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1. 船橋市議会 2019-12-02
   令和　元年第３回定例会−12月02日-07号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　元年第３回定例会−12月02日-07号令和　元年第３回定例会 　　　　　　令和元年第3回船橋市議会定例会会議録（第7号） 〇議事日程（第7号） 　　令和元年12月2日（月） 　　　午前10時開議 諸般の報告（追加議案の送付、説明員の出席） 第1　一般質問（前会の続き） 第2　議案第38号　船橋市印鑑条例の一部を改正する条例 第3　会議録署名議員の指名 　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件 　議事日程のとおり 　　　───────────────── 　　　　　　　　10時02分開議 ○議長（日色健人）　これより、会議を開きます。 　議事日程は、配付したとおりであります。 　　　─────────────────
   ○議長（日色健人）　ここで、諸般の報告をします。 　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。 　　　　　［諸般の報告は巻末に掲載］ 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程に入ります。 　日程第1、一般質問を行います。 　11月29日の会議に引き続き、順次質問を行います。 　橋本和子議員。（拍手） 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　皆様おはようございます。公明党の橋本和子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、防犯灯設置費補助金についてお伺いをいたします。 　町会自治会で防犯灯の新設または交換をした場合、設置費用の一部に市の補助があります。本市では防犯灯のLED化を進めておりますけれども、まだかえていないところは約3割あるとお伺いをいたしました。LED化を進めて数年たちますが、町会自治会ではかえられない事情があるのではないかと思います。補助額が灯具のみであれば1基上限4万5000円で、かかった工事費用の10分の9ですので、さほど高額ではないように感じますが、一気に、例えば50基交換した場合、上限4万5000円で計算した場合、225万円となりますが、202万5000円が市の補助となります。しかし、町会自治会は一旦立てかえをして、全額工事代金を支払った後に補助金が振り込まれますので、費用が工面できない町会自治会は二の足を踏んでしまいます。町会自治会が立てかえ払いをしなくてもいいように補助金を交付できないか、まずお伺いをいたします。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。 　ご指摘のような立てかえ払いをしなくて済むような補助金交付手順の変更につきましては、LEDの設置促進の観点からも必要性を認識するところでございます。補助金交付手順を変更することで工事を行っていただきやすくなり、町会自治会から多くのご要望をお受けすることに……失礼いたしました。ご要望を受け付けられるようになることから、要件や実施時期につきまして関係部署と協議し、対応に向けて検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　ありがとうございます。 　今回、多数の防犯灯を交換するに当たり、安定器の処分に大変苦慮されているとのお話をお伺いしました。有害物質であるポリ塩化ビフェニル──いわゆるPCBを使用した安定器の取り扱いについては、平成29年に経済産業省から示された資料によりますと、一般家庭用の蛍光灯器具には使用されておらず、昭和32年1月から昭和47年8月までに製造されたオフィスや教室等の蛍光灯器具、高天井用や道路等の水銀灯器具、トンネル用の低圧ナトリウム灯器具の一部にこのPCBを使用した安定器が使われてるということです。 　なお、ここで問題となるのが道路等に設置をされている水銀灯の交換についてです。昭和47年以前に製造をされたものはほとんど使われてないそうですが、製造年等は安定器についているラベルから判断が必要となります。PCBが使用されていないと判断がついた場合は普通の産業廃棄物として工事業者が処理をしますが、PCBが使用されていると判断された場合、または、ラベルや照明器具の設置時期等から判断がつかない場合は、PCB廃棄物とみなして町会自治会が保管者となり処分をする制度となっております。昨今、PCBの使用されていない安定器を普通の産業廃棄物として処理をする場合、産廃業者がその取り扱いに慎重になっており、処理のできる業者がなかなか見つからないと聞いております。さらにPCB廃棄物や、ラベルがなくPCB廃棄物とみなして扱われる安定器についても高額な処理費用が必要となり、町会自治会はこの費用を見込んでおらず、処理が困難な状態と伺っております。 　今回、交換工事において廃棄をされる安定器がPCB廃棄物に該当する場合、町会自治会はどのように処理を行えばよいのか、お伺いをいたします。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　お答えいたします。 　防犯灯交換工事における高濃度ポリ塩化ビフェニル、いわゆるPCBが使用される安定器の廃棄については、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、これによって処理することとなりますが、その設備等の所有者が保管者となり、確実かつ適正に処理しなければならないと定めているところでございます。 　あわせて、法に定められた期限までに適正な処理を行うためには、国内唯一の高濃度PCB廃棄物処分事業者である中間貯蔵・環境安全事業株式会社──通称JESCO、こちらの北海道PCB処理事業所に委託し、処分する必要がございます。手続等については、本市ホームページ等をごらんいただくか、JESCOに直接お問い合わせいただくこととしております。 　なお、一定の条件を満たす場合につきましては、その処分料が軽減される措置がございます。 　以上でございます。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　PCB特措法に定められた期限までに適切な処理を行うために、通称JESCOの北海道PCB処理事業所に委託をし、処分する必要があるということですけれども、そうすると、町会自治会では運搬費用と処理費用がさらに必要となります。この費用も防犯灯設置費補助金の対象となるのか、お伺いいたします。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。 　防犯灯の交換に関する補助対象経費は、交換する灯具代のみではなく、工事費やバンド等の附属部品代及び旧灯具の撤去処分費等を含め、交換に要したと認められる費用全体としておりますので、ご質問にございました費用は補助対象経費となってまいります。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　まだ約3割の防犯灯がLEDに交換されておりませんけれども、これは、古くなればなるほどラベル等々が確認できなくなりますので、こういったケースが出てくるかと思います。町会自治会が費用を工面できずにちゅうちょしているケースが多々あるのではないかと思いますけれども、今回、この補助金の交付手順を見直すことにより、高額な費用を工面しなくてもいいようになりますので、ぜひとも対応のほうよろしくお願いをいたします。 　次に、福祉の相談体制についてお伺いをいたします。 　まず初めに、ひとり親家庭の中には、介護と子育てのダブルケアをする人もおりますし、DV被害で子育てが孤独の「孤育て」になっている人もおります。 　また、16歳から18歳という児童と大人のはざまにいる子供たち、高校を退学した子、定時制高校などに通う子の相談など、来年には子育て世代包括支援センターがオープンしますけれども、このような方たちの生活支援まで考えているのか、お伺いをいたします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。 　令和2年1月に開設する子育て世代包括支援センターは、妊産婦や18歳までのお子さんとその保護者を対象とする相談窓口でありますので、議員からお示しのありました、お子さん方の相談等についても対応いたします。 　なお、生活支援まで考えているかとのことですが、子育て世代包括支援センターで解決できない場合は、相談の内容を所管する部署に確実につなぐとともに、その結果につきましても所管部署から連絡をもらい、子育て世代包括支援センターでも情報の管理に努めます。 　以上です。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　子育て世代包括支援センターが18歳までの子供と保護者の相談窓口だということを再確認をさせていただきました。義務教育の間は学校がかかわっておりますけれども、中学を卒業するとなかなかかかわれないのが現状です。子育て世代包括支援センターが18歳までかかわるということはとても大切なことです。 　しかしながら、学校教育のことがわかる人がいなければ、例えば、中学でいじめや不登校で悩んでいた子がいきなり社会に出るには困難があります。しっかりと支援するには誰でもいいわけではありませんので、教育の関係者を必ず配置をしていただくことを再度お願いをしておきます。 　次に、ひきこもりの8050問題、世帯全体の問題としてかかわれるのか、高齢者がかかえる問題は、65歳以上であれば地域包括支援センター、さらには在宅介護支援センターが高齢者の総合相談窓口となっていて、対応することとなっておりますけれども、ここが介護や福祉を含め、世帯全体の問題を受ける体制があるのでしょうか。保健と福祉の総合相談窓口さーくるの相談件数では、約23％が65歳以上の方だそうです。連携はもちろんですが、最初の相談窓口が地域包括支援センターでよいということがわかれば、相談者も近くで相談ができますので、市民に対する周知をさらに行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。 　地域包括支援センター及び在宅介護支援センターにつきましては、65歳以上の高齢者の総合相談窓口として、高齢者や高齢者を介護する家族からの相談に応じております。 　また、初期相談として、高齢者以外のさまざまな内容の相談も寄せられているところでございますが、問題を整理し、必要に応じて関係機関へ橋渡しを行っております。 　このように他機関との連携が前提であり、地域包括支援センターのみではさすがに世帯全体の問題を支援する体制とはなっていないところでございます。 　次に、地域包括支援センターの周知でございますが、各地域包括支援センター、在宅介護支援センター、出張所、公民館並びに医療機関や介護事業所等へパンフレット等を配布し、周知に努めてるところでございます。 　以上です。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　高齢者や障害者、子供などに限らず、福祉制度の対象にならない人、どこに相談したらいいのかわからない人、たくさんの困り事が絡まり、どこから手をつけたらいいのかわからない人などの相談に、保健と福祉の総合相談窓口さーくるがあります。2018年度では、新規の相談件数が月平均101件、支援の継続件数は292件、2019年度は8月末で新規が111件、継続が401件と毎年増加をしております。 　2015年に第二のセーフティネットとして、生活保護に至る前に支援をということで生活困窮者自立支援制度が施行されました。 　さーくるでは、子供の学習支援を除き、自立相談支援事業、住居確保給付金事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業、無料職業紹介事業を実施をし、今まで働いて収入を得ることができなかった人が正社員、契約社員、パートなど仕事につき、収入を得ることができております。2017年4月から2019年8月までの相談者の年齢層では、48％が40から64歳と多く、次に20から30歳が27％、65歳以上が23％、10代の相談も2％ですがあります。主な新規相談内容では、収入や生活費、仕事探しなど、生活困窮者自立支援が大半ですけれども、親や近所、民生委員からのひきこもりや不登校、子育てやDV、さらには千葉県の再犯防止モデル事業も受けているため、弁護士やソーシャルワーカーからの刑余者、出所者についても相談を受けております。このような場所があるというのは、更生保護の観点からとても心強いものです。さーくるでは生活困窮者自立支援を行っておりますが、出口支援の先には就職があり、ハローワークと連携がとれていると伺いましたが、その前に就労訓練が必要です。さーくるだけでは受け入れ先を探すのに限界があります。経済部がもっと連携をして就労訓練先をふやす必要があるのではないでしょうか。 　また、バブル経済が崩壊し、深刻なデフレの影響により、就職難を経験し、現在も不本意ながら不安定な仕事についていたり、無業の状態にあるなど、さまざまな課題に直面をしている現在30歳代後半から40歳代の就職氷河期世代について、ことしの6月に政府は支援プログラムを打ち出しました。就職氷河期世代の対応は若者サポートステ−ションが行うのか、お伺いをいたします。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　お答えさせていただきます。 　本市では、厚生労働省と協働で、ふなばし地域若者サポートステーション──通称ふなサポにおいて、若年無業者の就労支援を実施しております。ふなサポの事業のうち、職場体験プログラムでは、職場体験の受け入れなど、さまざまな企業の皆様にご協力いただいています。こうした企業の開拓に当たりましては、直接訪問したり、あるいは、イベント開催の機会を捉えるなどして、企業に連携をお願いしてるところでございます。 　ご質問のさーくるとの連携についてですが、生活困窮者の自立支援のためにはさーくるが、若年無業者の就労支援のためにはふなサポがと、それぞれに企業開拓を行うよりも、双方が連携し、互いに開拓先企業の共有に協力することで、それぞれの支援体制の強化にうまく活用できないか関係者で検討を始めたところであり、引き続き調整してまいりたいと考えております。 　また、就職氷河期世代への対応につきましては、議員のおっしゃられたとおり、先般、政府を挙げて3年間で集中的に就職氷河期世代を支援するプログラムに取り組む方針が示されたところでございます。 　このうち、地域若者サポートステーション事業につきましては、対象年齢を40歳代に拡大し、事業内容も拡充するという方針が出されておりますが、その具体的な仕様等はまだ示されておりませんので、今後も引き続き、国の動向を注視し、本市の事業につきましても、よりよい事業にできるよう検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　この支援プログラムの中には、個々の状況に合わせたより丁寧な寄り添い支援としてアウトリーチの展開があります。これは、潜在的な対象者に丁寧な働きかけ、支援情報を手元に届け、本人、家族の状況に合わせた息の長い継続的な伴走支援を行うため、若者サポートステーションや生活困窮者自立支援機関のアウトリーチ機能の強化、関係機関の連携促進が挙げられております。助けてと言えずに孤立して苦しんでいる人にも目を向けなければなりません。相談を待つのではなく、情報や支援がわからない人が多くおりますので、これからはアウトリーチにも力を入れなければなりません。 　そこでお伺いをいたしますが、生活困窮者自立支援機関である、さーくるでの潜在的な対象者の掘り起こしはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　お答えいたします。 　保健と福祉の総合相談窓口さーくるは、常に地域の日常と接しているわけではないため、潜在的な支援を必要としている方に働きかけていくことが大切だというふうに思っております。 　このような方を見つけていくためには、地域の状況を把握している民生委員や地区社会福祉協議会などとの連携が重要であると考えております。 　現状では、さーくるが開催している地域連絡調整会議で、地域にかかわる民生委員、地区社会福祉協議会、医療機関、行政機関などとひきこもりなどの何らかの支援が必要であると思われる状況についての意見交換を行うなど、共通認識を持つよう努めている段階でございます。 　中でも、ひきこもり対策の難しさというのが、支援をする側には支援を必要とする方がどこにいるのかがわからず、支援を必要とする方にはどこに助けを求めたらいいのかがわからない。あるいは、ご自身が助けを求める、助けを必要としてる状況にあるかどうかすらがわからないといったところにあると思います。 　このため、地域の日常の中で何か問題があるのではないか、あるいは、何らかの支援が必要なのかもしれないという家庭に気づいていただける地域の方が必要です。 　さーくるの相談員が地域の方々と顔の見える関係を築き、地域からの情報を得ることで、潜在的な対象者を掘り起こすことにつながるものと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　掘り起こしは大変難しいなというのはよくわかっているんですけれども、このさーくるができたときに、行政サービスのどこにも当てはまらない、サービスのはざまにある人を何とかしたい、相談後もしっかりと見守りし、生活が安定するまで伴走することになっていたと思いますけれども、生活困窮者自立支援事業を受けてからは、この辺のことがままならないのではないでしょうか。 　先ほども取り上げましたけれども、不登校からひきこもりになるケースが少なくありません。義務教育までは、学校やスクールソーシャルワーカー、総合教育センターなど多くの方がかかわっていますけれども、義務教育以降は誰もかかわらなくなるケースがあります。18歳までは子育て世代包括支援センターが相談窓口となっていますけれども、義務教育中の情報が途切れますので、18歳まで見るといっても現状厳しいものがあると思います。この件については、次回以降に取り組んでまいります。 　さーくるでは本人以外の相談であっても、ひきこもりの支援をしております。しかし、なかなか本人に会えないのが課題です。 　そこでお伺いしますが、さーくるにおいて、ひきこもり専門のアウトリーチに動ける人を配置すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　保健と福祉の総合相談窓口さーくるの機能として、アウトリーチは重要なことであると考えております。特に、ひきこもりの方も含め、これまで誰からも支援をされた経験を持たない方への支援につきましては、相談に結びつけられるまではもちろん、相談につながった後もご本人との信頼関係を築くため、時間をかけて丁寧に支援をしていくことが必要と考えております。 　平成30年度にさーくるでお受けした新規の相談件数は1,221件ございましたが、そのうちひきこもりに関する相談は88件と、全体の7.2％です。全体の中でのこの割合からすると、この数字は一見少ないようですけれども、相談に結びつかず、孤立して苦しんでいる方が、ほかにもいらっしゃるからとも考えられます。さーくるの相談件数自体がふえており、さーくるに寄せられる相談の内容を見ても、生活上の課題が複雑化し、解決の困難な事例もあり、さーくる全体の業務も重くなってきております。 　このようなことから、こうしたひきこもり対策のことも含め、今後の体制については事業者とも協議をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　ぜひとも人員配置のほう等考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　福祉といっても、さまざまなケースがあります。相談体制では、ゼロから18歳までを子育て世代包括支援センター、65歳以上は地域包括支援センターまたは在宅介護支援センター、どこに相談していいかわからないときはさーくる、という体制が整いました。ひきこもりや経済的困難など、表面化してる問題の陰には親の介護であったり、病気や発達の偏り、虐待経験など、背景にある経緯なども見ていかなければなりません。それらの問題を解決するには、さまざまな機関が連携をし、協働でかかわることが大切ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、SDGs、持続可能な開発目標の取り組み、今できることについてお伺いをいたします。 　10月19日に開催をされた平和の集い2019に参加をいたしました。このときの平和講演では、テレビでおなじみのマリ・クリスティーヌさんが「地球市民として」と題し、SDGsの取り組みを紹介してくれました。 　中でも、4の「質の高い教育をみんなに」では、18歳未満の児童労働が1億5200万人、そのうち、最悪な労働を虐げられているのは7300万人、子供兵士であったり、人身売買、子供売春、子供ポルノ、麻薬の売買など、危険、有害な労働が行われていることが紹介をされました。 　6の「安全な水とトイレ」では、飲料水が手に入らない人は7億8500万人、これは世界の人口10人に1人の割合だそうです。そのうち1億4400万人は、湖や河川、用水路などの水を利用しているため、コレラや赤痢など伝染病の原因となっています。トイレを持たない人は24億人、そのうち9億5000万人は屋外排せつ。中には、ビニール袋に入れて、家からできるだけ遠くに飛ばす、歩くところはごみだらけ、においもすごい、下を向いて歩いていると、ビニール袋が飛んでくることもあるそうです。信じられない映像が映りました。 　12の「つくる責任・使う責任」、14の「海の豊かさを守ろう」では、ミルクなどの紙パック、注ぎ口がプラスチックのふたのものがあります。プラスチック廃棄物、日本は海外に150万トンを送っています。2018年に中国が工業由来のプラスチックの輸入を禁止し、海に大量のごみが流され、問題となっている海洋ごみ、もはや自分たちだけよければいいという時代ではありません。地球市民として生きることの重要性、他人ごとではなく、自分に置きかえて、できることから取り組んでいく必要があり、今の私たちの生活が当たり前ではなく、感謝しなければならないことを改めて実感した平和講演でした。 　今できることを考えたとき、以前から食品ロス削減について提案をさせていただきました。宴会などで食べ残しをしない3010運動は定着したとは思いませんが、さまざまなところで意識を持ち始めた気がします。 　今回、提案をしたいのは、食品ロスダイアリーです。これは食品ロスを見える化し、無駄を削減するものです。毎日の生活から発生している食品ロスの量を日記形式で記録をする、「7日でチャレンジ！食品ロスダイアリー」を環境省が作成をいたしました。この食品ロスダイアリーは、集計結果をもとに7日間で発生した食品ロスを把握し、食品ロスによる環境影響や家庭への経済損失に換算することもでき、これを既に推奨している自治体があります。各家庭で食べずに捨ててしまったり、手つかずだった食品を記録し、どのくらいの金額が無駄になっているのか見える化されます。 　また、子供たちも一緒になって取り組めますので、ぜひ本市としても導入すべきと思いますが、いかがかお伺いいたします。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　お答えいたします。
