「船橋市議会 2019-11-27 令和　元年第３回定例会−11月27日-04号」の議事録内容

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船橋市議会 2019-11-27
令和　元年第３回定例会−11月27日-04号

取得元: 船橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-25

令和　元年第３回定例会−11月27日-04号令和　元年第３回定例会　　　　　　令和元年第3回船橋市議会定例会会議録（第4号）〇議事日程（第4号）　　令和元年11月27日（水）　　　午前10時開議諸般の報告（常任委員の所属変更）第1　一般質問第2　会議録署名議員の指名　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　───────────────── 　　　　　　　　10時02分開議 ○議長（日色健人）　これより、会議を開きます。　議事日程は、配付したとおりであります。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　ここで、諸般の報告をします。

　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。　　　　　［諸般の報告は巻末に掲載］　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程に入ります。　日程第1、一般質問を行います。　通告に基づき、順次質問を行います。　石川りょう議員。（拍手）　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　おはようございます。石川りょうでございます。　連日の登壇となってしまい、少々恐縮しております。（発言する者あり）今、飽きたという声も聞こえましたけれども……ちょっとお時間をいただいておりますけれども、通告に従いまして、大問3つ、お伺いをさせていただきたいと思います。　まず、1点目ですけれども、客引き行為等防止条例についてお伺いをいたします。　2017年12月に施行されました、この客引き行為等防止条例ですが、この4日後に3年目を迎えます。　条例施行からの2年間を振り返り、指導体制の変遷や条例の効果について、どのように評価をされておられますでしょうか。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　客引き行為等防止条例の施行後、市民安全推進課の職員を中心といたしまして指導しておりましたが、昨年4月より警察OB4名を客引き指導員として採用し、この4名を中心に指導を行い、指導員がいる時間は客引き行為者が減少となりました。市民の方からも、以前よりも安心して通行できるようになったとの声を伺っております。　しかしながら、指導員がいない場所や指導が終了後の遅い時間に客引き行為者が出ているとのご指摘をいただき、この4月からは警備委託6名を新たに客引き指導に加え、体制を拡充いたしました。これにより、時間帯の延長や実施日数の増加のほか、今までの体制では十分に指導できなかった山口横丁などの指導を強化し、客引き行為者の減少に努めております。　なお、悪質な客引き行為者が多くいる船橋駅周辺につきましては、特に指導を強化しております。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　船橋駅周辺に関しては、指導体制がかなり拡充をされ、成果も出ているようでございます。　今では、マイクなども使用して、遅い時間までかなり大々的に指導してくださっており、目に見える形で改善してきていると私も感じています。　指導員の皆さんには、本当に頭の下がる思いです。　しかし、一方で、西船橋駅と津田沼駅はどうでしょうか。船橋駅前と同様の体制をとれていますでしょうか。何人で、週何日、何時から何時まで指導する体制でしょうか。　また、西船橋駅と津田沼駅周辺でも、船橋駅周辺と同様に成果は上がっているのでしょうか。両駅の客引き行為の状況をどのように把握されておられますか。　地域住民や商店街、町会の方々から市役所、担当課に対してどのような声が上がってきておりますでしょうか。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　西船橋駅、津田沼駅の指導体制でございますが、委託しております6名の警備員について、週末を中心に週4日勤務となっている中で、週に何回とは決めず、不定期に6名の中から2〜3名を派遣し、客引きが多い時間帯である、おおむね午後6時から9時過ぎまで指導しております。　また、警察OBの指導員につきましては、状況把握を兼ねて、両駅にて定期的に月1回の巡回指導を行っております。そのほか、客引きの情報を市民からいただいたときにも指導に行っております。　西船橋駅、津田沼駅の指導も重要であることは承知しております。ただ、両駅の指導回数をふやした場合、現状の体制では悪質な客引きが多い船橋駅周辺での指導が手薄となってしまうことから、両駅の指導回数をふやすことがなかなかできない状況にございます。　また、地域住民や商店街、町会から、規制区域外に新たに出店した店舗が駅前での客引きをしている、客引きをしていない店舗の営業妨害をしている、以前に比べ、悪質な客引きが増加しているので、このままでは、重篤な事案が発生するのでは、毎日指導に来てほしいなどの声を伺っており、規制が厳しくなった都内などから、指導が少ない西船橋駅や津田沼駅に客引き行為者が移動していると認識しております。