に関する法律や子供の貧困対策に関する大綱を踏まえて横断的に取り組むため、本計画に掲載している貧困対策に関連する事業を整理し、再掲している。  続いて、6ページをごらんいただきたい。  ここからは、本計画の各章に記載している主なポイントをまとめたものである。  まず、第1章の計画の策定にあたって、この章では、策定の背景と目的をまとめている。第4次計画の策定の背景と目的については、3点ある。  1点目としては、これまでも平成17年度から平成26年度の間、第1次、第2次、第3次計画を策定して、各種施策の推進を図ってきた。  2点目としては、ひとり親家庭等は子育てと生計の確保という二重の役割をひとりで担っており、子育てや生活全般に対し多岐にわたる悩みを抱えていることに加えて、就業に必要な知識や技能を習得する機会を必ずしも十分に有していなかったというような事情があるので、継続的に支援を行う必要がある。  3点目としては、子供の貧困対策の推進に関する法律の趣旨やひとり親家庭の相対的貧困率が5割を超える状況を踏まえて、子供の貧困対策を推進する必要がある。  このようなひとり親家庭等の現状を勘案し、その生活の安定と向上を図るため、引き続き、自立支援に向けて各種施策を総合的かつ計画的に展開することとしまして、これまでの基本目標を継承しつつ、第4次計画を策定するものである。  続いて、7ページをごらんいただきたい。  第2章、ひとり親家庭等の現状と課題である。この章では、アンケート調査結果に見る現状及び第3次計画の施策の評価を受け、課題を整理している。  まず、ひとり親家庭等の対象世帯数の状況だが、一番上の右に記載しているように、児童扶養手当の認定を受けている世帯数については、平成26年3,743世帯に対して、平成31年は3,453世帯であり、年々微減傾向である。  次に、世帯構成が、親と子供のほかに世帯員がいないひとり親の世帯は約6割である。これは、就労、家事、子供の教育等をひとり親がひとりで担っている世帯が多いということが考えられる。  以下は、一部抜粋したものだが、昨年実施したアンケート調査の結果とそれに対する課題を整理しているものである。  まず、課題1として、ひとり親家庭等の抱える課題、問題は幅広くあるし、調査結果からもさまざまな行政サービスの申請や相談が1つの場所でできることを必要としていることからも、相談機能の強化及び充実を図り、的確な情報提供を行うことである。  次に、課題2として、ひとり親世帯は子供の進学や受験など子育ての悩みがあることや同じ悩みを持った人同士が知り合えることを必要としていること。また、住まいの状況については、一般世帯に比べてひとり親世帯の持ち家率が低いことなど、このようなことから安心して子育てができるよう生活の支援を行うことである。  次に、課題3として、ひとり親になる以前の主な仕事と現在の主な仕事を比較すると、正社員の割合が14%増加していることから、ひとり親になり就業形態を変えたり働き始めたりしていることがわかるが、それでもパート・アルバイト等の非正規雇用の割合が多いことから、より安定した収入を得るために就業の促進に向けた支援を推進することである。  次に、課題4として、養育費の取り決めをしていない割合や受けたことがない割合が約5割となっていることから、生活や子供の福祉のために養育費確保等の支援を推進することである。  次に、課題5として、ひとり親世帯の手取り収入が300万円未満の世帯が約7割であることや、子供の就学に係る費用の軽減などのニーズが多かったことから、ひとり親家庭等に対して経済的な支援を行うことである。  最後に、課題6として、子供の貧困対策の推進を図ることである。  続いて、8ページをごらんいただきたい。  第3章、基本的な方向性と基本目標である。この章では、第2章までにおいて整理された課題に対応するための計画の方向性と基本目標を示し、施策の体系をまとめている。  基本目標については、これまでの計画を継承し、「ひとり親家庭等の誰もが、生き生きと安心して暮らせる生活環境をめざして」としている。  次に、これまでの課題や計画の方向性を踏まえて、6つの重点施策を設定している。  まず、施策1として、相談機能の強化・情報提供の充実である。育児、就労、経済的問題など、幅広い分野にわたる相談に適切に対応できるよう、体制を強化し、多様な支援施策や社会資源などの情報を的確に情報提供できるよう関係部署・機関等と連携して情報提供の充実を図っていく。  次に、施策2として、子育て・生活支援の充実である。子育てと就業等との両立をしながら安心して生活できるよう、多様な保育サービスの提供、住宅確保の推進等、子育てや生活の支援を充実するとともに、学習支援等の子供自身への支援を推進していく。  次に、施策3として、就業支援の強化である。ひとり親家庭等の個々の状況に合わせた就業支援を強化し、資格取得・技能習得の支援を行うとともに、関係機関との連携を深め、よりよい条件の職につなげられるよう、就業・転職の支援を推進していく。  次に、施策4として、養育費確保等の推進である。養育費・面会交流は、親としての経済的な責任を果たすだけでなく、子供の福祉の観点からも望ましいことであることから、養育費・面会交流に関する相談や啓発活動を推進していく。  次に、施策5として、経済的支援の推進である。生活の安定と自立の促進及び児童の福祉の増進のため、児童扶養手当等の各種給付や福祉資金貸付制度について積極的に情報提供を実施することにより制度の利用促進を図ることで経済的支援を推進していく。  最後に、施策6として、子供の貧困対策の推進である。子供の現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子供の貧困対策を総合的に推進していく必要があるが、ひとり親家庭等については経済的に厳しい状況にある世帯の割合が高く、支援策についても子供の貧困対策につながるものが多くあることから、この計画の中の子供の貧困対策に関連する事業を整理して掲載しているものである。  続いて、9ページをごらんいただきたい。  第4章、施策の展開である。  この章では、6つの重点施策に基づき推進する具体的な施策を掲載しているが、この概要版では重点施策を一部抜粋しているので、その部分について説明する。  まず、施策1、相談機能の強化・情報提供の充実である。この施策では相談機能の強化と充実及び的確な情報提供を行うこととして、重点施策の取り組み内容を2つの施策を掲載しているが、そのうちの1つが相談支援体制の強化である。ひとり親家庭等の抱える問題にきめ細かく対応するために、母子・父子自立支援員の資質向上に努め、相談者が悩み事を解消できるように他機関とも連携し、相談支援の充実を図っていく。  続いて、10ページをごらんいただきたい。  施策2、子育て・生活支援の充実である。この施策では、安心して子育てができるよう生活の支援を行うこととして、重点施策の取り組み内容を8つの施策を掲載しているが、その中でも特に重点を置いて支援を考えている事業が、子供の貧困の連鎖防止対策も見据えた生活向上事業の開催と子供への支援である。生活向上事業は、今年度開催した家計管理等に関する専門家による講習会など、ひとり親家庭等の生活の向上が図られるような事業を企画していく。  また、ひとり親家庭が孤立することのないよう、親同士の情報交換の場や親子交流の場、そのほか、ひとり親家庭の子供たちが気兼ねなく体験活動等に参加できる機会を提供できるように検討していく。  次に、子供への支援としては、現在実施しているひとり親世帯等の中学生を対象とした学習支援と高等学校等への進学後の支援を引き続き実施するほか、事業内容や情報提供の充実について、関係部署との意見交換を行いながら今後の事業の方向性を研究していく。  続いて、11ページをごらんいただきたい。  施策3、就業支援の強化である。  この施策では、ひとり親家庭等のビジネススキルの向上やより条件の合う仕事への就職、転職、安定した収入を得られる就業につなげる支援として、重点施策の取り組み内容を4つの施策を掲載しているが、その中でも直接就職に結びつくような支援を2事業抜粋している。
     まず、1つ目は、就業・自立支援センター事業の推進として、離転職セミナーやパソコン講習を実施している。パソコン講習はニーズに合わせて講習内容を変更することなどにより、28年度は延べ受講者数が129人だったが、30年度は178人に増加していることから、今後もニーズに合わせて充実を図っていく。  次に、2つ目は、母子・父子自立支援プログラム策定事業の推進である。現在、児童家庭課にて配置している母子・父子自立支援プログラム策定員が、ひとり親の方とともに自立に向けた支援計画書を策定し、就職活動の始まりから就労後の定着まで継続的な自立や就業支援を行っている。その支援の中で、ハローワークへの同行支援や本人の希望によりハローワークへ紹介するなど、連携を図っている。これにより、自立支援計画書の策定数が、28年度は25人、そのうち、就職者が10人だったが、30年度は策定数が44人、就職者29人に増加していることから、今後もひとり親の方のニーズにあった就職に結びつくようにきめ細やかで継続的な支援を行っている。  続いて、12ページをごらんいただきたい。  施策4、養育費確保等の推進である。この施策では、ひとり親家庭等の生活や子供の福祉のために養育費確保等の支援を推進していくものとし、重点施策の取り組み内容を2事業掲載しているが、その1つが養育費相談の推進である。  現在、母子・父子自立支援員による養育費に関する情報提供や弁護士による離婚前、離婚後の養育費取得のための法律相談を実施しているので、引き続きより具体的かつ的確な情報提供の向上や弁護士による相談機能の充実を図っていく。  そのほか、調査結果から養育費の取り決めをしていない割合や受けたことがない割合が高い状況がわかったので、養育費の取得率を高める取り組みを検討していく。  続いて、13ページをごらんいただきたい。  施策5、経済的支援の推進である。この施策では児童扶養手当給付業務、福祉資金貸付業務を初めとした各種の経済的支援を推進していく。