   　日本では、600万トンを超える食品ロスのうち、約半分は家庭から発生していると言われております。食品ロス対策につきましては、家庭から出るごみの減量からも、本市としても課題と捉えているところでございます。 　本市では、家庭系可燃ごみの組成調査を年2回実施しておりますが、平成29年度からは手つかず食品を追加し、ことしからは食べ残しの組成区分についても追加して調査を行ってるとこでございます。 　ご質問にありました、環境省が公表しております日記形式で記録する親子でともに取り組む食品ロスダイアリー、あるいは消費者庁が公表しております「計ってみよう！家庭での食品ロス」につきましては、ごみの減量、あるいは食品ロス対策に有効と考えておりますことから、ホームページで紹介するほか、ごみ減量、資源化の啓発誌であります、リサちゃんだよりプラス、あるいは小学校でごみについて学んでいただく授業補助などでもお知らせし、より多くの市民の方に対して広め、その結果について、ダイアリーの記録の結果につきまして感想を紹介することで、より食品ロス削減への理解を深めていただきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　本市では、家庭からのCO2排出量がどれだけ排出されているのか、簡単にいつまでも続けられるように、月ごとに使用した電気とガスからのCO2排出量と、昨年の同じ月と比較ができる、ふなばしエコノートがありますが、このふなばしエコノートに食品ロスダイアリーを入れることができたら、さらに楽しく取り組むことができると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 　福岡県では今年度、環境家計簿のアプリ版を開発することになったそうです。このアプリには、食品ロスの削減を推進する内容が盛り込まれ、食品ロス削減の活動に応じてポイントがつき、抽せんでプレゼントと交換できる機能や食品ロス削減に取り組む飲食店の情報が含まれる予定だそうです。本市においても、ふなばしエコノートをアプリ化したらどうでしょうか、あわせてお伺いいたします。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　まず、ふなばしエコノートに食品ロスダイアリーを組み入れたらどうかということのご質問にお答えいたします。 　ふなばしエコノートにつきましては、身近でできる温暖化対策の取り組みとして、月単位で電気やガスの使用量等を記入することで、ご自宅から排出される二酸化炭素排出量を把握することができるものとして作成しているものです。このふなばしエコノートへ食品ロスダイアリーを組み込むことにつきましては、ともに親子または家族で日常生活の中でできる環境対策を知り、環境意識を高めることにつながることから、取り組みについて組み入れまして配布することについて検討したいと考えております。 　続きまして、ふなばしエコノートのアプリ化についてお答えいたします。 　ふなばしエコノートにつきましては、昨年度、電気やガスに加えて、灯油やガソリンの項目を追加した中級編を作成するなど内容を見直しまして、CO2の排出量の自動計測やグラフ表示機能などがあるエクセル版もホームページで公開しております。一定期間、ふなばしエコノートに取り組まれた方に対しては、抽せんでふなばしメグスパの利用券などが当たるキャンペーンも実施し、普及に努めているところでございます。 　ご提案の食品ロスを含めたエコアプリにつきましては、導入後の活用状況、あるいは費用対効果など、他市状況を確認し、研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　いろいろな取り組み、楽しく行うことが重要だと思います。 　この食品ロスダイアリーの取り組みについて、ホームページへの掲載、ふなばしエコノートのエクセル版に追加するなど、できることから進めていただくよう、よろしくお願いをいたします。 　アプリについては、私も研究をしてまいります。 　食品ロスの削減に関し、国や地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、基本方針を策定、そのほか、食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めることにより、総合的に推進することを目的とする、食品ロスの削減の推進に関する法律が令和元年10月1日に施行され、国や自治体、事業者、消費者が連携して取り組む国民運動と定められているところがポイントであり、10月を食品ロス削減月間、10月30日を食品ロス削減の日と設定をされました。 　この法律を受けて、11月25日に第1回食品ロス削減推進会議が開催をされ、食品ロスの削減の推進に関する（予定時間終了2分前の合図）基本的な方針が話し合われました。これらを受けて、本市としても食品ロス削減推進計画を策定するよう要望させていただきます。 　今回、海洋ごみ問題として、学校給食の牛乳のストロー廃止について調べてみました。現状、かなり厳しい結果であったため、取り上げをしませんでしたけれども、東京都では昨年、プラスチックにかわるストローのアイデアを募集したところ、形状記憶したシリコンシート、大麦やライ麦のわら、コンニャク等々、おもしろいアイデアが出されておりました。市内のある農家さんが11月に麦を植え、5月ごろ収穫をし、この麦わらでストローをと計画している人がいるということを知りました。至るところで取り組みが始まっていると実感をしております。私たち一人一人もできることから取り組んでまいりたいと思います。 　以上で、質問を終わりにいたします。 　ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　つまがり俊明議員。（拍手） 　　　　　［つまがり俊明議員登壇］ ◆つまがり俊明　議員　　皆さんお元気ですか。（笑声）1週間前より、私はちょっと元気になりました。何とか声が出るようになりましたので、一般質問させていただきたいと思います。市民民主連合のつまがり俊明でございます。 　昨日はラグビー伝統の一戦、早明戦がございました。また、先月はラグビーのワールドカップがございまして、夢のような1カ月だったんではないかなというように思いますけれども、今とても、ワンチームという言葉がはやりのように言われてますけれども、正確に言うと、あれは個性とか主体性がある個々の上でのワンチームというようなのがすばらしいパフォーマンスを発揮したというようなことだと私は理解をしております。 　また、そういえば、同じフットボールといえば、市船のサッカー部、県大会優勝おめでとうございます。ぜひ全国制覇に向けて頑張っていただきたいと思うんですが、そのサッカーの元日本代表監督の岡ちゃんこと岡田監督は先日、メディアのインタビューでこんなようなことを言っておりました。 　それはラグビーのワールドカップについてお話をされていたんですが、監督の指示を待って動くのではなくて、フィールドで自分で考えて主体的に動いていく、そういったチームが、日本のラグビーのチームが結果を出したんだというようなことでありました。そして、来年のオリンピック・パラリンピックを機に全てのスポーツ、さらには日本社会全体もそういうふうに変わっていってほしいというようなメッセージを残されていて、なるほどなというふうに感じたところです。 　やはり不確実性の高いところでは、主体的に個々に判断し動いていくことが求められると思います。それはまさに、災害のときだと思います。判断をするためには、当然、情報の質と量が重要です。今回は、災害、防災の質問に絞ってお伺いをしたいと思います。 　まず、広報、情報発信についてです。 　9月、10月、11月に私、市民の皆さんとの意見交換会を実施をしまして、特に自治体に期待することは何ですかということを聞いてまいりました。一番は、情報発信に期待をしているということでした。 　先番議員の質問があったように、市のホームページにアクセス過多が発生をし、告知ページは何とか表示できるけれども、その先の添付ファイルやページにはアクセスができないという状況が発生をしております。特に、台風19号時のハザードマップは深刻で、サーバーが処理できず、エラーが多発するような状況でした。私たちの周辺で私たちなりにできることをということで、ICTに詳しい友人がGoogleドライブに、ハザードマップを独自にアップをして、市のホームページを経由しなくてもそのリンクからデータにアクセスできるようにしたり、また、市のホームページと同様の防災情報が引き出せるヤフーやNHKの防災アプリを、情報を拡散するなどを行っておりました。 　このホームページのアクセス過多の問題ですけれども、対策をどうされたのか、また今後どうしていくのか、SNSなどにそのアクセスを逃がしていく方法というのも考えるべきではなかったのか、お伺いをしたいと思います。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。 　ご指摘のホームページのアクセスの集中、これにつきましては、先番議員にもお答えしましたけれども、今回の台風19号の接近のときに、ホームページのアクセスがふえるということは予想されましたものですから、トップページの画面、これをできるだけ削除して軽量化、これ図ってまいりました。 　ただ、やはり県内各自治体のホームページっていうのは、このセキュリティーの観点から千葉県のセキュリティークラウド、これを必ず経由し、それぞれのサーバーにアクセスすると、こういった仕組みになってます。今回、千葉県へのアクセスが集中したことから、つながりにくくなったものと考えております。 　災害時の情報につきましては、市のツイッターとフェイスブックでも発信しましたけれども、ホームページへ誘導する内容が多かったため、これも同じ理由、やはり県のセキュリティークラウドを経由するということになりますものですから、情報を得にくい状況になったと、こういったことが発生しました。 　こうしたことから、第1に、災害時でもホームページにつながりやすい環境を整えなければいけないっていうの、これ急務だと思ってます。セキュリティークラウドについて、これは県に申し入れするほか、これを通さないでアクセスしやすい環境、これを構築できないかということは、これ早急に検討していかなければいけない課題だと思ってます。 　それから、SNSにつきましても、現在のツイッター、フェイスブックの発信方法や新たな媒体含めまして、これは円滑に運用している自治体とかそういったところを参考にさせていただきながら、今回のことを教訓として、さらなる検討を進めてまいりたいと、このように思っております。 　以上でございます。 　　　　　［つまがり俊明議員登壇］ ◆つまがり俊明　議員　　SNSのお話もありましたけれども、残念ながら、ちょっと初動も遅かったのかなと思いますし、市の情報発信自体が、今、副市長もご答弁されてたとおり、ホームページのほうに誘導していくような形になっており、重くなることを助長していたのかなというふうに思います。 　私は自宅近くに、防災行政無線がございまして、台風15号のときには朝に無線がありまして、これは大変なことが起きているなというような気構えもできて、これはこれで大変有効だというように思いました。 　ただ、先番議員も指摘しておりましたけれども、聞き取りにくい場所も当然ございます。特に台風のときは風雨でかき消される、雨戸など閉めているわけですから、特に聞きにくいというようなことがあると思います。防災行政無線も、どう補完していくのかということも大切ですし、補完の1つが、私はネットではないかというふうに思います。 　船橋市のオフィシャルSNSの活用というのはもうちょっと工夫が必要なのかなと思いますし、今後、防災アカウントなどを採用していく予定はあるのか。また、ネットになれていない方のためへの情報発信として、例えば、ジェイコムなどと連携して、船橋市の近隣の防災情報ページを設けることはできないのか、そのことをちょっとお伺いをしたいと思います。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。 　ネット弱者のための情報発信、こういったことにつきましては現在、市では、株式会社ジェイコム千葉YY船橋習志野局、それから、千葉テレビ放送株式会社、株式会社ベイエフエム、こういったところと、災害時における放送要請に関する協定、これを締結しておりまして、災害時に市の情報発信が著しく困難となった場合には、緊急情報などの放送を要請できるような仕組みになってます。 　今回、台風19号が接近した10月12日には、ジェイコム千葉が特別番組として、船橋市も含めた県内各市の避難勧告、それから避難所の開設情報、倒木、道路冠水などの情報を、これは15分番組で4回ほど放送していただきました。それから、12日から14日にかけましては、これ通常放送に放送時のテロップで常時情報を発信させていただきました。 　防災アカウントですから、近隣のそのホームページ情報、そういったものを含めて検討すべき課題はまだたくさんあると思ってます。この辺は今後の課題として、検討は進めさせていただきたいと思ってます。 　それから、メディア関係につきましても、各メディアに協力いただきながら、さらなる情報発信、これを対応とっていきたいと、このように思っております。 　　　　　［つまがり俊明議員登壇］ ◆つまがり俊明　議員　　これら、せっかくやっているということというのが、なかなか市民に浸透していないというところも、ちょっと残念というか、課題ではあるんですけれども、そして、ネットの利用という点からいきますと、プル型──いわゆるホームページの情報発信だと、今回のようにアクセス集中してなかなかうまくいかないということもございます。メール、いわゆるプッシュ型の情報発信であれば、アクセス集中を軽減できるかと思います。 　また、紙も大事だと思います。いま一度、市と町会と市民の情報網を明確にして、紙ベースでしっかり配布していただく、いざというときの市の問い合わせ先を、自宅玄関などに張っておいていただいたり、冷蔵庫の前に張っておくことで、情報難民化を防いで、ふだんからの不安感を和らげていく、自分から情報を積極的にとりに行く意識も高められると思いますけれども、いかがでしょうか。ご見解をお伺いしたいと思います。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。 　気づいてもらうことの大切さというようなことだと思うんですけれども、日ごろより情報、災害情報をみずから積極的にとりに行くための意識、これを持ち続けることっていうのが、災害時に結果として命を守ることにつながってくのではないかと思ってます。 　こういったことから、携帯電話やスマートフォンなどで、災害情報を発信することができるふなばし災害情報メールの登録を推奨しております。 　ただ、やはり、先番議員の中でもございましたけど、2万数千人しかまだ登録されてないとかっていう状況がございます。現在、スマートフォンへのプッシュ通知、今、議員ご指摘になりましたことですけど、プッシュ通知による情報伝達、これにつきましては、アプリが必要となりますけれども、今、本市では、アプリの運用を来年の3月から開始できるような形で作業を進めております。そういったことで、この防災関係につきましても、このプッシュ通知の検討の中で対応をとっていくべく、今検討をしてるところでございます。 　それから、紙ベースのお話になりますけれども、市と町会と市民の情報網を明確にした紙情報の配布につきましては、これは今、洪水ハザードマップの中にそういった情報、連絡先とかっていうの、書いてあるのがございますんで、これを活用していただきたいと思っております。 　ただやはり、まだこれが使えるとかっていうPRがかなり不足していると思いますので、この辺は徹底してまいりたいと思ってます。 　今後も、長期停電ですとか、今までにない多くの避難者が避難するような台風が来るということが予想されますことから、情報伝達の方法、これどうやったら伝わるのかっていう、気づいてもらうのどうするのかっていうこと、ご指摘のとおりだと思ってますので、これはさらなる検討をして、より一層の周知ができる仕組み、これを考えていきたいと、このように思っております。 　以上でございます。 　　　　　［つまがり俊明議員登壇］ ◆つまがり俊明　議員　　次はちょっと子育て支援部に伺ってまいりたいと思いますけれども、子育て支援部と、それから教育委員会ですかね。 　こういった台風が来たときの、やはり職員の安全確保というのは大変重要なことだと思います。 　まず、保育園の職員の安全対策の観点から休園を判断するべきではなかったのか。お隣の習志野市などでは休園の判断もされていたと聞いております。 　また、その判断をしていくためには日ごろから、どういったケースにおいて休園をするのかということが共有をしていないと、関係者の中で共有をしていないと、なかなか機動的には動けないと思います。そのためのマニュアルづくりというのも求められるのではないでしょうか。ご見解をお伺いしたいと思います。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。 　台風15号及び19号の際には、議員のほうから習志野市のご紹介ありましたが、千葉市でも休園や開園時間を変更するなどの措置を講じたというふうに伺っております。 　保育施設等における非常災害時の休園や開園時間の変更につきましては、現在のところ、国等において示された基準というものはなく、本市におきましては、保育施設等の役割が保育を必要としている児童を預かるということを鑑みますと、休園するという判断につきましては、難しいものと考えておりました。 　しかしながら、議員ご指摘のとおり、台風など風雨の激しいときに通勤する職員の安全確保を考える必要があること、また、児童や保護者の安全確保、さらに公共交通機関の計画運休の実施が多くなることも考えられますことから、今後は柔軟な判断が必要になると考えております。 　ただ、一方で、台風19号の際、土曜日であったこともありまして、少数ではございましたけれども、やはり保育園を利用された方もいらっしゃいますことから、保育を必要とする方に対し、何らかの措置を講ずる必要もあると考えております。 　以上のようなことも考慮いたしまして、千葉市など先進して実施しました自治体を参考に、災害時における保育園の休園の判断基準につきまして、検討してまいりたいと思います。 　　　　　［つまがり俊明議員登壇］ ◆つまがり俊明　議員　　行政の特性として、ルーチンというか、ふだんやってることをなかなか同じようにしっかりと続けていくという、これは大事なことでありますし、行政が余り朝令暮改のように物事が変わってはいけないわけですけれども、やはりこれ、災害においては緊急時でございますので、やはりとめる勇気を持っていただきたいなと。 　環境部では台風19号のときに、これ夜間収集を中止にしましたけれども、命はやはり返ってこないわけです。働く職員さんや関係者の皆さんも人間ですから、やはり安全を最優先するべきだというふうに思います。 　ネット上などでも、こういった台風の状況下の中で通勤をする小学校の先生たち、あるいは保育士さんたち、非常に苛酷だなというような指摘が起きておりました。結果として不幸な事故は船橋市内では起きなかったということなんでしょうけれども、こういった状況を改善していかなければ、やはりそういった保育士不足ですとか、教師の不足というのも、なかなか解消されていかないのではないでしょうか。特に、公立保育園が休まなければ、これは私立もなかなか休むということが難しいんではないでしょうか。そういった公立保育園、市全体の保育をやはりリードする立場にあるということもぜひご自覚をいただきたいというふうに思います。 　それから、教職員の方の安全確保の観点につきましては、千葉市も参考にマニュアルを考えてはと質問しようと思いましたけれども、先番議員が同趣旨の質問をされ、また、前向きなご答弁もありましたので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。 　ただ、実際にこの小中学校の、この台風接近時にすぐメールが機能しなかったということで、業者サーバーに負荷がかかり過ぎて、大事なときに使えないというような大変残念なことでありました。 　それにかわる──代替措置というか、それにかわって、保護者の皆さん同士がLINEなどで連絡をとり合って、最終的にいろんな情報を共有していったというふうに私も聞いておりますけれども、日ごろからやはり保護者との連絡にもっとLINEなどのSNSの積極活用を考えてはどうでしょうか。これは、教育委員会にお伺いをしたいと思います。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　お答えいたします。 　9月の台風15号の災害時には、小中学校のメール配信システムに障害が生じ、保護者への日課変更等の連絡に時間がかかった学校もございました。教育委員会ではメール配信業者に、障害の原因と対策を明らかにするとともに、システムの改善を依頼し、より安全性の向上を図られているところでございます。 　また、各学校には、停電による広範囲な通信障害が発生する事態を想定し、災害が予想される際には事前に文書を配付するなど、日ごろから対策を講じるよう依頼をしているところでございます。 　なお、SNSの積極的な活用促進ということにつきましては、情報の真偽性などについての懸念もあることから、関係各課と相談をしながら、研究してまいりたいと考えております。 　　　　　［つまがり俊明議員登壇］ ◆つまがり俊明　議員　　今、情報の真偽性というようなお話もありましたし、栃木県のような、ああいう事件があったりするので、なかなか教育現場としては子供たちがSNSの使用について、ネットを含めて、使用について慎重であれというようなご指導等もされてると思うので、なかなか踏み込めないところもあるかと思うんですけれども、ただ、別にSNS自体は、これは道具ですから、いかに使いこなしていくかと。使わなければなれないわけであって、やはり怖がり過ぎずにやっていくということが、私は大事なんじゃないかなと思います。 　私は、長野県に後輩が何人かいるんですけれども──から聞いたんですが、実際に19号の浸水被害のときには、ツイッターの発信に対して救助ヘリが飛んで、そして実際に救助に結びつくというようなことがもう起きる時代、起きている時代なんですね。長野県では台風19号で、ツイッターの救助要請を収集をして、約50件救助につなげたということであります。万能とは思いませんけれども、余りSNSを怖いと考えずに、日ごろから使いこなしていくことが必要ではないでしょうか。思い切って全庁横断的にそういうことに得意な職員さんたちを集めたりして、運用のルールとか活用方法を考えてみてはどうかと思います。これは言いっ放しの提案とさせていただきます。 　次に、避難所対策についてであります。 　公民館の電源拒否のことでありますが、大変残念なことでございますけれども、停電地域の方が、携帯を充電させてくださいと窓口で頼んだところ、断られたというようなことがあったようでございます。現在、携帯電話は情報収集の重要なツールで、公民館でこういったことがあったとするならば大変遺憾なことだと思いますけれども、どのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　この夏の一連の台風では、公民館においては、館によっては今のご質問のように周辺地域に停電が発生したり、あるいは、100名以上の避難者の方が公民館をご利用になったりという、これまでに経験のないさまざまな状況が発生をしておりました。公民館ではこういった事態を想定した細かい運営のルールが整備されていない中、各館長の判断で、さまざまな案件に対応するような状況となっておりました。 　今後は、今回の経験を生かし、議員のご指摘のような状況も含めまして、課題や問題点を洗い出した上で危機管理課とも相談の上、各館において適切な対応がとれるようなルールづくりを行ってまいりたいと考えております。 　　　　　［つまがり俊明議員登壇］ ◆つまがり俊明　議員　　部長もご答弁にあったように、これまでにないようなことが起きていくのが、まさにその災害時だと思いますので、いかにふだんの業務の中でも柔軟に対応するというか、目的は何なのかと。仕事の目的は何なのかというところに着目していけば、そんなに大きな間違いは起きていかないんじゃないのかなというふうに思います。
