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1. 船橋市議会 2019-12-03
   令和　元年第３回定例会−12月03日-08号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　元年第３回定例会−12月03日-08号令和　元年第３回定例会 　　　　　　令和元年第3回船橋市議会定例会会議録（第8号） 〇議事日程（第8号） 　　令和元年12月3日（火） 　　　午前10時開議 諸般の報告（説明員の出席） 第1　一般質問（前会の続き） 第2　陳情第16号から第28号まで（付託） 第3　議案第38号　船橋市印鑑条例の一部を改正する条例（討論・採決） 第4　会議録署名議員の指名 　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件 　議事日程のとおり 　　　───────────────── 　　　　　　　　10時02分開議 ○議長（日色健人）　これより、会議を開きます。 　議事日程は、配付したとおりであります。
   　　　───────────────── ○議長（日色健人）　ここで、諸般の報告をします。報告事項は、お手元に配付したとおりであります。 　　　　　［諸般の報告は巻末に掲載］ 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程に入ります。 　日程第1、一般質問を行います。 　昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。 　川井洋基議員。（拍手） 　　　　　［川井洋基議員登壇］ ◆川井洋基　議員　　皆さん、改めておはようございます。外の爽やかな晴天の中、トップバッターを務めます自由市政会の川井洋基でございます。 　さて、本日の質問の4番、相馬野馬追の甲冑競馬を第1番に持ってきまして、以後順次ご質問させていただきます。 　船橋競馬場における相馬野馬追甲冑競馬についてですが、先般11月1日に、本市の船橋競馬場において、甲冑に身を固め、背に大きな旗指物を立てた8騎の武者による馬事文化振興特別企画として、相馬野馬追甲冑競馬が行われました。出陣の前にはほら貝を吹き、相馬流れ山を歌い、馬場を砂塵を巻き上げ疾走する様には、さすが坂東武者かくありなんと思わせるその雄姿は、圧巻でありました。 　さて、相馬市の興りは、かの著名な北総の雄、相馬小次郎、平将門を祖先に持ち、現在の我孫子市周辺でありますが、下総の国、相馬郡を中心に活躍した史実に基づくものであります。福島相馬市は、平将門の亡き後、同族の千葉師常が相馬姓を継承し、鎌倉幕府による平泉討伐の恩賞として、拝領していた福島に後に移転した歴史に始まるものであります。千葉師常は、現在の千葉県流山市周辺を出自の本拠地としていたため、現在は相馬流れ山節、あるいは相馬流れ山音頭として、福島相馬地方で歌い継がれているものであります。 　この相馬野馬追は、関八州を領し、我孫子市や、旧沼南町にまたがる手賀沼周辺を本拠地とした始祖相馬小次郎、平将門が下総の国、葛飾郡小金原周辺、現在の松戸市、柏方面ですが──に野馬を放し、その野馬を敵とみなし、甲冑を帯びて馬狩りを訓練に取り入れた伝統が、今日まで福島相馬市に引き継がれてきたものであります。 　我が国のさきの大戦による敗戦時も、そして東日本大震災時も中止せず、過去400年にもわたり営々と絶えることなく行われ、日本の武士道を体現してきた唯一の国指定重要無形民俗文化財であり、また500余騎もの参加により、3日間にもわたる勇壮華麗なこの行事は、世界一の馬の祭典とも称されております。 　また、相馬野馬追は、本市もかかわる船橋競馬場の第一線を退いた引退競走馬の受け皿ともなっており、動物愛護や社会貢献にも多大に寄与していることは見逃すことはできません。 　私は本年10月の県競馬、船橋競馬組合議会において、本事業の開催意義と、来年も開催するのか等の質問をいたしました。事務方からは、馬事文化の継承や来場促進にもつながるため、来年度以降も実施を予定している旨の回答を得たものであります。 　そこでお尋ねいたしますが、平将門の父祖の地の一角としても関与し、本県唯一のJRA中山競馬場と船橋競馬場の2つの施設を有し、徳川幕府の天領としての小金牧の一部である、下野牧の二和・三咲の野馬土手遺構、あるいは飯山満2丁目にある幕府の小金牧の責任者である、牧士であった近藤家の巨大な長屋門等が残る本市は、北総地域の伝統的な馬事文化の継承のみならず、昨年度は船橋競馬場から、県市収益配分金3000万を受領、本市財政に少なからず寄与貢献していることは否めない事実であります。 　一方、本市の代表的文化事業の1つであるミュージックストリートにはサポーターとしても支援し、また相馬野馬追甲冑競馬やレースの広告掲載にも協力、本市事業に多くの協力をいただいております。しかしながら、相馬野馬追甲冑競馬の開催が、新聞各紙にも報道され、さらには、ミュージックストリートの冊子にも広告掲載されていながら、本市広報ふなばしには、事前事後ともに一遍の報道すらなく、多くの船橋市民には周知されることはありませんでした。これは、船橋競馬組合側の情報提供の仕方にも一因があることは承知しておりますが、船橋競馬場における相馬野馬追甲冑競馬、馬事文化の継承はもとより、市財政に対する貢献、そして市内外からの利用客や観光客の増加に、さらには、南相馬を中心とする浪江町、双葉町、大熊町等の東日本大震災の原発事故の被災地の支援にも寄与するものであると、私は確信するものであります。 　また、本市に隣接する鎌ケ谷市では、6年ほど前から公費も負担し、鎌ケ谷市民まつりのパレードに、市の歴史にも関係し、被災地の支援にもなるとして、この相馬野馬追を招聘し、市民に人気を博しております。 　したがいまして、来年の相馬野馬追甲冑競馬には、市広報等で遅滞なく特集記事を組むなど、1つのオプションとして、多くの市民に周知し、支援すべきだと思うが、お考えをお聞きしたいと思います。 　これは、あくまで市の歴史の再認識による馬事文化の継承協力と被災地の支援、そして近年、競馬組合の収益が年々向上してきており、今後も経営努力により、本市財政に多くの貢献をしてもらうためであることは言うまでもないことであります。 　次に、運動公園のプールについてご質問いたします。 　昭和57年7月に開園された海浜公園のレジャープールは、長年多くの市民に親しまれておりましたが、平成23年のあの東日本大震災により、レジャープールは壊滅的被害を受け、平成29年7月に新たに運動公園に移転し、リニューアルオープンしたものであります。本年の夏期シーズンは、海浜公園時代も含め、過去最高の12万4998人の利用者があり、1日当たり2,604人となります。大変な人気と混雑ぶりでありました。連日、公園内野球場脇と体育館脇駐車場は満車となり、さらには周辺の民間施設やレストラン等への違法駐車まで発展、頻発するほどの人気ぶりでありました。 　一方、県道木下街道の馬込沢方面から、船橋駅北口や運動公園プールに向かう道路は、片側一車線の生活道路である00−046号線の市道のみであり、また小室・二和・三咲方面から、県道夏見・小室線を利用し、運動公園プールに行く場合、主要路線であるこの県道も片側一車線であるため、この路線が合流する夏見台4丁目、5丁目、6丁目にまたがるこの3差路は慢性的渋滞の要因の1つとなっているのであります。 　そこでお尋ねいたしますが、今後、県道船橋・我孫子線と、新たな都市計画道路3・3・7号線が今年度末に開通し、この都計道と00−046号線がジョイントした場合、鎌ケ谷方面からの一般の車両はもとより、夏期の開設期間には、プール利用者等がさらに大量に流入してくると考えられます。したがって、来年度のプール利用者は、さらなる増大の一途をたどり、道路渋滞に拍車をかけることが懸念され、平常時でも、ただでさえ信号待ちで渋滞する路線であり、一般の生活道路としての利用者や、船橋駅北口に向かう主要な路線バスが、この渋滞により今以上の迷惑をこうむることは必然であります。このことは、プール建設前の議案説明会において、私は重大な懸念を表明していたところであります。ただ、プールを利用する市民にとっては、海浜公園時代よりも利便性が格段に向上し、多くの市民、特に子供たちの利用がふえたことは大いに評価しますが、海浜公園時代から運動公園に開設した本年までのプールを利用する市民は、年々増加しております。しかし、利用人口に伴う駐車場確保に運営上の問題があり、駐車場不足によって、近隣住民の日常生活に支障を来している運動公園のプールのこの現状と、そもそも何を根拠に駐車台数を算出したのか。また、今後の対応策をどのように考えているのか。まずお尋ねいたします。 　次に、運動公園プールのリニューアルオープンに当たり、もともとの運動公園の敷地外の金杉側に駐車場298台分を設置しましたが、現状を見る限り、この駐車場の利用者は決して多くはないと考えております。この原因は、プールのある運動公園入り口まで、400メートルも坂道などを歩いて時間もかかることが第一であるが、主に小室や二和・三咲方面から県道夏見・小室線を利用する市民にとっては、この駐車場がプールに向かう進行方向の反対車線側にあり、駐車場に入りにくい立地上の問題点が指摘されております。さらに、運動公園に向かう県道の上り車線は左カーブであるため、渋滞も相まって、利用者が右側の駐車場入り口を見逃してしまうことも一因となっているのであります。 　そこで提案ですが、運動公園のプールに向かう左側車線には、市が所管する夏見緑地があり、この夏見緑地は、右側車線側の駐車場の左斜め前方にあるため、この緑地に後方右側車線に駐車場がある旨、手前からも見えるよう、大きな案内看板を立てることと、左車線歩道上にも、駐車場案内の立て看板を持った誘導員を繁忙期には配置すべきではないかと思うものであります。これにより、野球場脇及び体育館脇の駐車に対する渋滞緩和に、少なからず寄与できるのではないかと思っております。さらには、左車線側にも繁忙期には休耕田等の空き地を利用した新たな臨時駐車場の確保を検討すべきではないかと思うが、あわせて考えをお聞きいたします。 　次に、法典公園グラスポ第2駐車場についてお尋ねします。今般、船橋市都市公園条例の一部を改正する条例の議案が上程され、従前無料であった駐車場が新たに有料化されるとのことであります。この議案の新たな料金設定については議論するつもりはありませんが、グラスポには管理棟脇とテニスコート裏の駐車場があり、先般、現地で私は、駐車場法に適合するか否かの調査をいたしました。管理棟脇駐車場は舗装の傷みが散見され、その改修は必要と思われますが、駐車場法施行令による構造及び設備に関しては、条文に逸脱するところは特に見当たらないものでありました。 　しかし、一番遠方にある、事務所から約300メートル先ですが、テニスコート裏の駐車場2,300平米については問題があり、まず駐車場法施行令第8条の2、車路ですが、同条には、幅員5.5メートル以上とあるが、現地は3.5メートルしかないことが判明しました。また、照明装置も現状を正確には計測してはおりませんが、恐らく新たに増設せざるを得ないと思われます。このテニスコート裏駐車場を有料駐車場とする場合は、当然のことながら駐車場法に適合しなければ、有料化はできないものであります。 　そこでお伺いいたしますが、このテニスコート裏駐車場は、そもそも法及び施行令に適合しているのか否か。また、現状の駐車台数は何台あるのか。さらに、有料化した場合、法の適合が必要になるため、何台の駐車が可能になるのか、あわせてお伺いいたします。 　次に、この駐車場は、砂利敷きの低地にあり、半分近くは草に覆われ、区画のロープも明確には認識できない状態であります。かつて湧水地であったこの土地は、公園内で一番の低地であり、大雨時は冠水が常態化している場所であるため、盛り土及び舗装工事と、排水路の新規工事が必要であります。また、同施行令第8条の道路幅員を確保するためには、現状の進入道路両側の多数の樹木の伐採撤去、新たな道路の築造工事、照明工事、コンクリート製の藤棚の撤去等々をしなければ不可能であります。あわせて、有料化による集金システムの機器の設置等の様々な改修工事による多大な工事費がかかるものと予想されるものであります。しかも、このテニスコート裏の駐車場は、公園内の最奥にあるため、平常時の利用はほとんどなく、日曜・祭日等の混雑時であっても、第1駐車場の補完的施設としての利用が主たる用途であります。また、公園内の貴重な樹木を伐採し、高額な設備投資をしても、その初期投資とランニングコストを考慮した場合、投資費用の回収は長期にわたり、困難を極める結果となるものではないのかと予想されるものであります。 　公園内にはミニバスも乗り入れており、有料化や利用する市民の高齢化により、むしろ駐車場の利用は漸減していくことが想定され、予算の投資対効果を考えた場合、単なる皮算用となってしまうのではないかと懸念しているものであります。行財政の健全化が叫ばれる昨今、あえて不要不急の工事をしてまで、有料化を図ることはいかがかと思わざるを得ません。したがって、今回はこのテニスコート裏の駐車場の有料化を軽々に行わず、当分の間、現状のままの使用が望ましいものではないかと考えるものであり、市当局の慎重かつ十分な精査を要望するものであります。 　最後になりましたが、市内の所有者不明の土地についてでありますが、本件については、平成30年6月、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行され、隣接八千代市では、本年、いわゆる所有者不明土地法に基づき、地域福祉増進事業として活用、所有者不明土地を市がみずから申請し、地元自治会に使用権を付与しておりますが、本市にも所有者不明土地は存在し、事実、地域住民は大変困惑している事例の相談も受けてまいりました。しかし、本法に基づく手続は、市から申請し、県に裁定を委ね、さらには補償金を積む等のハードルが高く、また残念ながら、本市においては、現時点での窓口が定まらず、実施事例もないとのことでありますので、市当局におかれましては、今後しっかりと勉強していただいた上で、本件は次回以降、改めて質疑をしてまいる所存です。 　以上です。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。 　相馬野馬追甲冑競馬に関する質問でございます。船橋市と馬といいますと、歴史上、非常に深いかかわり合いがございます。まず、西船の印内台遺跡群では、奈良時代の馬の骨が出土しておりまして、これでこの時代から船橋市では、馬と人とのかかわり合いが非常に濃かったということが証明されてます。また、この遺跡群では、中世の戦国時代になっても、埋葬されたものがたくさん出土されてます。近世では、江戸時代の幕府の放牧場、今、議員からお話がありました市の中央部は小金牧の一部である下野牧と呼ばれる幕府の放牧場が設置され、現在野馬土手が残っているというのは、皆さんご承知のとおりでございます。 　さらには、現在では、2つの競馬場があるということで、実は、リニューアルした郷土資料館では、これ、よく見るとわかるんですけれども、馬、鉄道、都市というようなものが郷土資料館の船橋の歴史を語る上での3つのテーマになってます。その中で、中世の馬が復元されたものが展示されているのは、皆様方もごらんになったとおりだと思っております。ちょうど1年前、議員とも私、会場で一緒になりましたけども、郷土資料館の事業で、「ウマを極める」という、非常におもしろい講演会がありました。 　こういったことで、船橋の歴史を語る上で、馬と船橋市というのは、もう本当に古代の時代から密接にかかわり合いがあったということが言えるんじゃないかと思ってます。それで、その中で、国指定重要無形民俗文化財、相馬野馬追甲冑競馬、市内での開催、これは開催を広く市民の皆さんにお知らせするということは、これは馬事文化の継承ですとか被災地支援、それから市民に歴史を知っていただく。特に、私、今初めて知りましたけれども、議員のご指摘で、船橋競馬場の第一線を退いた馬が、この相馬野馬追甲冑競馬で、第二の人生と言っていいかどうかわかんないですけども、活躍されていると。これは非常に船橋との関連を語る上でも、非常にいいことだと思ってます。そういったことで、来年も開催されますので、予定されていると聞いてますので、この辺は関係機関と密接に連携を取りながら、市民にこの馬事文化を含めた船橋の歴史を広く知っていただくためにも、相馬野馬追甲冑競馬、これを何とか情報発信していきたいと、このように思っております。 　以上でございます。