中でも重要な経済的支援である児童扶養手当については、未申請による受給漏れがないように引き続き制度の周知に努めていく。  また、児童の就学資金等の福祉資金貸付業務についても、必要な時期に的確に貸し付けを行えるように引き続き制度の周知に努めていく。  そのほか、婚姻歴のないひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用については、26年度に開始当初の対象事業数は3事業だったが、令和元年10月1日現在、45事業に拡大しており、児童家庭課にて各事業を取りまとめ一覧表に整理し、ホームページにアップし、制度を周知している。  続いて、14ページ、最後だが、施策6、子供の貧困対策の推進である。この施策では、国の子供の貧困対策に関する大綱に掲げられた4つの重点施策に基づき、本計画に掲載されている事業を一覧表に整理し、ひとり親家庭等に対する子供の貧困対策を推進していく。  第4章の施策の展開について、施策1から施策6まで特に重点的に支援していく事業を抜粋して説明したが、本編の素案の38ページから59ページにかけてその他の事業も掲載しているので、ごらんいただければと思う。  本計画の概要は以上となるが、最後に、計画策定までの今後のスケジュールについて説明する。  まず、パブリック・コメントを12月15日から来年1月14日までの期間で実施し、広く市民から意見を募集する。  その後、提出された意見を考慮して作成した計画案について、1月に船橋市社会福祉審議会の児童福祉専門分科会で説明し、意見をいただく。その意見を踏まえて、連絡調整会議及び策定懇談会を開催し、最終的な協議を行って、令和2年3月に計画策定、公表という予定である。    ……………………………………………… [質疑] ◆神子そよ子 委員  8ページ、「ひとり親家庭等の誰もが、生き生きと安心して暮らせる生活環境をめざして」となっている。本当に必要なことだと思う。特に私が気になるのは、施策5と6である。経済的な支援、これがもう本当にひとり親家庭にとっては必要な事業ではないかと思うが、やっぱり行財政改革との絡みでいうと、この母子家庭へのいろいろな補助が削減されるということが本当に幾つも挙がってきている。  ここで出ている、これからも支援をしていくというような内容、14ページのところに幾つか経済的支援の推進ということで挙がっているが、行革の中とダブるところがあるが、例えば、児童扶養手当の給付事業の推進というふうにこの表の中に出ているが、これも行革の中では整備していくというふうに……違ったか。ごめんなさい、これは含まれていなかった、行革の中では。医療費の助成のところで──医療費の助成を県の基準並みに整えるというふうに行革の中ではなっている。これは、今、現物支給で1回200円となっているが、これを例えば県の基準に合わせると償還払いになると思う。償還払いだと、本当に経済的に苦しい家庭は、一旦払わなきゃいけないわけだから、それを払うお金がない。そうすると、医療にもかかれなくなるのでは、全くこの今言っている安心した暮らしというのができなくなってくるわけで、まず、本当にこの事業、計画を、これから進めていく中では、行革との絡みで本当にこういうことは──医療費の削減というところではやめていただきたいと考えるが、これについてはいかがか。 ◎児童家庭課長 母子家庭・父子家庭等医療費助成だが、確かに行革の対象事業として挙げている。  まず1点、現在、償還払いではなく、現物給付でやっており、たしか200円という自己負担をしていただいているところである。現在、千葉県のほうで──県の補助制度を活用して事業を実施しており、千葉県でその現物給付に移行するとか、あとは、制度の見直しを考えているということなので、その現物給付が償還払いになるというそこら辺の後退というところについては、はっきり申し上げられないが、そういう後退は現時点では考えてない、現物給付のままということで考えてはいる。  ただ、県の補助事業を活用してこの事業をやっていることから、そこの県の動きを見きわめながら、県の制度にどのように近づけていくのか、それとも、船橋市のほうでの独自のものでやっていくのかというのは、制度の見直しを見きわめた上で今後検討してまいりたいと思っている。 ◆神子そよ子 委員  県に合わせるということではなく、サービスの低下になるわけだから、母子家庭については200円現物給付でぜひ進めていただきたい、ここは残していただきたいと思う。  それから、高校生の、例えば就学援助金も行革の中では廃止と出ている。あと児童入学祝い金も廃止と出てきているが、これに関してはいかがか。 ◎児童家庭課長 小学校、中学校への入学援助金、あと高校生の就学援助金についても確かに行革に挙げている。行財政改革に挙げている事業についてのまず考え方だが、小学校、中学校の入学援助金とか高校の就学援助金について、国とか県とかで類似または同じ目的の事業で補填、補助があるものについては、同じ目的のものについては補助を──市の単独事業として補助していくというところを今後どのように考えるかということで、そこについては国・県の補助があるので市単独事業で賄わなくてもいいのではないかという観点もあって、行財政改革のほうにそういう事業として挙げているところである。  ただ、高校の就学援助金については、例えば、授業料無償化とか、授業料以外について国のほうが補助をしているところだが、一部非課税世帯を対象としているということもあるので、その非課税ではない課税世帯の部分について、今後、市として市の単独事業で上乗せしていくのかというところについては、まだ検討段階であるが、このひとり親家庭の方への支援を考えたときに、経済的支援だけではなく、先ほど申したように、1から施策6のテーマでそれぞれ相談の支援とか、子育てがうまくいくような支援とか、あとは養育費確保の支援とか、そういうところの観点からもいろいろな総合的な支援で対応してまいりたいと考えている。 ◆神子そよ子 委員  不勉強で申しわけないが、その入学祝い金については国・県の補助があるということで、そこで賄う。今までは国とか県の補助プラス市の単独の祝い金、両方もらえていたということか。 ◎児童家庭課長 小中学校入学援助金でよろしいか。 ◆神子そよ子 委員  はい。 ◎児童家庭課長 小中学校の入学援助金、就学援助の費用に、生活保護に準ずる世帯と児童扶養手当を受給している世帯については就学援助が支給されていたので、そこに上乗せする形で、児童家庭課で小中学校の入学援助金を支給していたという事業である。 ◎健康福祉局長 実は、今、課長が話したように、生活保護に出しているお金を基準として、生活保護じゃないが、非課税世帯に対しても国でお金を出している。それが生活保護の基準まで届いてないので、市で上乗せしたが、国のほうがだんだんこの制度を拡充していて、国のほうの部分がふえてきたので、その部分について、国のほうにかえていこうと、今考えているところである。  なので、受給者の側から見ると、なるべく減らないようにというふうにうちは考えているが、ただ、財源的に……市が出していたものを国のほうに変えようと市では今考えている。決定ではないが。 ◆神子そよ子 委員  財源は市でも国でも県でも、本当に受給者の側からしてぜひ減らないようにという政策を必ずとっていただきたいと思う。  13ページである。児童扶養手当の受給について、対象者の受給漏れがないようにこれから引き続き制度の周知に努めていくとなっているが、対象者というのは7ページにある数ということか。認定世帯が3,453世帯でよかったか──この対象世帯3,453世帯中、受給されているのが2,839世帯ということか。 ◎児童家庭課長 13ページの受給者2,839人は、7ページの児童扶養手当認定世帯のうち、児童扶養手当を受給されている世帯ということになる。 ◎子育て支援部長 追加して説明すると、認定を受けても、その人が全部をもらえるかというと、所得制限とかがあったりするので、受給する要件に合う人はまたちょっと違う。認定された人が全て受給対象になるわけではないので、そこには差が生じてくるという形になっている。 ◆神子そよ子 委員  そうすると、受給者と実際に受給されている人2,839人との差はどれぐらいあるのか。今、対象者漏れがないようにというふうになっているので、多分漏れている方がいるということなんだと思うが、どれぐらいの数なのかと、なぜ漏れてしまうのか、お聞きしたい。 ◎児童家庭課長 この対象者の受給漏れがないよう、というのは未申請により受給対象、本来受けられるべき人が申請しないことにより受給されないということがないようにということになる。  先ほど言ったように、3,453世帯については児童扶養手当の認定を受けた世帯、2,839世帯については3,453世帯のうち所得制限以内の方について児童扶養手当を支給している。  実際、その未申請により受給漏れがないようにするということになると、現在、なかなか難しいところもあって、戸籍住民課で例えば離婚届を出されて、こちらでも児童家庭課のパンフレットを渡して、児童扶養手当の案内を戸籍住民課でして、そのまま児童家庭課に来ていただければ児童扶養手当の手続ができる。ただ、案内──いろいろ児童扶養手当の制度があるという戸籍住民課での窓口や、あとホームページとか広報とかいろいろ周知をしているところだが、申請をしていない方について申請をしていただくことを今後の周知方法も含め検討をしていきたいということになる。 ◆神子そよ子 委員  そうすると、どういうふうに周知していったらいいのかをこれから検討するということでよろしいか。 ◎児童家庭課長 今も実は検討しているが、今、周知の方法というのを見直していて、例えばホームページ、広報ふなばし、あるいは、その方へ直接送る──通知に何か同封したりとか、先ほど言ったように、戸籍住民課にも協力をいただいて周知をしている。  それでも、調査結果から、情報の入手手段がわからないとか、児童扶養手当を知らなかったのはわずかな方だが、そういう結果があったので、今後はそれに加えてどのような情報入手があるかを考えているところだが、例えば既存のアプリ、メールとか、そういうものを見直して、ICTの活用なんかも検討して、プッシュ型のお知らせ、そういうものも検討したり、今、研究・検討しているところである。 ◆今仲きい子 委員  今の児童扶養手当の件、アンケートの自由記載を見てくるの……前に見たのでうろ覚えでもあるし、私に入っている声でもあるが、やっぱり申請が難しい、行くのが大変、平日の昼間に市役所に行くことが難しいと。夜、フェイスに行く、先着30人に申し込んで行くのも、子供を連れて夜出かけていくことの大変さも聞いているので、多分アンケートにもそういった声は結構載っていたような気がする。  なので、その支給方法なんかもぜひ検討していただきたいなということと、あと、膨大な量のアンケート結果があるので、そのアンケートを使ってどのように生かされて新しくこの第4次計画の中に入ってきたかというところを幾つかもしあれば教えていただきたい。 ◎児童家庭課長 まず、周知の仕方のところで、ひとり親の方は昼間働いていて、なかなか平日行かれないという声は確かにアンケート結果からもあった。認識はしているところである。  そこについては、今後、ひとり親の方が……一方で、やっぱり相談に行くことがハードルが高いという方もいるようなので、相談を利用しやすい、行きやすい、それについては当然受ける母子・父子自立支援員の資質もそうだし、あとは、場所とか時間とか、そういうものを含めて検討してまいりたいと考えている。  アンケート結果について、どのように生かしたかということだが、まず、1点は、先ほど説明の中で、策定懇談会の中で市民委員の方がひとり親の方がいなかったということで、無作為抽出でアンケート調査をしたところだが、昨年のアンケートとは別に──したところだが、それは新たな第4次計画について、今後どのようにしていったらいいかというような質問で、それぞれの先ほどの5つの施策について質問を差し上げたが、それに対して、まずアンケート……この計画を知らなかったという方が多かったので、まずこの計画を知ってもらうということが大事だなと思った。  それから、施策1から施策6までだが、相談機能の強化、子育て・生活支援の充実、就業支援の強化、養育費確保等の推進、経済的支援の推進……養育費確保等の推進がやっぱりニーズが多いということがあったので、そこについては、先ほど申し上げたように、検討をしていきたいとは考えているが、この施策の中で、養育費確保について、例えば、概要の12ページには特には載せていないところだが、文章として養育費の取得率を高める取り組みを検討するとか、そういうことは入っているところである。 ◆今仲きい子 委員  養育費の確保というところが、アンケートをとったことによって、もっと重点的にやらなくてはならないということで今回の概要に入れてきたということでよろしいか。 ◎児童家庭課長 確かにすごくたくさんの回答をいただいているので、それを一つ一つ全部対応してこの計画に入れ込みたいとは考えているが、ただ、その中でも養育費を受け取っている率とか取り決めがないということが多かったので、そこについては取得率を高める取り組みをしているという表現をしている。  それから、概要版の10ページ、親同士の情報交換の場とか親子の触れ合いとか学習支援等、子供への支援、そういうところのニーズなどもあったので、10ページの生活向上事業の開催、親子の交流の場とか体験活動に参加できる機会を提供できるように検討するということも加えているところと、あと子供への支援で、今後の学習支援については、事業内容とか情報提供の充実について研究していくというようなところで表現をしている。 ◆今仲きい子 委員  せっかくアンケートを、膨大なものをとっているので、一つ一つ答えていくことは難しいにしても、やはり生かしていただきたいと思うし、例えば生活向上事業の開催にしても、ひとり親の場合だと仕事も全て自分でやるというところで本当にせっぱ詰まっているなというふうに私は感じ取れるので、時間とか日にちのことも配慮しながら、活用できるような形で開催をお願いしたい。  あと、もう1点、今回ひとり親かそうではないかというところではあるが、親の年齢が一応10代もいるし、20代もまだいるというところで、若くしてひとり親になったところはまたさらにハードルが高いと思うので、例えば保育所にさらに入所しやすいとか、そういったことも検討できないかなと思うが、いかがか。 ◎児童家庭課長 ひとり親の方が働きながら保育所に入所しやすくなるようにということだが、素案の41ページ、子育て・生活支援の充実のところに書いているが、保育所入所の審査に際して、ひとり親家庭が優先的に入所できるように加点を行って優先度を上げて対応していく、そのようなことを引き続き対応していくということになる。 ◆今仲きい子 委員  そこプラス、年齢が若い方、10代とか20代、20代でくくっているが、20代の前半とかそういったところでさらに加点をつけるということなど、年齢も考慮した施策は考えていただいたりということは可能か。 ◎保育認定課長 保育所の入所そのものでいうと、保育所の入所利用調整と言っているが、保育認定課所管なので、私からお答えする。  現時点では、ひとり親であるということをもって、一般的には保育園への入所は就労とか疾病とかそういった基本的な対応に応じて点数づけする、指数づけするということで入っているが、それ以外にひとり親だということをもって、3点の加点をしている。  今、委員おっしゃった若い親御さんとしての社会への適応とかふなれな部分が、保育所入所が結果として社会生活を送る上で手助けするということはあるかと思う。保育所の利用調整については、そういうふうに決めているわけではないが、ほぼ毎年、見直しを保育認定課でかけているので、今後、ひとり親家庭含めて、どのような利用調整があるべき状態としてよろしいかということは引き続き検討してまいりたい。 ◆今仲きい子 委員  ぜひお願いする。保育所に限らず、やはり特に若い方のひとり親というところの部分で、さらにサポートが必要なんじゃないかなと思うので、その視点もぜひ取り入れていただきたい。 ◆神子そよ子 委員  素案の24ページを見ると、ひとり親世帯の子育ての悩みというところは、教育費が1番、2番目が進学や受験というところが断トツになっているかと思う。  市では、こちら見ると、いろいろな貸し付け制度はあると──貸し付け制度の推進となっているが、貸し付けは結局返さなくちゃいけないもので、今、奨学金とかもそうだが、本当に返せなくて、学校行くのもやめて働き出さなくちゃいけないとか、学校卒業とともに大きな負債を背負って社会に出るというような方がふえている中で、市独自で給付型の奨学金とか貸し付け以外のものはなかなか難しいかとは思うが、そういう制度を設立、考えていただくとか、あとは国に対してもそういうことを要望していくことは子供の貧困を──貧困の連鎖を断ち切ることを本当に考えるならば、そこまでする必要もあると思うが、市としての見解はいかがか。 ◎子育て支援部長 先ほどもお答えしたように、国でも今いろいろやっているかと思う。  やっぱりこれも議員から話があったが、そういった給付型を市町村独自で実施するのはかなり難しいものがあるので、国の動きを注視して、その中で対応できるところで対応させていただきたい。 ◆神子そよ子 委員  ぜひ船橋市からも国に対してそういう要望を上げていくぐらいな感じでお願いしたい。国からおりてくるのを待っているだけじゃなくて、ぜひお願いする。 ◆石崎幸雄 委員  先ほども話があった養育費の確保の点だが、課長の説明で、養育費の取得率を高めるということ、具体的な取得率という数字を表現されたのかなと思っている。ということは、数字を確実に高めていくということで、具体的な施策があるのでないかと期待をするわけだが、今回、いろんな情報の中で、養育費を行政が一時立てかえをして、福祉の面で子育ての支援に向かうというような行政・自治体が出てきたと伺っている。そのようなことを予想されている、書き方なのか。 ◎児童家庭課長 養育費の取得率だが、今回、アンケート調査の結果で、取り決めをしていない割合が48.9%、受けたことがないのが51.2%と約半数ということだったので、この取得率になったら、それは取り決めをしている割合を高めるということで考えてはいる。そこをどうやって進捗管理するかは、1つには、計画を5年後につくるので、その間に調査などもして、進捗管理をしていくこと──5年後を見据えてということでそのアンケートをもとに、取得率を高めるというところについては、また進捗管理していくのかというところは検討しなければいけないとは思う。  具体的に考えているかというところだが、今、確かに新聞報道でも他市の事例なども養育費に対する取得の関係の情報などもあるので、そういうところ、他市の今、情報なども確認しながら、取り入れられるものは検討していくというような意識はあるが、まずは今、他市の状況なんかも確認しているところなので、ここで具体的にはまだ申せないが、今情報収集などを行っている段階である。 ◆石崎幸雄 委員  ぜひ、その辺の仕組みを検討・研究いただき、取り決めをすることが前提だと思うが、そういうところの支援に、行政が一歩足を踏み出したということは大きな政策だなと思っている。その仕組みはどのような形でそういう仕組みを展開できるかはわからないが、ぜひとも行政のそういう力を貸していただきながら、取り決めをしている方に対してはしっかりと収入確保はできるということをぜひとも進めていただきたい、このように要望する。 ○委員長(石川りょう) 他に質疑はあるか。  2時間たったので、まだこの案件終わってないが、少し休憩を挟ませていただこうと思う。  暫時休憩する。          15時12分休憩          15時25分開議 ○委員長(石川りょう) 休憩前に引き続き、会議を開く。 ◆日色健人 委員  概要の資料の3ページ、令和元年9月に実施した船橋市ひとり親家庭等自立促進計画のアンケート調査について、アンケートの調査票と調査結果を提出いただきたいが、可能か。 ○委員長(石川りょう) ただいま、日色委員から資料要求があったが、まず委員の皆様から、資料要求について意見はあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) 本委員会として資料の提出を求めることとしたいと思うが、よろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) 執行部にお尋ねするが、ただいまの日色委員からの資料は提出できるものか。