   　ちょっとまた話を……避難所のことについてですけれども、ちょっと話は変わりますが、先日、ある県立高校の先生たちとお話をする機会がありまして、高校においてはこれ、避難所になるケースもあるわけですが、どこかまだ高校における避難所っていうのが、設置っていうのが現実的ではないのかなというふうな雰囲気を感じております。市内の県立高校のうち、9校ですね。避難所になる可能性があるというようなことのようですけれども、どういったときに開設されるのか、また、県とは十分な連携ができているのか、このことについてお伺いをしたいと思います。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　県立高校の避難所の件について、お答えします。 　船橋市では、平成24年度に、市内にある9つの県立高校と災害時における避難所等の施設利用に関する協定、こういったものを締結してます。 　どういったとき開設するかといいますと、小中学校と同様、市内において震度5強以上の揺れの発生、それから、津波警報が発表されたとき、そのほかに市長が開設を必要としたときというような、この3区分になってます。 　なかなか、公立高校の先生とお話されて、なかなか、熟度があんまり醸成されてないっていうお話だったんですけども、その辺は気をつけていきたいと思ってます。 　今、県立高校の施設利用について、教職員の方たちに対して、開設、運営の協力を要請することになってます。連携がいま一歩というお話だったんですけれども、これは努力してくんですけども、協定が円滑に運用されるよう、毎年、連絡先や責任者の情報交換を行ってますし、情報伝達に必要なMCA無線の使用方法、こういったものの確認もしてるところです。 　具体的には、ことしの11月には県立法典高校において、地元の町会自治会、教職員、市職員による避難所訓練、実施しました。また、県立二和高校などでも同様の訓練、実施しております。こういったことを、さらに個々に具体的に進めていくことで、この意識の醸成、こういったものを図っていきたいと、このように思っております。 　以上でございます。 　　　　　［つまがり俊明議員登壇］ ◆つまがり俊明　議員　　学校ごとに大分状況は違うのかなとも思いますし、県立の特別支援学校も福祉避難所になり得るのではないかなどということも思いますので、ぜひ改めて見直しを、検証をお願いをしたいというふうに思います。 　さて、ゼロメートル地帯を多く含む、江戸川区など江東5区では、区外への広域避難が計画をされています。実際に台風19号の際には、100万人を超える住民を対象とした広域避難の検討が初めて行われました。鉄道の計画運休などの条件から、自主的な避難を呼びかけることを見送ることになりましたが、行われていれば、隣接する市川、船橋にも避難者が押し寄せたわけでありますが、市外のこういった避難者数をどう見込んでいるのか、また、避難所のキャパ、船橋は大体約25万人ということでありますけれども、これはそういった市外避難者──市外からの避難者も見込んだ、大丈夫なものなのか、お伺いをしたいと思います。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。 　平成28年8月に、江東5区──江東区、墨田区、足立区、葛飾区、江戸川区ですけれども、大規模災害時の広域避難の具体化に向けた課題に対応するため、江東5区大規模水害対策協議会、こういったものを設置し、江東5区大規模水害広域避難計画を作成しております。 　この計画によりますと、広域避難先として、「千葉方面の浸水の外へ」と記載されてます。これ、本市に避難されてくる方がいる可能性、これ、具体的な書き方がないんで非常に曖昧なんですけど、このような規定になってます。当然千葉県に、船橋市に避難してくるというようなことは想定されます。現在のところ、協議会から本市に対して何らこの連絡、そういったものは協議も来ていないところでございます。多分こうなった場合には、千葉県側も多分大混乱になっているということが想定されます。 　ですから今現在、具体的数字をどの程度見込んでいるのかといったことは全くわからない状況になってます。 　この件に関しましては、まず千葉県を中心に江東5区、それから、県及び県内の関係する市、こういったところと問題意識の共有を図り、具体的なことを検討進めてく、こういったことをしていかないと何も進まない話だと思っております。 　ですから、こういったことに対して、千葉県に対応を要請し、どういったことをやってったらいいか、こういったことを対応とっていきたいと、このように思っております。 　以上です。 　　　　　［つまがり俊明議員登壇］ ◆つまがり俊明　議員　　一言でいうと、非常にちょっと雑な計画だなというふうに思いますけれども、市民でも、当然都内通勤者が帰宅困難になった場合は、逆に都内の自治体にお世話になるのでありますから、お互いさまで、しっかり助け合っていくことが大事だと思うんですが、やはりこれは千葉県の責任のようですけれども、やっぱり千葉県、そういった会議に参加してるのは千葉県であって、市町村のほうで船橋はまだ参加……参加というか、メンバーではないということのようですけれども、やっぱり市町村から、その広域の避難の割り当てというのが明確でないということについては、さまざま疑問も出ているというふうに聞いております。しっかりと市町村一丸となって、千葉県のほうにしっかり仕切るように要請をしていっていただきたいなというふうに思います。 　続いて、障害者支援についてであります。 　要配慮者に対しての、災害時の対策や対応についてです。先番議員のやりとりの中でもございましたけれども、介護を必要とする高齢者への想定というのはかなりというか、一定程度されているんではないかなと、質疑の内容を聞いて感じました。 　一方で、障害者に対しては、いささか不安が残りますので、この点について質問をしていきたいと思います。 　この要配慮者、特にこの障害者の支援についてですけれども、まず、そういった訓練はされているのか、現実的なプランを持っているのか、最寄りの小中学校にまず行って、そこでだめな場合……だめな場合というか、より配慮が必要な方については、公民館などの福祉避難所、さらには、そこから移送をして福祉施設というような段階を経ていくわけですけれども、現実的なものとなっているのか。また、特に、障害児の保護者の皆さんには、さまざま不安な声も聞かれておりますけれども、そういった皆さんにもきちんと伝わっているのか、そのことをお伺いをしたいと思います。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　要配慮者の、特に障害をお持ちの方、これに関する避難所の関係のご質問にお答えします。 　まず、災害時に、一般の宿泊可能避難所で避難生活を送ることが困難な障害児・者の方の受け入れをしていただくために、市内の障害者施設を運営する3つの社会福祉法人の4つの施設との間で要配慮者の受け入れに関する協定を締結してます。 　ご質問の障害者施設への移送訓練なんですけれども、これは、総合防災訓練などで船橋市障害者福祉団体連絡協議会との協力のもと、参加してはいただいて、実際の避難所生活を体験することはやっていただいておりますけれども、障害施設への移送訓練、これは現在のところ行っておりませんので、移送訓練の実施につきましては、早急に検討してまいりたいと、このように思ってます。 　次に障害施設への移送についてですけども、協定では、今、ご質問者もおっしゃってましたけれども、原則として要配慮者の親族、それから支援者が行うものとし、市から依頼があった場合には、施設運営者が移送を行うように努める。こういうふうになってます。平成31年3月に千葉県タクシー協会京葉支部と、それから令和元年7月に船橋市福祉限定事業者連絡会と、災害時に要配慮者の移送などをしていただくための、災害時における緊急輸送等に関する協定、こういったものを締結しておりますので、これを最大限活用させていただきたいと、このように思ってます。 　議員ご指摘のとおり、要配慮者の移送につきましては、障害施設と詳細な事項についてまで、まだ協議が調っていない部分も、これございます。ですから、今後、災害時の要配慮者の支援、これについては積極的に具体的な検討入っていきたいと、このように思っております。 　続きまして、障害児の保護者の方に対する避難所の周知、こういったことについてのご質問にお答えしますけれども、まず、集団の中で適応が難しい障害をお持ちの児童など、小中学校の体育館、ここで多くの避難者がいるところで避難生活を送ることが、非常に困難な場合もあると思ってます。ですから、こういった場合には、教室などの個室を利用する。それでも困難な場合には、障害施設へ受け入れていただく、このような形で段階踏んでこうと思っております。 　障害児の保護者が安心して避難していただけるよう、やはりこの辺の、先ほど申しました具体的方法を、もうちょっと取り決めをさせていただいて、それで、その件について積極的なPR図れる、あるいはこういったことについて団体と協議してく、こういったことを今後進めていきたいと、このように思っております。 　以上でございます。 　　　　　［つまがり俊明議員登壇］ ◆つまがり俊明　議員　　移送訓練も行っていただけるということですので、ぜひお願いできたらと思いますし、場合によっては図上訓練というか、さまざまな想定をした図上訓練なども、1つのやり方だと思いますので、いろいろなやり方をぜひ検討して進めていっていただければと思います。 　また、障害児の保護者の皆さんの心配なことについてもいろいろご検討をいただくということでありますけれども、例えば、通常の通所施設についても、中には、被害の程度等々にもよるとは思いますけれども、通常どおり受け入れて、職員さんもそろえば受け入れていくような準備をしているというようなところもあるというふうに聞いておりますので、よくよくそのあたりも、現場の声を聞き取って、対策を講じていただければなというふうに思います。 　それであとは、何度もご登壇をいただくのも大変だと思いますので、最後に1つにまとめて質問したいと思いますが、防災食のアレルギー対応の関係と、それから水のうの関係でございます。 　防災食のアレルギー対応やアレルギー表示について、防災食のアレルギー対応についてはいろいろ市としても進めていただいているんですが、市民の皆さんからこんな声も聞かれます。 　アレルギー対応やアレルギー表示はどうなっているのか、防災マップに、どこに行けばアレルギー対応の防災食があるところなのか、そういった防災食表示が欲しいというような市民の声もあります。このことについて、ご見解をお伺いをします。（予定時間終了2分前の合図） 　それから、簡単な形で、この水のう……土のうですと、最終的に土の処理というのも大変になります。また、そこに入れるための砂を用意する、土を用意するということも大変なんですが、実は、葛飾区では、職員さんが独自に開発をして、その土のうの袋の中にこの水の袋を入れて、簡単につくれる、しかも簡単に片づけられるというようなものを導入しております。検討してみてはいかがでしょうか、ご見解をお伺いします。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　アレルギー備蓄食料、この件に関してお答えします。 　まず、本市でアレルギー対応している備蓄食料品ですけれども、アルファ米、調理不要非常食、離乳食、粉ミルク、こういったものがございます。 　避難所に同様の備蓄を分散配置してることから、全ての避難所において、アレルギー対応の食料を備蓄しているという状況に本市は今なってます。 　次に、これの表示についてですけれども、防災備蓄倉庫に配備されている備蓄品目一覧にはアレルギー対応と記載するとともに、備蓄食料のパッケージにもアレルギー対応という表示をするよう、これは納入業者のほうに依頼しております。災害時の備蓄食料を扱う職員などにも、これが確認できるような状況になってます。 　ただ、これにつきましては、避難所で実際に事が……提供するときに職員にどれだけ徹底できるか、これをさらに進めていきたいと思っております。 　なお、防災マップの表示ということでございましたけれども、全ての避難所にアレルギー対応の食料品を備蓄していることから、どこにアレルギー品があるかというようなことは、表示する考えは今のところ持っていないんですけれども、いずれにしてもこのアレルギー、事が起こると本当に重大な事故が発生する可能性がございますので、この辺につきましては周知の方法、さらに、どこまで知っていただけるかということは、検討させていただきたいと思っております。 　それから、水のうの話ですけれども、葛飾区に確認しましたところ、ホームページ等で土のうのかわり──ごみ袋による簡易水のうの工法を紹介して、区民の方々に紹介してるということでございます。 　本市においても自助等による浸水対策、これ一層進めていかなきゃいけないものですから、この辺は葛飾区の例などを参考にしまして、さらなる検討を進めていきたいと、このように思っております。 　以上でございます。 　　　　　［つまがり俊明議員登壇］ ◆つまがり俊明　議員　　ちょっとまとめをしたいと思うんですけれども、今回一般質問の方35名のうち、約半数が災害や防災をテーマにエントリーをされているということです。この議会の一般質問は、本当に防災を、多くの皆さんがテーマにされている、防災議会と言ってもいいんじゃないかなと思うんですが、私自身、今回の質問をまとめるに当たっては、この災害、防災に関する市民の皆さんとの意見交換会も重ねてまいりました。大変市民の皆さんも高い関心を示されまして、また、被災した富里の友人のもとに、とび職の友人を連れて私も屋根瓦へのブルーシート張りのお手伝いもしてまいりました。足を運べていないんですけれども、被災された長野には、県庁、市役所、NPOにそれぞれ後輩や同級生がおりまして、さまざまな状況について教えてもらいました。多くの友人たちから多くの提案をLINEやメールや直接もらい、質問をまとめました。私だけでなく、多くの議員の皆さんがさまざまなご経験をされて、その中から今回取り上げ、また、提案をされたことが多くあったと思います。そういった知見をぜひですね、活用していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　藤川浩子議員。（拍手） 　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　お昼近くですけど、おはようございます。公明党の藤川浩子でございます。通告3の成年後見制度については、次回以降とさせていただきます。 　本日、認知症サポーターの質問をさせていただくので、オレンジリングを身につけて質問に臨もうとしましたら、1期のときにもらったはずのオレンジリングが見つからずに、かわりに見つかったのが白と黄色のリングが2つ。何だろうと思って見てみましたら、ふなばしミュージックストリート2015と書かれてありました。これがオレンジだったらいいのにな、とがっかりしながらきょうの登壇となりました。 　しかし、本会議前、窓越しに虹がかかりまして、今ね、何か土砂降りみたいですけど、気がつきましたでしょうか。すぐSNSにアップをされた方もいらっしゃいました。すてきな虹が見えて、がっかりしてる私を励ましてくれていると、うれしく思いました。 　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 　通告1、ロタウイルスワクチンについてです。 　2020年、来年の10月から乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症を予防するワクチンが、定期接種化されることになりました。 　私は、2012年第3回定例会で公費助成の導入を求めていましたので、定期接種化されることは保護者の負担軽減になりますので、うれしく思います。 　ロタウイルスワクチンは安全性が高く、副反応も軽いので、WHOは2009年に子供の最重要ワクチンの1つに指定し、現在、120カ国以上で導入をされています。 　これまで任意接種の場合は、2万から3万円前後かかっておりましたので、多くのお子さんが気軽に接種できるようになるのではないでしょうか。 　ロタウイルスは、冬場から春先にかけて流行し、発症すると激しい下痢や嘔吐などを引き起こし、感染力が強く、生後6カ月から2歳をピークとして、ほぼ全てのお子さんが5歳までに感染すると言われております。ノロウイルスよりも発熱を伴う場合が多く、重症度が高いというふうにされております。 　発症した場合は、抗ウイルス剤はなく、水分や栄養補給を中心に治療し、通常は1〜2週間程度で自然に治ります。脱水症状がひどければ点滴や入院が必要ですが、合併症としてけいれんや脳症、まれに死に至ることもありますので、予防するためのワクチンが必要とされております。 　そこでお伺いいたしますが、来年10月から定期接種化されることになり、円滑な実施を求めたいと考えますので、定期接種までのスケジュールをお伺いいたします。 　通告2、これまでも何度かお願いをしてまいりました、新生児聴覚検査に対する助成制度の導入について、お伺いをいたします。 　産婦人科の医師からも要望を受けているところですが、生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえぐあいを調べる新生児聴覚検査は、言語や知能のおくれにつながるおそれのある先天性難聴を早期に発見するための体制の整備を行えるようにするものです。1,000人に1人の、聞こえが悪い子が見つかりますので、船橋では毎年5,000人ぐらいのお子さんが生まれておりますので、5人くらいは該当するのではないかと思います。 　県は2018年10月5日、県内市区町村に対して、新生児聴覚検査の公費助成に関する説明会を開催し、平成32年度、つまり、令和2年度の公費助成の実施に向けて、県が一括で事務作業を行う準備をするというふうにお聞きをしました。各自治体でできるところは、助成の体制整備に取り組むよう説明があったと思います。課題となるのは、医療機関と連携をしなければならないこと、また、2つ目には、実施をする際は、県内外問わず、助成を受けられることが望ましいということです。 　公明党はネットワーク政党ですので、県会議員に9月議会で取り上げていただきました。その答弁としましては、県として、先天性難聴等を早期に発見するため、2019年度の検査手引の改正や、それから啓発用のリーフレットの作成を行う。また、公費負担の導入を促進するために県内統一のルールを提案し、検査の普及を図るとのことでした。 　そこでお伺いいたしますが、1点目として、県として県主導による早期の県内統一ルールの設定や助成の実施を進めるよう、公明党としても要望しておりますが、市の体制はどのようになっているのでしょうか。 　また、各自治体でできるところは、助成の体制整備に取り組むよう説明があったように思いますが、課題となるのは、先ほど申し上げましたように、医療機関と連携をしなければならないこと。また、実施をする際は、県内外問わず助成を受けられることが望ましいというものです。課題については、クリアできるのか、お伺いをいたします。 　また、2点目としては、利用者の利便性の向上と効率的な事業の実施とは、どのようなことに配慮をされるのか、お伺いをいたします。 　続きまして、通告の3、認知症対策についてお伺いをいたします。 　認知症サポーターについて、認知症に理解を深め、手助けをする認知症サポーターは、全国でことしの9月末現在、約1200万人に広がり、認知症の人や家族を支える役割として定着をしてきています。船橋市としても、認知症の人に優しい船橋を目指して、認知症サポーター養成講座を市民初め、銀行や郵便局、商店や小中学校での開催、また、各団体からの要請などを受けて、認知症に対する理解の輪を広げてくださっております。 　現在、船橋市内で、認知症サポーター養成講座を6万6786人が受講をされております。また、認知症サポーター養成講座の講師役のキャラバン・メイトは、484人となっています。 　そこでお伺いいたしますが、1点目は、市は、認知症サポーター養成講座やキャラバン・メイトの育成について、これまでの市の取り組みに対する評価をお伺いいたします。 　また、2点目、これまで認知症サポーターの活用についてはどのように行ってきたのか、お伺いをいたします。 　次に、通告の4、キャリア教育について伺います。 　急激に変化をしている社会の中で、学校を卒業して社会へスムーズに溶け込めない子供や若者のご相談を受けることがあります。その背景には、コミュニケーション能力の不足や自己肯定感が低いなど、社会的自立に必要な能力や態度など、子供たちにさまざまな課題があるようです。子供たち一人一人が将来直面するであろうさまざまな問題に、柔軟かつたくましく対応できる能力や態度を子供たちに身につけさせることは、家庭教育はもちろんですが、学校においても責務であります。将来やりたいこと、なりたい自分を考える授業は、特別活動の大きな役割となっています。 　来年度以降、小中高で順次実施をされる新学習指導要領では、特別活動をキャリア教育の中心に位置づけています。さらに、小中高の成長を記録する、キャリア・パスポートという教材の導入も盛り込まれ、学級活動などで活用することになるそうです。 　私の認識では、これまでのキャリア教育は、中学高校での職場体験の活動などをイメージしておりました。 　そこでお伺いいたしますが、船橋市のキャリア教育の現状と、新学習指導要領全面実施に向けての小中学校の取り組みについて、お伺いをいたします。 　以上で1問といたします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　所管事項について、お答えいたします。 　初めに、ロタウイルスワクチンの定期接種までのスケジュールについてお答えいたします。 　国より、令和元年10月2日付、予防接種・ワクチン分科会にて、ロタウイルスワクチンの定期接種化の方針について了承された旨の事務連絡があり、本市といたしましては、来年度予算を積算し、企画財政部との協議を行っております。国では現在、予防接種法施行令の一部を改正する政省令案のパブリック・コメントを11月中旬から12月中旬まで実施しており、政省令の公布日は令和2年1月中旬に予定されております。 　今後は、政省令の公布が予定どおり実施された場合に備え、さらなる協議を企画財政部と実施してまいります。 　また、あわせて、市医師会と定期予防接種化される情報を共有し、当該事業を円滑に実施するため、協議を重ねてまいります。 　次に、新生児聴覚検査についてお答えいたします。 　現在、千葉県が、令和3年度から県内市町村のどこでも統一的な方法で新生児聴覚検査を受けられる体制づくりを進めていることから、本市といたしましても、この枠組みの中で検査を受けられるよう準備を始めているところです。この枠組みより、県内のほとんどの分娩を取り扱う産科医療機関において、現物給付による助成を受けることができるようになります。 　議員からお示しのあった2つの課題についてでございますが、医療機関との連携につきましては、導入した際に医療機関が混乱しないよう、市医師会を初め、関係団体との話し合いを始めたところです。 　また、県内外を問わず、助成を受けられることが望ましいという課題につきましては、里帰り出産等で県外の医療機関を受診された方に対しては、当該医療機関と船橋市との個別契約、もしくは償還払いにより助成を受けられるような体制を整えてまいりますので、課題はクリアできるものと考えております。 　なお、利便性等につきましては、利用者の方には、新生児聴覚検査の受診券をお渡しし、受診する県内医療機関の窓口に渡していただければ、その場で助成が受けられる仕組みを予定しておりますので、利用者の利便性及び事業の効率性が図られるものと考えております。 　以上です。