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　運動公園プールの所管事項についてお答えいたします。 　運動公園のプール開催時におきましては、渋滞対策として臨時駐車場の確保を初め、公共交通機関の利用促進のアナウンスのほか、ホームページで運動公園駐車場の混雑状況をリアルタイムで配信する等の対応を行っております。 　ご質問のありました駐車台数の根拠につきましては、プール開園に際し、類似している近隣市同種施設の利用者や利用台数を参考に算出いたしました。 　今後の渋滞への対応につきましては、新たに、都市計画道路3・3・7号線の整備による影響も想定されますので、来年度においては、近隣の皆様にご迷惑をおかけしないよう、これまでの対応に加え、ホームページのリニューアルや交通誘導員を適切に配置するなど、関係部署と連携を図りながら、渋滞解消に向けて取り組みを検討してまいります。 　また、テニスコート下駐車場につきましては、他の駐車場に比べ利用状況が低いことから、ご提案のありました案内看板を設置することで、周知効果、利用促進が期待できますことから、設置位置などを検討した上で対応してまいります。新たな臨時駐車場の確保につきましては、既に確保しております臨時駐車場利用状況等を確認した上で、関係部署と対応について協議してまいりたいと考えております。 　次に、法典公園の駐車場についてお答えいたします。 　現在、法典公園のテニスコート奥の駐車場につきましては、駐車場法に適合していない状況で、駐車可能台数は約80台となっております。今後、有料化に向け、法令適合化について関係部署と協議を進めてまいります。 　　　　　［川井洋基議員登壇］ ◆川井洋基　議員　　相馬野馬追については、山崎副市長から非常にご理解をいただきまして、大変ありがとうございました。私も忘れてたんですけど、たしか薬円台公民館で、そういえば、山崎副市長とお会いしたなということを今のご答弁で思い出しました。船橋はご存じのとおり……というより、副市長から説明あったとおり、古代から馬のかかわった市ということで、今後も相馬野馬追と連携を深め、相馬市と船橋市が双方にプラスになるような関係を築けていただければなと思っております。 　また、運動公園のプール、これも本年度早々に……本年度末ですか、3・3・7がつながりますので、喫緊の課題として受けとめていただき、対応をお願いしたいなと思っております。 　それから、グラスポの駐車場、先ほど部長の答弁で、駐車場をつくるという前提でというお話がありましたけど、私は、その前提ということじゃなくて、私が申し上げたのは、費用対効果をちゃんと検証することが、私の要望でありますので、それをした上で、やるかやらないかの結論を出していただきたい。初めに駐車場をつくるという前提ありきでは、大変私としても不本意であるということを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　木村修議員。（拍手） 　　　　　［木村修議員登壇］ ◆木村修　議員　　おはようございます。公明党の木村修でございます。 　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 　まず初めに、ごみ対策についてであります。船橋市に工場を構える昭和産業のホームページに、バイオマスを使用したごみ袋のフィールド実験開始のニュースがリリースされました。船橋市役所内で実験を行っているということで、控室のごみ箱にも、一部このごみ袋がつけられるようになっております。プラスチックを20％削減し、飼料用小麦粉15％、工業用コーンスターチを5％用いることで、CO2の排出量を20％削減でき、また強度はJIS規格をクリアしているとのことでありました。実験の期間は、本年9月から1年間ということであります。現状、公表できる範囲で結構でございますので、使い勝手、強度など、3カ月間の結果を伺います。 　次に、ごみ分別アプリについて伺います。ごみの分別について、手軽に検索、確認ができ、翌日の収集の通知をしてくれるなど、大変便利なアプリと思います。このアプリは、外国人に対しても有効と思います。現在、英語版と中国語版が利用できると聞いておりますが、その他の言語についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。 　次に、カラス対策についてです。以前の質問で、市内のごみ収集ステーションのよい事例を市のホームページやチラシで紹介することを提案し、前回の定例会では、その実施を確認いたしました。また、環境省発行の小冊子「都会のカラス〜その被害と私たちにできること〜」がダウンロードできるリンクも張られるなど、ホームページが充実してまいりました。最近、市民の方から、カラス被害の対策をもっと前進させてもらいたいとの声が多く届くようになり、それらの声から、いろいろ調査をする中で、杉並区で行っている特殊な塗料が塗られた黄色いごみ袋を知りました。鳥類は紫外線も見えるため、カラスは我々以上に袋の中身がよく見えるそうであります。そこで、この黄色いごみ袋ですが、特殊な加工で、紫外線がカットされており、半透明ですが、カラスには中が見えにくいそうです。杉並区に調査に行き、話を聞きましたが、確かにカラスには効果があるそうであります。カラス対策、そして、この黄色いごみ袋を検討してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 　次に、カラスよけネットや収集ボックスについてです。ごみ収集ステーションにカラスよけネットや収集ボックスが有効ですが、効果的な設置を広げていかなくてはなりません。以前の質問で、有価物回収助成金をステーションの運営にもっと活用してもらうようにとの提案をさせていただきました。その後の市の取り組み状況を伺います。 　次に、ヘルプマーク、ヘルプカードについてです。船橋市は、ヘルプマーク、ヘルプカードについて、県内でも先駆けて推進してきました。ヘルプカードは、当初から窓口でも積極的に紹介をしてくださったことは、私も承知をしております。ヘルプマークについては、県に先駆けて、船橋市が配付をスタートしました。そのおかげもあってか、ヘルプカードをつけている人をかなり見かけるようになってきました。 　そこでいつも確認させていただいておりますが、ヘルプマークの配付枚数、そして、ヘルプカードについては、市内に配架した枚数の累計はどうなりましたでしょうか、伺います。 　次に、市民への周知ですが、チラシ配布、病院など、有効な場所へのポスターの掲示、デジタルサイネージなどの活用や、船橋市観光PRドラマ特案係の撮影の背景にヘルプマークのポスターを張って、シーンに映るようにするという力技も含めまして、周知には力を入れてきたと思います。その他、公共交通機関などへの対応も求めてきましたが、今年度はどのような取り組みを行ったのでしょうか、伺います。 　次に、英語教育について伺います。教育長は、過日の所信表明の中で、新学習指導要領の全面実施に触れられ、キーワードは「主体的・対話的で深い学び」ですが、小中高等学校で学ぶ英語そのものがグローバル化の進んでいる社会の中で通用し、実践的に使えるように、日本の英語教育が大きく変わろうとしていますと述べられました。そして、船橋市では、英語でのコミュニケーション能力を育み、国際社会に対応できるよう、全国に先駆け、昭和59年から各中学校にALTの派遣を初め、平成18年度より、英語教育特区の認定を受け、小学校1年生から英語の授業を実施し、全ての市立学校にALTを、全ての小学校に英語指導コーディネーターを派遣し、英語教育の推進に努めてきましたので、今回の学習指導要領の改訂にも十分対応できるものと考えておりますと続けられました。 　私は、この教育長の今回の学習指導要領の改訂にも十分対応できるというところが気になりまして、先日、市内の中学校の授業参観の日にあわせ、英語教育の授業を見学させていただきました。結論から申しますと、非常によい授業が行われていることが確認できました。現在の指導要領では、基本、授業は全て英語で行い、説明の必要な箇所だけ日本語を使うということです。これを踏まえて、ALTの入る授業と、英語教諭のみで行う授業の2つを見させていただきました。ALTが入る授業では、来年のオリンピック・パラリンピックの会期中に、西船橋駅で外国人から英語で競技会場への行き方を聞かれるという想定で、スマホで検索をして、ルートを検索して、対応するという内容でした。英語の発表やALTとの会話など、リスニングとスピーキングにも対応した授業が構成されていました。また、通常授業においても、生徒に考えさせる授業になっており、保護者がいても、皆が集中しているのが大変印象的でありました。保護者からの話も伺いましたけれども、小学校1年生からALTを活用した授業があり、外国人との会話になれていると、高評価をされていました。 　実は、この授業見学に先立ちまして、県内の公立高校にも授業の見学に行ってまいりました。紹介させていただきます。会派の先番議員が取り上げたアクティブラーニングに近いものでありました。その先生は、私はティーチャーではありません、ファシリテーターですと言われていましたが、授業では、確かに何も教えておらず、進行役に徹していました。授業では、一切日本語は使いません。生徒は4人1組に分けられて、それぞれがABCDが振られています。英語のプリントを配りますが、その日のテーマの過去完了が日本語で書かれている以外は、毎回同じ内容で、ヒントは何も書いてありません。先生は、CDの会話を3回だけ再生し、その都度、制限時間内に内容をグループで話し合い、配られたプリントに書き取りをしていきます。3回の再生後、さらに話し合って、内容をフレーズとして書き出し、グループの代表が、この日はCでしたけども、順番に発表していきます。ここで、他のグループがどうだったのかとか、自分たちとの違いなどの気づきがあります。 　この次が、この授業のポイントでありまして、先生は残り何分、誰か発表したい人はと、もちろん英語で生徒に発表を促します。希望者は手を挙げて指名されたら前に出て、何も見ないで発表します。その内容が正しいか、その日のテーマの過去完了のフレーズが入っているか等々、先生がポイントを加算をして、そのポイントに応じてドル札、真ん中に先生の顔が入った偽札ですけども、これを渡します。必ずしもCDの音声と同じ単語を使う必要はなく、むしろ違う単語に置きかえてでも、伝える力を養うことが、実際の英会話で有効ということです。最初に手を挙げた生徒は、そのチャレンジに対して1ドル加算されておりました。生徒は、そのドル札にもらった日付と名前を書き、学期末に先生に提出、成績に反映されます。筆記テストの結果に、このドル札でいかに成績を加算できるかが、先生と生徒の駆け引きで、ここがおもしろいところでありました。 　この授業のよいところは、何も見ないで人前で英語で話す機会を与えることです。短時間で処理しなければならないので、実際の英会話に対応できる能力の育成につながります。また、ライティングの力も養成されます。特に、女生徒が積極的でしたけれども、挑戦する生徒が何人も出てきたことが、印象的でありました。 　私は、別にこのような授業の導入を求めているものではありません。今回の中学校の見学で、先生方がいろいろと工夫をしまして、よい授業を行っているので、船橋市の卒業生は、高校でこのような授業があっても、対応できるなと思いました。 　その上で要望でありますが、一人でも多くの児童生徒が実際に英語が使えるように、また話せるようになる環境をつくっていただきたいと思います。先ほどの道案内をするには、突然降りかかるケースに対応できる力が必要です。毎回さまざまなケーススタディーをしていると思いますので、対応力を鍛える環境をつくっていただきたいと思います。オリンピック・パラリンピックに向け、翻訳機やスマホアプリが進化しております。これら有効なツールでありますけれども、目の前の簡単な用事を済ませることはできても、外国人との本当の交流はできません。こういう時代だからこそ、語学を身につけることが国際交流のために必要であると思います。英語なかんずく語学というものは、学校では学ぶものですが、将来はそれを使って新たな勉強をしたり、仕事をするための道具であります。身につければ、可能性が大きく広がります。大学受験への対応を含め、今後の船橋市としての英語教育について、どのようにお考えか、伺います。 　以上で1問とします。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　所管事項について、順次お答えさせていただきます。 　まず初めに、昭和産業株式会社とのバイオマスごみ袋のフィールド実験途中経過についてご回答いたします。 　9月の使用開始からこの3カ月間で、市役所の給湯室、あるいは市役所内の清掃業務委託における収集用のごみ袋として、45リットルの袋については約6,000枚、90リットルの袋については、約1,300枚を使用してございます。 　また、このバイオマスごみ袋の強度や使用感につきましては、清掃業務の委託業者からは、ざらざらしていて袋が広げやすく使用しやすい。あるいは、やわらかく弾力があり、口を縛りやすいなどといったよいご意見をいただいております。そういった一方、においが気になるといったご意見もいただいておりますが、全体的には、以前まで使用していたごみ袋と比べ、強度的には問題なく遜色なく使用できているということのご意見をいただいているところでございます。 　今後につきましても、引き続き、来年8月までフィールド実験を継続してまいります。 　次に、ごみ分別アプリについてお答えいたします。 　ごみ分別アプリ「さんあ〜る」につきましては、既に導入しております自治体の外国語への対応状況などを参考に、英語、中国語に対応させ、平成30年10月より配信を開始し、広報ふなばし、「リサちゃんだより」、ごみ減量啓発紙「リサちゃんだよりプラス」、市民説明会などにより、市民の方に広報しているところでございます。平成元年12月1日現在のダウンロード数は、日本語が1万5991件、英語が124件、中国語66件、合計で1万6181件となっております。 　ご質問の英語、中国語以外への言語への対応につきましては、市内に居住する多くの外国人へのアプリ利用で見込まれる言語が、やはり英語、中国語であることや、多言語導入に対する要望は寄せられていないことから、現時点におきましては、多言語導入については考えてございません。 　しかしながら、今後外国人登録者数の推移や利用状況などを踏まえて、検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、カラス対策の黄色いごみ袋についてお答えいたします。 　杉並区で推奨袋として販売されております黄色いごみ袋につきましては、当時、本市におきましても市民からの問い合わせがあり、平成18年度に、カラス対策の黄色い袋の効果について、実物を用いて約1カ月間をかけて検証いたしました。その結果としまして、特殊加工した黄色い袋と、特殊加工していない普通の黄色い袋、これとでは、明らかな効果の違いが、その時点では認められず、本市の指定袋としての導入には至っておりません。 　また、カラスは中身が見えなくても、学習能力が高く、つついて破ってしまうことがあるということであったりとか、黄色いこの特殊加工の袋については、価格が他の袋と比較して高く、普及について課題があるといったデメリットの話もいただいております。カラスだけでなく、猫などの被害に対して効果の期待できるカラスよけネットの使用を、現時点ではお願いしているところであり、本市においては、導入については、現時点で考えてございません。 　次に、船橋市有価物回収協力金の活用についてお答えいたします。 　令和元年第1回定例会でもお答えいたしましたが、有価物回収協力金の交付を受けている団体に対しては、団体設立時の規約に、ごみ収集ステーションの管理を行うことを求めております。こうしたことから、本年11月の令和元年上期の有価物回収協力金の交付申請の受け付け時に、各団体に対して、改めてカラス対策を含めた地域のごみ収集ステーションの課題解決への協力金の活用について、文書によりお願いしたところでございます。また、団体の会議におきましても、各地区を担当するクリーン推進課の環境指導員より、カラス対策等を含めた地域のごみ収集ステーションが抱える課題解決に、有価物回収協力金を活用していただくことのご協力をお願いしているところでございます。 　以上です。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　所管事項についてお答えいたします。 　まずヘルプマーク、ヘルプカードの配付状況についてお答えいたします。ストラップつきのヘルプマークにつきましては、平成30年6月から配付を開始し、10月末までに3,939個を配付いたしました。ヘルプカードにつきましては、平成29年8月から配付を開始し、船橋駅前総合窓口センターなどの公共施設に配架した分も含めた概数にはなりますが、現在までおよそ1万4210枚を配付したところでございます。 　令和元年度のヘルプマーク周知の公共交通機関への取り組みといたしましては、市内を走行している京成バス、船橋新京成バス株式会社、京成バスシステム株式会社、ちばレインボーバス株式会社、京成トランジットバス、平和交通株式会社の6社で、バスの台数分として約350枚の車内ポスターの掲示をお願いいたしました。 　以上でございます。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　英語教育についてのご質問にお答えいたします。 　過日、大学入試における来年度からの英語民間試験導入が見送られ、仕組みも含めて抜本的に見直しが図られることになりましたが、国が求める英語力の重要性は変わらないものと考えております。現在本市では、市内全ての小中高、特別支援学校に、外国語指導助手、いわゆるALTを派遣することで、授業自体に児童生徒が英語を使う必然性を持たせ、英語でのコミュニケーションを大切にする指導を行っております。今後も、これまで積み上げてきました実践をしっかりと継続しながら、英語でのコミュニケーション能力の育成を最も大切な目標とし、授業改善の取り組みに努めてまいります。 　　　　　［木村修議員登壇］ ◆木村修　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　まず英語教育についてですが、コミュニケーション能力の育成を最も大切な目標とし、授業の改善に取り組むとのご答弁でありました。児童生徒が楽しく、また効率的に力がつけられるよう、よろしくお願いいたします。