そして、できるとすれば、いつ提出できるか。 ◎児童家庭課長 資料は提出できるが、時間をいただきたい。5分ぐらいでお願いする。 ○委員長(石川りょう) わかった。  資料は5分後に提出できるということなので、委員会として資料の提出を求めたいと思う。  ご異議ないか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) それでは、そのように決する。  理事者側は用意でき次第、資料を14部提出いただくようにお願いする。  それでは、質疑を再開するが、日色委員はどうか。 ◆日色健人 委員  ほかの方どうぞ。 ○委員長(石川りょう) 先にもしも質疑がある方がいたら、質疑はあるか。大丈夫か。      [「なし」と呼ぶ者あり] ◆日色健人 委員  それでは、何点かお尋ねする。  アンケートを見てからでもいいかなと思ったが、この計画の対象とするひとり親家庭等という言葉についてお尋ねしたい。  誰を対象とした計画なのかである。家庭等といった場合に、特に自立と書いてあるところから見ると、自立していない、あるいはできない、あるいは自立に何かしらのハンディーがある方に自立してもらうようにということだと思うが、具体的に言えば、ひとり親家庭等の家庭の中の誰を対象にしているのか。保護者・親なのか、それとも子供を対象にしたものなのか、それによって施策の具体的な方向が見えてくるんじゃないかと思うが、これは家庭の誰を対象にした計画なのか。 ◎児童家庭課長 ひとり親家庭等のその対象ということだが、母子家庭及び父子家庭、寡婦の方、そして親も児童も対象になっている。  基本的には、離別・死別・未婚等により配偶者のない女性の方、男性の方が二十未満の児童を扶養している家庭ということになる。寡婦の方については、配偶者のない女性の方であって、かつて母子家庭の母として二十未満の児童を扶養していたことがある方ということになる。  定義については、素案の1ページのところに、ひとり親家庭等の定義を掲載しているので、そちらをごらんいただければと思う。 ◆日色健人 委員  ここに定義があるのは承知をしていて、申し上げたいのは、この計画の中に出てくるさまざまな施策の視点が、いわゆる保護者を対象として、親というのかな、成年を対象として組まれているものなのか……ひとり親家庭の子供にとって必要な施策がどれだけあるかということである。  例えば、概要の7ページ、8ページでもいいと思うが、例えば、相談機能の強化や充実もあるが、ここにある相談機能は恐らくひとり親家庭等の大人の方がどこに相談すればいいかとか、そういうことだと思うが、ひとり親家庭の子供がどこに相談できるのかとか、そういった視点がこの計画の中にどれだけ含まれているのか。
     生活支援の充実、就業支援でもいいが、そういった子供の視点から見て、この計画は子供の支援に──自立という言い方は必要ないかもしれないが、子供の視点に立った計画にもなっているのか。そういった考え方みたいなものがこの計画策定される際にあったかどうか、確認したい。 ◎児童家庭課長 例えば、就業支援について、本編の49ページの資格・技能取得のための支援──就業につなげるための支援だが、49ページの上のところに、資格・技能取得のための支援の中で、よりよい条件での就職や転職に向けた可能性を広げるため、ひとり親家庭の親及び児童の学び直しの支援を推進するというように、それぞれの事業でやはり親に対するものとか、児童に対するもの、そういう事業はある。  これは1つの例だが、就職・就業に結びつけるものであっても、児童を対象にしたものはある。  あとは、本編の素案の44ページで、生活向上事業の開催などは、親子の触れ合い、親も子供も対象にしているとか、子供への支援で学習支援とかを対象にしているとか、経済的支援のところで、54ページ、福祉資金貸付業務の推進については、主にお子さんが大学に行くときの就学資金、そういうものの申請が多いことから、そういうところで貸し付け業務についても児童を対象にしている。  幾つか抜粋した形で説明したが、親御さん、お子さんの支援を見据えて、この計画はつくっているところである。 ○委員長(石川りょう) 資料が届いたので、先に今配らせていただく。      [資料配付] ○委員長(石川りょう) 質疑を再開する。 ◆日色健人 委員  今配られた資料について、担当課の説明を求めたいと思う。  アンケートの中身を一緒に目を通したいだけなので、項目と数字、一緒に読んでいただければ結構である。 ◎児童家庭課長 今お配りしたアンケートの結果をごらんいただいて、船橋市ひとり親家庭等自立促進計画アンケート集計結果である。  まず、アンケートの概要について、調査地域──船橋市全域を対象に200名の方を無作為抽出している。これは児童家庭課で、手当を受けているひとり親家庭等の方からの無作為抽出になる。  調査期間は令和元年9月10日から令和元年9月24日まで、調査方法は郵送配布、郵送回収となる。  回収結果が、配布数200件に対して、回収数は46件、回収率は23.0%である。  アンケート集計結果、まず設問1は、「船橋市ひとり親家庭等自立促進計画についてご存じですか」という質問に対して、「知らなかった」という方が71.7%と最も多くなっている状況であった。  それから、設問2、「今年度までの5年間の船橋市のひとり親家庭等支援について満足されていますか」という質問に対して、「おおむね満足している」が28.3%、「不足している」が41.3%、それから次のページ、設問3、「今年度までの5年間の船橋市のひとり親家庭等支援について満足されていますか」という質問に対して、それぞれのテーマごとに聞いている。まず、相談機能・情報提供が、「おおむね満足している」が39.1%、「不足している」が39.1%、次に子育て・生活支援については、「おおむね満足している」が28.3%、「不足している」が45.7%、続いて、就労支援が「おおむね満足している」が21.7%、「不足している」が28.3%で、「わからない」が43.5%で、ここは一番多くなっている。続いて、養育費確保だが、「おおむね満足している」が19.6%、「不足している」が52.2%となっている。最後に、経済的支援が、「おおむね満足している」が19.6%で、「不足している」が69.6%という状況である。  次のページ、設問4、「あなたが思う、ひとり親家庭等に必要な支援は何ですか」という質問に対して、これは複数回答であるが、一番多かったのが「各種経済的支援の推進」が30人と最も多く、次いで、「住宅確保の推進」が24人、「児童扶養手当給付業務の推進」が23人という状況であった。  最後に、設問5、設問4で「20その他」を選らんだ方に伺っているが、「ほかにどのような支援があると思いますか」という質問に対して、公共料金とか生活費とか医療費とかそのような内容があった。  それから、設問6については、設問4から設問5でお伺いした以外にお気づきの点とか、意見、自由記述という形で質問をさせていただいて、医療費についてとか経済的支援、保育サービスについて等が多く、ごらんのような結果である。これについては、自由記述だが、項目別に整理をさせていただいている。 ◆日色健人 委員  このアンケート、9月にとって、11月に出ているが、このアンケートの結果を受けて、9月の段階と11月の段階で計画に変更を加えられた点というか、8月のその懇談会の会議の段階であった素案と9月のアンケートを踏まえて11月の懇談会で示したところの素案について、変更した点、加えた点とか、もし記憶があれば紹介いただけるか。 ◎児童家庭課長 幾つか修正は加えたところはあるが、全てを、私のほうで認識してないところもあって、先ほどの養育費確保のところは、これは表現を変えたところはある。先ほど取得率を高める取り組み、そのような表現にさせていただいた。  あと、素案の39ページのところの情報提供の充実のところで、今後の方向性で、ICTの活用等、より効果的な方法を研究していくというようなところ。例えば、引き続き支援をしていくというような形ではなく、より具体的な内容で表現するというところは今言った2つだが、表現を変えているところはある。ほかにもあるが、とりあえず今2つ、そういうところである。 ◆日色健人 委員  策定のスタッフの中に当事者の市民の方が残念ながら応募がなかったというようなことでこういったアンケートを追加されて、できるだけ当事者の声を拾おうとしたことは評価をしたい。  回答数がそんな多くもないアンケートだから、全部が全部どこまで反映されるかというのはわからないが、この手の計画、やっぱり当事者でなければわからない声みたいなものがあると思う。  最初、私、家庭の中のお父さん、お母さんだけの声じゃなくて、お子さんの視点もということを申し上げたが、当事者のそれぞれの苦労やら考え、意見にできるだけ寄り添うというのか──今後この計画の推進を図っていただければと思う。  次に、もう1件お尋ねするが、本計画と、自立促進計画、千葉県の同様の計画みたいなものの整合性や連携はとれているのかどうか。  国の法律があって、都道府県──県の施策、具体的な行われている事業等の書き込みが余りないような気がするが、中核市だからかもしれないが、県の計画や事業との関連みたいなものは計画の策定に当たって検討はされているか。 ◎児童家庭課長 最初に申したように、本計画は厚生労働大臣の基本方針に沿って策定をしているところであるが、他市の状況とか千葉県の計画なども確認をしながら進めてはいたところである。  ただ、千葉県についても、第3期計画が同じ期間で策定される予定で、千葉県の中でもやっぱり施策の内容が子育て生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済的支援、あと支援体制の充実という、千葉県は5つの柱でやっているが、整合性を改めて千葉県ととっているかと言われると、一致するようにしてはいないが、千葉県の計画も考慮しながら、千葉県においてこの5つの柱でどのような支援をやっていっているのかというのは考慮しながら本計画を策定する、千葉県の計画の視点を持ってやっているという認識はある。 ◆日色健人 委員  事業の重複や、利用者にとってみれば、県の制度でも市の制度でも使えるものであれば何でもいいということだと思うが、事業の重複や、あるいは県で既に実施されている事業の足りないところを市が独自に補うとか、そういった何か連携が見えるようになるといいかなと思った。  なので、この計画の素案もそうだが、実際に当事者の方がこの計画を読んで、こういう制度がある、利用するとはなかなか思えないが、そういったものが見える形になって、お互い国の制度、県の制度、市の制度が相互に補完をし合って全体的に底上げをしていくようなものが見えていくといいのかなと思った。この計画書のつくりだと、船橋はこれをやる──これだけ見ると、当然足りないところもある。ただ、それと似たような制度や事業が県でも実施されていれば、そういったものでこういうこともあるというような形が見えてくるといいのかなと思った。  続けて尋ねるが、養育費の取得の件については先ほど石崎委員からもお尋ねがあったが、今はあくまで情報収集の段階で、具体的に何か取り組もうと、これからすぐ取り組めるということは何もないということか。 ◎児童家庭課長 今、情報収集をして、本市として取り入れるものは検討していきたいという考えはあるが、現在は情報収集をしている段階である。 ◆日色健人 委員  面会交流の支援の件だが、本編の22ページの下を見ると、実施していない理由──そもそも実施状況がまず半分以下だと思う。半分以下で、そのうち、実施してない理由の4割が、5割かな……がその他、不明、無回答ということだが、これ多分30年に実施したアンケートだと思うが、アンケートの設問が十分じゃなかったんじゃないか。つまり、選択肢の中に答えがない。ないのが5割になってしまったということだとすると、アンケートの設問のところに問題があったんじゃないかと思うが、どう分析しているか。 ◎児童家庭課長 ここの設問については、昨年の子供の貧困対策の調査とあわせてしたところだが、面会交流についてはひとり親の方に特化した設問ということで別につくったものである。  この設問の表現については、面会交流をしていない理由のところで、選択肢を1から12までは設けていたが、この選択肢については、5年前のこの計画をつくるときの調査の内容を参考にしたり、あとは他市の調査の内容を参考にしたりしていたところだが、結果的に、不明・無回答が多いとか、その他が多いということから、今回はこういう結果だったので、次回に向けてどのような設問にしたらいいか検討してまいりたい。 ◆日色健人 委員  同じ観点でいうと、本編の19ページ、資格・免許についての質問があって、これも不明が6割になっている。ここでは、素直に分析のところで、不明・無回答が多いことから云々ということで、これについては分析なり次の手が書いてあるが、21ページ、22ページの面会交流にかかわるところだと、その他、不明・無回答についての言及はない。これわからなかったら、どうやったらアプローチしたらいいかが多分つかめないと思う。何で面会交流が実現してないのか、5割の人がその理由を明らかにしてない。だから、それを明らかにしていかないとどういうアプローチしたら面会交流がふえるような施策ができるのか、何が障害になっているのか、5割の人がわからない。残りの5割はいい。幾つか理由があるから、そこの課題を解きほぐすようなアプローチを行政なり民間の団体なりがすればいいのかもしれないが、ここの5割についてはわからなければアプローチのしようがない。  なので、アンケートは毎回同じ設問だからということではなくて、あるいは、追加でアンケートをやるのであれば、こういったところを解消するように取り組みをお願いしたい。まだ素案の段階だから、ここがその他、不明が多いことについてももう一回書きぶりについて考えてもらってもいいのかなと思う。  もう1つ、養育費の取得率についてはそれをふやしていきたいという話だが、面会交流の実施については、その率みたいなものというのは推進という書きぶりはどうなっているのか。 ◎児童家庭課長 まず、国の厚生労働大臣の基本方針の中にも、さっき5つの基本方針があると話したが、4つ目の方針が養育費及び面会交流に関する支援である。  国のほうでも確かに養育費及び面会交流の支援を推進しているところで、本市においては、前回の第3次計画では養育費確保の推進であったが、このたび、4次は養育費確保等の推進ということで、「等」というのは面会交流を意識して表現を変えている。  ただ、面会交流に対する支援については、確かに具体的なところは、素案の中に今周知をするという形で入れているところで、まずは養育費の取得率を高める取り組み、面会交流については、今、相談があったら国の養育費相談支援センター、そういうところを案内している。なので、引き続き、面会交流の制度の周知を十分に図ってまいりたいと考えている。 ◆日色健人 委員  制度周知も大事だが、制度があっても、この実態のこの実数見れば、全然機能してないことがごらんのとおりで、書きぶりとしては弱いのかなと。問題意識がありながら書きぶりが前進していないのは、せっかくとったアンケートなり何なりに十分生かし切れてないのかなと思うので、より具体的な、数値目標まで入れるかどうかは別だが、具体的な書きぶりにもっとできるんじゃないかと思うし、逆に、ここは親の視点だけじゃなくて、子供の視点から考えて取り組みが推進されるべきじゃないかと思うが、いかがか。 ◎児童家庭課長 委員のおっしゃるとおりだと思っているが、確かに調査結果から見えてきて、面会交流が重要であるが、その面会交流の取り決めができていないとか、ある。ここについては、調査の結果も踏まえて、面会交流のあり方というか、周知だけではなく、今後、子供の福祉のためにも重要であることから、どのように本市でも対応していったらいいか、支援をしていったらいいか、検討していきたい。  そして、この計画の中にどのように表現していくか、どのように支援をしていくか、検討させていただきたい。          15時55分休憩    ──────────────────          15時57分開議 4.ふなばし健やかプラン21(第2次)後期分野別計画(案)について(報告) [理事者説明] ◎健康政策課長 それでは、健康政策課から、ふなばし健やかプラン21(第2次)後期分野別計画案の概要について説明する。  説明の前に、事前にお配りした計画案の一部に訂正があったことをおわび申し上げる。申しわけなかった。本日、お手元の資料及びタブレットのデータなどは訂正済みなので、どうぞよろしくお願いする。  計画策定に当たり、広く市民の方から意見を募集するため、パブリック・コメントを実施する。  意見の募集期間は、令和元年12月15日から令和2年1月14日までである。資料は、健康政策課、保健所、出張所、公民館等の公共施設及び市ホームページ等で閲覧可能となる。広報ふなばし12月15日号で意見募集を行う。計画の策定は令和2年3月を予定している。  それでは、ふなばし健やかプラン21(第2次)後期分野別計画案の概要版を用いて説明する。  食育推進計画については後ほど地域保健課から説明する。  概要版の、まず初めに、1ページをごらんいただきたい。  1、ふなばし健やかプラン、第2次の背景である。ふなばし健やかプラン21(第2次)は平成27年3月に策定され、基本的な方向を示す基本計画と、基本計画を実現するため、テーマごとの方向を示す分野別計画で構成されている。計画期間については、基本計画が10年間、分野別計画は前期5年、後期5年となっていて、今回の策定は後期計画部分に当たる。計画策定のため、平成30年度に市民意識調査も実施している。  2、計画の位置づけについては、健康増進法第8条第2項に基づく計画であり、国の健康日本21(第2次)、千葉県の健康ちば21(第2次)、船橋市総合計画の基本理念に沿って策定をしている。  また、前期より食生活の分野を食育推進計画としていたが、後期は、食育基本法第18条の規定される市町村食育推進計画として、本計画の分野別の栄養、食生活とあわせて計画案本編の巻末に食育推進計画を掲載しており、健やかプランと一体となった計画としている。後ほど、計画案本編の5ページに図で示しているので、ごらんいただければと思う。  3、関連計画として、地域福祉計画や子ども・子育て支援事業計画、障害者施策に関する計画など、庁内の主な関連計画を記載している。  4、後期分野別計画の策定方針である。今回、後期分野別計画の策定に当たっては、ここで示している3つの方針に沿って計画を策定した。  市民意識調査で把握した市民の健康意識や生活習慣の状況やニーズ、また、国・県の動向、中間目標結果や本市の状況を踏まえ計画策定後の社会情勢を反映する。  施策の方向性における各目標の達成状況や具体的施策の取り組み状況及び成果を評価し、最終年に向け大目標である健康寿命の延伸、市民の健康感・生活満足度の向上の達成に向け、目標項目と市の取り組みのつながりをわかりやすくする。  3、目標設定において、全国や千葉県その他の市町村と比較ができるよう設定する。  続いて、2ページをごらんいただきたい。  5、計画の体系についてである。今回は、後期分野別計画ということで、分野別計画、基本理念や大目標については大きな変更はない。基本理念である、目指す姿は「誰もが、健やかに、自分らしく生きがいを持って生活できるまち」として、大目標「健康寿命の延伸」「主観的健康感の向上」「生活満足度の向上」、中目標は「病気の予防」「健康を支える基盤、こころの健康・地域力の増進」、分野別の小目標として、生活習慣の改善で5つの分野を掲げている。  中目標の「病気の予防」は変わらずで、右側の枠のほうは、前期は「地域力の増進」のみだったが、「健康を支える基盤・こころの健康」を中目標に加えている。  また、分野別計画は、前期の取り組みを引き継ぎながら、基本的には国や県に合わせる形で栄養・食生活、身体活動・運動、休養、喫煙・飲酒、歯・口腔という5つの分野に整理している。  続いて、3ページをごらんいただきたい。  3つのライフステージごとの目標と取り組みの考え方について記載している。  