   　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　所管事項についてお答えをいたします。 　まず、認知症サポーター養成講座でございますが、市民グループからの希望に応じてキャラバン・メイトを派遣するほか、市民公開講座の開催や全ての市立小学校及び希望する中学校において、養成講座を開催をしております。講座を通じて、子供たちに高齢者を温かく見守る意識が醸成され、周囲の大人への波及効果も期待できると考えております。 　また、キャラバン・メイトについては、県が開催する養成講座の受講希望者を募るほか、ご登録いただいているキャラバン・メイトのスキルアップと交流を目的とした研修会を継続的に実施しているところでございます。 　次に、認知症サポーターの活用についてでございますが、ふなばし市民まつりオープニングパレードでの認知症メモリーウオークや認知症応援イベントRUN伴、また、各地区で開催される認知症高齢者徘回模擬訓練などの啓発事業について、認知症サポーターの参加を促しております。 　今後も、認知症サポーターとなった方に対し、認知症の啓発事業への参加や協力を呼びかけるなど、積極的にご活躍いただける場の創出について検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　キャリア教育のご質問にお答えいたします。 　本市のキャリア教育は、全ての教育活動を通じて、自己の将来を思い描けるような学習を行っております。職場体験を含め、単元を設定する際には、1つの教科だけでなく、教科、領域を超えて学習計画を立て、学級、学年の枠にとらわれないよう、系統性を考え取り組んでおります。各小中学校におきましては、新学習指導要領全面実施に向け、学校、家庭、地域との連携や、児童生徒の実態及び地域の特色に応じて、児童生徒がみずからの将来の生き方について考え、実践できるよう準備を進めております。 　以上です。 　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　ロタウイルスワクチンですが、政省令の公布が予定どおり実施された場合は、次期定例会で来年度予算案の中にぜひ入れていただくことを、お願いをいたします。楽しみにしております。 　そこでお伺いいたしますが、ロタワクチンは、生後6週間から24週までに2回接種するものと、生後6週から32週までに3回接種する2種類があります。費用負担が2万から3万円かかっております。定期接種をされることにより、2回接種と3回接種のどちらでも受けられるのか、また、2回接種と3回接種の効果の違いがあるのか、お伺いをいたします。 　それから2つ目に、ロタウイルスワクチンは現在、希望者が自己負担で受ける任意接種であり、接種率は年々上がってきているようですが、都道府県別で見るとばらつきが大きいようです。定期接種化されることの意義と効果について、お伺いをいたします。 　3点目に、対象は2020年8月以降に生まれたゼロ歳児が対象になっております。自分が感染して重症化しなくても、他人にうつって重い症状が出る場合もありますので、同じ学年である4月から7月生まれのお子さんも市の単独事業として対象とすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 　それから、続きまして、新生児の聴覚検査ですが、課題はクリアできるとのことですので、円滑な実施をぜひお願いをしたいと思います。聴覚検査の受診券が渡されて、利便性の向上につながるということで受けやすくなるのではないかと思います。 　そこでお伺いいたしますが、実施に向けてのスケジュールをどのように考えているのか、お伺いいたします。 　それから、2点目に、新生児の聴覚検査が費用助成されることにより、先天性難聴を早期に発見するための体制の整備を行い、多少、医療機関では差はありますけれども、全員のお子さんが新たな制度の中で受けられるようになっております。検査の結果、聞こえの心配のあるお子さんについては、その後の支援につなげていく体制ができていないといけません。これまでも支援体制はできていたと思いますが、支援体制で変わるものがあるのか、その支援体制についてお伺いをいたします。 　続きまして、認知症サポーター養成講座についてです。 　認知症サポーター養成講座を受講した方から、「私たちは何をすればいいのか」とか、「私たちに何かできることはある」などと聞かれたことがありました。 　人口3万2000人の京都府の綾部市は、認知症のサポーターに対してさらに深い知識を身につけてもらう、地域福祉の担い手として活躍できる体制づくりを進めています。綾部市では高齢化率が37％。そのうち、認知症サポーターは1万人を超えており、人口の約3分の1を占めております。市独自でシルバーサポーター、ゴールドサポーターを輩出をしております。綾部市では、2006年からスタートしたシルバーサポーターが、地域の認知症高齢者の見守りなどに協力し、ゴールドサポーターが、認知症カフェの運営や高齢者向けの足湯の出前サービスを手伝うなど、自発的な活動を広げております。シルバーサポーターは、2018年度末で3,103人、それから、2009年から始まったゴールドサポーター数は、18年度末、438人に上ります。 　綾部市のように認知症のサポーターの活躍の場を広げる取り組みについて、厚生労働省は今年度から、認知症サポーター活動促進事業として着手しています。認知症のサポーター活動促進事業を通し、自治体はサポーターにステップアップ研修を受けてもらい、知識向上などの後押しをすることになりました。その上で、認知症の人やその家族の支援ニーズとサポーターをつなぐ仕組み、チームオレンジの構築を目指します。また、政府の認知症施策推進大綱は、2025年までに全市町村でチームオレンジなどを整備する目標を掲げています。 　そこでお伺いいたしますが、市としても認知症サポーター活動促進事業を進めていく上で、ステップアップ研修などを行う必要があります。今後の取り組みについて、お伺いをいたします。 　続きまして、キャリア教育についてですが、ご答弁にもありましたように、船橋の子供たちに将来の生き方について考え、実践できるように先生方が取り組んでくださっているということです。これまで仕事調べや職業体験だけで終わりがちだったキャリア教育が、特別活動を中心に変わってきているようです。 　秋田県では2012年度より県独自のキャリアノートを導入し、学級活動などで活用しています。学年ごとに2ページ程度の記入欄に目標や成果を書き込むもので、既に8年目を迎え、ノートは中学、高校に引き継がれています。 　また、川崎市では、キャリア在り方生き方ノートを活用し、各学校において改めて職員全体で子供たちの姿や教育活動の見直しを行い、自己肯定感を持つ、他者とかかわる力をつけるなど、それぞれの実情に応じた教育目標を設定して進めています。 　そこでお伺いいたしますが、1点目として、市内の小中学校で先進的に取り組んでいる学校はあるのか、また、本市ではどのように取り組んでいくのか、今後の計画を伺います。 　また、2つ目には、秋田市や川崎市のようにキャリアノート、キャリア在り方生き方ノートのような活用は、記録に残せて児童生徒の成長が手にとるようにわかります。船橋市としても今後の活用に効果があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 　以上で、2問といたします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　第2問にお答えいたします。 　初めに、ロタウイルスワクチンについてですが、国の予防接種・ワクチン分科会が示している定期接種の内容につきましては、ロタウイルスワクチンはロタリックスとロタテックの2種類がございます。ロタリックスにつきましては、4週間以上の間隔を置いて2回経口接種、ロタテックについては、4週間以上の間隔を置いて3回経口接種となり、この2種類のワクチンは、どちらも定期接種となる予定ですので、どちらのワクチンでも受けることは可能であると考えております。 　次に、2回接種と3回接種の効果の違いにつきまして、ロタリックスはロタウイルスの中で最も一般的なウイルス1種類に有効なワクチンであり、それ以外のウイルスにもある程度予防効果を発揮します。ロタテックは5種類のウイルスに有効なワクチンとなっております。いずれも定期接種化される予定ですので、その効果に違いはないと考えております。 　次に、定期接種化されることの意義及び効果につきましては、接種費用の負担が軽減されることにより、さらなる接種率の向上により、個人の疾病予防に加えて、疾病の蔓延予防対策も推進されると考えております。 　最後に、議員ご指摘の、4月から7月生まれのお子さんを市の単独事業として対象とすべきではないかとのご質問ですが、ロタウイルスは感染力が強く、感染した場合の主な症状は急性胃腸炎で、時に脱水、けいれん、肝機能障害、腎不全、脳症等を合併します。本市といたしましても、疾病の蔓延予防の観点から、費用助成の必要性について研究してまいります。 　次に、新生児聴覚検査についてお答えいたします。 　実施に向けてのスケジュールにつきましては、先ほどお答えいたしましたが、県からは令和3年度の実施を予定していると伺っておりますので、県の開始にあわせて、本市も利用者等が混乱することなく導入できるよう、関係機関と引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 　また、導入後の支援体制についてですが、費用助成により受診するお子さんが増加すると考えますが、これまでと同様、検査の結果、聞こえの心配があるお子さんにつきましては、保健師によるサポートとともに医療機関での受診を勧めていくことになると考えております。 　以上です。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　所管事項についてお答えをいたします。 　認知症サポーター活動支援事業についてでございますが、令和元年6月に閣議決定された認知症施策推進大綱の中で、認知症の本人・家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みである、チームオレンジの整備を進めていくとの方向が示されております。 　このような動向を踏まえ、本市におきましても、チームオレンジの中心として活動できる人材の育成を目的に、認知症サポーターのステップアップ研修の実施などについて検討してまいります。 　以上です。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　所管事項の第2問についてお答えいたします。 　まず、キャリア教育で市内に先進的に取り組んでいる学校はあるか、また、今後の計画についてですが、本市の小中学校におきまして、議員ご指摘のような取り組みを先駆けて行っている学校はございません。 　今後は、各学校において新学習指導要領の改定の基本方針や要点を踏まえ、これまでの学校教育の実績や蓄積を生かし、児童生徒が未来を切り開くための資質、能力を育めるよう、指導計画の見直しを図ってまいります。 　また、教育委員会といたしましては、なすことによって学ぶという特別活動の方法原理から人間関係形成、社会参画、自己実現の視点を取り入れた体験活動などの充実が図れるよう、各学校に働きかけてまいります。 　続いて、キャリア・パスポートについてのご質問ですが、教育委員会といたしましては、議員ご指摘のとおり、キャリア・パスポートの活用は、児童生徒の将来への見通しや自己肯定感を持たせる効果があると考えております。ですので、小中高等学校との連携や家庭、地域でも活用できるよう、来年度のスタートに向け、効果的な活用について内容を吟味し、準備を進めているところでございます。本市の児童生徒が社会の中で自分の役割を果たしながら、自分から生き方を実現していくために、自身の変容や成長を自己評価し、振り返ることができるよう、小中高等学校のつながりを大切にしたキャリア・パスポートの活用を働きかけてまいります。 　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　ロタウイルスワクチンですが、2問目で質問しました定期接種の対象とならない4月から7月生まれのお子さんへの接種費用の助成を、市の単独事業として行うよう改めて要望させていただきます。 　そこで、2点質問させていただきます。 　まず、1点目、これまで種々のワクチンが定期接種化されてきました。その効果をどのように検証されているのか、お伺いいたします。 　また、2点目として、残りの予防接種──例えばおたふく風邪などのその定期接種化、または公費助成の計画はあるのか、お伺いいたします。 　それから、再度、2点要望です。ロタウイルスワクチンは生後6週間後から接種が可能となりますので、令和2年8月1日以後に生まれたお子さんたちは、9月中旬から接種が可能になります。しかし、定期接種制度の開始が10月1日なので、9月中旬から9月末までに1回目の接種をしてしまった場合は、任意接種となってしまいます。国は経過措置として、9月に1回目を任意接種として行った場合でも、残りの接種を定期接種として扱うことを規定していますので、市も国の規定と同じように柔軟な対応をお願いをいたします。 　2つ目としては、ロタウイルスワクチンの副反応です。腸と腸が重なり、腸が塞がる腸重積症が指摘をされております。接種後、副反応の疑いがあったときは報告の対象となっておりますので、速やかな対応をお願いしたいと思います。 　それから、聴覚検査について要望1点あります。 　令和3年からの実施をぜひよろしくお願いをいたします。 　それから、認知症サポーターについてですが、埼玉県新座市では、認知症サポーターに症状への理解をさらに深めてもらうために、全3回のフォローアップ講座を実施をしています。そのうち、2回目の講座では、バーチャルリアリティー（VR）機器を活用した仮想現実の認知症の疑似体験を行っています。参加者は、実際にVR機器を装着し、人や場所がわからなくなってしまう認知症の中核症状である見当識障害、また、幻視──幻が見えるそのレビー小体型認知症などが体験できます。 　そこでお伺いいたしますが、本市におきましても、フォローアップ講座の（予定時間終了2分前の合図）開催時や徘回模擬訓練などのときに、VR機器を活用した認知症の疑似体験を盛り込んでもよいのかと考えます。市の見解をお伺いいたます。 　それから、最後にキャリア教育についてですが、他者とのかかわり、地域とのかかわりが希薄になりがちな都市部においても、船橋もそうですけれども、キャリア教育は、ますます重要になってくると考えます。船橋市でキャリア・パスポートが配付されましたら、子供たちの思いを学校や家庭で共有し、ともにお子さんの夢をかなえてあげられるようなサポートをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　ロタウイルスワクチンの第3問にお答えいたします。 　現在、定期接種化されているワクチンの接種率ですが、小児につきましては、おおむね90％以上を達成しており、今回の定期接種化に伴って、ロタウイルスワクチンの接種率も9割以上になると見込んでおり、個人の疾病予防にあわせて、疾病の蔓延予防対策も推進されると考えております。 　次に、おたふく風邪などの予防接種につきましては、国の予防接種・ワクチン分科会にて定期接種化の審議を行っておりますが、いつから定期接種化となるかは未定となっております。 　市として公費助成の計画があるかにつきましては、国の動向を注視しつつ、市として公衆衛生を保持するために公費助成すべきか、研究してまいりたいと考えます。 　以上です。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　認知症サポーターについての3問目にお答えをいたします。 　VR（バーチャルリアリティー）機器を活用した認知症の講座につきましては、認知症の症状を自分の疑似体験として学ぶことができる新たな試みとして注目されているところでございます。 　本市としての取り組みではございませんが、湊町地区社会福祉協議会では、3月と11月にVR機器を活用した認知症講座を開催し、大変好評であったと聞いております。 　VR機器やプログラム使用料など、一定の費用がかかることから、すぐに導入することは難しいと考えておりますが、他自治体での実施状況や事業効果などについて情報収集し、今後の導入について調査研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　12時00分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　13時00分開議 ○副議長（石崎幸雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の一般質問を継続します。 　小平奈緒議員。（拍手） 　　　　　［小平奈緒議員登壇］ ◆小平奈緒　議員　　自由市政会の小平奈緒です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、ICT教育についてお伺いします。 　2019年2月、ICT教育を推進する自治体首長が参画する、全国ICT教育首長協議会が地域サミットを開催しました。文部科学省の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画に基づく地方財政措置を活用して、学校にICT環境を構築する手順や先進事例が紹介されました。 　また、文部科学省の課長の基調講演では、今後の教育の大きな柱として、情報活用能力の育成と、学校におけるICT環境整備とICTを活用した学習活動が重視されていることを改めて強調しました。 　そして、国を挙げて学校のICT化を進めようとしているわけだが、学校のICT整備が目標に到達しておらず、危機的な状況にあると語りました。 　また、都道府県間の格差が顕著であり、さらに、市町村間でも格差が生じていることも大きな課題であるとお話しされました。 　さて、私は平成28年から、何回かICT教育について質問をしてきましたが、本市の現在のICT教育はどのように進んでいるのでしょうか。 　また、いよいよ2020年度から始まるプログラミング教育についてもお尋ねします。 　次に、市立船橋高校についてお伺いします。 　一昨日行われた、全国サッカー選手権千葉県大会の決勝戦で市立船橋高校サッカー部が流経大柏を破り、見事3年ぶり22回目の優勝をされました。おめでとうございます。全国大会での活躍も期待しています。 　さて、市立船橋高校は1957年の開校以来、船橋に、そして、日本の社会に貢献している多くの卒業生を輩出してきました。スポーツの各界に多大な貢献をし、現在も優秀な生徒の育成にご尽力をいただいています。特に、サッカー部においては、主要なタイトルの獲得を、日本の高校の中で最多の21回を数え、日本有数の強豪校です。また、体操部は日本代表の多くを当校の卒業生、在校生が占めるなど、全国的にも有名です。2020東京オリンピック・パラリンピックにおいても、当校関係者の活躍が大いに期待されるところです。 　しかしながら、大変残念なことですが、少子化が進む中、多くの生徒を確保することが困難になってきているようです。スポーツの団体競技などは優秀な生徒を確保することが名門校が生き残る手段の1つです。多くの生徒が練習、勉学、礼儀など切磋琢磨することが何より大切だと言えるでしょう。中学生が志望校を選ぶ際、その学校の校風、部活動、教育カリキュラム、偏差値などさまざまなことを比較すると思いますが、実は制服のデザインを重視する傾向が強まっています。ある学生服を製造販売する会社が調査を行ったところ、女子中学生の8割以上が、進学先の制服が気になると答えたということです。私が学校を選んだ際は、制服で決めたわけではありませんが、幸いにもかわいいデザインだったので、楽しく通学することができました。ですので、3年間毎日着る服ですから、かわいい制服を着たいという思いには素直に共感ができます。伝統を重んじ、開校以来、同じ型の同じ色の制服を守ってきた校風に敬意を表するところではありますが、在校生から、特に女子生徒から、「制服の色が現代風ではない」「デザインがかわいくない」「制服で選ぶなら他校に行く」など、余り好意的ではないお話を伺います。 　また、保護者からも、「女子の制服を変えたほうがもっと志願者がふえるのでは」「制服が昔のままですね」など、制服のデザインの変更の要望を伺っています。
   　市立高校の学校運営が厳しくなってきた昨今、学区の再編、設備の新設、優秀な指導者の採用など、さまざまな改革に取り組んでいただいておりますが、魅力ある学校を目指し、制服のデザイン変更を考える時期と考えますが、ご見解をお伺いします。 　次に、市内公立中学校の制服についてお伺いします。 　公立中学校の制服は、最近の傾向として、性別に関係なく、スラックスを選べる学校がふえています。県内でも、2018年4月に、制服を性別に関係なく自由に選べる千葉県柏市立柏の葉中学校が、同市十余二に開校いたしました。制服の男女共通化は全国の公立校でも珍しく、機能性の強化や性的少数者への配慮を理由に採用したとのことです。同市教育委員会は、柏の取り組みが全国的にも広がればと期待をしています。 　既存の柏市立中20校の多くは、男子が詰め襟の学生服、女子はセーラー服を制服としています。柏の葉中では、男女ともに上着のブレザーを初めて採用しました。色は紺で、ネクタイとリボンが選べます。下はチェック柄のグレーのスラックスかスカート、中はワイシャツ、ブラウスのほか、夏はポロシャツも選べるとのことです。スラックスも選べるようにするということは、性的マイノリティーの問題だけではなく、スラックスのほうが活動的で動きやすい、冬温かい、また、痴漢などの性的被害に遭いにくいなど、利点がたくさんあります。また、ふだんからスカートを好まず、スラックスばかりはいていた小学生が、中学に入学した途端に制服だからとスカートをはかなければならないというのも理不尽です。市内の中学校の現状はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。 　最後に、放課後等デイサービス事業についてお伺いいたします。 　皆さんもご存じのとおり、放課後等デイサービスとは、障害のあるお子さんや発達に特性のあるお子さんのための福祉サービスです。厚生労働省の統計情報によれば、2012年に制度がスタートしたときの利用者数5万1678人から、2014年には7万3985人となり、2016年の7月には13万9718人となっており、現在まで利用者数は急速にふえています。障害のあるお子さんたちの放課後の居場所づくりとして、多くの人が待ち望んでいた福祉サービスです。 　しかし、保護者の必要性に応じるために、株式会社などの民間事業者が参入したことで、放課後等デイサービスの数がふえ、療育内容やプログラムの質に差があるため、療育的なかかわりをせずに、単なるお預かりになっている放課後等デイサービスもあることが問題視されています。 　それどころか、営利を優先する事業者の参入から、全国的に職員による利用者虐待や不正請求などの問題が多発し、必要な人員を配置しないまま不正請求を行ったとして、指定取り消しの処分を受けた事業者なども出てきています。子供を預けることに不安を感じる保護者もいらっしゃるのではないでしょうか。 　本市でもここ数年、放課後等デイサービスを行う事業所が急増しているように感じます。 　そこでお尋ねいたします。 　現在、事業所は市内に幾つあるのでしょうか。ここ数年のふえ方の推移をお伺いします。市として、事業の内容などは把握をしているのでしょうか。 　以上を1回目の質問とさせていただきます。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　所管事項について、お答えいたします。 　初めに、ICT教育についてですが、船橋市では質の高いICT教育環境の充実を図るために、まず、情報教育の研究指定校に電子黒板や指導者用デジタル教科書、タブレット端末などを整備いたしました。その結果、電子黒板やタブレット端末などのICT機器を効果的な場面で活用することにより、児童生徒が個の考えを伝え合い、友達同士で話し合いをして問題を解決しようとするなど、より主体的に学習に取り組めるようになってまいりました。 　また、特別支援学校では、ICTの導入により、学習意慾の向上とともに、一人一人の学習に寄り添ったきめ細やかな対応がさらに充実してまいりました。 　