   　ごみ対策についてです。バイオマスごみ袋については、前向きな声があるとのことでありました。CO2削減のために重要な技術開発です。よい結果が出ることを期待しております。 　ごみ分別アプリについてですが、現行の英語、中国語の利用者が少なく、登録者数の推移、利用状況を踏まえて検討するとのことでありました。アプリに限らず、外国人居住者に対しては、さまざまな機会に案内はされているとは思いますが、なかなか伝わらないことも事実であります。改めて、周知についてご尽力を要望いたします。 　黄色いごみ袋については、カラスの学習能力の高さから、ついつい破ってしまうことがあるということで、またコスト面などから、ネットの使用を進めていくということでございました。船橋市では、歩道上に収集ステーションを置いて、ネットをかけることが難しいという場所もあります。このような場合には、黄色いごみ袋が有効だと考えます。各ステーションの状況に応じた対応が必要でありますので、改めて検討を要望したいと思います。 　有価物回収協力金の活用については、交付申請受け付けの際に、各団体に文書でお願いをしたということでございました。先日、市民の方から、町会がネットの購入の補助をしてくれるようになったよという話がありまして、推進してくださっているところもあるようであります。文書とあわせ、このような動きがさらに広がるように要望させていただきます。 　また、以前にも取り上げましたが、市川市議会で昨年議員発議のカラス被害防止条例が成立いたしました。先日、会派の議員が市川市での視察の際に、市川市のカラスの被害の対応は好評で、きれいに整備されたステーションがふえているとの話があったとのことでありました。市川市では、カラスよけネットや金網式ごみ箱の無償貸与を行っています。これも効果が上がっている理由の1つということであります。杉並区でも、カラス対策なら、まずネットの無償貸与をやるべきですよとのアドバイスもいただきました。市川市のカラスよけネットや金網式ごみ箱の貸与の条件は、いずれの場合も、利用者により自主的に維持管理が行われていること、設置後、他のごみ集積所の模範となるよう管理されていることとの文言があります。これにより、行政側がある程度関与ができるようになっています。今回の条例でも、第6条に、市民等は市長が実施するカラスの被害対策に積極的に協力するものとするとの文言が記載をされており、無償貸与と相まって、効果を上げていると思われます。ちなみに、市川市の昨年度の無償貸与の予算ですが、ネットが56万円、金網式ごみ箱が160万円とのことであります。もちろん、これは現在の金額でありまして、新規で始めれば、それなりの金額にはなるとは思いますけれども、このような制度を取り入れることで、カラス被害対策につなげていけると思いますが、いかがでしょうか。市の見解を伺います。 　また、市川市には、組合が運営するごみコールセンターが設置されています。ごみ関係の問い合わせや苦情などを一手に受け付けてくれています。先日、視察をしてまいりました。全てのごみ収集車にはタブレット端末が設置されており、GPSの機能を使って、3秒おきに位置情報がセンターに送られ、収集車の移動した軌跡と、これからどのように回るのかが、モニター上で一目瞭然となっています。例えば、ごみが回収されてませんよといった苦情が入っても、そのごみが収集車の到着の前後どちらに置かれたのかも把握がしやすく、明確に説明ができるので、納得してもらいやすいとのことでありました。 　オペレーターは全て女性で、主に主婦の方が多いということでありましたけども、話し方もやわらかいことから、評判がよいとのことでありました。作業員が回収中にカラスを見かけた場合、タブレットに何羽いたかを入力、ステーションの管理番号ごとに、カラスの情報が収集できます。ルールを守らなかったり、著しく汚いステーションに関しては、その写真も撮って報告されるなど、さまざまな情報を集めています。そして、必要に応じて報告を受けた市の職員が、指導に回るというフローができ上がっていました。作業員は情報を逐次入力することで、仕事終了時点でレポートが自動ででき上がっており、作業負担が大きく削減できたということであります。ちなみに、県内では、千葉市も同様の仕組みを採用しております。収集時間など、市川市との仕組みが異なる部分がありますが、船橋市においても、コールセンターやタブレットの導入などを検討してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 　次に、ヘルプマークの普及と啓発についてであります。ご答弁で、周知についても努力されてきたことはわかりました。意味がわからなくても、ヘルプマークの存在自体はかなり広まってきたと思います。繰り返し申し上げておりますけれども、ヘルプマークをつけている方を支えようとする人がふえることが最も大事であります。 　そこで紹介したいのが、逆ヘルプマークと呼ばれるものです。その1つが、静岡市の小学生が考えた緑のヘルプマークであります。協力が必要なときは声をかけてくださいという意思表示のためのもので、色が異なる以外は、デザインはヘルプマークと同じです。静岡県議会でも取り上げられて、県としても前向きに検討しますということでありましたが、ただ、このヘルプマークにつきましては、東京都に著作権があり、緑のヘルプマークを公式には認められませんということでしたけども、趣旨については理解は示しているということでありました。 　また、同じ趣旨で、福祉を学ぶ学生の団体が考えたサポートハートマークというものもあります。これら逆ヘルプマークは、ヘルプマークをつけている人の安心につながる仕組みと思います。逆ヘルプマークについて、市の見解を伺います。 　以前にも取り上げましたが、ヘルプマークやカードの周知には、やはり小中学生など、若い世代の理解が大事であると思います。学校にポスターの掲示などをされていることは承知しておりますが、その他学校への周知の取り組みはどのように行ったでしょうか、伺います。 　ところで、市役所1階のエレベーターホールに、ヘルプマークが書かれたポスターが張られていました。議長の許可を得て、ご紹介いたします。これなんですけども（資料を示す）、ヘルプマークの趣旨を捉えたすばらしいポスターで、感激をいたしました。これは、船橋小学校の3年生の方の作品で、障害と障害のある人への理解のポスターと記載があります。これはどのような取り組みでしょうか。また、これはどこに何枚掲示されるでしょうか。また、このポスターは、小学生が書いてくれたものですけれども、現在、学校ではヘルプマークの周知に関して、どのような取り組みをされていますでしょうか。 　これで2問とします。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　ごみ対策についての第2問にお答えいたします。 　まずカラスよけネットや金網式ごみ箱の無償貸与についてお答えいたします。 　本市におきましては、船橋市廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例によりまして、ごみ収集ステーションにつきましては、使用者が相互に協力して清潔に保つよう努めているところでございます。また、共同住宅の建築、あるいは宅地開発事業で、その敷地内や区域内にごみ収集ステーションを設置する場合、必要に応じて事業者の負担で回収ボックスについては設置していただいているところでございます。 　さらに、先ほどご答弁差し上げましたが、ごみ収集ステーションの管理を行う上での必要な備品等については、有価物回収協力金を活用していただくこととしているところでございます。 　こうした状況から、ごみ収集ステーションに対するカラスよけネット、金網式ごみ箱の無償貸与につきましては、既に設置済みのごみ収集ステーションとの不公平になること、また先ほど申し上げたとおり、共同住宅も、あるいは分譲住宅については、販売事業者がボックスを含めて設置している状況から、現時点においては考えてございません。 　次に、コールセンターの設置及びごみ回収の情報システムの導入の検討についてお答えいたします。 　まず、コールセンターにつきましては、市への直接の問い合わせ件数は減ったということでございますが、逆にコールセンターでの対応が困難な事案につきましては、市に電話をかけ直す必要が生じるなど、問題に発展してしまうといったデメリットもあると聞いております。また、市川市に設置されておりますコールセンターにつきましては、収集委託業者で構成されます組合による取り組みということで聞いております。市が組合に委託している業務ではないことで、本市におきましては、複数の業者とごみの種別ごとに収集業務委託契約を締結しており、組合として組織されているものでは、現時点ないものですので、同様の取り組みについては現時点、困難と考えております。 　次に、タブレット端末を活用したごみ収集やごみ収集ステーションに関する情報システムにつきましては、ごみ収集状況が把握できるなど有効と考えており、導入による費用対効果等も含めて、今後検討したいと考えております。 　以上です。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　ヘルプマーク、ヘルプカードに関する第2問にお答えいたします。 　まず、緑のヘルプマークやサポートハートマークについてでございます。ご紹介いただきました緑のヘルプマークやサポートハートマークは、人の心の中にある手助けしたい気持ちを可視化するツールとして、他者からわかりやすくし、手助けをしてほしい方にとってお願いしやすくする効果があるものと考えます。しかしながら、市といたしましては、まずは市民の皆様に対し、障害そのものへの理解を進め、誰かを手助けしたいという思いを育てていただくことが第一歩ではないかと考えております。したがいまして、ヘルプマーク周知などを通じて、広く障害への理解を求める働きかけを進めてまいりたいと考えております。 　令和元年度の学校へのヘルプマーク周知の取り組みといたしましては、障害者理解啓発のパンフレットにヘルプマークの説明を入れ、学校の授業で活用していただくために、市内全ての市立小学校の5年生向けに約6,000冊配付するなどの啓発をしたところでございます。 　次に、ヘルプマークが書かれたポスター、先ほど議員からご紹介いただきましたけれども、こちらのポスターについてお答えをいたします。 　今年度、市民の障害と障害のある人への理解促進を目的に、市内の市立小学校の児童を対象として、障害と障害のある人への理解ポスターをテーマとした作品公募を実施いたしました。これに対し、約8点の応募がございました。この8点に対し、船橋市障害者差別解消支援地域協議会、こちらの協議会は、障害者差別解消推進を目的として、当事者団体や教育、権利擁護、公共交通機関や経済など、さまざまな分野の方から構成されている協議会でございますが、こちらの協議会において審査を行い、入選作品1点を決定し、ポスターを作成した次第でございます。 　市内小中学校を初め、多くの市民の利用が見込まれる公共施設など141カ所へ233枚のポスターを配付し、掲示していただくよう依頼をしたものでございます。 　以上でございます。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　所管事項についてお答えいたします。 　障害者理解の啓発に関する取り組みということで、答弁させていただきます。 　市内小中学校においては、児童生徒や地域の実態に応じて、総合的な学習の時間や特別活動等を中心に、福祉に関する学習をしております。具体的には、介護施設等の訪問、車椅子、アイマスク体験などの体験学習から課題を設定し、障害の種類や特徴、生活の中での困り感等について調べ、自分たちにできることを考える授業を実施しております。また、パラリンピックの競技体験から、障害を持っている方の生き方を知って、自分の生き方を見つめたり、共生社会の実現に向けた取り組みについて調べたりする授業なども行っております。 　なお、小学校に配付されております「みんなが笑顔になるために」のパンフレットは、単元の導入で扱って関心を高めたり、調べ学習を進めたりする、そういう活動に活用しているところでございます。 　　　　　［木村修議員登壇］ ◆木村修　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　ポスターについては、広報ふなばしの12月1日号に掲載をされておりました。また、ヘルプマーク、ヘルプカードを絡めて、学校での取り組みを伺いました。相手の立場で考えることができる取り組みだと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　カラス対策についてであります。カラスよけネットや金網式ごみ箱の無償貸与については、現時点では考えていないとのことでありました。市民の立場で考えれば、近隣自治体と比較するのは当然でありまして、実際、私のところに、なぜ船橋市は無償貸与をしないのかという声を数多くいただいております。市民と一体となって取り組む姿勢を示す上でも、無償貸与は効果があると思います。カラス対策は、市民のご協力なしではなかなか前には進みません。でも、やるべきときに一気に進めることで、機運が高まると思います。カラス対策については、これからも調査をして取り上げてまいりたいと思います。 　コールセンターについては考えていないが、タブレット端末を活用した仕組みについては、今後も導入効果について検討したいとのご答弁でありました。多くのメリットがある仕組みだと思います。ぜひ検討をお願いいたします。 　最後に、使用済み紙おむつの再資源化について少し触れさせていただきます。本来、質問にしたかったんですけれども、今回は課題の投げかけにとどめます。環境省は、紙おむつのリサイクルを促すガイドラインを、来年4月をめどに策定としていますけれども、ガイドラインができるということは、その取り組みに対して、国の支援も始まると考えられます。私が想定するリサイクルでは、処理をした3分の1の量の固形燃料ができますが、（予定時間終了2分前の合図）この使い道を決めておかなければいけません。市内での活用範囲で、私が思いつくところを申し上げますと、老人福祉センターのお風呂や銭湯の燃料として活用する。また、アンデルセン公園などの施設や、災害時の避難場所の暖房用として使用する。また、農業での応用ですけれども、ビニールハウスの冬場の暖房用ということが挙げられます。特に、農業用という意味では、防災協力農地に登録いただけた農家に使っていただけないかと考えております。 　昨日の千葉日報にも掲載されましたけれども、11月23日、三山の防災協力農地のビニールハウスで行われた防災訓練がありました。