こちらのライフステージの整理については、本編に記載している主な市の施策事業の中にどのステージに当たるかということもあわせて示している。  続いて、4ページをごらんいただきたい。  第2章、中間評価である。目標ごとの達成状況と今後の取り組みを記載している。大目標、中目標については、目標年度を平成35年度とした中間評価である。全体的に改善傾向ではあるが、目標未達成の項目が多くなっている状況である。  5ページの小目標については、前期の分野別の評価を掲載している。例えば、(1)運動・身体活動の分野では、全世代で運動習慣者の増加、足腰に痛みのある高齢者の割合の減少を重点課題としている。中間評価で評価の低かった項目等をもとに、重点課題に掲げている。  同様に食生活では、肥満・痩せの差の割合の改善、食塩摂取量の減少、野菜摂取量の増加を重点課題と続いている。  (6)の感染症、(7)の健康を支える基盤については、分野別ではなく、中目標へ変更している。  続いて、6ページをごらんいただきたい。  第3章、後期分野別計画(小目標)、先ほども説明したが、今回は前期計画では7分野あったものを5分野にして整理している。こちらでは、各小目標の目標、取り組み等を示している。中間評価で重点課題であった項目を含めて目標項目を設定し、市民の取り組み、市関係機関の取り組み、市の主な事業を掲げた。  例えば、栄養・食生活では、減塩や野菜摂取に向けた取り組み、身体活動・運動では、身近な場所で自分に合った運動を見つけ、継続できるように支援するなどである。休養、喫煙・飲酒、歯・口腔と5つの分野にそれぞれ取り組み、生活習慣の改善につなげ、病気の予防等の中目標、健康寿命等の大目標を目指していきたいと思う。  10ページをごらんいただきたい。  第4章、計画の推進・評価である。計画の推進体制については、推進評価委員会、庁内推進委員会、ふなばし健やかプラン21市民運動推進会議及び各活動主体が連携し、計画の推進を図っていく。  また、計画の進行管理・評価のために、毎年度、取り組み内容や数値目標についての進捗状況を把握し、推進評価委員会や庁内推進委員会に報告、評価し、評価の結果、必要に応じて課題や取り組みの見直しを図る。  また、本計画の最終年度、令和6年度に最終評価を行う。その前年度に必要な調査を行うものとする。  11ページをごらんいただきたい。  第5章、船橋市の特徴的な取り組みである。ふなばし健やかプラン21に基づき、健康寿命に向けた船橋の主な取り組みを紹介している。本編ではコラムのような形で掲載している。ここに掲げた以外にもさまざまな取り組みがあり、本編で紹介させていただいているが、さらなる健康増進に向けた取り組みを市民の皆様とともに推進してまいりたい。 ◎地域保健課長 食育推進計画は本編を使って説明をする。  本編の73ページをごらんいただきたい。  食育推進計画の位置づけである。  健やかプラン21、後期分野別計画の栄養・食生活分野は、健康増進法に基づく観点で記載している。本計画では、健康増進法並びに食育基本法の両面から示し、食に対する感謝等を含めた内容を、食育基本法第18条に規定される市町村食育推進計画とする。  食育推進計画は、国の第3次食育推進基本計画及び第3次千葉県食育推進計画を基本として記述している。  食育施策の体系である。  今回策定する計画では、これまでの健康増進面での記述に加えて、食品ロス削減や食文化の継承を踏まえて、基本理念を食や食べることを通して望ましい食生活を実現するとともに、地域への愛着を深める、とした。  県の食育推進計画の施策の方向性を3つの柱として──その3つの柱が「生産から食卓までのつながりを意識した食育」「子どもから高齢者まで各世代に応じた食育」「地域や関係者がつながる食育」と定め、食で健康づくりと食に対する感謝の2つの視点で施策の展開をしていく。  73ページの中段より下のところに3つの柱ということで今説明した部分を書いており、これは県の施策の方向性ということになる。  その下のところ、施策の展開ということで、2つの視点がある。食で健康づくりと食に対する感謝となる。  食で健康づくりの部分については、いわゆる健康増進法の健康というような視点での食ということになり、2つ目の食に対する感謝については、食の循環であったり食文化の継承、こういった部分への取り組みとなっている。こちらの四角の囲みの太字の部分については、国の計画の重点課題5つなので、それぞれ記述し、それぞれに取り組むということを進めている。  続いて、74ページをごらんいただきたい。  こちらの計画策定に当たり、市民の食育に関する意識調査を7月に実施した。  調査の対象及び調査件数についてはこちらの表のとおりである。配布数は3,120、回収は2,533だった。こちらのアンケート等も踏まえて、船橋市の食育の現状ということを74ページの中段から記述している。
     現状として、食育という言葉の理解、関心であったり、次の75ページ、食生活の状況、例えば、この中で見えてきたものとしては、誰かと一緒に食事をとる共食というような状況は、朝食を2人以上で楽しく食べている幼児小学生は81.1%、中高生になると34%程度になっているというようなことがある程度見えてきた。  続いて、76ページをごらんいただきたい。  現状として、食の安全性である。例えば、生産地や賞味期限など気にして、食品とかそういったものを見ている方、そういった部分での割合になる。中段で、現状(食の循環)ということになる。具体的には、食品ロス削減のために何らかの取り組みを行っている方、その割合ということである。そして、農林漁業体験をした経験がある人の割合である。  農林漁業の体験をした方については、国の現状値が36.2%という程度だが、本市はかなり小学校、中学校、高校のくくりではあるが、高い数値が出ている状況がある。  77ページをごらんいただきたい。  食文化ということで、地域や家庭で受け継がれてきた料理や味を地域や家庭で受け継いでいる人の割合ということになる。こちらは、記述のとおりだが、国の現状値、若い世代に対する部分49.3%という数字が出ているので、国の現状値と比較すると、少し低いのかなと捉えている。  続いて、3つの柱である。  繰り返しになるが、県計画の施策の方向性と同じになる。「生産から食卓までのつながりを意識した食育」ということで、食に対する感謝の気持ちや理解を深めるためには、生産から消費までのプロセスを知ることが大切である。教育ファームや農林漁業体験をさらに推進して、食生活が自然の恩恵の上に成り立っているということを理解していただく、こういった取り組みを進めていきたいと思っている。  3つの柱の2つ目である。「子どもから高齢者まで各世代に応じた食育」ということで、87ページをごらんいただきたい。ライフステージに応じた食育の展開ということで、それぞれ食で健康づくりの視点、食に対する感謝、いわゆる食の循環とか食文化の継承といったところの視点で、それぞれの世代、ライフステージごとの取り組みを記述している部分がこちらである。  再び、78ページにお戻りいただきたい。  3つの柱の3つ目になる。「地域や関係者がつながる食育」ということで、食育活動を行う関係者、こういった関係者をつなげる、つながるということの中で食育を地域で展開していくということが事業の推進には非常に大切なことと捉えている。それらの取り組みが市民の食育への関心を深めることにつながると考えている。  続いて、79ページをごらんいただきたい。  施策の展開(2つの視点)である。「栄養・食生活〈食で健康づくり〉」である。太字の部分をごらんいただきたい。  「健康寿命の延伸につながる食育の推進」で、具体的なものとしては、減塩、野菜摂取量の増加とか、肥満・痩せ・低栄養の予防、こういったところの部分で普及啓発を図っていくこと。  そして、太字の2つ目、「若い世代を中心とした食育の推進」は、国の第3次食育推進基本計画の中では、若い世代への食育が重点であるとなっており、具体的な項目としては、朝食を食べること──朝食を食べるためには早く起きられたり、朝食欲があったり、朝食を用意する時間があったり、朝食を食べる習慣があること、こういったところの部分が大切になってくるということになる。若い世代が望ましい食事のとり方をできるように体験の機会の提供を図っていきたいと考えている。  続いて、80ページの中段になる。「多様な暮らしに対応した食育の推進」ということで、家族や友人と一緒に食べる共食、家庭だけではなく、地域やコミュニティーにおいても推進していくことによって、共食の機会を活用した食育の推進を図っていく。共食をするとこんなにいいことがあるということについては、今、説明させていただいた下の囲いの中に、コラムのような形で書かせていただいている。  続いて、81ページをごらんいただきたい。  施策の展開、2つ目の部分である。食に対する感謝については日本の食文化、それから食の循環ということで食品ロスの低減、そういったことに取り組んでいく。  太字の1つ目のところである。「食の循環や環境を意識した食育の推進」ということで、食品ロスの削減を推進する。具体的な取り組みとしては、庁内の関係課などが進めているところだが、例えば、ふなばしチャレンジ7プロジェクト──宴会やパーティーでは最初の30分と最後の10分はおいしく食べようとか、そういったことでフードロスを減らしていこうという取り組みを広く周知していきたいと考えている。  下の太字の「食文化の継承に向けた食育の推進」である。食文化の理解を深められるように、保育園や学校と連携して、啓発の機会を充実させる必要があると考えている。船橋産の旬の食材や受け継がれてきた料理、新たに開発された船橋のご当地グルメを知って、味わって、地域への愛着を深めていただけるようにしたいと捉えている。  続いて、82ページをごらんいただきたい。  船橋産のおいしい食材の紹介、そして、船橋の農水産物マップである。  そして、83ページからは目標項目の記述になっている。  