こうした成果を踏まえ、全中学校に電子黒板と指導者用デジタル教科書を整備し、まず、基本的な知識の理解や技能の定着を図っております。 　電子黒板の活用により、生徒の考えを瞬時に比較検討ができ、学習内容の振り返りがしやすくなるとともに、以前より生徒が思考する時間を確保できるようになりました。 　また、教室等に持ち運んでも使用できるように、小型軽量タイプの学習用パソコンの整備を進め、生活科や算数、体育等の学習でもICTの活用が進んでおります。今後は、学習指導要領が求めている主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を支援していくため、グループや個に応じた学習にも対応できるように、ICTの整備に向けてさらに努力してまいりたいと考えております。 　次に、プログラミング教育についてですが、来年度から始まる小学校でのプログラミング教育実施に向けて、本市では、総合教育センターと指導課とで連携しながら準備を進めております。 　昨年度は、全小学校の情報教育担当者研修や、夏季休業中の希望研修等で、各学校にプログラミング教育の狙いやその実践例を示すとともに、学年ごとの教材や指導方法をまとめた資料集を作成し、各学校に周知しております。 　また、昨年度からは3年計画で実施している小学校の学習用パソコンの機器変更時に、プログラミング教育についての全教職員への説明や模擬授業、体験等を通した研修を実施しているところです。 　今年度は、昨年度までの取り組みに加えまして、教職員研修をさらに充実させるとともに、各学校では、プログラミング教育の校内研修や授業研究を実施したり、指導計画への位置づけを検討したりするなどの準備を進めております。教職員が自信を持ってプログラミング教育を実施できるように、教育委員会としても支援していきたいと考えております。 　続きまして、市立船橋高校の制服のデザインの変更について、お答えいたします。 　生徒や保護者などからいろいろなご意見があるかと思います。その時々の声、母校への思いなどさまざまです。制服については、デザインだけでなく、将来の学校のあり方も見据えて、多くの方の意見を聞きながら判断するものと考えております。議員のご指摘もその一つとさせていただきたいと思います。現在のところ、市立船橋高校では、落ち着いた色合いとシンプルなデザインである制服を継続していきたいと考えております。 　最後に、中学校の制服についてです。 　特に性別に関係なくスラックスを選べる学校、その現状ということでございますが、多様な個性を尊重する環境をつくっていく一環として、女子生徒がスカート以外にスラックスを選ぶことができる学校が、全国的に広がっていることは把握しております。 　本市でも、学校生活において、児童生徒の心情に配慮した細かな対応ができるようにすることは、とても大切なことだと認識しております。 　ただ、制服については、現在のところ、性別に関係なく選べるスラックスを導入している学校はありませんが、各学校とも生徒個々のニーズに合わせて、心情に寄り添った対応をしているところでございます。 　以上です。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　放課後等デイサービス事業についてお答えいたします。 　まず、現在市内にある事業所でございますが、11月1日時点で、市内に所在する放課後等デイサービス事業所は48カ所になります。 　次に、ここ数年の推移でございますが、各年4月1日の事業所数で申し上げますと、27年は19事業所、28年が26事業所、29年35事業所、30年39事業所、31年40事業所となっております。 　次に、事業の内容の把握の関係でございますけれども、本年度より、障害児通所支援事業者の指定等の権限が中核市に移譲されましたことから、放課後等デイサービス等の質の向上を目指しまして、現在、各事業所に施設巡回を行っているところでございます。不正や虐待の未然防止も含め、人員配置に問題はないか、基準や請求等に係る事業者の理解がなされているか、また、専門職による目線から、保育士が実際の支援の様子を見て、安全面の配慮等適正な支援に向けた助言についても行っております。 　なお、現時点で、37事業所について、施設巡回を行ったところでございます。 　　　　　［小平奈緒議員登壇］ ◆小平奈緒　議員　　それぞれお答えをいただき、ありがとうございました。 　何点か再質問をさせていただきます。 　ICT教育ですが、特別支援学校でのICTの導入や、全中学校に電子黒板を整備するなど、着々と進めてくださっているようです。ありがとうございます。 　11月27日の読売新聞に、政府が2024年度を目標に、小中学生に1人1台の学習用のパソコンかタブレット型端末を無償で配備する方針を固めたとありました。今後もますます必要となってくるICT教育ですので、引き続きよろしくお願いいたします。 　プログラミング教育も、先生方の研修や授業研究など、確実に準備を進めてくださっているようです。いよいよ来年4月からですので、よろしくお願いいたします。 　再質問ですが、教室におけるICT化に加え、職員室のICT環境も大きな課題であると考えられています。学校における教員などの働き方改革のため、手書き手作業の効率化や情報の一元管理、共有を実現するICTを活用した事業効率化が求められていますが、本市の現状をお伺いいたします。 　市立船橋高校ですが、残念ながら現在の制服を継承していくというお答えでした。制服を着るのは生徒さんです。ぜひ一度、在校生や学校説明会に訪れる中学生の皆さんにアンケートをとっていただくなどして、生徒さんの気持ちを聞いてあげてください。 　また、先ほども述べさせていただいたように、これからの生徒確保のために、制服のリニューアルは有効です。ぜひとも前向きに考えてください。 　また、リニューアルの際には、先ほど公立中学校の女子の制服にスラックスの選択肢を加えてほしいと話しましたが、それも含めての検討をお願いいたします。 　また、魅力ある学校づくりには優秀な指導者や学校施設の整備も欠かせないものです。近年、新設の第三体育館の完成をするなど、整備が行われていますが、老朽化した施設の更新もしっかり配慮していただきたいと思います。再質問はありません。 　次に、公立中学校の制服ですが、すぐに既存の中学の制服を変えていくのは難しいと思います。まず、柏の葉の中学のように、新設の中学校からブレザースタイルを取り入れ、女子でもスラックスを選べるというように変えていく試みを、ぜひお願いしたいと思います。こちらも再質問はありません。 　放課後等デイサービス事業についてですが、予想を超えるふえ方ですが、お答えを聞いて、施設の巡回等しっかりと行っていただいているのだと安心しました。今後とも、障害のある子供たちが安心して過ごせる居場所づくりにご支援をお願いいたします。 　再質問させていただきます。 　利用を考える方は、たくさんある事業所の中からどのように選べばよいのでしょうか。利用者もしくは利用を考えている方からは、どのような相談があるのかをお尋ねいたします。 　以上を2回目の質問とさせていただきます。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　職員室のICT環境についてのご質問にお答えいたします。 　船橋市では、業務上日常的にパソコンが必要な教職員に、ほぼ1人1台のパソコンを整備しております。 　また、事務処理の効率化や情報セキュリティーの向上などを目的とした校務支援システムを、平成28年度より市内全小中特別支援学校で運用しております。従来手書きで作成していた出席簿や指導要録など、児童生徒の個人情報や校務で利用する文書を電子化することにより、校内で情報の共有や再利用が可能となりました。また、他校の教職員と文書や教材などデータの共有ができるようになり、学校を異動しても同じシステムで事務処理ができるなど、業務の効率化が図られております。 　今後も、運用面での工夫、改善や、対象を絞った研修の実施などを通して、校務支援システムの活用促進を図り、業務の効率化をさらに進めていきたいと考えております。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　放課後等デイサービス事業についてお答えいたします。 　まず初めに、事業所の選択の関係でございますが、本市では市内にある障害児通所支援事業所及び相談支援事業所の一覧を作成しております。 　一覧は、知的障害や身体に障害のある児童、医療的ケア児等を対象としているか、指導形態が個別であるか集団か、また、療育内容として運動や学習など、どのようなことに対応しているかをまとめております。 　また、年1回ではございますが、放課後等デイサービス事業所協議会との共催で、放課後等デイサービス・児童発達支援合同説明会を開催し、支援を必要とするお子様に合った事業所にめぐり会っていただく機会づくりを行っております。 　次に、相談についてでございますが、今、ご説明しましたような、どこの事業所に行けばよいかというようなご相談が、やはり多くなっております。保護者様からの相談に対しましては、学校の場所、送迎の必要性などをお聞きし、先ほどご説明いたしました、一覧表をもとにご案内を差し上げております。 　しかしながら、お子様の特性と事業所の環境が合っているかを見ていただく必要もございますので、実際に事業所への見学等をしてくださるよう、促しているところでございます。 　　　　　［小平奈緒議員登壇］ ◆小平奈緒　議員　　ありがとうございました。 　職員室のICT環境ですが、校務支援システムの運用などで、かなり効率化が進んでいるとわかりました。そういった環境の改善は、先生方の負担の軽減になり、その結果、先生方が余裕を持って授業に取り組めるなど、児童生徒の皆さんのためにもつながると思いますので、さらに進めていってくださるようお願いいたします。 　放課後等デイサービス事業ですが、（予定時間終了2分前の合図）事業所一覧を見せていただきましたが、非常に細かく分類され、情報がたくさん載っていて、わかりやすい資料だと思いました。これだけ事業所がたくさんあると、利用を考える方は、1つ施設を選ぶのは大変だと思います。今後も相談される方には、きめ細かい対応をお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○副議長（石崎幸雄）　齊藤和夫議員。（拍手） 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　出版社に勤めていたころに、アメリカから来た講師から、プレゼンテーションの実地研修を受ける機会がありまして、そのとき講師から、齊藤の声はよく言えば心地いい、悪く言えば眠くなるっていうことを言われました。（笑声） 　ちょうど一番眠くなる時間帯だと思いますが、よろしくおつき合いをいただきたいと思います。 　もう2年前になりますか、行財政改革推進会議において、当市における指定管理者制度は周回おくれと、導入の大幅なおくれが指摘され、その後、推進会議からの提言を受け、積極的な導入に向け、かじを切ったと承知をしております。 　改めて申し上げるまでもなく、指定管理者制度は、2003年の地方自治法改正により導入が始まった制度で、総務省の調査によると、それからわずか15年後の2018年4月の段階で、全国の基礎自治体でこの制度を導入した事業の総数は、6万1000件を超えるほどに急拡大しています。 　しかし、導入自治体に対しては、関係団体や地元事業者に対する優遇措置により、公正な競争が確保されていないのではないか、多種多様な施設に指定管理者を導入しているにもかかわらず、全ての施設に一律の評価を行っている事例がある、あるいは、制度がコストカットの道具になっており、行政サービスの質の向上に結びついていない、といった指摘がなされてきたのも事実です。 　指定管理者制度は、期間を定めて指定を行うこと、指定管理者に事業報告書の作成、提出が義務づけられていること等が定められているだけで、導入するかしないかを含め、多くが地方公共団体の自主性に委ねられています。当市では導入がおくれているのは確かですが、その分、先行自治体の成功例、失敗例に学び、質の高い制度を実現できる機会に恵まれているとも言えると思います。 　そこでまず、当市における指定管理者制度導入の意義について伺っていきます。 　平成29年12月に開催された行財政改革推進会議で、指定管理者制度の導入が他の自治体に比べて進まなかった理由について、市は、常勤不足を臨時・非常勤で補っていたため、コスト面で移行のメリットがなかったと説明しています。それが一転して指定管理者制度の積極的導入に踏み切ったのは、先期の総務委員会で委員から指摘があったように、会計年度任用職員制度に移行することになったからなのでしょうか。指定管理制度のメリットを、どのように認識されているのかをご説明ください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　平成30年3月に行財政改革推進会議から提出された意見書にもありますとおり、本市はこれまで行政需要や業務量の増加を、多くの臨時・非常勤職員で補ってきたところであり、そのことが他市に比して指定管理者制度の導入がおくれる一因となっていたことは、認識をしているところでございます。 　こうした状況ではございますけれども、公の施設におけます市民ニーズの多様化であったり、施設の老朽化の進行によりまして、この臨時・非常勤職員による管理運営を継続するよりも、民間事業者等のノウハウを活用したほうが効果的、効率的な管理運営を行うことが期待されることなどから、施設によりましては、サービス及びコスト面においてメリットがあると、このように考えているところでございます。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　同じく指定管理者制度の導入がおくれた理由として、市は、導入基準、マネジメント方針が十分整備されておらず、どんな施設に指定管理制度を導入するかの判断基準がなかったとも説明しています。 　今現在は、どのような判断基準に基づいて指定管理者制度を導入しようとしているのかを、ご説明ください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　指定管理者制度ガイドラインの導入検討編の中で、市民サービスの向上、コスト縮減、職員配置の見直し、この3点を指定管理者制度導入の検討の視点としております。 　また、民間事業者等参入の可能性についても事前に調査をすることとしており、これらの視点や実際の調査で得た内容を、指定管理者制度導入の判断基準としているところでございます。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　もう1点。同じ日の行財政改革推進会議で、委員の1人から、指定管理にしたほうがよいとただそれだけで、いかに質のよいサービス、住民の満足度向上に結びつけていくのかも含めた、職員のモチベーション、サービス向上の努力に向けての意識が変わらないことには何も変わらないとの指摘がありました。そのとおりだと思います。 　指摘を受けたモチベーション、サービス向上に対する意識は、庁内各部各課で共有されているのでしょうか。上意下達で、ガイドラインも示されたからそれに従えばよいと、言われるままに進めているだけになっていないでしょうか。どのように意識転換を行ってきたのか、ご説明ください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　指定管理者制度導入の検討に当たりましては、民間事業者等のノウハウを生かしたサービスの向上や、新たなサービスの提供が期待できるか等につきまして、上意下達ではなく、施設所管課を初め、企画財政部、総務部も含め横断的に検討を行っております。
   　また、ガイドラインで指定管理者制度導入に向けた検討過程を明文化したことで、サービス向上、コストメリットなど、公の施設を所管する部署において具体的に検討することが容易となり、以前に比べ職員の意識転換を図れたのではないかと考えておりますが、今後も引き続き、職員の意識転換を図れるよう努めてまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　次に、指定管理者の募集について伺います。 　これまで指定管理者候補の応募が1者のみ、あるいは、応募がないというケースが何度かあったと承知しています。競争原理を働かせる上で、複数の応募者が手を挙げることが重要であることは言うまでもありません。 　総務省からも、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいとの通知が出ています。応募者があらわれなかった原因をどのように捉え、どのような改善策を講じてきたのか、ご説明ください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えいたします。 　これまでに老人福祉センター等、幾つかの指定管理者公募の際には、結果として応募者が1者のみ、または応募がなかったケースがございました。これらは、原則無料の施設でありまして、いわゆる完全な利用料金制ではないため、こうした施設に比べ、民間事業者等の創意工夫により経済性を発揮することが困難な面があることから、応募者が少数になる傾向となったと、このように認識しております。 　また、改善策につきましては、応募に参加する可能性のある事業者へ聞き取り調査を実施し、従来の仕様の見直しなどを行ったところです。 　今後、このような施設におきましても、複数の応募者が手挙げできるよう、市場調査や他市の募集状況等を研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　もう1つ、募集の際に示される募集要項のリスク分担表において、「協議する」とされている項目は、想定リスクに対して何の定めもしていないとの同じで、それを承知で参入してくる事業者がいるとすれば、市との何らかの関係を重視して採算度外視で参入してくる事業者か、市から不合理な判断を強いられても参加するというよほど奇特な事業者か、協議の必要が生じるような事態はまず起こらないであろうと考えている、きわめて楽観的な事業者か、あるいは、どのような事態が生じてもリスクをとる意思のない事業者のいずれかと、それぐらいしか思い浮かびませんが、そう言っても過言ではないと思います。 　いずれにしても、そのような事業者は適切で合理的な判断に欠けており、安心して施設の運営を任せられるパートナーにはなり得ないと言わざるを得ません。 　言葉をかえれば、施設運営にふさわしい事業者の参入を促すためには、想定されるリスクへの対応、分担を募集の時点で可能な限り明らかにし、協議するという項目は最小限にする努力が必要であると思いますが、その点についてご見解をお聞かせください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　募集時点におきまして、リスク分担を明確化することで、管理運営に関する指定管理者との負担が明確となるため、市といたしましても、リスク分担表の協議する項目を可能な限り減らしておく必要があるとは考えております。 　しかしながら、例えば、新設される税制度によって負担すべきものが市であったり事業者であったりするなど、施設の管理運営における全てのリスクの分担を事前に明確にすることは難しいものと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　次に、災害時の対応について伺います。 　ことし8月、九州北部を中心に西日本各地を襲った豪雨災害の際に、指定管理者の管理する施設が避難所となり、あらかじめ災害時の対応を取り決めていなかったため、混乱が起きた例があるとの報道がありました。 　新聞の記事によると、その1つ、山口県下関市の勤労福祉会館では、協定書には避難所運営に対する指定管理者の協力義務は盛り込まれていたものの、具体的にどこまでかかわればよいかはっきり取り決めていなかったとのことで、どの段階で施設の鍵を引き継ぐかや、警戒レベルに応じた対応など、より明確にしておくべきだったという市の職員の声も紹介されています。 　そこで伺います。 　先ほどの質問で申し上げたように、指定管理者に求める災害時対応協力についても募集の時点で市が考えるリスク分担、役割分担、費用負担等を示し、その後、協議を経て、協定等の締結を行うべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　市といたしましても、災害時対応協力に伴う市と指定管理者の費用負担等につきましては、可能な限り具体的に募集時点におきまして、応募者に示しておく必要がある、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　災害時対応に関する協定について、当市のガイドラインでは、必要に応じて協定を締結しておく必要がある。事後的に指定避難所として指定されることもあり得るから、その旨を募集要項に示しておく必要があると記されていますが、それだけでは不十分ではないでしょうか。 　2016年の熊本地震では、市内71の指定管理施設が避難所になったものの、その大半は事前に想定がなく、自然発生的に避難所となったもので、地震後に総務省が行った調査では、指定管理者から、個人情報の取り扱いや住民トラブルに民間事業者として判断や処理ができなかった、意思決定プロセスに参画できなかったといった問題点を指摘する声が数多く寄せられたとのことです。 　こうした声を参考に、避難所の指定を受けていない一般の施設についても、災害時対応協力に関する具体的事項を募集要項で示し、協定を結ぶべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　また、既に指定管理を委託している事業者との災害時協定についてはどうなっているのかについても、あわせてお答えください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　ガイドラインにおいて、宿泊可能避難所や福祉避難所など、地域防災計画によって指定されている施設につきましては、災害時対応に関する協定を締結することとしております。現時点で、地域防災計画において役割が指定されていない指定管理者制度導入施設につきましては、災害時対応協力の取り決めを行うこととしておりませんが、災害の規模によっては指定避難所ではない施設にも避難者が集まる場合も想定されますことから、今後、非常時における指定管理者の役割分担等について、事前に取り決めを行うことが可能か、関係部署と協議してまいりたいと考えております。 　また、今回のガイドライン作成前に指定管理者となっている事業者との間におきましても、協定の締結は必要であると考えておりますので、まずは速やかに協定の締結に向け、関係部署と協定に盛り込むべき事項を整理した上、協定の締結に向け協議してまいります。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　次に、施設、設備、市からの貸与物品の修繕費の取り扱いについて伺います。 　市のガイドラインでは、指定管理者が負担する修繕費として30万円未満という金額が例示されていますが、この30万円という金額の根拠をご説明ください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　指定管理者制度ガイドラインにおきましては、募集要項の例として修繕の経費を30万円としているところでございますが、これは、本市のこれまでの指定管理の実態や、他市事例を参考にあくまでも一例としてお示ししているものでございます。施設の修繕、改築等は、基本的には所有者である市の負担とすべきものですが、施設の通常の使用において発生する簡易な修繕につきましては、維持管理や原状回復のために要した経常的経費とも考えられるため、指定管理者の負担とすることも可能となります。どの修繕をどちらが負担するかの線引きが難しいため、金額で線を引くのが一般的ではございますが、その場合、施設所管課と十分協議の上、施設の規模、老朽化の程度及び性格などを勘案し、施設ごとに適切な金額を設定することとなります。