あいにくの雨でしたけれども、地域の町会の皆さんが参加をされ、ハウス内で段ボールトイレをつくったり、ポリエチレンの袋を使った炊飯など、大変貴重な体験ができました。このとき、ハウス内の暖房やお湯を沸かすなどの煮炊き用に固形燃料が使えるのではないかと考えました。また、防災協力農地に登録をいただけた農家に無償または安価で供給することで、冬場の暖房を必要とする作物の場合には大変有効であると思われますし、災害時によりよい協力体制が築けるものと感じました。使用済み紙おむつのリサイクルにより排出された固形燃料の活用については、持続可能な事業としていくための鍵でもあります。今後も調査研究を行い、取り上げてまいります。 　以上で質問を終わります。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　はまの太郎議員。（拍手） 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　通告の1つ目と2つ目を最初にあわせて伺いたいと思いますけど、1つ目は、マタニティマークに関してです。ヘルプマークが出た後のマタニティマークですけど。マタニティマークは、妊産婦の方が身につけられて、公共交通機関を利用する際に、席を譲っていただく、配慮をしてもらいやすくする、こういう趣旨だと思うんですけど、これは私は何ていうか、当事者じゃないと、あ、これは気づかなかったなと言われて初めてわかったことですけど、やっぱりつけてても、譲ってもらえないと。譲ってもらえないというのは、マタニティマーク自体が妊娠してますよというのはわかるけど、それがどういう趣旨でのものなのかというのが、正確に伝わってないんではないか。それから、胎児のことを考えると、つけて、それから譲ってもらえるようにしたほうがいいんではないかと思うけど、やはりちょっと自分が妊娠していることを積極的に対外的にさらすのには抵抗があるという人もいました、私の同年代ですけどね。それから、つけることで、今のと関連しますけど、積極的にさらすことで、やっぱりちょっと怖い思いもあるというのもありました。マタニティマークについては、市議会でも厚労省の導入当初ぐらいにかなり積極的に質疑されてたと思いますけれども、現状の周知方法とか、あるいは認知度の確認であるとか、あるいは課題については、現在どのように認識しているか、伺いたいと思います。 　それから、通告の2つ目は、図書館についてですけど、図書館の指定管理に関することであります。私は、やっぱり図書館を指定管理にするのは、ほかの施設に指定管理制度を導入するより、やはりこれは無理があると思うんですよ。これは、何ていうか、本当は無理なんだけど、越えてはいけない一線を越えちゃったなと思ってます。それはなぜかというと、やっぱ図書館サービスが無料だからだと思うんですよ。無料であることからすると、指定管理者が独自の事業を行っても、利用料収入がふえるわけじゃないじゃないですか。そうすると、図書館サービスが無料であることによって、積極的にサービスを拡充しようとしても、それは収益増につながらないただの多忙化──事業者からしたらですよ。多忙化につながるだけですから、指定管理者が積極的に事業を拡大とか、サービス向上に取り組むインセンティブにはならないんじゃないかと思うんですよ。むしろ、制度上はインセンティブとしては逆に働くんではないかと思いますけど、いかがでしょうか。 　それから、やはり直営の場合と比べて、直営でやってたら、市の職員が、福祉とか税とかまちづくりとか担当した職員が、図書館に異動することがあるわけです。今、課題解決型サービスとかっていうのを積極的にやられてますけど、それは、図書館サービスに精通した職員とそれ以外の生活に密着した市の各部門を担当した職員が人事異動で配置されたほうが、いいサービス提供できると思うんですね。それと比べて、指定管理でやってる場合のほうは、やはりそういうことが人事異動で行えないという点では、ロスが生まれるんではないかと思いますけど、いかがでしょうか。 　それから、あと、雇用契約の問題ですけど、指定期間というのは5年なわけですから、その指定管理者とそこの従業員が指定管理期間を超える雇用契約を結ぶということは考えづらいんじゃないかと思うんですよ。そうすると、1年度の契約社員という形ですけど、そうすると、短期間で図書館職員が入れかわると、職員の職務の経験が、蓄積がなかなか進まなくて、サービス水準の向上というのが見込めないんではないかと思いますけど、いかがでしょうか。 　とりあえず1問です。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　マタニティマークについてお答えいたします。 　マタニティマークにつきましては、妊産婦さんが交通機関等を利用する際に身につけ、周囲の方が妊産婦さんへの配慮をしやすくすることを目的とし、国が平成18年度から導入し、現在に至っておりますが、市といたしましても、これを広く市民等の皆様にご理解していただくことは重要と考えております。そのため、周知方法といたしましては、まず妊婦の方に、妊娠届け出時に、マタニティマークストラップを配付し、かばんなどにつけていただくことをお勧めしております。また、一般の方への周知につきましては、市ホームページでの周知と、厚生労働省のマタニティマークの画面へリンクを張っていますが、さらなる周知も必要と考えておりますので、市のオリジナルのポスターやチラシを作成して、周知してまいりたいと考えております。 　次に、マタニティマークの認知度の確認についてでございますが、ことし、健康まつりや市役所1階で、広く妊婦の方以外にもアンケート調査を行ったところ、約88％の方に認知されているという結果でございましたが、まだご存じでない方もおりますので、引き続き周知を行うとともに、機会を捉えてアンケート調査も継続してまいりたいと考えております。 　次に、現状の課題についてでございますが、保健所で実施している4カ月児健康相談の問診票を集計したところ、妊娠中にマタニティマークストラップをかばんにつけるなどして、利用したことがある方は平成30年度は89.8％であり、多くの方が利用していると考えておりますが、議員からご案内もございましたが、妊婦であることを周囲へ知らせたくないとの気持ちから、あえて身につけないという妊婦さんもいると伺っております。これは、妊娠をアピールしているように思われることを気にされたり、周りに気を使わせて申しわけない。また、不快な思いを感じることがあったなどの理由を伺っておりますので、これらを解消していくことが課題と考えております。そのためにも、妊婦さんが安心してマタニティマークストラップを身につけられるよう、このマークの意義も含め、広く周知してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　図書館の指定管理に関するご質問にお答えいたします。 　まず、インセンティブについてでございますけれども、指定管理者の募集に当たっては、指定管理者からは自主事業も含めた業務、職員配置、収支予算等について、5年間の事業計画が提案されており、指定管理者はこの実現に必要な費用を見込んで、指定管理料の提案額を算出しているところでございます。 　また、図書館指定管理者評価におきましては、提案内容の実現状況を毎年度評価しておりまして、当初の予定を、提案を上回るような場合には、さらに高い評価を与えるようになっております。こういったことも、指定管理者が積極的に取り組む要因になっているものと考えております。 　ちなみに、令和元年度におきましては、指定管理者からの提案により新たに、調べる学習コンクール大人の部の実施ですとか、北図書館のYAコーナーの拡充といったような取り組みが実現しているところでございます。 　次に、職員の専門性を生かすことについてのご質問でございます。本市が図書館に指定管理者制度を導入した目的は、今日の図書館が提供すべきレファレンスサービスや今、議員からご紹介のありました課題解決型サービスなど、高度な図書館サービスを実現することにあります。1館を直営、3館を指定管理とすることで、4館全てに図書館員としての専門性と経験を要する職員を配置することができたと考えております。また、本市の場合、西図書館を直営館として残していることから、市のさまざまな部署を経験した職員の専門性を図書館行政に生かすことや、逆に図書館での経験を他の部署で生かすといったことも、ある程度行えているものと考えております。 　最後に、雇用契約の問題についてでございます。職員の待遇等につきましては、指定管理者募集の際の仕様書において、事業運営を円滑に図るための安定的な人員体制や、適正な待遇の確保を求めているところでございます。また、現在の指定管理者は、同社に雇用されてからの勤務年数が他自治体等での勤務も通算して5年を超えた職員について、本人の希望により期間の定めのない労働契約、いわゆる無期契約の職員に転換を行っております。実際、指定管理者が実施している利用者アンケートにおきましても、サービスの迅速性やレファレンスに関する設問に対し、3館全てで89％を超える満足回答が得られており、図書館員としての経験の蓄積やサービス水準の向上といったものにつきましては、指定管理館においてもできているものと考えております。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　図書館の指定管理者のほうですけど、少なくとも、経済的なインセンティブは働かないということでよろしいですか。指定管理者への評価が、事業に取り組む要因になるということですけど、経済的なインセンティブは働かないという理解でよろしいかどうか、伺いたいと思います。 　それから、直営の場合と比べて、市の部署を経験した職員の専門性が図書館で生かせるかどうかということですけれども、今、西が直営で、ほか3館は指定管理なんで、両方いいところとれてますみたいな話でしたけど、それは、各館ごとに図書館サービスに詳しい職員と、ほかの市民生活に密着した部分の見識がある職員がいないと、必要なサービスは提供できないと思うんですよ。ですから、図書館の経験をほかの部局に戻ってきたときに生かせるみたいな話ありましたけど、それもやっぱり4館全部直営のほうがベストであるし、少なくとも、今の1館直営よりは、2館でも3館でも直営のほうがいいということになるんではないかと思いますけど、いかがでしょうか。 　それから、雇用契約の話ですけど、無期契約の職員がふえてると言っているんですけど、それは昇給と対応する形で可能なんでしょうか。それは、指定管理料が決まってるんだとしたら、指定管理者が自分の収益を減らす形で達成するか、もしくは逆に収益確保するためには、同水準だけど、契約期間を延ばすということにしかできないんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 　あとは、現在、今は指定管理期間1期目ですけど、これが2期目、3期目で、10年とか15年とかいうふうになってきたときに、今と同水準の指定管理料で、長期の勤務経験がある職員の給与をきっちり賄えるのか。昇給と対応させる形で、指定管理料そのものを設定できるのかという問題があると思うんですよ。昇給させるんだったら、指定管理料自体を多分恐らく上げていかないといけないでしょうから、市がよく強調する指定管理制度導入による経済的メリットというか、財政削減効果みたいなのは見込めなくなると思うんですけど、いかがでしょうか。 　それから、今の事業者は、無期契約に転換しているところがあるという話でしたけど、これは今の契約期間を終わって、新しい事業者が入ってきたら、それは無期契約が、転換が図られるわけではないと思うんで、指定管理制度そのものに保証されていることではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　図書館の指定管理についてのさらなる質問にお答えいたしたいと思います。 　まず、経済的なインセンティブについてというお話でございます。確かに、図書館は利用料や自主事業収入によらず、基本的には本市が支払う指定管理料によって管理運営される施設でございます。このため、市の指定管理者の募集に当たっては、新しいサービスや事業の企画運営のための職員配置などを考慮した参考金額を提示いたしまして、応募者にはその範囲内で指定管理料と事業計画を提案するように求めます。これに対して、各応募者は、それぞれのノウハウを生かし、インセンティブに当たる分も含めて経済的な見込みを立てた上で、提案をしてきているというように考えているところでございます。 　次に、直営館をふやしたほうがいいのではというようなご意見でございます。図書館員としての専門性を有する職員を市の人事ローテーションの中で4館分育成していくことが難しい中、1館を直営、3館を指定管理とし、直営である西図書館が、長期的、継続的な方針を示し、指定管理館とともに、図書館サービスの向上に努めるという現在の体制が現実的であるというように、私どもとしては考えております。 　なお、指定管理者においても、西図書館からの情報共有のほか、市の他部署や地域との連携を通じて、行政各分野の業務内容ですとか、市民ニーズについての把握や理解に努めているところでございます。 　続きまして、無期契約の職員の昇給に関するご質問がございました。図書館指定管理者の募集に当たって、市は職責に対して必要となる経験や資格要件を定めており、応募者においては、5年間の指定管理料の総額の中で、かかる人材の確保に必要な雇用形態や昇給を検討の上で、人件費を積算しているものと考えております。 　なお、指定管理者評価の中で、現在の指定管理者については、人事評価制度に基づく定期昇給を行っていることを確認しております。 　続いて、2期目、3期目になったときはどうなのかといったご質問でございます。 　まず、図書館への指定管理者制度導入は、さらなる図書館サービスの向上を目指して行ったものでございまして、財政削減効果を目的としたものではございません。そして、事業者個々の雇用形態については、労使間で決定することであると考えておりますが、指定管理者募集時の参考金額には、求めるサービスや管理運営に見合った人件費を積算しております。また、今後の募集においても同様に、求めるサービス等に見合う人件費を積算してまいりたいと考えております。 　最後に、別の事業者になった場合についてのご質問でございます。繰り返しとはなりますが、図書館指定管理者の募集に当たって、市は、職責に対して必要とする経験や資格要件を定めており、応募者においては、それぞれのやり方で人材の確保や育成に当たるものと考えております。 　なお、平成25年4月1日に改正労働契約法が施行されて以降、いわゆる無期転換ルールにより、有期労働契約から、無期労働契約への転換が各社においてなされているものと考えているところでございます。 　以上です。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　じゃ、それでは通告の3つ目ですけど、行革の件ですけど、議案も出てきてるので、議案質疑もあり、それから、行革については一般質問、散々出てますけど、まあ、ひどいの一言ですね。まず、減免するかどうかは各施設の目的によるからという話でしたけど、そうすると、資本費の算定の仕方とか自体も、各施設の目的に沿うんではないかと思いますけど、別にそういう説明は特段ないですよね。それから、サービスの持続可能性のために、財源を捻出する必要があるみたいな説明もありましたけど、ではなぜ、利用者の負担をふやす形でしか、財源が捻出できないのか。そういう説明もないですよね。受益者、何か利用者が一番受益なので、負担してもらうのがもっともですみたいな感じで言ってましたけど、かつてオートレースの経営状態が悪くなったときに、入場料を無料化したこと、あったじゃないですか。あれ、受益者も受益者でいいとこだと思いますけど、ああいうことをやっていた同じ市が、よくそういうことを言うなと思いますけど。 　あと、これもありますよね。指定管理のガイドラインも、総務委員会に、議員の皆さんに議論していただきたいとか言ってましたけど、結局、それ、報告ないままじゃないですか。でき上がったガイドラインには何が書いてあるかというと、指定管理導入するには、サービスの向上とコスト削減と職員配置の転換が図れれば、導入検討してくださいとあるんですね。これ8月8日の総務委員会でも私、聞きましたけど、サービスの向上とコスト削減と受け手があるかどうかが、必ずしも3つそろうわけではないんじゃないかという質問したんですね。そしたら、さっき生涯学習部長が答弁してましたけど、サービス向上が見込めるんだったら、別にコストかかったって、指定管理者制度を導入していいというのが、総務省のそもそもの見解なはずなんですよ。