続いて、84ページをごらんいただくと、目標項目の中で、上から2番目「食育に関心のある人の割合の増加」とか「地域や家庭で受け継いできた伝統的な料理や味を次世代に伝えている人の割合の増加」「農林漁業体験を経験した小中学生の割合の増加」一番下のくくりで、「食品の安全性について基本的な知識を持っている人の割合の増加」、こういったところが新しい取り組みの部分となってくる。  85ページ上段をごらんいただきたい。市関係機関の取り組みということで、1番から4番までについては、これまでも健康増進という視点で取り組んできているところである。5番、6番、7番のいわゆる地産地消や食文化、地域や関係者と連携、そういったところの部分を新しい取り組みとして今後取り組んでいく。    ……………………………………………… [質疑] ◆宮崎なおき 委員  本編の84ページ、介護の世界もそうだが、正解がないものと思っている。例えば、介護の世界でどういうことかと言ったら、宮崎家は食事中は会話しないと教育を受けた。何でかと言ったら、命をいただくから向き合って食べなさい、と。でも、今の価値観でいったら、食事はみんなで仲よくわいわい楽しみながら食べなさいと。  僕らがふだんかかわっている、一番年長者で大正7年の101歳の方とかの価値観でいったら、多くの方はご飯は黙って食べなさいというような価値観の──黙って食べることも楽しく食べることも正解の価値観、真逆でも正解の価値観があると思っているが、この市民の取り組みの中で、朝食を毎日食べようとか、食事の作法など、食文化を知り次世代に伝えようとか、家族や仲間と一緒に食事を楽しむ機会をできるだけ多く持とうというのは、大きなお世話だなというようなこともあると思うが、この辺はなぜこういったものを船橋市として市民の皆さんに押しつけるというか、この価値観で行こうと決めたのかなと思って……質問する。 ◎地域保健課長 食育推進計画の部分でということだが、まず、食育推進計画については、食育基本法第18条の中で、国の計画、県の計画を基本とするというような、そういった記述がある。国の取り組み、県の取り組みの中でやはり朝食を食べていこうというところの部分が1つ取り上げられているということと、それから1日の食事のスタートとなるので、ぜひ食事、朝食はとっていただければと考えている。 ◆神子そよ子 委員  今の楽しく、食事をおしゃべりしながら食べるというのは、私は賛成だが、ただ、中学校とか小学校とか、給食の時間はすごく短く、特に、中学校は移動して食堂で食べたりするので、すごく急いで食べるというところで、余りおしゃべりをしないで、さっさと食べるようにというような指導があると聞いたことがあるが、教育の現場とこの今の食育というところではどういう形で連携をとるとか、ほかの課とはどういう話になっているのか。 ◎地域保健課長 委員ご指摘のとおり、教育現場、非常に時間がない中で、昼食の時間についても少なくなっているんじゃないかと推察しているところではあるが、一方で、楽しく食べていただくことによって、実際にこの皆さんがその時間を楽しんでいただくこと、そういったことで例えば生活とか人間関係みたいなところの部分が構築されてくるころもあるので、それは限られた時間の中でいかにうまくそういった部分を過ごしていくかということになってくると思うので、また、関係機関とも話し合いながら、私どもも状況の把握には努めていきたい。 ◆神子そよ子 委員  ぜひお願いしたいと思う。教育現場で子供が健やかに育っていく上では、おしゃべりしながら食べる、わいわいやりながらというのはとても大事なことだと思っているので、ぜひお願いする。 ◆今仲きい子 委員  全般的に抽象的なのかなと思って、なかなか質問もしづらいところなのかなと思った。  津市を視察させていただいて、何をどれだけ食べたらいいのか、視覚的にわかるような形で皆さんに周知をするというようなこと、取り組みとかも見せていただいたが、そういったことも考えていたりするのかを伺いたい。あと、フードドライブとか話があったが、市役所でフードバンクという形、一角を設けてやっている自治体もあるところで、船橋市としては一歩進んで市としてやるというような考えになっていないのか、伺う。 ◎地域保健課長 まず、1点目の津市の取り組みについて、私どもで研究して、事業に取り入れられる部分についてはいろいろ考えていきたいと思っている。  2点目、フードドライブの実施は、これまでも市役所の1階の美術コーナーの部分で実施したり、保健福祉センターの部分で実施したり、あるいは、正確な日にち等については今わからないが、メグスパとか、そういったところでも実施しているというようなことは所管から伺っている。 ◆今仲きい子 委員  常設であるといいのかなと思った。  63ページ、例えば、歯・歯の口腔の件だが、8個あって、ライフステージが高齢者というのが5個あるが、いろんな事業をされている中で重複するところがあるのかなと思うが、その辺の精査という面ではいかがか。 ◎健康政策課長 庁内のほうに照会して、いろんな事業があるということで掲載させていただいているが、内容的には対象や目的が違うので絡んでいるところはないかと思っている。 ◆今仲きい子 委員  かぶってないということで、大変失礼した。  ただ、口腔のことというくくりでいうと、わかりやすく、1つにまとめたほうが、利用する事業に参加するほうからすればわかりやすいのかなと思ったので、一言質問させていただいた。 ◆神子そよ子 委員  概要の1ページ、関連計画というところで、幾つか丸があって項目が挙がっているが、健やかプランのこの中に何か反映されてきているということでよろしいか。 ◎健康政策課長 こちらの計画、今、健康づくりや介護予防といった視点のものも入っているので、こちらで掲げている取り組みがそちらの計画にも書かれていたりとか、そういうことが起きているということである。 ◆神子そよ子 委員  これがこれらの計画に入ってきているのは逆だと思って、この計画がどこに載っているのかなと思ったが、わかった。  歯科のことだが、61ページ、健診の受診率は余り上がってきてもいないというふうにここになっていて、二十以上の割合は55.3%で余り大きな変化は見られないとなっているが、63ページでいろいろな事業があるみたいだが、体の健診、健康診断とかいろんな検査のように歯科って何かこう受診をするに当たっての補助、市で受けられるような補助は何かあったか。 ◎地域保健課長 受診券を、一定の年齢になるとお送りして、そちらの券をご利用になって、健診の部分だけでしたら受けていただく、500円の負担とかそういったものがあったかなと思っているが、ご指摘の受診率の低さとかそういったところの部分だが、これあくまでも推測の域になってしまうことではあるが、やはり私どものほうでお送りする受診券については市内の歯科医院で受けていただくというようなことが原則となってくる。  ただ、多くの方が、例えばお勤めされている方であればお勤め先の近いところでそういった歯の検査とか治療みたいなものを受けられたりとか、そういったことが余り受診率が上がっていないというところの原因の1つになったりしているのかなと考えている。 ◆神子そよ子 委員  さっきの話、一つ前の母子のところとかぶるというか、先ほどのところで言えばよかったのかもしれないが、子供の例えば健診とかで、貧困のあらわれる──今口腔が一番というふうに、すごく大きな影響を受けるというのが1つの目安になると思うが、そういう点で、子供の口腔の検査、学校の健診だけでなく、そこで見つかったらきちんと受診できるような何かこういうシステムとか補助とかをぜひ検討していただければと思うが、いかがか。 ◎地域保健課長 新しく取り組んでいくというようなところについては、先にそういった取り組みをしている市町村などがあったらそういったところの部分も研究させていただきたいと思っている。 ◎保健所理事 今の質問で補足になるが、今、小学校の児童に対してはフッ化物洗口ということで、予防の部分では取り組みさせていただいている。 ◆石崎幸雄 委員  76ページで、現状(食の安全性)ということでこういうデータが出ているが、詳細なことがよくわからないので、漠然と食品の安全性に関する基礎的な知識がある人とかはどういうような質問をしているのか。  要するに、輸入食品なんか我々の生活の中にあふれているが、そういうような観点からの質問はされているのか。 ◎地域保健課長 質問の項目としては、例えば、今、委員ご指摘のとおり、生産国とかそういったことの質問というかアンケートの聞きぶりではなくて、あくまでもこちらに記述しているとおり、食品の安全に関する基礎的な知識があるとか、そういったところの部分について、主観的な部分になってしまうと思うが、そういったことでアンケートはとらせていただいている。 ◆石崎幸雄 委員  食品の安全性とは具体的にどういうことを言うのか。 ◎地域保健課長 具体的に選んでいただく項目のところを今確認させていただいた。  具体的には、例えば、消費期限であったり、アレルギー表示などを容器・包装に記載されている表示を確認しているかとか、そういったところの部分が選んでいただくような項目の中に入っている。 ◆石崎幸雄 委員  そうすると、先ほど申し上げた我々の生活の中で外国食品がたくさん含まれているが、この辺の調査、アンケートはあるのか。 ◎地域保健課長 選んでいただく項目の中に生産国を見ているかという質問については準備していない。 ◆岡田とおる 委員  今回のこの健やかプランは健康増進法第8条第2項の各地方自治体における健康増進に対する計画の策定に努めるようにするということで、「べき」というのか、義務とまでいかないのか。努力義務ということでいいのか。千葉県の政策とも連携をとっていくということか。この内容についてのやりとりで、千葉県とは何かすり合わせをしたり意見交換みたいなのをやったりということはしているのか。 ◎健康政策課長 千葉県と直接意見交換などはしていないが、1年前に健康ちば21というものができているので、それを参考にさせていただいている。 ◆岡田とおる 委員  先ほど言ったように、努力義務内容というと語弊があるかもしれないが、いろいろなディスカッションとか話が出ている中で具体性がという話になっているが、むしろそういう内容で、健康なので、思い切って僕はもっと抽象的にもっと健康感をどう市民に持ってもらうかとか、船橋だからこう健康を捉えているんだというようなもっと強烈なメッセージをこの中に入れてしまってもいいような気がする。  