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　指定管理事業者が負担すると定められている修繕費の会計処理上の位置づけはどうなっているのでしょうか。指定管理料に含まれているとはいえ、市の資産価値の向上の経費を外部の指定管理者が負担するというのが、どう考えても腑に落ちないわけです。これは寄附行為には当たらないのでしょうか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　指定管理者制度ガイドラインにおきまして、指定管理者の負担とすることが可能だとしている、施設の通常の使用において発生する簡易な修繕とは、施設の維持管理や現状回復のために要した修繕であり、資本的支出には当たらず、経常的支出に当たる──このように考えております。 　したがいまして、寄附行為には当たるものではないと考えているところです。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　資本的支出に当たるかどうか、つまり、寄附行為に当たるかどうか、経常支出になるかっていうのは何か、判断が非常に難しい。民間でも裁判になったりしてる例もあるようですから、どのようなケースが寄附行為になるかというのは、庁内の資料等で例示をしておいたほうがよいように思います。 　修繕費を指定管理者はあらかじめ収支計画の中に盛り込んでいると思いますが、修繕等が行われなかった場合は、指定管理者の利益になってしまい、指定管理料の根拠が問われるのではないでしょうか。逆に、計画どおり修繕が行われるのであれば、市で予算措置ができるのではないでしょうか。あるいは、迅速な対応を可能にするため、指定管理者の裁量の範囲内で修繕等を可能にしておかなくてはならないということであれば、清算的な経費として処理することは考えられないでしょうか。お答えください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　施設の修繕につきましては、施設の規模、老朽化の程度及び性格などを勘案し、指定管理者に行わせる修繕に要する適切な費用を指定管理料に積算し、モニタリングなどにおいて適切な修繕が行われているか確認を行っております。 　また、緊急的な修繕が発生する可能性もあることから、計画どおりに修繕を実施することは難しく、あらかじめ市で計画した修繕だけを積算し、予算措置をすることは難しいものと考えております。 　最後に、議員ご指摘の修繕に要した費用を清算することについてでございますが、指定管理者の企業努力によるコスト縮減効果を損なう可能性などもあることから、現在のところ考えてはおりません。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　次に、指定管理者の評価について、災害対応の観点から1点だけお聞きします。 　市との災害時対応協定の内容は、当然ながら、指定管理者の災害時対応マニュアルにも反映されるはずですが、マニュアルの整備状況や内容、施設利用者や従業員の安全確保を初めとした災害への備えなどもモニタリングの対象とすべきと思います。この点について、ご見解をお聞かせください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えさせていただきます。 　災害時対応マニュアルの整備等につきましては、基本協定書において作成が義務づけられているところでございますが、これらをモニタリングの対象とするかどうかは各施設所管課において定めており、施設ごとに異なります。 　また、モニタリングの評価項目としていない場合であっても、毎年度マニュアルの提出を求め、整備状況について確認を行っているところです。 　全施設をモニタリングの対象とすべきではないかというご質問でございますが、災害時におけます施設の役割等を考え、モニタリングの対象にするべきか、施設ごとに検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　先ほどの質問で、災害時に避難所に指定されていない施設も、一般の施設も避難所になる可能性があるということと、あと、災害時対応に関する協定も、そういう施設と結んでおくべきじゃないかということ申し上げましたけども、もしそうであるならば、そのような施設も含めて災害時の対応というのを、モニタリングの対象にしていくべきじゃないかということは申し上げておきます。 　冒頭、指定管理者制度がコストカットの道具になっているとの指摘があると申し上げました。指定管理者制度を入れることで、予算や人員のスリム化を実現できたとしてもそれは……表現は悪いんですが、予算額や人員数といった、目に見えるリスクを指定管理者に転嫁するだけで、目に見えない組織内の非効率は温存されるわけです。指定管理者制度導入によって確保できた職員の適正な再配置、目に見えないリスクの洗い出し、それから、ICTやAI技術などの活用による効率化などもあわせて進めていかなければ、本当の行財政改革は実現できないのではないかというふうに思います。 　住民サービスの向上という面では、施設利用者の声を業務改善に生かしていくための指定管理者のマーケティング力、自主事業を初めとする独自サービスの企画・提案力が鍵となっていくでしょうから、そのようなノウハウや実施能力を備えた事業者を見つけるための調査研究能力も市には求められていくものと思います。 　また、官は指示する人、民は作業する人という旧来の請負型の発想を脱して、対等なパートナーとしての関係を指定管理者とは築いていかなければ、その能力を生かしていくことは難しいと思います。もちろん、公共の施設の運営を任せる以上、管理監督の責任は市にありますが、市の都合や無理難題を押しつけるのではなく、一定の自由度は保障して、提案内容の実現に向けて互いに協力できる関係を構築していかなければ、有効な指定管理者制度は実現できないと思います。 　ちょっと私、毎度時間の読みが悪くて、質問はこれで終わるんですが、以上申し上げた点について、ご見解があればお聞かせください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　見解をということなので、お答えをさせていただきます。 　本市が指定管理者制度を十分に活用して、サービスの向上と業務の効率化を図っていくためには、まず、民間事業者がどのような能力を有しているかなどの情報を収集することが必要であると、このように考えております。 　加えて、施設運用の現場が直面する課題を理解することも必要であると、このようにも考えております。 　有効な指定管理者制度の実現に向けて、指定管理者に対して提案すること、また、指定管理者から積極的な提案を引き出す関係を構築することが大変重要なことであると、このように考えております。 　以上です。 　　　…………………………………………… ○副議長（石崎幸雄）　池沢みちよ議員。（拍手） 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　通告4番の平和都市宣言事業につきましては、来年度の取り組みに期待し、またの機会に質問させていただくことといたします。 　2番、3番、1番の順に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 　2番、災害時における児童・生徒の登下校時刻変更等の対応についてですが、先番議員も取り上げておられましたので、1問のみ質問させていただきます。 　我が子が小学校に入学したときの緊急連絡方法は、緊急連絡網による自宅電話を使用しての連絡でした。同時期、既に子供サークルやお稽古場などではメールや携帯電話での連絡方法を使用しておりましたので、PTAの懇談会で、学校からの連絡方法はメール配信にすべきだと意見しましたけれども、個人情報保護の関係等、習い事と学校では違うと当時反対されたことを思い出しました。 　学校保健法第29条には、危険等発生時対処要領の作成について書かれておりますけれども、これまでの学校の対応はどうされていたのでしょうか。ホームページを見させていただきますと、何校かマニュアルを作成し対応されているところがありましたが、各学校の対応がまちまちですと、現在はSNS等で容易に情報共有、情報交換が可能な保護者は戸惑ったとのお声をいただきましたので、お尋ねいたします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　お答えをいたします。 　危険等発生時対処要領は学校保健安全法第29条で規定されていますので、各学校においては、文部科学省作成の学校の危機管理マニュアル作成の手引や、千葉県教育委員会作成の危機管理マニュアル例を参考に、学校の実情に応じた危機管理マニュアルを作成しており、災害等発生した場合には、マニュアルに沿って対応しております。 　しかし、今回のような、今まで経験したことのない気象災害については、各学校で作成しているマニュアルに反映されている学校、されていない学校があることから、先番議員にもお答えいたしましたが、判断基準等がわかるようなガイドラインを策定してまいります。 　以上です。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　子供たちの安全確保のため、また、教職員の方々の負担軽減の観点からも、よりよいガイドラインの策定、そして、SNSの活用などについてご検討お願いしまして、次の質問に移ります。
   　3番、児童虐待防止について。毎年11月は児童虐待防止月間となっており、これの周知啓発について、昨年、一昨年と一般質問で取り上げさせていただきました。ホームページのバナーにジェッツと並んで児童虐待防止月間が掲載され、市民の目に触れる機会が少しはふえたか、また、市の児童虐待防止に取り組む姿勢が見られてよかったと思います。 　昨年、野田市や目黒区で起こった事件を受け、国や県でもこれまで以上にこの児童虐待防止に取り組むようになり、児童相談所のあり方やDV対策等さまざま議論され、法改正などもされているところです。 　また、本市でも、児童相談所の設置に向けて、ことしに入ってから一気に動きが活発になったような印象を受けます。児童虐待防止への啓発の取り組み内容はどのようになっているでしょうか。 　また、今年度新たに取り組んだものがありましたらお示しください。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。 　本市における児童虐待防止への啓発に関する主な取り組みといたしましては、児童虐待防止ポスターを作成し、市内の学校、保育所、幼稚園、医療機関、自治会などに掲示を依頼するほか、市内を走る京成バス、新京成バスの車内にポスターを掲示いたしました。 　また、千葉県タクシー協会京葉支部のご協力をいただきまして、市内を走るタクシーの車体に啓発用のマグネットシートを装着したほか、ふなばし健康まつりなどのイベントにおいて、啓発グッズやリーフレットの配付などを行ったところでございます。 　また、今年度の新たな取り組みといたしましては、市役所本庁舎正面玄関横の美術コーナーにて、児童虐待防止や里親制度に関するポスター掲示を行ったほか、議員からもご紹介がありましたが、市ホームページのトップページにピックアップ情報といたしまして、児童虐待防止を呼びかける画像を掲載し、また、児童虐待防止ポスターの掲示箇所をふやすといった取り組みを行っているところでございます。 　今後も引き続き、児童虐待防止に向けた啓発事業に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　ありがとうございます。 　職員の方も、児童心理司候補の職員である臨床心理士も加えて3名児童相談所に派遣し、児童相談所と警察との合同模擬演習などにも参加されたとのことですので、引き続き積極的に研修や啓発などを進めていただくことを求めまして、次の質問に移ります。 　地域生活支援サービス事業について伺います。 　本市では現在、障害者等移動支援事業、障害者日中一時支援事業、重度身体障害者等入浴サービス事業の3事業を行っています。これらのサービス提供について、事業者からは毎月事業費の請求を行っていただいておりますが、11月6日に事業者向け説明会を行ったとのことですので、まず、その概要について伺います。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　お答えいたします。 　本年11月6日に、本市の地域生活支援サービス事業を行う事業所を対象とした説明会を開催し、86事業所に出席していただきました。説明会の主な内容は、令和2年4月1日に施行を予定している日中一時支援事業の報酬単価の見直しを初めとした制度改正や、事業費の請求方法の変更などについてでございます。 　以上でございます。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　この事業の目的は、障害者等の日中における活動を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とし、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と市町村が認めた障害者等が利用するものと厚労省からの通知で示されたものです。 　事業内容は、日中、障害者福祉サービス事業所、障害者支援施設、学校の空き教室等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他市町村が認めた事業を行うこととし、送迎サービスその他適切な支援を市町村の判断により行うとされ、事業は地域のニーズに応じて行う、利用定数及び職員等の配置基準については、適切なサービス提供が行えるよう市町村が定めるとあります。報酬単価については、各自治体により異なります。 　この3つのうち、今回、障害者日中一時支援事業の報酬単価改定を行う理由について伺います。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　日中一時支援事業の報酬単価につきましては、現在、4時間単位の設定となっておりますが、利用実態を確認しましたところ、それぞれの単価の枠内において、短時間の利用が突出して多い状況にあることがわかりました。 　具体的に申しますと、1時間前後の利用でも4時間分の報酬額、あるいは、4時間以上5時間未満のご利用の場合でも、8時間分の報酬額となっているケースがかなり多い状況となっておりました。 　また、日中一時支援事業は、利用者の世帯収入によって上限はございますけれども、利用者が報酬額の1割をご負担いただくものでございますので、1時間前後の利用でも4時間分の負担額を支払わなければならない状況となっております。 　これらのことから、利用者負担を適正化し、合理的な報酬単価設定になるよう、4時間単位から1時間単位へと見直しを行うものでございます。 　以上でございます。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　1時間単位へ見直すということは、4時間未満と8時間未満、8時間以上というこれまでの3段階の報酬を細分化し、1時間の利用と4時間近い利用の報酬が同じだという矛盾を解決する、利用者負担を適正化する、とのご答弁でしたけれども、子供が利用者となる場合、世帯収入が多く、利用頻度も低い児童の場合の利用料は、減額されるかと思われますが、実態は、児童の場合、頻度の高い利用者が多いため、限度額にひっかかり、これに当たらない方が多く、また、利用者の多くは成人で、ほとんどの場合、今お支払いしている1割負担金額の減額とはなりません。改定により逆に報酬がふえることもあると思われ、全体的にはそう報酬は下がらないと見込んでいると事前に伺っておりますけれども、その理論と1時間利用の1割負担金が減るという理論を同時に掲げることの矛盾もあるかと思います。 　本市に限らず、年々日中一時支援事業所がふえてきていることは承知しております。実際利益目的で参入してきた事業者が30分未満の利用者さんを多く抱え、1時間程度も4時間程度も同じ請求、同じ報酬という形を見直すということも理解します。 　しかし、実際に利用者目線に立ち事業を行っている古くからの事業者が軒並み事業廃止の危機にあり、これらの日中一時支援事業所が廃止になってしまったら、土日や夕方の支援ができなくなる、グループホームも維持できなくなるとの話を伺いました。 　この地域生活支援サービス事業の規則は、平成18年から施行されて13年経過しておりますけれども、利用実態を確認したのはいつでしょうか。 　また、いつこの状況を把握したのでしょうか、お伺いします。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　お答えいたします。 　日中一時支援事業につきましては、年々利用がふえており、平成30年度実績で年間で約6万件の利用実績がございます。 　各事業所からの報酬額の請求について、現在のところでは、紙媒体の請求書や実績記録表などにより事務処理を行っており、利用実態の分析がなかなかできていない状態でございました。 　利用時間の偏りにつきましては、これまでは感覚的には認識しておりましたが、昨年度末から今年度の初めにかけ、一定期間の利用明細を職員が手入力で電子データ化し、分析を行いました。この結果、明確に利用時間の偏りを認識いたしましたのは、今年度に入ってからのことでございます。 　以上でございます。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　これまでは紙媒体の請求で、これから規則改定によりシステム化するということも盛り込まれているようですけれども、感覚的に認識はしていたけれども、紙ベースだったため、確認できたのは今年度に入ってからとのことですが、その後、事業者に対して何のヒアリングもなく、現場も見ておられないと思います。私は何件か、この問題が出るより以前に現場を見させていただいております。 　市は、日中一時支援事業の役割をどのように捉えているのでしょうか。日中一時支援は、障害福祉サービス事業所のように、事業者側が利用時間を決めることはまずありません。福祉サービス作業所の終了時間とグループホームの世話人配置時間はそれぞれ異なりますため、利用者の開始時間、終了時間がまちまちです。 　例えば、職員配置を開始時間に合わせて集中した1時間だけ職員配置を2人します。その後、人数が減ると、その前後は職員1人で働いてくださいよということになります。これでは、報酬単価の高い利用者、長時間利用する方を多く引き受け、報酬単価の低い1時間未満の利用者は受け入れを控えるというような事業所があらわれることにもなりかねず、これでは本末転倒です。 　そして、突然の説明会の案内、通達という形に多くの事業者は憤りを感じてらっしゃいます。なぜこのタイミングで説明会を開いたのでしょうか。方向性を決める段階で事業者には市の考えを示しておくべきだったのではないでしょうか。新たな料金設定の積算根拠についてお示しください。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　お答えいたします。 　利用者負担の適正化や合理的な報酬単価設定の必要については、かねてより課題があるとの認識は持っておりましたが、今年度に入り、利用実績の本格的な分析を行い、報酬改定について検討を重ね、来年度施行のための周知期間を見込んで、11月6日に説明会を開催させていただいたところでございます。 　新たな報酬単価の積算根拠でございますが、実際の利用時間に応じた報酬額となるよう、従来の4時間単位の報酬単価を基礎として1時間ごとに区切るような形で単価設定を行いました。 　以上でございます。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　近隣の市川市、浦安市、八千代市、習志野市、松戸市、柏市との比較をしてみました。 　各自治体で条件が全く同等ではないために、完璧な比較にはならないことから、今回資料の提出はいたしませんでしたけれども、市が認めたコアタイムというのを比較すると、例えば、1.5時間で、今まで船橋市は3,080円の報酬単価でしたけれども、新たに出されているものは2,240円。同じところでいきますと、市川市が3,020円、浦安市が2,730円、八千代市が2,952円、習志野市が2,850円、松戸市が3,100円、柏市が2,530円ということです。7市のうち最下位となります。 　また、4.5時間となりますと、新たな4月からの報酬について、船橋市では3,530円、市川市4,530円、浦安市8,190円、八千代市4,921円、習志野市4,750円、松戸市4,600円、柏市9,470円と7市のうち、こちらも最下位です。 　また、8時間のほうを同じように比較しますと、新たな4月からの船橋市の報酬料金は4,820円、市川市6,040円、浦安市1万4560円、八千代市6,392円、習志野市6,170円、松戸市6,200円、柏市9,470円と、船橋市が大幅報酬減という驚きの水準でした。 　各事業所、結果、大幅減収になる見込みです。中には、この改定により毎月20万円程度の減収が見込まれる事業所もあり、人件費が払えず、閉鎖に追い込まれてしまうことが目に見えています。 　やはり、これほどの大きな報酬改定が集団の説明会で突然示され、事業者には一切議論の打診もなく、質問事項も後ほどメールで受け付けという対応には、大きな問題があったのではないかと言わざるを得ません。こうしたやり方で、事業者に理解を求めるというのは無理がありませんでしょうか。執行部は検討を重ねているのに、事業者には検討の余地もない。行革の一環ではないと聞いておりますけれども、この報酬改定は拙速ではないでしょうか。協議会等にもこの提案はなされなかったのか、（予定時間終了2分前の合図）伺います。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　このたびの報酬改定の件に限らず、主に障害者総合支援法に関連するサービスの制度改正などを行う際には、船橋市自立支援協議会の地域移行・福祉サービス部会にご説明をし、ご意見をいただいております。 　船橋市自立支援協議会地域移行・福祉サービス部会は、主に障害福祉サービスを提供する事業者の代表とした部会で、11人の部会員のうち10人の方が事業者の方でございます。全員ではございませんが、法定サービス事業所のほかに日中一時支援事業所を運営されている事業者の方もいらっしゃいます。 　10月に開かれましたこちらの部会においても、趣旨はわかるが、拙速ではないか、事業者には厳しいのではないかとのご意見もいただいたところでございます。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　10月の部会で説明し、厳しいご意見をいただいても、結局、馬耳東風の姿勢ということでしょうか。説明会に参加できなかった事業者は理解してるのでしょうか。11月末までメールでご意見を聞くことになっておりましたけれども、どのような意見が届いておりますでしょうか。 　また、いただいた意見をもとにどのような対応をされるのか、お伺いします。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　船橋市の日中一時支援事業の登録を受けている86事業所のうち、6事業所から書面にて報酬改定の反対意見をいただいたほか、2事業所から口頭にて、改定の趣旨は理解するが、延期をしてほしいといったご意見をいただきました。 　今回、さきにご答弁申し上げましたように、利用者負担を適正化し、合理的な報酬単価設定となるよう見直しを図ってまいりたいと考えてはおりますが、事業所の方々からさまざまなご意見もあることから、今後、改めてご意見を伺う場を設け、市として丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　改めてご意見を聞く場を設けてくださるとのことですけれども、もう12月です。