だし、制度の意義なはずですけど、そのとき市が何て言ったかというと、サービス向上とコスト削減と受け手の3つがそろったら、導入するように整理していきたいと言ってるんですよ。見解も一致してないですよ。 　あれですよ。企画財政部のこの議会での議案の説明のときには、使用料・手数料の考え方の10月改定版と、駐車場の有料化の新しく決めましたみたいな方針みたいな説明ありましたけど、これ、総務委員会で2回ぐらいやってるので、まあ別に、これは報告求めてないですけど、丁寧にやるんだったら、10月に改定してるんだったら、話、もってきてもよかったと思うんですけど、総務委員会、10月も2回ぐらいやってますけど、それもないでしょう。ごみの有料化に関しては、行革プラン上は、次期廃棄物計画の中で、その必要性について検討すると言ってたのが、きのうだか、おとといだか、必要だって企画部がはっきり答弁してるじゃないですか。環境部と必要性の理由についても違うでしょう。閣内不一致で辞職だと思いますよ、普通だったら。 　こんなんやってて、この定例会に議案出してきてますけど、通ると思いますか。このまま、庁内の内部会議のような状態の議案出してきて、これ、このまま通しちゃいけないの、一番わかってるの皆さんじゃないですか。私、絶対これ、通しちゃいけないと思いますよ。しかも、ましてこれ、1定例会で、しかも原案のまま絶対通しちゃいけないと思いますけど、ここでもしこのまま通してしまったら、もしこの後、どんな案出してきても、この人たちは通すんだなというふうに……いや、なると思いますよ。それで、絶対真剣に検討した案を出してこないと思いますよ。それは結局、どこの部から言われたからとか、押しつけられたからとかその程度の感覚でやってるからで、住民のほうを向いてないからですよ。住民のほうを向いてたら、所管は所管で恐らく意地を示すでしょうし、全体的な方針を出すところも、もうちょっと違うやり方あるんじゃないですか。 　質問に入りますけど、それで、行革プラン上は、行政事務の効率化についても書いてあるわけですよ。行政事務の効率化とか、業務改善とかについても書いてあるわけですよ。これは一体何をやってきたんですかということですよ。それから、行革会議では、内部の組織体制のこととか、内部の事務の改善について、どういう議論をしてきたのかということです。それから、総人件費の抑制もよく口にされてますけど、これは、どういうふうに達成されるつもりなのか、伺いたいと思います。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　ご質問に順次お答えいたします。 　まず業務改善による事務執行の効率化で何をしてきたのかということでございますが、行財政改革の集中取組期間より以前から、既に取り組んでまいったことでもございますけれども、まず効率的な行政運営、こちらにつきましては、平成27年度に環境部、28年度に道路部を再編、また今年度には国民健康保険課と国民年金課を統合するなどして、組織のスリム化を図るとともに、市民サービスの向上に努めてまいりました。また、庶務担当や人事主管担当課の事務を軽減するため、平成30年10月に勤怠管理システム、こちらを導入し、タイムカードや時間外勤務命令簿、休暇整理簿の管理といった庶務事務の負担軽減とともに、事務の効率化を図りました。さらには現在、旅費の支給に関しまして、庶務事務や審査事務の効率化を図るべく、令和2年4月のシステムの運用開始に向けて準備を進めております。 　また、これ、人件費削減の取り組みでございますけれども、従前よりノー残業デーの実施など、時間外勤務手当の縮減に取り組んでまいりましたが、平成27年度から新たにワーク・ライフ・バランスデーを実施し、職員間の業務量の平準化に努めるなどした結果、平成27年度には15時間であった一人当たりの月平均の時間外勤務、こちらが平成30年度には12.7時間となり、時間にして約2時間強、金額にして、年度当たり約2億円の削減をいたしました。また、組織管理の効率化に努めました結果、管理職員の人数に関しましても、平成19年度の762人をピークに、今年度は481人まで削減しております。 　なお、職員の年齢構成等も関係いたしますので、あくまでも参考ではございますが、平成24年度には、20％を超えておりました一般会計決算額に占める人件費の比率につきましても、30年度では17.5％となっております。市民の皆様にご負担をお願いする以上、行政の無駄の削減は必須であり、さらなる事務の執行の効率化、こちらに努めてまいりたいと考えております。 　また、行革会議の中で、事務執行の効率化について、どういった議論がなされたか。職員配置のあり方、組織、こういった点につきましてですけれども、現在複雑、多様化する行政需要に的確に対応するためには、組織の効率化、これは必須の要素であり、課や係、これの統廃合、常勤職員及び会計年度任用職員の適切な配置、こういった課題も含めまして、業務改善による事務執行の効率化に努めてまいりました。また、単純に職員を抑制するのではなく、住民サービスの向上といった面も踏まえて、指定管理者制度や業務委託、ICTなどの積極的活用も所管部署の取り組みの報告も受けながら議論を重ねてまいりました。今後につきましても、引き続き業務のやり方を見直し、組織として最適な人員配置、こちらを行う中で、総人件費のより一層の抑制を図ってまいりたいと考えております。 　総人件費の抑制、じゃ、どのように達成するのかということでございますけれども、これは、先番議員にもご答弁申し上げましたが、現在、全庁的に各所管事務を再点検、さらなる事務の効率化、無駄の排除に取り組んでいるところでありまして、次の議会までには、具体的な抑制策、こちらをお示すべく、鋭意努力をしてまいります。 　以上でございます。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　昨年度と今年度かけて、あわせて5000万ぐらいで、外部にコンサルかけて、業務改善の取り組み方針の策定とか、業務の棚卸とかいろいろやってると思うんですね。それってどれだけ財政削減効果が出たんですか。 　それから、AIとRPAの実証実験もやってると思いますけど、それでどれだけの削減効果が出たんですか。時間外勤務の削減の効果が出たと言ってましたけど、それも別に行革の取り組み始めてからの話ではないんじゃないんですか。いかがですか。
   　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。 　事務プロセスの見直しということでいえば、総務事務につきまして、現行業務を可視化し、最適な業務フローを構築するための検討費用としまして、平成30年度から2年間で約5000万円の委託料を支払うということにしております。この効果につきましては、近々に報告を受けることとなっております。 　それから、ICTの利活用、こちらについてですけれども、今年度は、パソコンによる定型作業を自動化できるRPA、発話者の発言をリアルタイムにテキスト化するAI議事録、手書き文字を高速に電子化することで、事務効率化を図れるAI−OCRなどの予算化を図ったところでございます。 　まずRPA及びAI議事録につきましては、今年度の利用料としては約400万円となっております。その中で、RPAにつきましては、昨年度の実証実験におきまして、約60％の業務削減効果が見込まれたことから、今年度、約20課程度におきまして、本格的な利用を進めているところであり、さらには、作業時間の削減に加え、システム改修をRPAにて代替することによる費用削減も期待されているところでございます。 　また、発話者の発言をリアルタイムでテキスト化するAI議事録、こちらにつきましては、利用者アンケートによれば、議事録の作成時間が約30％から70％の削減、こういった結果になっておりまして、幅はございますけれども、一定の効果が出ているものと考えており、RPA及びAI議事録の削減効果については、利用実績をもとに、精査中ではございますけれども、導入費用以上の効果が見込まれるものと考えております。 　次に、手書き文字を高速でテキスト化することで、効率化やミス削減を図るAI−OCR、こちらにつきましては、今年度末までの導入を予定しておりまして、現時点では、効果を示せる状況にはございませんけれども、RPAなどと連携することによりまして、さらなる効率化が見込まれるものと考えております。効果的に活用できる部署に積極的に導入してまいりたいと考えております。 　時間外削減につきましては、議員ご指摘のとおり、これは集中取組期間以前から行っておりますが、現在も粛々と実行しておりまして、いろいろな取り組みをしながら、効果を今後も把握していきたいと、このように考えております。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　結局、財政削減効果がどのぐらい出るのかというのははっきりしないんですよ。そんなには出ないと思います。もちろん多少出ると思いますけど、特にRPAで多少──多少というか、そこそこ事務の作業の効率化はできると思いますけど、でも、最後に職員が確認しなきゃいけないんだとしたら、（予定時間終了2分前の合図）大幅な削減にはやっぱりならないと思うんですよ。さっき答弁で触れてましたけど、この市の典型的な行革のやり方は、組織体制を見直すときも、必ず市民サービスに直結する部署からやるんですよ。国保と国民年金一緒にしたり、市民協働と男女協働を一緒にしたり、指定管理かけたり、公民館を単館で決裁できないようにしたり、消防もだって、あれじゃないですか。2課一緒になっちゃったじゃないですか。職員課に働きがい向上の係、1つ設けてるわけですよ、行革かけるところが。企画部も、行革かけるために、1課つくったんでしょう、ことし。私、他の部署の職員、寛容だなと思いますけどね。よくそれ、許すなと思いますけど。 　これ、あれですよ。さっきの総務事務のアウトソーシングをコンサルに云々とかっていうのは、これは、行革会議の中で、尾原副市長が触れてることですよね。ここまで行革に至るような進行管理がおくれてたのは、これも行革会議で山崎副市長が触れてるところでもあります。前の定例会で、市長が両副市長の任命責任あるとおっしゃってましたけど、あるのは制度上当然で、どうとるのか。それから、市長自身は、予算編成権者として、どう責任をご自身、とるつもりなのか、伺いたいと思います。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　議員のほうから、行革に関連して、私どもとはちょっと見解が違いますけれども、厳しいご指摘もいただきました。 　1つ、答弁の前に触れさせていただきたいんですけれども、総人件費の抑制、この集中取組期間になってどうなんだというお話なんですけれども、行政というのは継続してやっていて、総人件費の効果が出てくるというのは、例えば1つの年度、またその次の年度が終わったときに、それがこう、こなれてきたというか、いろいろな形でうまく機能していったときに、効果が発揮できてる部分というのは、当然出てきます。例えば、今、RPAのお話もありました。あっ、ちょっと自席に戻ってよろしいですか。ちょっと資料を忘れてしまいまして。 ○議長（日色健人）　資料、ああ、はい。 ◎市長（松戸徹）　（続）余り効果が出ないんではないかというようなお話でしたけれども、ただやはり、限られた職員の中で、市民サービスに向ける時間をしっかりととっていくためには、やはりいろんな事務的なものの効率化を図る必要がございます。例えば、RPAにしても、ただ単に入れたわけではなくて、3つのソフトを同時に使ってみて、その中で、職員たちが一番効果があるという検証があったものを取り入れていこうというような取り組みをする中で、例えば、市民税課のほうで納入書の作成で、700時間かかっていたものが、350時間に減ったとか、それぞれの検証をしたものを、じゃ、このほかの仕事に置きかえたときにどうなんだというような形で、継続的にやっていく必要があります。 　任命責任のことについてでありますけれども、さきの議会でも同様の質問がございました。今回、私としては、市民の皆さんにご負担をおかけするという形のものの議案を提案をさせていただいたわけですけれども、その趣旨については、議案質疑の中でもお答えをしておりますので、ここでは省略しますけれども、この任命というか、私としては、行革の会議の中で、所管の山崎副市長、そして、今は辻副市長になっておりますけれども、私はそれぞれ細かなところについても、職員の中といろいろ議論をしながら、続けてやってきていただいているので、ここの場で、私は責任という言い方というのは、ちょっと私からは控えさせていただきたい。これは、しっかりとやってもらっている。当然、現場の職員たちと意見が合わないところは当然出てきます。ただそこを大局的に見てやっていく必要があるというのは、副市長の立場でありますので、私はそういった観点で仕事をしてもらっているというふうに思います。 　そして、私自身の責任でありますけれども、これは、当然私は、選挙で、市民の皆さんにいろいろ信託を得られるかどうかというところがございます。ただそれだけではなくて、やはり私の任期中に将来に向けてやっておくべきことというのは、私なりに分析をして、今、どうしてもやはりこの行政改革の中で使用料の負担、10年、20年、30年見直してないものもある中で、やっぱり将来に、子供たちにやっぱり負の遺産というか、そういったものをなるべく残さないで、子供たちの代においてもやっぱり円滑に回っていくような、そういったサイクルはつくっていく必要があるということで、今回提案をさせていただきました。 　ですから、私自身の責任をとるのか、どうやってとるんだといえば、これは次はどうかというのは別ですけれども、市民の皆さんに評価をしていただく。それで、私なりに、本当にですよ、本当に私がしくじって、これが大きな船橋市の将来に向けても、現在にとっても、大きな負債になるようなことが、自分ではっきりと自覚できていくならば、その時点で、私なりに判断をして、責任をとらせていただきたいと思います。そのぐらいのつもりでやっております。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　11時45分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　13時00分開議 ○議長（日色健人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の一般質問を継続します。 　金沢和子議員。（拍手） 　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　日本共産党の金沢和子でございます。 　それでは、防災対策から伺ってまいります。防災対策とは、災害予防と減災、応急復旧活動等の対策を指しますが、減災と応急復旧活動の担い手として、陸上自衛隊第1空挺団の果たしてきた役割について、台風15号の襲来以降、さらに、議会の防災訓練等の際に、船橋市の危機管理監からの講話で、今さらながら、東日本大震災での活動など、私自身の自衛隊への評価を改めているところです。実は反省しています。台風によって被災した各地で活動された自衛隊の活動に、多くの皆さんが感謝と今後の期待を寄せていることと推察いたします。 　しかしながら、こうした自衛隊の活動に、オスプレイが使用されることについては、私どもとしては異論がございます。この減災や応急復旧活動などの災害対策について、5月14日に、木更津市長に対して、防衛省から説明があった内容というのは、「陸自オスプレイ部隊については、水陸両用作戦以外にも災害派遣等の様々な任務を想定していることから、従来より、全国規模で展開する陸自最大の航空部隊である第1ヘリコプター団の隷下として保持することとしており、このことは、これまでもご説明してきたところでございます」というふうにあります。この間、このオスプレイの配備については、撤回を求めて市の見解を伺ってまいりましたが、この間のご答弁は、習志野演習場が船橋、習志野、八千代の3市にまたがることから、3市の問題であって、国の説明を受けた後、連携をとり、国や県に話をするとのご趣旨でございました。 　さて、国から地方自治体に対しての説明に関しては、既に木更津市と千葉県の照会に対し、本年10月31日付で、北関東防衛局からの回答が寄せられています。訓練内容は、1日平均15回、年間4,500回程度の離着陸の増加。増加です。CH─47とほぼ同様に訓練する、習志野演習場を使用するなどです。 　そこで伺いますが、防災の観点であれば、国に対しても意見が述べられると考えます。