当然、船橋だけ勝手にやっていても、地域だけでやってもつながっていかないので、当然千葉県だとかそういう上との関連性も必要だと思うが、大目標、中目標、小目標──目標も分けられているが、実際の細かい食育だ何だというのは各所管というか、下のところでいろいろ予算どりをしながら事業実施としてやっていくものだから、もうちょっと冠的なというか、頭のところに健やかプランというぐらいだから、メッセージ性を与えるような文言があってもいいような気がするが、その点について見解をいただきたい。 ◎健康政策課長 質問があったとおり、この後、この健やかプランについては市民向けのリーフレットなど、周知の方法を考えていくが、そこにはもう少しわかりやすいキーワードとかを盛り込みたいなと思っている。  健やかプランの従前から言っているのは、「声かけて支えあってまちづくり」というのがある。 ◆岡田とおる 委員  意外とキャッチフレーズもいろいろあって、どれがどれだかわからなくなるようなところもあって、すこちゃんもいれば何かいろいろあって。  なので、メッセージ性を持ってもいいし、多分これから本当、少子・高齢化が進んでいく中で、健康って枠組みだけじゃおさまらない内容、事柄になってくると思うので、先を見据えた何か強いイメージというか、言葉を市民の皆さんに理解してもらえるような内容も考えてもらえるといいんじゃないかなと思って、そんな話をというか、お伺いさせていただいた。 ◆日色健人 委員  本編で、幾つか先に例を示しながら考え方を伺いたい。  その前に、概要と本編の章立て、1つ飛ばしているから、数字ずれているよね。 ◎健康政策課長 はい。 ◆日色健人 委員  なので、概要と合わせたほうがよかったんじゃないかなと思う。  中間評価の目標と現状で示された目標値と今回新たに立てられた目標値がどう考えられているのかが気になる。例えば、本編の26ページで、小目標(運動・身体活動)の表の下から3つ目、腰痛または手足の関節の痛みのある高齢者の割合の減少とあって、目標が男性120人、計画書は掲載数値129人、目標が120人で、現状が218人でふえちゃった。中間評価c評価になっているので、下に今後の課題となっていて、足腰に痛みのある高齢者の割合の減少を重点課題とします、となっている。ここはわかる。足腰悪い人がふえちゃったのでということだが、これが今度新しい目標値が幾つになっているかというと、本編の51ページ、現状218人で、目標200人になっている。これって、ほとんど今のままで、今回は、最初の5年間はc評価だが、来年のこの5年間は現状維持で目標ほぼ達成ということになっちゃうが、減らさなくていいのか。それとも、高齢化が進展するから足腰悪い、痛い人がふえるのは当然だから目標値を緩くしたということか。 ◎健康政策課長 新たな目標値の設定については、国の健康日本21の指標を参考にしており、なるべく国の指標に合った形にしたほうが、少しハードルが高いものもあればハードルが低いものもあるが、こちらについては国の目標値を新たな目標値に設定するということで、男性は200人、女性は260人とさせていただいている。 ◆日色健人 委員  結局、現状維持でよしとするんだとすれば、余り目標等が言えないじゃないかと……ただでさえ確かに年寄りの方がふえているから、自動で今ふえているから、何もしなけりゃもっとふえちゃうのかもしれないが、ちょっと前の目標との移動が……の設定の仕方がこの計画だけでは見えづらいかなと思ったので、当初の5年前からの目標と何か変更がされているのであれば、そこは何かしらの注記が必要ではないかなと思う。  逆に、全然達成できてないのに変わらず目標値が同じものもある。例えば、本編29ページ、胃がん検診率受診率、40歳から69歳の向上、ぺージの真ん中ぐらいにあると思うが、目標値が50%で、25年度が9.5%で、現状が15.7%で、ここはちょっとふえた。ふえているから多分これ中間評価aになっていると思うが、まずa評価の理由はこれはここでそういうことでいいか。ちょっとふえたからaだということか。 ◎健康政策課長 大目標、中目標に関しては、10年間の計画で、平成35年度を目標に計画を定めていて、それをそのまま維持している。 ◆日色健人 委員  わかった。そしたら、ここは大目標なので、35年度に向けて50%目指しているということなので、今、その過程だということだと。5年間でとりあえず6%は進んだから、まだいける、a評価なんだということか。 ◎健康政策課長 はい。 ◆日色健人 委員  だとしたら、ここの中の目標と取り組みのところはぼやっとした書き方しかできないのはわかるが、やっぱり目標達成に至っていないところについては、中間評価までのその5年間の取り組みを踏まえてさらなる取り組みとして何が必要かというところまで、もうちょっと書けるところは具体的に書いたほうがいいんじゃないかなと思う。計画の中で主な市の施策事業ということで、現状の取り組み、あるいは今後の取り組みはあるが、目標値を目指しているもの、中間評価まで、同じことを結局やっていてもなかなか減ってくれないわけだから、何か新たな取り組みを後期の計画では具体的にやられると思うので、そこについて書けるものについては、この表の中に入れ込むよりも、もし可能であれば取り組みとしてというところの中に大きく書き込んだらいいんじゃないかなと思ったので、これは意見として申し上げる。  本編の9ページ、フレイルのキーワードが、突然ここのページだけ1個突っ込まれてきているが、これは何か経緯があったのか。 ◎健康政策課長 ところどころにコラムのような形でいろいろな情報を交えているというところで、ライフステージのところにあるとわかりやすいかなというようなことで入れさせていただいた。 ◆日色健人 委員  概念として、この計画の中に取り込まれたものではなくて、こういう考え方もあると、その程度の紹介ということか。 ◎健康政策課長 そのとおりである。 ◆日色健人 委員  保健所の中で、何か一生懸命やっているところなかったか。 ◎保健所理事 フレイル予防は保健所のほうで取り組んでいる。 ◆日色健人 委員  もうちょっと何か取り組んであげてもよかったんじゃないかなと思うが、それは間に合わなかったということか。 ◎健康政策課長 保健所の取り組みについては、市の施策の取り組みのところで各分野ごとに表の中に入っている状況なので、例えば、53ページの主な市の施策事業に健康スケール事業とか足腰の衰えチェック事業とか、そういうふうに紹介させていただいている。 ◆日色健人 委員  わかったが、健康づくり課の取り組みの規模、結構力入ってやっていたと思うので、もう国の計画や県の計画の中でこのキーワードがもしかしたら取り入れられてないのかもしれないので、現時点ではこれぐらいの紹介なのかもしれないが、市独自の計画として、あるいは取り組みとして概念として取り込んでもいいのかなと思ったので、そこはこれも意見として。  フレイルのキーワード、最近だと多分食事も大きく関係しているというようなことも言われていると聞いているが、食育推進計画にはフレイルの概念だとか、野菜とろうというのは書いてあるが、逆にたんぱく質をとろうなんて話もよく言われていて、うちの会派でも元気な議員がいて、野菜一切食べないで肉ばっかり食べている方がいるが、元気である。野菜召し上がらない。お弁当に入っていても残しちゃうぐらい。「俺は肉しか食わない」って言っているが、食育計画のほうでフレイルの概念とかそのフレイル予防に必要なたんぱく質の摂取みたいなものは書き込まれる予定はないのか。 ◎地域保健課長 85ページになるが、この中の栄養指導事業という記述がある。この中で地区の健康教育という中で低栄養を予防しようとか、あるいは、栄養相談というようなことを受けているので、そういった中で普及啓発を図っている。          16時47分休憩    ──────────────────          16時50分開議 5.次回の委員会について ○委員長(石川りょう) ここで、皆さんに確認をする。  次の船橋市母子保健計画の素案について、来週の月曜日、予算決算委員会健康福祉分科会散会後に健康福祉委員会を開会し、行うこととしたいと思うが、よろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) それでは、残りの報告と行政視察の振り返り、あと閉会中の委員会活動については、月曜日の予算決算委員会健康福祉分科会散会後に健康福祉委員会を開会し、行いたいと思う。    ────────────────── ○委員長(石川りょう) 他に委員のほうで何かあるか。
         [「なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) はい。  なければ、これをもって本委員会を散会する。          16時52分散会    ────────────────── [出席委員]  委員長   石川りょう(真政会)  副委員長  いとう紀子(自由民主党)  委員    日色健人(自由市政会)        渡辺賢次(自由市政会)        上田美穂(公明党)        石崎幸雄(公明党)        宮崎なおき(市民民主連合)        岡田とおる(市民民主連合)        神子そよ子(日本共産党)        今仲きい子(無所属) [傍聴議員]        佐々木克敏(自由民主党)        池沢みちよ(みらい@船橋) [説明のため出席した者]  伊藤健康福祉局長  野々下健康・高齢部長  楢舘健康政策課長  篠原高齢者福祉課長  小出保健所理事  齊藤地域保健課長  杉森福祉サービス部長  五十嵐地域福祉課長  吉田生活支援課長  宮辺指導監査課長  丹野子育て支援部長  鈴木子ども政策課長  岩澤児童家庭課長  齊藤保育認定課長  西村公立保育園管理課長  桜井地域子育て支援課長(参事)  豊田療育支援課長      その他、課長補佐、係長 [議会事務局出席職員]  委員会担当書記 杉原議事課主任主事          菅原議事課主事...