年明けてご意見いただいて、それぞれの業者さん、事業者さんの対応をしていたら4月改正には間に合いませんよね。特に、日中一時支援の単独事業者や小規模事業者には、今後も安定した運営が継続できるように助言を行い、事業が安定してから規則改正するべきではないでしょうか。 　2013年4月施行の障害者総合支援法の第1条の2で述べられている基本理念は、障害者基本法を踏まえ、障害の有無にかかわらず、全ての国民が基本的人権を持つ個人として尊厳を尊重され、ともに生きる社会を実現すること。そのために、障害のある人が地域社会で日常生活や社会生活を営むための支援を受けることができること、妨げとなる物事や制度関連などあらゆるものの除去に努めることを明確にしております。この理念に基づき、利用者の立場に立って支援をし、地域と分断されることなく、地域に愛される事業所、個人として尊厳を尊重してくれる事業所、あるいは利用者さんが生きていくために、そこを必要としている場所を1つたりとも閉鎖に追い込むような弱者切り捨てがあってはなりません。 　市として、要配慮者の対応はどうするんでしょうか。改定時期を改めるべきではないでしょうか。再検討していただけませんでしょうか。このような施設を必要としてらっしゃる限り、絶対に閉鎖に追い込むことはなってはならないというふうに考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　お答えいたします。 　事業所の方からは、今回のこのことに限らず、これまでにも随時さまざまなご相談をお受けしております。今回の改定を機に、より報酬の高い法定サービスへのステップアップを図ろうかというようなご相談もお受けしておりますが、事業所の皆様からの運営に係るご相談にはこれまでと同様、ご相談をお受けし、安定した運営がされるよう対応させていただきます。 　また、障害者にはさまざまな状態の方がいらっしゃいますし、個々の方の抱える課題もさまざまです。議員おっしゃいますように、事業所において、そうした方たちの状況に寄り沿って支援をしていただいている、そういったことについては、市としても承知しているところでございます。 　繰り返しのご答弁にはなりますけれども、利用者負担を適正化し、合理的な報酬単価設定となるよう見直しを図ってまいりたい、それは考えておりますけれども、事業者の方々からのさまざまなご意見もあることから、市としてもう少し検討をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　…………………………………………… ○副議長（石崎幸雄）　今仲きい子議員。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　皆様こんにちは。無所属の今仲きい子です。通告3の不妊治療については、次回以降にさせていただきたいと思います。 　1番目、学校について。金杉台中学校の統合について質問してまいります。 　タブレットをお持ちの皆様は詳しい資料、文教委員会平成30年度12月13日金杉台中学校に関する保護者説明会参考資料、また、令和元年度9月25日、11月11日、11月26日などを参考にお聞きいただければと思います。 　私は、一当事者として、金杉台中学校の統合の検討よりも、1学年1クラスという現状の立て直しを求めます。大きな問題点は、今年度5月の時点で、金杉台中学校の生徒数は58人、全校3学級だということです。 　先日行われた金杉台中学校に関する保護者アンケートにも、1学年1学級しかなく、しかもクラス20人程度しかいない学校は閉鎖的に思えて、子供の成長にプラスとはならないと考えるという意見は、多くの人が賛成することだとも思います。3年間、同じメンバー、先生や友人とうまくいかずに、いづらいままで学校生活を過ごすことになる可能性がある学校に行くことは避けたいと思うことは当然だというふうにも思います。 　一方の御滝中学校は830人、22クラスであり、統合前の現在でも、市内5番目の規模です。地理的には金杉台中と御滝中学校までの距離約1キロという点も問題を複雑化させています。通学区域を変更し、2校間の均衡を図るべきだというふうに思います。複数クラスの創設を求めます。 　まず、質問に移っていきます。 　船橋市の教育方針として、学校が担うべき役割は何かについてお伺いします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　お答えいたします。 　学校の役割は大きく2つあり、1つは一人一人の子供に確かな学力をつけること、もう1つは、一人一人の子供を自立させることです。学校の教育活動全体を通して、将来に向けての生きる力を身につけさせていくことが、学校の重要な役割と考えております。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　子供が主体であるということと認識いたします。 　金杉台中の統合の目的は何でしょうか。 　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（大竹陽一郎）　お答えします。 　集団生活の中で多様な考えに触れ、協力し合うこと等により、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえますと、小中学校では教職員、児童生徒とも一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えております。 　金杉台中学校につきましては、平成21年度に生徒数が初めて100人を切りまして、先ほど議員からもご指摘ございましたけども、令和元年5月1日現在、58人まで減少しております。 　さらに、今後の推計では、令和13年度には25人まで減少すると見込んでおります。
   　このような状況を踏まえますと、冒頭に申し上げました教育環境を維持することが難しくなるということから、現在、御滝中学校との統合が望ましいとして検討を進めているところでございます。 　以上です。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　教職員、児童生徒ともに一定の集団規模が確保されていることが望ましいというふうに考えているということですが、金杉台中は、昭和46年に開校してから生徒数は増加し、昭和62年に13クラス、生徒数528人というピークを迎えてから、その翌年から大きく減少していきます。前年度差は37人減り、さらに42人減り、そしてまた32人減りと、3年間見ただけでも528人から100人以上も減っていきます。答弁にあった平成21年に生徒が100人を切るまでの20年強、危機感は持たれなかったのでしょうか。 　さらに、平成15年には既に1クラスが出ていますが、その際はどう認識していたのでしょうか。 　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（大竹陽一郎）　お答えします。 　これは金杉台中に限ったことではなくて、市全体のことになるんですけれども、本市の児童生徒数、これは昭和50年代後半から60年代初めをピークとしまして減少に転じました。このことから、多くの学校で学級数も減少いたしました。 　一方で、西部、南部地区では大規模な宅地開発等によりまして、児童生徒数が再び増加傾向に転ずるような、こういう地域もございまして、規模の異なる学校が併存する、こういう状況が生まれてまいりました。 　このことから、教育委員会では平成13年度から今後の市立学校等のあり方について検討を始めまして、適正な学校規模による望ましい学校配置の実現に向けた、船橋市立小・中学校の学校規模・学校配置に関する基本方針、これを平成17年8月にまとめました。この中で単学級の学年、つまり、1学年1学級の状態、これが継続的に発生することが予想される場合等について、学校の統廃合を検討するとしたことでございます。 　ご質問の金杉台中学校につきましては、この基本方針を策定した平成17年前後、学年によっては単学級も確かにございましたが、学校全体としては4学級から5学級で推移してきたことから、具体的な検討をするまでには至りませんでした。 　以上です。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　繰り返しますが、教職員、児童生徒ともに一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えているならば、子供たちに好ましい環境が継続的に行われる学校運営がされるべきであったのに、どう考えられてきたのかという疑問が拭えません。20年前ぐらいから統合についての噂があったと聞いていますが、今回の検討のきっかけは何なんでしょうか。行革の一環ではないんでしょうか。 　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（大竹陽一郎）　お答えします。 　この平成17年に基本方針を策定した後、学校を取り巻く状況の変化、それから学級編制基準の改定もございまして、望ましい教育環境の確保、こういう観点から、平成24年3月に基本方針の見直しを行いました。この中で、中学校では3学級から11学級をまず小規模校と分類しまして、この小規模校につきましては、単学級の学年が継続的に発生することが予想される場合、この場合につきましては通学区域の変更、弾力化、統合等も視野に入れ、望ましい対応策について検討するとしております。 　一方、金杉台中学校は、生徒数が100人を下回りました平成21年度に、初めて各学年とも単学級となりまして、翌平成22年度、こちらは御滝中学校の通学区域の一部を金杉台中学校も選択できる地域としまして、生徒数の拡大も図りました。このことによりまして一時生徒数もふえまして、複数学級となる学年もできました。しかしながら、平成26年度から再び単学級と、各学年とも単学級が続き、今後も各単学級の状況が続く見込みというふうになっておりますことから、見直し後の基本方針に基づきまして、平成29年度から統合等についての検討を始めたものでございます。 　なお、行革の一環ではないかということでございますけども、あくまで望ましい教育環境を実現するための方策を検討しているというものでありまして、行財政改革の一環として行っているものではございません。 　以上です。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　行革は関係ないということですが、なぜ今なのか、疑問が拭えません。過去をさかのぼってみると、平成26年に国から公共施設等総合管理計画の策定の要請を受け、船橋市は平成29年3月に策定。その後、平成30年1月に具体的な対象施設が決定され、そこに金杉台中学校の名前が挙がっています。その翌月に第1回の金杉台中学校の今後を考える会が開かれています。さらに、同年8月の行財政改革推進会議の中で公共施設の再編を検討する上で、学校の統廃合は重要な部分である、早急に学校の個別施設計画をつくるべきであると意見されていることからも、急進的にこういった現状に至ってるもので、行革の一環ではないと言い切れないのではないでしょうか。 　結局は、大人の都合というか、金杉台中学校の子供たちの立場に立って、望ましい教育環境の確保の観点から、統合への検討、取り組みはしてないのではないかというふうに思えるのです。 　先ほどの答弁に、平成21年に生徒数が100人を切ったことから検討を始め、平成22年から御滝中の通学区域の一部を金杉台中も選択できるようにした結果、翌年に入学した生徒は37名、2クラスとなったと報告がありました。学級規模の基準は35人1クラスなので、1年生は2クラスになりましたが、2年、3年次の学級規模の基準が38人1クラスとなることから、2年次には1クラスとしています。今、問題視しているように、1クラスであることが、子供たちにとって好ましくないという考えがあったなら、基準に1人足りないからといって1クラスにするのではなく、特別な配慮が必要だったのではないでしょうか。千葉県独自の学級編制基準を超えた独自の学級編制──つまり、37名1クラスではなく、2クラスに設定することは可能だったのではないでしょうか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　千葉県の学級編制基準を超えた独自の学級編制ができるかということについてのご質問についてお答えをさせていただきますが、原則は、千葉県教育委員会が示している学級編制基準にのっとって学級の数が決まります。しかし、校長が学級編制基準に届かないが、学級をふやしたい場合、理由を示して千葉県教育委員会と協議をし、承認されれば独自の学級編制を行うことができます。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　当時ぜひ検討していただきたかったというふうに思います。 　また、この学年は3年時には39人に生徒がふえ、2クラスとなっています。1日の大半を過ごすクラスというのは特別であり、子供や現場の先生の立場を考えれば、クラス単位で体育祭や修学旅行などの行事を経て、結束を高め、受験を乗り切っていくためにもクラスは重要であり、単に基準を当てはめるだけではいけないというふうに思います。せっかく2クラスになったのに、どうして大事にしなかったのかというふうに思います。大きな期待を持って金杉台中への入学を決めた生徒、親、地域、こうした事態をしっかりと見ています。その結果がその後、現在まで1クラスという結果を牽引しているのではないかというふうに思います。 　今まで金杉台中学校の学校運営に真剣に取り組んでこなかった結果、こうした事態が起きているのだというふうに考えます。 　彼らにさらにしわ寄せをするのではなく、立て直すべきではないか。そのため、指定学区を変更し、金杉台中学校の学級数をふやすべきだと思いますが、見解はいかがでしょうか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　お答えします。 　通学区域は学校規模だけではなく、地理的要因、地域コミュニティーとの関係などを総合的に勘案して設定しています。 　金杉台中学校の学級数をふやすためには、かなり広い範囲の通学区域の変更が必要です。そして、通学区域を変更しても、学級数は一時的にふえた後、また減少に転じる見込みです。地理的にも、御滝中は通学区域の端に位置するようになり、金杉台中学校に変更する地域は通学距離がふえること、また小学校の通学区域や地域コミュニティーを分けてしまうなど、金杉台中学校の学級数をふやすための通学区域変更にはデメリットが多く、好ましくないと考えております。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　地理的要因と地域コミュニティーを理由とするということですが、まず、地理的には、金杉台中と御滝中は1キロ弱であり、御滝中の隣に住んでいたとしても、中学生の足で15分程度です。それでも勘案が必要なのでしょうか。地域コミュニティーは理由にならないというふうに思います。選択地域の中では同じ町内、隣同士でも、例えば金杉だと、高根小、金杉小、金杉台小とばらばらの小学校に通っている現状があります。コミュニティーではなく、各家庭で決めているというふうに思います。デメリットは多く、好ましくないという判断にはならないというふうに考えます。もっと言えば、中学校へは小学校時代の友達と同じ学校に行くことを希望するのは必然です。平成30年に御滝中学校区が、ほとんどの二和小学校区の学区編成が行われていますが、金杉台中存続を考えて、もっと広範囲に金杉台小の学区編成が行われるべきだったのではないでしょうか。この学区編成により、金杉台小学校区がふえましたが、その区域は金杉台中への指定学区ではなく、御滝中との選択学区にしている点も真摯に金杉台中学校の児童数をふやし、存続を考えていたのかと疑問です。 　たとえ指定学区を広くしても、距離や部活を理由とした指定校変更による増加は見込めないということですが、こういう地域の場合でも指定校変更を認めることは必要なのでしょうか、お答えください。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　通学する学校は、通学区域に基づいて指定いたしますので、自由に選択することができません。 　そのため、指定された学校が児童生徒や保護者の個々の事情や意向にそぐわないときもあります。全てのご事情や意向に沿った変更はできませんが、あらかじめ定められた理由に該当する場合は、通学する学校を変更することができます。通学区域制度の弾力的な運用については、平成9年の当時の文部省初等中等教育局長通知においても、各市町村教育委員会において地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うことが示されています。 　距離や部活による変更は、希望する学校に普通教室の余裕がある場合という限りでございますが、例えば、通学区域の端に居住しているので、距離が近い隣の学校に変更して、毎日の通学の負担をなくしたい、子供のころから励んできたスポーツを中学校の部活でも続けたいというような意向に配慮することができますので、それは適当な理由であると考えています。 　なお、部活につきましては通学指定校に希望する部活がない場合に認めていますが、現在、金杉台中にある部活でも人数が少ないことを理由に試合に出られないというようなことがないように、他校との合同チームで大会に参加するなどの配慮をしているところです。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　部活を理由に指定校変更した子から、小6で3年間部活動を継続する誓約書が求められ、悩んだ。また、途中で部活が続けられなくなった子は、やめるならこの学校にはいられないと言われ、学校に行きにくくなったとも聞いています。 　私は、部活を理由に学校変更する必要はないと考えていますが、地域の実情に即しということであれば、なおさら児童数確保の観点からも金杉台中学校指定地域における変更は極力認めないという判断もあってはいいのではないでしょうか。 　金杉台小と金杉台中は小中連携研究校として平成20年から5年間指定されています。今も継続して合同の運動会、音楽祭などを行っています。小中連携なのだから、金杉台小の学区は金杉台中の指定学区にすべきという声がありますが、小中連携の目的、研究成果についてお尋ねいたします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　お答えいたします。 　金杉台小学校、金杉台中学校の研究の目的は、教職員の児童生徒理解を深めることを通して、学習指導、生徒指導、学校運営等の改善を図ることにありました。 　研究成果といたしましては、小中の合同行事の実践を通して、児童の中学校生活に対する不安が大幅に軽減したこと、不安を抱えたまま中学校に入学した児童であっても、その不安が早期に解消されたこと等の中1ギャップの解消につながる成果が得られました。 　また、教科等の交流授業の実践を通して、児童生徒の学習意欲の向上やコミュニケーション能力を高められることにつなげられたと考えています。 　以上です。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　中1ギャップの解消、また、学校運営等の改善を図るということを目的として小中連携をしているのだから、金杉台小の学区の一部を御滝中と金杉台中の選択区域に設定するのはおかしいのではないでしょうか。この点からも、金杉台中の児童数をふやし、存続を考えているのかというふうに疑問が拭えません。 　御滝中は、若い職員が多い、不登校者数が多いようだという不安の声があります。この声についてはどう応えますでしょうか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　お答えいたします。 　若年層教員が多いという不安の声についてですが、市内全ての学校で若年層教員がふえている現状がございます。 　各学校において定期的に実施している若年層研修や学年内のベテラン教員や管理職からの指導助言等、OJTの考えに基づいた校内研修にあわせて、校外で行われてる研修への積極的な参加などを通して、若年層教員の育成を図っております。 　続きまして、不登校者が多いという不安についてですが、不登校児童生徒は全市的に増加の傾向にありますが、御滝中学校の不登校率が他の中学校に比べて飛び抜けて高いということはございません。不登校児童生徒に対しては、児童生徒の悩みや不安を受けとめられる教育相談体制の充実を図るとともに、校内の不登校支援教室の充実や関係機関との連携を深めながら、個々に応じて柔軟に対応しているところでございます。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　それでは、仮に御滝中学校と統合となった場合、受け入れ体制についてはどうでしょうか。 　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（大竹陽一郎）　お答えします。 　統合となった場合の御滝中学校の生徒推計では、普通教室は足りると見込んでおります。 　しかしながら、他の施設面、設備面では十分か検討するとともに、一番大事な学校運営面、こちらで問題がないかどうか学校と十分協議をし、必要な対応をした上で受け入れをさせていただきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　統合となった場合、ハード面だけではなく、内的なサポートも必要であると思いますし、それを踏まえ、受け入れが可能かどうか、また、統合後の金杉台中の利活用についても並行して議論すべきだというふうに思います。 　また、仮に統合になった場合には、どのように統合していくのか、制服などの学用品についてはどうなるのか、そういった現実的な問題も示しながら進めていくべきだというふうに思います。 　教室が足りるということも大事ですが、一般的に規模が大きくなると、校庭や体育館が思い切り使えない、入学式や授業参観は人が多過ぎる、給食待ちが長い、課外活動しにくい、プールは芋洗い状態などという声も聞きます。子供たちにとって好ましい環境かどうかについても考えてほしいというふうに思います。 　最後の質問になりますが、通うのは子供たちです。この問題について、自治会との意見交換会が開かれていますが、なぜ主役である子供たち、子供同士の意見交換会は開かないのでしょうか。 　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（大竹陽一郎）　お答えいたします。 　今、議員からご指摘もございましたように、これまでも地域説明会を数回開催する中で、保護者やお子さんの意見を聞いてほしいという声が多数ございました。また、教育委員からも、広く地域の意見を伺いながら検討を進めるようにというようなご意見もいただきました。 　これらを踏まえまして、中学校に進学するに際し、重視する教育環境、それから、小学生の場合は進学予定の中学校の把握に努めるとともに、統合についてのご意見を広く伺うため、ことし9月に保護者アンケートを行いました。対象につきましては、金杉台中学校の全生徒、それから金杉台中学校か御滝中学校を選択できる地域にお住まいの方で御滝中学校を選択して通学している全生徒、それから、金杉台中学校の指定学区、それから、周辺学校のうち、金杉台中学校を選択できる小学校4年生から6年生、合計813名の方を対象としましてアンケートを実施したところでございます。 　中学校進学に際しては、お子さんの意見を尊重しつつも、ご家族で進学先を決定すると思われましたことから、アンケートの実施に当たりましては、記入に当たってお子様とご相談していただいても構いませんとの一文を入れさせていただきました。 　なお、対象者813人のうち、80％の方からご回答をいただきました。特に、小学生の場合は90％の方からご意見、ご回答をいただいたということから、今回のアンケート結果にはお子さんの意見も十分反映されたものと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　子供が主役ですので、ぜひ子供の意見を聞いていただきたいというふうに思います。 　最後に、金杉台団地は外国人がふえています。予想外の生徒増もあり得るというふうに思います。 　御滝、金杉台中学校にかかる金杉・二和地区では、昨年192戸の新築建築許可申請があり、29年度も169戸と増加傾向です。地域柄、大規模なマンションは建たないにしろ、畑も多く、今後も戸建て住宅は大きくふえる余地があります。 　教育基本法第5条3項、国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互協力の下、その実施の責任を負うとあります。 　今まで1クラスを放置してきた市の責任は重いというふうに思います。地域説明会でも使われていますが、文部科学省（予定時間終了2分前の合図）も学級数が少ないとクラスがえができない、クラス同士で切磋琢磨する教育活動ができない、クラブ活動や部活動の種類が限定されるなど、デメリットを淡々と説明されてきました。それなのに、1クラスということを長年放置してきたわけです。さらに、金杉台中周辺の子供たちにしわ寄せをさせないでほしいというふうに思います。 　次に、森林についてお伺いしてまいります。 　さきの1定でも取り上げさせていただきました。 　森林環境税は2024年から世帯当たり1,000円の徴収が始まる予定です。森林整備・促進を目的に創設された新たな税金です。先立って国が先払いする形で森林環境譲与税が4月に施行され、市に収入があったかというふうに思います。 　まず質問ですが、どれくらいの収入でしょうか。今後どのぐらいの額を見込んでいるのか、また譲与税についてどういうスケジュールで使い方を決めていこうとしているのか、お伺いいたします。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　今年度の森林環境譲与税見込み額につきましては、千葉県の試算によりますと、年間で2410万5000円となっており、本年9月末に、約半分に当たります1195万2000円の譲与を受けております。 　続きまして、どのようなスケジュールで使途を決定してゆくのかとのことでございますが、市町村における譲与税の使途につきましては、森林における間伐、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林環境整備とその促進に関する費用に充てるものとされており、県内におきましては森林の整備、担い手対策としての研修、学校等の公共建築物の木造・木質化、木製製品の購入、木材利用促進パンフレットの作成、基金への積み立て等について、これは各市町村ごとに検討している状況ではございます。 　本市におきましては、森林環境譲与税の使途にかかわると想定されます関係各課への情報提供を行うとともに、今年度既に森林環境譲与税の譲与を受けているところでもありますので、具体的な使途についての検討、すり合わせ作業等につきまして、できるだけ早いうちに調整を図ってまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　できるだけ早い段階で調整を図るということで承知いたしました。 　というのも、台風により私有林の中の森林は倒木したままの状態が見受けられます。森林は、私有地であっても公益的な性質を持っており、環境問題、防災、生態系にも影響を及ぼします。 　ここでお聞きしますが、市内の森林における台風被害を把握しているのでしょうか。また、指定樹林における被害についてはどうでしょうか。対応策についてもお伺いいたします。