国からの回答がこれだけ具体的になっている状況です。直ちに3市で連携し、本当に防災対策としてオスプレイが役に立つのかどうか、説明を求めるべきと考えます。市の見解を伺います。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。 　まず防衛省に直接確認させていただきました、この習志野駐屯地所属の第1空挺団の搭乗につきまして。そうしましたところ、木更津でお話があったとおりのことなんですけども、第1空挺団は、千葉県の災害派遣を担当する部隊であり、陸自オスプレイは災害派遣においても活用することを想定していると。そういったことから、陸自オスプレイによる第1空挺団の輸送は当然想定されることであるというようなお話は伺っております。それで、それに対して、市が災害派遣、どのような形で考えていくのかというお話ですけれども、これも防衛省に確認しましたところ、実際に、木更津駐屯地に陸自オスプレイを暫定的に配備した後の具体的な訓練の内容、様態については、現時点では確定していないという話でございました。 　ただ、今、ご質問者もおっしゃってましたけれども、習志野演習場ということで、そこに来るかどうかという明示はまだされてないわけですけれども、これは、当然3市にまたがってるものですから、船橋だけの問題ではないと思ってます。その内容によって判断し、県も含めて、習志野、八千代、船橋の3市で情報の共有を図っていく必要があるのではないかなと、このように思っておるところでございます。 　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　きょうは余り時間がありませんので、1点要望だけさせていただいて、この問題は終わりますが、防衛省に直接ご確認されたというのは、非常に賢明だと思います。ただ、船橋市が単独で情報を得るということでは、問題だと思います。実際に不安を持っているのは市民です。ですから、市民の皆さんが防衛省からきちんと話が聞けるような説明会を実施すること。そして、先ほどもお話ありましたとおり、県、それから3市に及んで問題が発生するおそれがありますので、ぜひ防衛省には市民に対して説明を行うよう、引き続き求めていただきたいと思います。これは要望しておきます。よろしくお願いします。 　では、引き続きまして、空き家対策について伺います。この空き家対策ですけれども、11月28日に、我が党の岩井議員が、全般的な問題について伺いました。部長からは現在の状況が、それから副市長からは今後の体制についてが、市長からは除去について前向きに検討していくとのことでした。早急に進めていただくことを改めてここで要望しておきますが、ただこのままでは不十分です。どこが不十分か。それは、では、体制が整うまではこのままなのかという点です。空き家対策特別措置法で定められた船橋市民の公共の福祉の増進と、地域の振興に寄与すること、船橋市は数年にわたって放置している状態です。今も続いてます。 　今回は、当面の対策について1点だけ伺います。担当課の体制が整うまでの間、数年間にわたって放置してきた900件を超える相談ということですが、900件ですね。この数字ですら、既に3年前です。実際には今、何件になっているか検討もつきません。電話で寄せられた相談の内容を分類する、これには特別な資格は必要ないと思います。守秘義務のある市の職員であればできることです。担当任せにする必要はありません。固定資産税の滞納情報を活用すれば、空き家の所有者の状況がわかります。連絡がとれない理由について、把握できるのではないでしょうか。ほかにも所有者が施設入所のために、返信ができないという可能性があります。でしたら、そうした入所の状況や親族との連絡は、福祉局なら対応できるはずです。繰り返しになりますが、空き家の相談を放置し続けてですよ、市民の公共の福祉や地域振興に対応しなかった責任は、船橋市にあります。たった1人しかいない、管理職でもない市の職員に全責任をとらせるようなやり方は、直ちにやめるべきです。庁内の連携について、お答えください。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。 　空き家等の特措法のお話もございました。空き家の所有者の方の把握に関しまして、ご質問者おっしゃるとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法第10条、こちらの規定に基づきまして、庁内の関係部署の協力を得ながら、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　今後もということは、今やってるということですよね。今やってるやり方じゃだめなんだと言っているんですが、どうするんですか。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（辻恭介）　お答えします。 　先日、岩井議員にもお答え申し上げましたけども、大変お恥ずかしい状況であるということが判明いたしましたので、これ、体制を整えるというのは、別に、何ていうか、年度ごとに別に決まっているようなものではありませんので、至急、必要な体制は整備します。その上で、順次やっていきたいと思いますので、それ4月までやらないとか、そういうことではございません。できるものから早急にやってまいります。 　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　しつこくて申しわけないんですが、できるものからというところが問題だって、岩井議員も言ったじゃないですか。何ができるのか仕分けしてるのもたった1人の方だって言ってるでしょう。だから、固定資産税の情報を使って、必要な情報共有を行うとか、あるいは福祉局の情報を使って、必要な情報共有を行うとか、具体的に連携のとり方を考えなきゃいけない時期だって言ってるんです。どうするんですか。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（辻恭介）　お答えいたします。 　先ほど来、私の答弁の仕方が悪かったということだと思いますが、まさに議員がご指摘くださったような、そういった庁内の情報連携とか、そういうことをやるという意味でございまして、今、1人でできることからやるということを申し上げるつもりではなかったので、そこは答弁の仕方が悪かったということでおわび申し上げます。 　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　では、副市長の責任において、これ以上、1人の職員に全部の責任を押しつけるようなことは絶対にしないでいただくことと、直ちに改善をしていただくよう、改めて要望しておきます。 　それでは、学校現場での相談体制の問題について伺ってまいります。我が党の坂井議員からも指摘のあったスクールカウンセラーの相談内容です。学校現場においては、専門性の高い職員として、非常にいろんな方からのご相談を受けているというのを少し皆さんにご紹介できたんではないか。逆に言えば、こんなにたくさん相談が来てるのに、本当に大丈夫なのかという危機意識を持っていただいたかと思うんですが、私はその相談の中でも、児童からも、それから保護者からも、教職員からも、この5年間で2倍近く増加している不登校についてお伺いいたしたいと思います。 　今議会でも多数取り上げられていると思います。先番議員の方、たくさん取り上げてます。それだけ緊急事態になっているというのが、議会の認識が共有されてるというふうに思っています。ただですね、これだけ緊急になっているんだって言っているのに、市の体制は、緊急事態にふさわしいものとなってない。申しわけないんですが。そういう印象も受けているんです。お子さんが、学校に行きたくないと意思表示をしたときは、最後なんです。最後。最後の最後に出す手段ですよね。そういう場合が多いんです。子供だってわかってるんですよ。仕事に出ていく親に迷惑がかかるかもしれないとか、学校には行かなきゃいけないとか、そうやって、ずっと葛藤し続けて我慢し続けて、それでもどうにもならなくなったときに、学校に行きたくないって言うんです。親に言うときっていうのは、もう精神的にも肉体的にも、学校に行けない状態になっている。そういうご相談、随分受けてます。そんなときにですね、親御さんは大体、もう少し頑張ってみようよと言うんですよ。もう少し頑張る。これだけ我慢し続けて、もう少し頑張れって言われたときのお子さんの衝撃は、想像もできないですよ。苦しいです。とっても。 　ですから、本当であれば、不登校になる前の段階で、きちんとスクールカウンセラーが支援を行うということが大事です。そのためにも、スクールカウンセラーさんを常勤にするということは、私は、これこそ緊急対策では大事なことだと思うんです。でも、先番の坂井議員の質問に、常勤化しないっておっしゃいました。じゃ、どうするんですか。 　1点伺いますけど、この5年間で2倍以上です。この不登校の相談について、私は緊急的な体制をとるべきだと思います。新たな体制を。スクールカウンセラーさん、常勤にするって言えば、また別な質問になりますけど、そうしないっておっしゃるんであれば、じゃ、どうするんですか。お答えください。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　議員ご指摘の子供たちの心理等については、我々も、私たちも現場にいた人間ですので、よく重々承知をしているところでございます。ただ、カウンセラーを常勤にしない、そのかわりにということですが、やはりこの間も、各関係機関との連携、それから、教育センターを中心に、相談活動等をずっと行っておりまして、特にカウンセラーも、確かに常勤は無理ということではありますが、やはりカウンセラーを全校に配置したというのも、やはりそういう問題への対応ということ。それから、状況を見ながら、少しでも日数をふやしてきているというようなことも、やはりそういう問題に対する対応というところで取り組んでいるところでございますので、今行っている関係機関との連携や学校での対応、また教員のそこに至らないようにするための研修等は、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　今行っていることが、効果が出ているというふうに判断ができないんです。時間がかかるのでも困ります、緊急事態ですから。だから、じゃ、どうするのか。連携を強化するってどうやって強化するんですかね。スクールカウンセラーさんの相談の中には、先生がどうしていいかわからないから相談するって、そういう相談もスクールカウンセラーさんのところに来てると思うんです。教師間って書いてある部分があります。それは、カウンセラーさんが先生に話したいことがあって、話をするっていう、それだけじゃないんだと思うんですよ。中身をきちんと精査してないから、教師間って何ですかって言ったら、恐らく含まれているかもしれないっておっしゃった。連携を強化するって言ったって、人をふやすわけじゃない。専門の方を入れるわけじゃない。先生の負担がふえる。我慢し続ける子供たちが我慢しっぱなしになるということでは困るんです。連携の強化というのであれば、例えば、先生方の負担を軽くするために、抜本的な相談窓口を設けるとか、何か新しい方策をとるということは考えられないんですか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　新しい対策ということでございますが、この間、スクールカウンセラーを含め、スクールソーシャルワーカーを5人配置をしたこと等、その時期の問題、問題に合わせながらできる、可能な最大限の努力をしてきているつもりでございます。その窓口というようなことも今、お聞きしましたけども、その窓口を1つつくるというようなご提案だったと思いますが、今現在も、教育センターまたは指導課というところが1つの窓口になって、そこから必要な関係機関等につなげていって、または、学校がこれは対応すべき内容だと思えば、学校に指導に入る。そういう判断を行っております。やはり、その点で言えば、今現在行っている制度の中で、これをしっかりと充実させていくことで、対応できるものと考えております。 　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　平成28年だったと思うんですが、文部科学省も、もう不登校は問題行動というふうにしないんだという認識を改めました。ところが、いまだに集計するときは、問題行動の集計の中に不登校が入ってるんです。担当課の方に教えていただきました。不登校というのは、もう問題行動ではなくて、子供が自分の学ぶ権利をどこで行使をするのかという問題だというのを、私たちが認識しなければいけないと思います。今ある連携の強化で、どれだけ解消されるのか、私たちも注視をしていきますので、ぜひ実効性のあること、そして場合によっては、人もふやすということもぜひご検討してください。 　時間がありませんので、きょうはここまでにしておきます。 　それでは、最後に、東葉高速鉄道の問題について伺ってまいります。東葉高速は、平成22年、2010年からになりますかね、8期連続の黒字を計上しておりまして、直近の決算では、25億円もの純利益を出しています。しかしながら、本市の東葉高速鉄道の営業についての評価は、金利動向に左右される脆弱な経営体質というものです。まずは、長期債務の改善、これが課題であるとして挙げられています。どうですかね。本当にこれ、課題でしょうか。これによって市民（予定時間終了2分前の合図）からの運賃が高過ぎるという切実な要望に背を向けっ放しです。こうした市の姿勢は非常に問題であると言わざるを得ません。第1に、2600億円に上る長期債務の改善は、国の責任で抜本的な解決を図るよう求めているじゃないですか。それでも、使用者である市民の立場に立ち切れないということですよね。 　第2に金利の動向の変化という、いつどうなるかもわからないものを口実にして、だから運賃下げられないっていうやり方ですよ。長期収支推計に書かれている想定金利3.1％なんて、根拠、全くありません。平成48年に資金ショートするに至っては、10年も先のことです。こんな無責任なことで、運賃下げられないという言い方は、余りにも市民不在だと思います。 　まず初めに、繰り上げ償還をこれ以上やるのをやめるべきというふうに考えます。長期債務2600億円は、国の支援で解決すべきです。黒字分は、運賃の値下げに回すよう求めます。市の見解を伺います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　まずことしの1月に開催をされました自立支援委員会──これは東葉高速鉄道の自立支援委員会でございますが、そこでは、会社から提出されました長期収支推計のローリング結果を確認をしたところでございます。そこでは、令和18年度末時点の保有資金が70億円になる見込みになったため、長期債務の早期縮減を図ることを目的に、今年度20億円の繰り上げ償還、これを行うことといたしました。この繰り上げ償還につきまして、ご質問者、るる述べておりましたけれども、確かに、将来金利動向はわからない状況ではございます。ただ、ご質問者もおっしゃってたように、高額な有利子負債、2600億円にも上る──約ですけれども、有利子負債を抱えている以上、この金利動向によって、これは、1％でも利子が26億円という、一気にこれはその当期の黒字をゼロにしてしまうような状態でもあるわけです。そういうこともございまして、今後の対応については、この自立支援委員会、ここで十分協議をすることとなっておりますが、東葉高速鉄道は、繰り返しになりますけれども、この多額の有利子負債を抱えて、今現在、債務超過でもございます。このほか、将来的な部分を考えれば、今後多額の設備投資、これも当然必要になってまいります。 　したがいまして、長期債務の早期縮減を図るため、繰り上げ償還を実施することで経営基盤を強くし、まずは経営の安定化を図る、これが優先すべきことであるというふうに考えたところでございまして、そういった中では、運賃値下げというのは難しいものと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　1％上がればというお話はあります。数字の問題ですから、私も理解できますが、いつ上がるかなんてわからないんですよ。だから、上がるとき考えればいいんです。10年先か、20年先かもわからないのに、今から準備して運賃下げないというほうが問題です。 　2点目に、計画人口が変更になっていることについて伺います。東葉高速は、沿線開発と密接な関係があります。