   　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　お答えいたします。 　指定樹林のほうを除きまして、森林の被害状況についてでございますが、当市には林業をなりわいとしている方の実態がないことから、さきの台風等による市内の被害状況調査、これを行っていないため、森林の被害状況については把握をしていないのが現状でございます。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　お答えいたします。 　指定樹林の部分につきまして、今回の台風による指定樹林の被災につきましては、樹林隣接者や道路管理者からの通報により、指定樹林、近隣の影響を及ぼしている倒木、折れ枝等で9件の被災を確認しております。 　また、対応につきましては、通報等を受け、状況の確認を行うために職員が現地に赴き、詳細を確認後、指定樹林の所有者に被災状況を正確にお伝えするなどして、今後の対応についてお願いをしております。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　管理の基本は、個人に責任があります。ただ、現実的に森林を所有する方は高齢化、近隣に住んでない場合もあり、管理し切れていない現状があります。森林環境譲与税は私有林の整備費にも充てることができます。船橋市の緑が健全で（予定時間終了の合図）保全されるように譲与税を使ってほしいと思います。 ○副議長（石崎幸雄）　以上で、本日の一般質問は終わりました。 　　　…………………………………………… ○副議長（石崎幸雄）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　15時04分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　15時20分開議 ○議長（日色健人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第2、議案第38号を議題とします。 　　　　　［議案第38号は巻末に掲載］ ○議長（日色健人）　提出者から提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　ただいま上程になりました議案につきましてご説明いたします。 　日程第2、議案第38号船橋市印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、印鑑の登録資格について所要の改正等を行うものでございます。 　以上、提案いたしました議案の概要についてご説明いたしましたが、ご協賛くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（日色健人）　以上で、説明は終わりました。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　これより、質疑を行います。 　質疑はありますか。 　　　　　［「議長」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　坂井洋介議員。質問方式を通告してください。 　　　　　［坂井洋介議員「従来」と呼ぶ］ ○議長（日色健人）　従来方式で。それではよろしくお願いいたします。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　議案第38号船橋市印鑑条例の一部を改正する条例について、質疑をさせていただきます。 　この今、上程をされたこの船橋市印鑑条例の一部を改正する条例については、本日提案をされ、そして、あすが討論採決ということで、先議をするわけなんですけれども、このことについて、なぜこのタイミングなのかということについて伺いたいかなというふうに思います。 　先議を行うということについては、よほどの理由、相当の理由がある場合に限って先議を行うべきで、我々議会が議決をする、条例案などを議決をしていくことについては、その内容によっては市民に多大な影響を及ぼすものでありますし、どの議案に対しても慎重に審議をしていく必要があるというふうに考えます。 　最近ですと、市税条例の改正漏れなどありまして、市民の方に多大なご迷惑や混乱をおかけをするようなこともありました。 　そして、今回の議会では、提案されてきた条例案、議案第13号都市公園条例の一部を改正する条例にいたっては、この議案に誤りがあり、訂正をするというようなことも起こってきています。 　急いで議事を進めてしまうと、万が一、人間のやることですので、ミスがあったり、そういうことがあってはならないというふうに考えております。 　ですので、今回のこの船橋市印鑑条例の一部を改正する条例について、なぜこのタイミングで本日議案を提案をし、先議をし、あした採決をしなければいけないのかということについて、伺いたいと思っております。 　この条例案についての所管課からの説明では、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律がもととなって今回の条例改正の提案になったという説明を受けました。従来ですと、成年被後見人は印鑑の登録を受けることができなかったわけなんですけれども、法定代理人が同行しており、かつ、当該成年被後見人本人による申請があった場合には、当該成年被後見人は意思能力を有する者として印鑑登録の申請を受け付けるという改正内容なんですけれども、そもそもこのもととなったという説明の法律の公布日というのは、本年の6月14日であります。今はもう12月ということで、なぜこんなに期間があいて、今、急いで条例を改正をしなければいけないのかということです。 　それから、もう1点は、この条例の施行日ですけれども、令和元年12月14日から施行するということなんですけれども、ここについても伺いたいと思います。 　この、急いで先議をし、12月14日からとしなければいけない理由はどこにあるのか、法的縛りがあるのか、それとも、これが12月14日ではなく、例えば、今議会の閉会後だったら何か問題があるのか。または、今回の議会にこういった条例案を急がずに来年の3月議会に提案をしても問題はなかったのかとも思う部分があるんですが、なぜ急がなければならないのかということについて伺いたいと思います。拙速な判断をしてしまったということが後になって明らかになって、そこで市民の方にご不便、ご迷惑をおかけすることがあってはならないので、そのことについて伺いたいと思います。 　以上です。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。 　まず、なぜこのタイミングなのかということと、それから、法律が6月に公布されているのになぜこの時期だと、それから、3点目が12月14日から施行ということだけれども、その理由はという3点ということでお答えさせていただきます。 　印鑑登録の関係で、意思能力を有しない者は印鑑の登録を受けられませんが、成年被後見人のうち、法定代理人が同行して、かつ、当該成年被後見人本人による申請があるとき、当該成年被後見人は意思能力を有する……議員からもご紹介ございました、としまして、印鑑の登録の申請が可能となるということでございます。できる限り早期に実現することが望ましいと考えたところでございますけれども、先ほど議員のほうからもご紹介ございました法律、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律、これが議員おっしゃるとおり、6月に公布されました。この法律の施行期日というのが、それぞれいろいろとあるようですけれども、欠格条項を直接削除するだけのもの、それは公布の日からということ。その中で、地方公共団体の条例と、またはその他関係機関の規則、そういった整備が必要なもの、こういったものは原則として公布の日から6月──6カ月を経過してからというようなことでございました。そういったことから、6月に交付された法律に基づいて今回動いたということでございます。 　また、今回の件で、実は法律の趣旨を踏まえまして、総務省のほうから通知がございました。これは印鑑証明登録事務処理要領の一部改正のものなんですけども、この実施期日が12月14日、これが先ほどお答えしました交付の日から6月ということで、6カ月ということでございますけども、12月14日が実施期日ということで通知がございました。ここで、速やかに施行することで、成年被後見人の方の人権を尊重し、不利益が生じることのないよう、今回ご指摘の施行日と、12月14日ということでさせていただいたところでございます。 　以上です。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　2問目伺いますが、通知がされて、その通知の中で、実施期日が12月14日というふうに書かれていたというようなご答弁だったんですけども、この通知がされたのが、ちょっとメモとり切れなかったので、もし答弁してたら申しわけないですけど、いつ出された通知なんでしょうか。 　それで、伺いたかったのは、その実施期日が12月14日であるとしても、もっと早い段階での条例提案ができなかったのかということについて伺いたいと思います。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。 　今、ご質問にございました通知なんですけれども、11月19日付で国のほうから県のほうに通知がございました。それをもとに、県のほうから市のほうに通知がございましたのが、本年の11月21日付でございます。そういったことから、今議会の開会中ということで、大変皆様には日程の件でいろいろとご検討いただいたところでございますけれども、こういった時期にご提案をさせていただいたということでございます。 　以上です。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　了解でよろしいですか。共産党さんでほかにご質問される方いらっしゃいませんか。 　　　　　［「議長」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　岩井友子議員。従来方式でよろしいですか。 　　　　　［岩井友子議員「はい」と呼び、登壇］ ◆岩井友子　議員　　国から、県からの通知が11月21日という、それはわかったんですけれども、それで、ほかの自治体の動きを聞きたいと思います。伺ったところ、12月14日以降に実施しなさいということであって、12月14日から実施しなければならないっていうことではないというふうに私は伺ったんですね。自治体によっては12月14日施行ではなくて別の日、もうちょっとおくらせて施行する準備をしているとか、今の定例議会ではなくて、次の定例議会で協議をするとか、そういう動きもあるやに聞いているんですけれど、そのあたりのところはいかがなんでしょうか。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。 　議員からお話ございましたように、直近の通知ということで、各市の対応は、それぞれ困惑してるというところもございます。また、本市と同様に、この時期に議案として提出されるところもございますし、いずれにいたしましても、それぞれの市で事情があろうかとは思いますけれども、それぞれの市でご判断をされているものと思います。 　ただ、本市につきましては、先ほどもちょっとお答えさせていただきましたけれども、本来の法律の趣旨、これを踏まえまして、やはり実施期日の12月14日に速やかに施行することで、成年被後見人の方の人権を尊重し、不利益を生じることのないよう、そういったことをやっていきたいという趣旨でございます。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○議長（日色健人）　よろしいですか。 　日本共産党さん、他にご質問ございませんか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　他の会派の方で質疑をされる方おられませんか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　以上で、質疑を終結します。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　お諮りします。 　議案第38号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　異議なしと認めます。 　よって、委員会付託を省略することに決しました。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　議案第38号に対する討論及び採決は、議事の都合により、あす3日に行うことにします。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程第3、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、いとう紀子議員及び鈴木いくお議員を指名します。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　次の会議は、あす3日、午前10時から開きます。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　15時37分散会 　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（50人） 　　　　　　　　　議　長　　　日　色　健　人 　　　　　　　　　副議長　　　石　崎　幸　雄 　　　　　　　　　議　員　　　神　子　そよ子 　　　　　　　　　　　　　　　今　仲　きい子 　　　　　　　　　　　　　　　はまの　太　郎
   　　　　　　　　　　　　　　　小　川　友　樹 　　　　　　　　　　　　　　　宮　崎　なおき 　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子 　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信 　　　　　　　　　　　　　　　大 沢 ひろゆき 　　　　　　　　　　　　　　　林　　　利　憲 　　　　　　　　　　　　　　　米　原　まさと 　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介 　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　さ　ち 　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう 　　　　　　　　　　　　　　　三 橋 さぶろう 　　　　　　　　　　　　　　　上　田　美　穂 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一 　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明 　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏 　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也 　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒 　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬 　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ 　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる 　　　　　　　　　　　　　　　つまがり 俊 明 　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子 　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　島 田 たいぞう 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次 　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴 　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄 　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　美 　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治 　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基 　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄 　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹 　　　副市長　　　　　　　　　辻　　　恭　介 　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二 　　　　健康福祉局長　　　　　伊　藤　誠　二 　　　　建設局長　　　　　　　大　石　智　弘 　　　　企画財政部長　　　　　杉　田　　　修 　　　　総務部長　　　　　　　笹　原　博　志 　　　　税務部長　　　　　　　海老根　　　勝 　　　　市民生活部長　　　　　杉　本　浩　司 　　　　健康・高齢部長　　　　野々下　次　郎 　　　　保健所理事　　　　　　小　出　正　明 　　　　副病院局長　　　　　　村　田　真　二 　　　　福祉サービス部長　　　杉　森　裕　子 　　　　子育て支援部長　　　　丹　野　　　誠 　　　　環境部長　　　　　　　御園生　剛　志 　　　　経済部長　　　　　　　宮　森　信　次 　　　　地方卸売市場長　　　　今　井　　　正 　　　　都市計画部長　　　　　高　橋　潤　弐 　　　　都市整備部長　　　　　竹　田　光　伸 　　　　道路部長　　　　　　　木　村　克　正 　　　　下水道部長　　　　　　植　田　昭　二 　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一 　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡 　　　　会計管理者　　　　　　栗　林　紀　子 　　　　総務課長　　　　　　　篠　浦　淳　二 　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化 　　　　教育次長　　　　　　　大　山　泰　光 　　　　管理部長　　　　　　　大　竹　陽一郎 　　　　学校教育部長　　　　　筒　井　道　広 　　　　生涯学習部長　　　　　三　澤　史　子 　　　　選挙管理委員会事務局長豊　田　　　聡 　　　　農業委員会事務局長　　加　藤　隆　一 　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章 　　　　監査委員事務局長　　　岩　田　利　幸 　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員 　　　事務局長　　　　　　　　小　山　泰　生 　　　　事務局次長議事課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　孝　良 　　　　議事課主幹課長補佐事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　押　谷　　　浩 　　　　議事課議事第一係長　　関　谷　幸　輔 　　　　議事課主査議事第二係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　深　澤　英　樹 　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 　　　船橋市議会議長　　　　　日　色　健　人 　　　船橋市議会副議長　　　　石　崎　幸　雄 　　　船橋市議会議員　　　　　いとう　紀　子 　　　船橋市議会議員　　　　　鈴　木　いくお...