今回、海老川上流地区の区画整理の面積が変更になり、人口想定が半分になりました。これについて、市の見解を伺います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　まず、東葉高速鉄道株式会社、ここにおきまして、令和18年度までの収支を推計しました長期収支推計、これ、先ほど私もご答弁させていただいた中にもございましたが、ここでは、将来人口推計等をもとに、鉄道利用の需要予測、これを推計をいたしまして、これに運賃を掛けて、運輸収入を算出していると、こういう状況になっております。ここでいいますと、将来人口推計、私ども船橋市と八千代市の人口推計等を用いているわけですけれども、ここに、沿線の開発であるそれぞれ駅前の区画整理事業であったり、今回の──今回のといいますか、ご質問者も述べておりました海老川上流地区、これの区画整理事業による人口増も見込んでいるところでございます。 　ただ、この市内にあるそれぞれの駅で、沿線人口と、それから輸送人員、この関係を見てみますと、駅ごとにもちろん違いはあるんですけれども、沿線人口全体の4分の1程度が、輸送人員となっております。ご質問者おっしゃってましたけれども、海老川上流地区の計画人口が変動があったというようなお話ございましたが、基本的にはこれは運輸収入全体への影響、ひいては、長期収支推計への影響、それはそれほど大きくはないというふうには、私どもは考えております。 　以上です。 　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　駅をつくらなくても、東葉高速に余り関係ないと思うんですよね。だから、乗降客をふやして、黒字をとにかく頑張ろうというやり方は、もう余り関係がないと思いますので、最後は国の抜本策だと思います。1月に出した要望書の回答を求めるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。国の抜本的支援について、どうなりましたかというふうに聞くのが、私は一番大きい課題だと思います。市の見解を伺います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　本年1月30日、東葉高速鉄道への抜本的な支援策の検討につきまして、千葉県及び八千代市とともに、国に対して要望活動を行いました。その内容でございますが、関係者が一体となった支援策の検討に、一層の関与をしていただくこと、さらには、長期債務の元利償還金の負担に対する抜本的な支援について検討いただくこと、これの要望でございます。私ども船橋市としても、市長みずから、国土交通大臣の政務官にこの内容等で説明をしているところではございますが、国にはこの要望の真意についてはご理解いただいていると、このように認識をしているところでございます。 　したがいまして、国からこの要望書に対する回答書、これをもらうのではなくてですね、実際、国も国土交通省も参画しております自立支援委員会等、これにおいて、国の考え方を確認してまいりたい、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　船橋市は、市民の立場で活動していただくように、運賃値下げを目指して頑張っていただく要望をして、質問を終わります。（予定時間終了の合図） 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　神田廣栄議員。（拍手） 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　一般質問、最終日、また最終をいただきました。これは、私がとったわけではなくてワンチーム（「我々のおかげです」と呼ぶ者あり。笑声）、うちの市民民主連合の議運の人たちがとっていただいたと、私のことをそんたくしていただいたというふうに思っております。本当にありがとうございます。 　今議会は、喫煙者にとって、本当に身の置き場もなくなるようなつらいことが幾つかありました。きのうの昼休み、あの大雨の中、傘を差してでも市たばこ税に協力しようと。踏みにじられても耐えて、喫煙所に向かう多くの仲間の姿があったことをお伝えしたいと。（笑声）真実はわかりません。たばこ税に協力かはわかりませんけど、本当にそういうことが今回ありました。大変つらいというふうに思います。
   　11月21日の新聞に出てたことが、皆さんもご存じだと思うんですが、神戸市で、4人の教諭が教諭をいじめるというのがありました。神戸市では、今回やはりボーナスの増額、これは市の人事委員会の勧告を受けてする予定だったのを、まだ市民の理解を得られないということで、やらなかったんです。君子は豹変してほしいということだけ伝えておきます。後は言いません。 　きのう、久しぶりにこの席で、雷鳴が聞こえました。地震、雷、火事、おやじとは、世の中の恐ろしいものを、恐ろしい順に並べたものです。もともとおやじは、古い家族制度の権力を持っていた父親のことでありました。いまや、父親の権威は地に落ちました。（笑声）かわって、地球温暖化の影響と言われてる猛烈台風、線状降雨帯による集団豪雨等、あるいはこの地区では余り体験ないですが、竜巻、こういったものがとってかわってきてるんではないかというふうに思います。 　9月の台風15号ですね。10月の19号と集中豪雨、本県初め、東日本等に多大な被害を及ぼしました。そんな中、公費を使って行政視察をしている場合ではなく、自重し、延期や中止をすべきであったと私は思ってます。その際、千葉県と国の初期対応の遅さも指摘されました。言いわけの理由に、停電は早期に回復するという見込みがあったことが挙げられてます。実際は、1カ月近くも長きにわたって電気のない生活を強いられたところもありました。停電は、飯山満1丁目周辺でもありました。あれは、東の猛烈な風によって、農業用ビニールハウスが飛ばされ、電柱をなぎ倒して、隣のビニールハウスに乗っかかった状態で、それで、電柱の線が切れちゃって、停電が起きました。千葉県東部、東南部のほうは、山間部が主だと思いますが、樹木の倒木、これが主な長期化の原因だったというふうに、私は思ってます。 　本市でも、大きな道路沿いに電線が、樹木の中に張りめぐらされているというと語弊ありますけど、電柱があって、樹木があってもうめちゃめちゃになってる。あるいは、樹木の枝の中に電線が張ってるのが、結構あります。後で触れますが、前原駅近くの前原団地のあの100年ぐらいの桜の木の中にも、電線が通ってます。こういったものが、ああいう猛烈な台風で根こそぎ、あるいは大きな枝が倒れたときに、間違いなく電線は切っちゃいます。そういったことを反省っていうふうに書きましたけども、ちょっと何か心配になりました。市のほうでは、今の街路樹に関係する電線、電柱等に対して、どのようにお考えか、伺いたいというふうに思います。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　お答えいたします。 　倒木し、停電の起因となり得る街路樹の管理につきましては、日ごろの定期パトロールのほか、過去に倒木が生じた幹線道路等では、樹木診断により危険性を確認するなどを行っております。 　今後も、これらの点検にあわせて、樹木の生育状況に応じ、事前に枝葉を切り落とすなど、倒木の防止に努めてまいります。 　また、電線や通信ケーブルにかかっている樹木は感電等のおそれがあり、道路管理者が独自に剪定等の対応ができないことから、電線事業者との調整を密にして、事前の対応をしてまいります。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　いつまでもそのままじゃなくて、できるだけ早く見回って、対応を考えていただきたいというふうに思います。 　また、これも新聞報道なんですが、台風と豪雨で、大量に出た長生郡市の災害ごみを、千葉市で先月18日から受け入れると。本市も日10トン受け入れると。さらに、浦安市は20トン受け入れるというようなことが書いてありました。市の規模からしても、浦安が20で、船橋が10というのは、ちょっと寂しいかなというふうに思いましたので、もう少し何とかなりませんかという質問をさせていただきたいというふうに思います。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　台風15号、19号に伴います他市からの災害廃棄物の受け入れ状況等についてお答えいたします。 　昨日12月2日時点で、災害廃棄物の受け入れ総量につきましては約220トン。内訳としましては、鋸南町、約6トン、南房総市、約91トン、茂原市など1市5町1村で構成する長生郡市広域市町村圏組合から約123トンを受け入れており、同組合からは、本日も引き続き災害廃棄物の受け入れを行っているところでございます。 　なお、南房総市につきましては、清掃センターのごみ収集車が、南房総市の仮置き場まで出向きまして、本市の北部清掃工場へ運搬して搬入したものでございます。 　またあわせて、災害廃棄物の仮置き場の管理等の災害廃棄物処理に係る人的支援についても、同じく12月2日、昨日現在で、延べ255名を支援派遣しており、内訳としましては、鋸南町6名、南房総市143名、富津市16名、茨城県の大子町へ26名、茂原市へ64名派遣しており、茂原市につきましては、引き続き12月12日まで派遣する予定となっております。 　災害ごみの受け入れ及び人的支援につきましては、被災地の早急な復旧に向けて今後も引き続き他市からの要請にはできる限り、本市として対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　思いのほか、いっぱい受け入れていただいて、ありがとうございます。私がお礼を言う立場ではないのかもしれませんけど。また、人的な派遣もしていただいているということで、本当にありがたいというふうに思います。 　いろいろ考えて、今回のこういった災害の中で、ああ、そうだ、あれはどうしたかなというのがありました。それは、松戸市長の前の藤代孝七市長の前の大橋和夫市長の時代、平成7年に、我々、私なんか議員になる前なんですが、海水を利用して消火するというようなシステムができたと。当時、余り詳しく知らなかったんですが、それに関しまして、恐らく多くの方、何だ、それはというのが多分あるんじゃないかなと思いますので、改めて、災害時に利用できるそういったものを教えていただきたいと思いますし、まだ大丈夫ですかと、使えるんですかというようなことを伺いたいというふうに思います。 　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　お答えいたします。 　海水等を利用した大規模消火システムにつきましては、平成7年に発生した阪神・淡路大震災を受け、震災等に伴う断水、減水によって、消火栓が使用できなくなった場合、下水道などを利用して、海水を消火用水に利用するものでございます。これには3つの方式があり、1つ目は、下水道の雨水放流管に海水を逆流させて取水する下水道利用方式、2つ目は、ポンプで圧送管を通じて、内陸に海水を送る圧送管方式、3つ目は、海、河川、水路などをじかに利用する直接取水方式でございます。 　ご質問の、山谷水門から天沼弁天池公園までの消火システムにつきましては、2つ目の圧送管方式でございます。有事の際、直ちに使用できるかとのご質問ですが、平成8年5月の運用開始から23年が経過しておりますが、毎月の定期保守点検や、あわせて消防職員によるポンプの起動確認、送水確認などを行い、管理しておりますので、万一の使用に問題はございません。 　以上でございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　ほっとしました。もう過去の遺物かなと思ったんですが、まだ本当に手入れされてるということで。ちなみにその維持経費というのは、どれくらいかかるのかと、そのシステム、誰が操作するのか、あるいはそのための訓練も必要なのか。地域住民の人たちも何かすることがあるのか、この点について伺います。 　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　お答えいたします。 　初めに、年間の維持管理経費ということですが、水中ポンプの定期点検や自家発電機、蓄電池の点検、その他、電気料金等を含めまして、平成30年度実績では、約45万円でございます。 　続きまして、そのシステムは誰が操作し、訓練も必要なのか、また住民が操作することはあるのかとのご質問ですが、海水を取水するポンプは、山谷水門に設けられており、有事の際、この取水ポンプの操作は、消防職員が現場で直接起動するか、または、消防指令センターから遠隔操作で起動いたします。 　また、山谷水門から天沼弁天池公園までの5カ所に、取水用の消火栓を設置しておりますが、この消火栓の使用方法は、通常においての他の消火栓の使用と同様なことから、このシステムに特化した特別な消火栓使用の訓練は行わなくても、消防活動に支障はないと考えております。 　最後に、このシステムは、消防職団員が、有事の際に消火活動のために使用するもので、住民の方が操作することはございません。 　以上でございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　使わないで済めば一番いいと。大きな災害がないということなので、いざという場合には、いつでも使えるということがわかりましたので、ありがとうございました。 　次に、3・4・27号線、これは前原駅前限定のことについて伺います。今回で何回目か、3回か4回目になります、取り上げるのは。この近隣の商店の人たち、あるいは地域の住民の方々、みんな困っていることであるから、何回も取り上げているわけです。 　ついこの間も、成田街道のほうから、北のほうに向かって行ったら、お巡りさんが1人立っているんです。また呼ばれたなと思って、とりあえずUターンして、ちょっと話をしました。これ、前回ここで伺ったときに、あそこは駐停車禁止ではなくて、駐車禁止だと。停車は、禁止はないんだということは確認してあります。私、わかってて、おりてお巡りさんのとこへ、また呼ばれたんですかと言ったら、おりると、駐車ですから。じゃ、車に乗って話ししましょう。車に乗って話をしました。大変ですねと。よくお巡りさん、雨の日も本当に、すぐ110番、名前を言わないでされるということで、警察、派出所か交番かわかりませんが、来るのは、やはり110番されると、直ちに動かないと、またいろいろああいう縦社会はあるんじゃないかなというふうに思いますが、本当に、もう私なんか見てて、かわいそうなぐらいだというふうに思います。 　ちょっと気になったのが、あそこに、道路にポールが何メートルかおきに立ってるんです。車を駐車させないようにということだと思うんですが、どういうわけか、私、はかったら、L字溝の端から白線までみんな140センチ──1メートル40あるんですね。ところが、某店舗の前の手前で途切れてるんです。そこから先はないんです。よく見るとL字溝の上に乗っかってるから、道路には全くないんですね。ほかのとこが車とめると、すぐ110番するらしいんですね。ところが、自分のお店の仕入れ等のたびにとめてるという話は、これ、商店の人たちから聞いてるし、私も1回だけ見て、大分前なんで、今見たら、すぐ行くんですが、大分前なんで、ちょっと個人的には今、見てはいないですけど。 　それと、お店のクリーニング、洗うらしいんですが、掃除するらしいんですが、その際に、業者頼んで、業者の機材というか、洗う道具を歩道にずっと置いておくんだっていう話も聞きました。よく見ますと、そこの店舗の両サイドに、ポールがもう両方に立ってるんですね。だから、そこは人は通れないと。ちょうどそこへ置いてんじゃないかと、これは推測ですけどね、思ってます。 　まとめて2つ伺いますが、なぜあのポールがあそこの先まで同じ幅あるのに、あそこでとまっているのか。当然反対側もありますけどね。それが1つ。そして、特定の店舗の両側にだけ、そういった車どめみたいなポールをしてあるのか、この2点をまとめて伺います。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　お答えいたします。 　まずポールがある場所とない場所についてのことでございますが、ポールがある場所につきましては、この都市計画道路3・4・27号線が開通した当初、沿道の店舗を利用するための駐車車両が非常に多く、市と所轄警察とで違法駐車の実態や車両通行への影響など状況調査を行い、警察と協議の結果、駐車対策として、設置したものでございます。 　次に、店舗の両脇にあるポールについての役割でございますが、この車どめについては、特定の店舗のためではなく、歩道を走行する自転車から横断歩道の前で待っている歩行者等を守る安全対策として設置したものでございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　今の道路部長の答弁、私全く、申しわけない、納得はしてません。そういった状況にしたのは、今の道路部長ではなく、もう代々、何代にわたってあのような形で──もう黙認ということはないですけど、状態になっているわけですね。駐車して邪魔なのはあそこだけじゃないんです。やるならもっと先まで薬局のほうまで、駅の近くまでやってしかるべきだと。そこの先、やってないのは、何か圧力があったんじゃないかなというように、私は思ってますけど、実際はわかりませんよ。 　それから、そのポール、歩行者、あそこは実際、自転車がやはり歩道を通っては原則いけないわけですから、非常に苦しい言いわけだと思ってます。それは、きょうは聞くだけにしときますけど、あのままの状態ではいけないと。また改めて言う機会もあろうかとは思いますが、とにかくみんな、特に商店の人たちは困ってるんです。ぜひ、今後、何らかアクションする際には、地元の商店、あるいは地元の住民の方々、私もちょっと離れたとこで、関係しますので、ぜひ皆さん集めて、皆さんの意見を聞きながら、いい方向になるようにやっていただきたいというふうにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。頭下げてくれりゃいいんですけど。はい。じゃ、やっていただけるということで確認しました。（笑声） 　次に、民生委員の活動費について、時間はちょっとなくなってきましたけど、伺います。新聞報道だけで大変申しわけないんですが、やはりちょっと気になることが情報として一番出てるもんですから、そこから拾わせていただきました。大阪府泉佐野市では、民生委員の活動費を天引きして、視察2時間の研修旅行費、強制参加のシンコン会費（後刻「懇親会費」と訂正）に充ててるというような報道がありました。本市では、まさかこんなことはないと思いますが、ちょっと状況を教えていただけますか。（「懇親会費じゃないのか。シンコン会費って言ったよ」と呼ぶ者あり）あ、間違ったか。懇親会か。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　お答えいたします。 　本市における民生委員の活動費は、一般の民生委員で年額12万600円、地区の副会長で年額12万4800円、地区会長で年額13万200円を、3月と9月に半期ごとに分けて市から直接民生委員の口座に振り込んでおり、個人の活動に係る実費弁償に充てていただいております。 　そのうち年額で船橋市民生児童委員協議会会費2,500円、千葉県民生委員児童委員協議会会費4,400円、船橋市社会福祉協議会会費1,000円の合計7,900円を各民生委員からご本人同意のもとで天引きをしております。 　船橋市民生児童委員協議会会費につきましては、市民生委員大会など、協議会で主催する事業に関する費用や、各種研修に関する費用、弔慰金、見舞金や、広報活動費などに支出しております。 　また、千葉県民生委員児童委員協議会会費や船橋市社会福祉協議会会費につきましては、それぞれの協議会が主催する各種事業などに充てられております。 　なお、市民生児童委員協議会では、宿泊を伴う地区会長の県外研修を例年実施しており、今年度は茨城県日立市での民生委員との意見交換や、福島県いわき市での震災復興の視察を行っております。1人当たりの研修費用は3万4564円で、そのうち市から1万7900円を交付金として交付しており、市民生児童委員協議会会費からの支出は1万6664円となっております。 　以上でございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　すいません、訂正させてください。「懇親会費」を「シンコン」と漢字を逆。私はもう旧婚なんですけど、シンコンと言ったみたいで、（笑声）大変申しわけありませんでした。 　今、いろいろ細かい数字を出していただきました。それで、そこに、本人の同意の上ということ（予定時間終了2分前の合図）を言われましたけど、そこがやはり少し引っかかりまして、一人一人、あなたこれでいいですかと聞いてるとは思われませんけど、ただ上からこうして、はい、判こちょうだい、判こちょうだいして、はいはいはいと押して、それが同意になってんじゃないかなと危惧してます。多分そうだと思います、実際は。その辺よく聞いて調べてみていただいて。だからどうだということは、何とも言えませんけど。 　それから、今度も12月1日改選ですけど、初めて民生委員さんをやる人というのは、わからないと思うんですね。そういうものだというふうに思っていると思うんですね。だから、いろんな形でオープンにわかりやすく説明していただきたいなというふうに思います。年間で、仕事量の割には、年間で12万4800円ですか。月約1万円ですよね。これは報酬じゃないですけど、活動費なのに、そこから言葉は悪いですけど、上納みたいにもう天引き、天引きされちゃって大変だなと、私は思ってます。以前はもっと3万円台だったと思うんですけど、ぜひ地域福祉に大事な大切な活動をされてる民生委員の方々に、温かい心遣いをお願いしたいと。 　以上で終わります。 ○議長（日色健人）　以上で、一般質問を終結します。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程第2、陳情第16号から第28号までの陳情13件を議題とします。 　　　　　［陳情文書表は巻末に掲載］ ○議長（日色健人）　陳情13件は、既に配付した陳情文書表記載のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程第3、議案第38号を議題とします。 　これより討論を行います。 　まず、原案に反対の方、討論はありますか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　次に、原案に賛成の方、討論はありますか。 　坂井洋介議員。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　賛成の立場で討論に参加をいたします。 　船橋市印鑑条例の一部を改正する条例については、今まで印鑑登録を受けることができなかった成年被後見人の方が、条件つきでありますけれども、印鑑登録を受け付けることができるようになったということで、これは、人権にかかわることでありますので、賛成をしたいというふうには思いますけれども、ただ、この議案の提案の仕方、そして審議の仕方ですけれども、追加議案として、昨日上程をされ、そして、本日、討論・採決をするという、後から出されてきた議案を先に先議をしていく。こういう審議の仕方については問題があるのではないかというふうに思います。どの条例案に対しても、きちんと慎重審議をできるような体制をとっていただくことを求めたいと思います。通知が出された時期が遅かったというような、きのうの答弁がありましたけれども、だとするならば、こうした通知の出し方についても、こうしたやり方では、慎重な審議ができないということを申し上げていただきたいと思います。こうした先議というものはイレギュラーなものだということを申し添えて、賛成の討論といたします。 　以上です。 ○議長（日色健人）　改めて、反対の方、討論はありませんか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　続いて、賛成の方、討論をお願いいたします。 　はまの太郎議員。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　賛成の立場で討論に参加します。 　本案は、これまでその意思があっても、印鑑登録を行うことが制度的にできなかった成年被後見人の方が、印鑑登録を行うことを制度的に可能にするという意味で、権利を保障するものでありますので、賛成とします。 　以上です。 ○議長（日色健人）　他に討論はありますか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　討論を終結します。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　これより採決に入ります。 　本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 　　　　　［賛成者起立］ ○議長（日色健人）　起立総員であります。 　よって、本案は、可決することに決しました。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程第4、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、長野春信議員及び松嵜裕次議員を指名します。
   　　　───────────────── ○議長（日色健人）　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　お諮りします。 　議事の都合により、あす4日から19日までは、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　次の会議は、12月20日、午前10時から開きます。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　14時06分散会 　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（50人） 　　　　　　　　　議　長　　　日　色　健　人 　　　　　　　　　副議長　　　石　崎　幸　雄 　　　　　　　　　議　員　　　神　子　そよ子 　　　　　　　　　　　　　　　今　仲　きい子 　　　　　　　　　　　　　　　はまの　太　郎 　　　　　　　　　　　　　　　小　川　友　樹 　　　　　　　　　　　　　　　宮　崎　なおき 　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子 　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信 　　　　　　　　　　　　　　　大 沢 ひろゆき 　　　　　　　　　　　　　　　林　　　利　憲 　　　　　　　　　　　　　　　米　原　まさと 　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介 　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　さ　ち 　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう 　　　　　　　　　　　　　　　三 橋 さぶろう 　　　　　　　　　　　　　　　上　田　美　穂 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一 　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明 　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏 　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也 　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒 　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬 　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ 　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる 　　　　　　　　　　　　　　　つまがり 俊 明 　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子 　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　島 田 たいぞう 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次 　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴 　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄 　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　美 　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治 　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基 　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄 　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹 　　　副市長　　　　　　　　　辻　　　恭　介 　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二 　　　　健康福祉局長　　　　　伊　藤　誠　二 　　　　建設局長　　　　　　　大　石　智　弘 　　　　企画財政部長　　　　　杉　田　　　修 　　　　総務部長　　　　　　　笹　原　博　志 　　　　税務部長　　　　　　　海老根　　　勝 　　　　市民生活部長　　　　　杉　本　浩　司 　　　　健康・高齢部長　　　　野々下　次　郎 　　　　保健所理事　　　　　　小　出　正　明 　　　　副病院局長　　　　　　村　田　真　二 　　　　福祉サービス部長　　　杉　森　裕　子 　　　　子育て支援部長　　　　丹　野　　　誠 　　　　環境部長　　　　　　　御園生　剛　志 　　　　経済部長　　　　　　　宮　森　信　次 　　　　地方卸売市場長　　　　今　井　　　正 　　　　都市計画部長　　　　　高　橋　潤　弐 　　　　都市整備部長　　　　　竹　田　光　伸 　　　　道路部長　　　　　　　木　村　克　正 　　　　下水道部長　　　　　　植　田　昭　二 　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一 　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡 　　　　会計管理者　　　　　　栗　林　紀　子 　　　　総務課長　　　　　　　篠　浦　淳　二 　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化 　　　　教育次長　　　　　　　大　山　泰　光 　　　　管理部長　　　　　　　大　竹　陽一郎 　　　　学校教育部長　　　　　筒　井　道　広 　　　　生涯学習部長　　　　　三　澤　史　子 　　　　選挙管理委員会事務局長豊　田　　　聡 　　　　農業委員会事務局長　　加　藤　隆　一
   　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章 　　　　監査委員事務局長　　　岩　田　利　幸 　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員 　　　事務局長　　　　　　　　小　山　泰　生 　　　　事務局次長議事課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　孝　良 　　　　議事課主幹課長補佐事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　押　谷　　　浩 　　　　議事課議事第一係長　　関　谷　幸　輔 　　　　議事課主査議事第二係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　深　澤　英　樹 　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 　　　船橋市議会議長　　　　　日　色　健　人 　　　船橋市議会議員　　　　　長　野　春　信 　　　船橋市議会議員　　　　　松　嵜　裕　次...