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　最近では、私のもとにも西船橋駅と津田沼駅周辺の客引き行為がひどくなっている、エスカレートしているから何とかしてほしいという市民の方々からの声が届いています。　船橋駅と比較して、客引き指導が著しく手薄な状況となっていて、客引き行為が悪化をしている西船橋駅と津田沼駅の状況を、今後どのように改善していきたいとお考えでしょうか。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　現在の限られた指導員体制では、悪質な客引き行為者が多い船橋駅周辺の強化を優先に考えておりましたが、議員ご指摘のとおり、西船橋駅、津田沼駅の指導が手薄となっておりました。　現在の人員でも、さらなる効果的な指導を行えるように、シフトの変更や人員配置の見直しなどを行っているところではございますが、西船橋駅及び津田沼駅におきましても、船橋駅と同様の指導体制強化の要望をいただいていることから、全ての規制区域内におけるさらなる指導体制の強化・拡充を検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　船橋市客引き行為等防止条例が上程をされ、審議をされた平成29年第2回定例会において、私は本条例の施行体制が、その時点では十分ではなく時期尚早として、本条例に反対をした経緯がございます。　しかし、その後、客引き指導員の拡充や指導時間の延長といった提言を取り入れていただき、船橋駅周辺に関しては、かなり成果が上がってきているものと認識をしております。　その反面、手薄になってしまっている西船橋駅と津田沼駅への指導の拡充が喫緊の課題になってきていると考えています。　この条例は、他市を参考にしたとはいえ、船橋市の独自条例でございます。国や県などから助言があって制定したものではありません。　行革の真っ最中とはいえ、中途半端に実施するのであれば、それこそ現在携わってくださっている皆さんの労力が無駄になってしまい、お金の無駄にもなって、むしろ実施しないほうがいい。実施するのであれば、それなりの労力とお金をかけてでも、徹底的に実施すべきであるというのが私の意見であります。　この考え方について、市長はどう思われますでしょうか。そして、この条例の重要性について、どのようにお考えになりますでしょうか。　そもそも市長は客引き行為の防止というこの課題について、どこを目指していらっしゃるのか。今後、どのようにしていきたいとお考えになっているのか、お伺いしたい。撲滅、一掃でしょうか。それとも、少しはいてもいいと、このようにお考えになっているんでしょうか。　市長の本条例に対する思い、覚悟、意気込みといったところにも直結すると思いますので、お伺いしたいと思います。　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　本条例につきましては、多くの市民の皆様からの強い要望もあり、そして、また、議会の中でも先行自治体のほうを視察をしていただいたり、関係団体との意見交換等を重ねていただき、そうした中で成立をした条例であります。　この条例そのものについては、施行後一定の効果というか、ご質問の中でもありましたように、また答弁のほうでもありましたけれども、市民の方から、船橋駅周辺については、安心して通れるようになってよかったという声もいただいているわけですけれども、ただ、まだその悪質な行為をしている者は減少しているわけではなくて、まだ多く存在をしてきております。　そういった中で、まず、この本条例については本当にそういった中で成立したものでありますし、まちづくりの中でも非常に重要な条例であるというふうに位置づけてきております。　そして、今後についてでありますけれども、船橋駅だけではなくて西船橋駅、津田沼駅周辺というのは、非常に多くの乗降客数があり、また多くの人が行き交う場所でもあります。　当然市民だけではなくて、多くの方々がご利用してそこに行き交っているわけでありますし、当市としてのあり方というか、安全性を感じていただくためにも、この条例をしっかりとやっていく必要があるというふうに思います。　先ほど行革の中での財源の用い方ということにもお触れになりましたけれども、私としては、当然この条例がある以上は撲滅を目指すことが一番の目的になります。　ただ、それはすぐにできるわけではなくて、やはり時間をかけてやっていく必要がありますけれども、私としては、この撲滅に向けて、体制の強化というものについては十分取り組んでいきたいというふうに考えております。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　市長も撲滅に向けて一層の体制の拡充を図っていきたい、まちづくりのためには重要な条例であると、このようにお考えになってくださっているということを聞いて安心しましたし、期待をしております。　次に、飯山満土地区画整理事業についてお伺いをいたします。　平成27年に飯山満土地区画整理事業の計画が変更され、当該事業の完成が10年後の2025年になるという見込みが示されました。　最近では、飯山満駅付近には大きなトラックが頻繁に出入りをし、重機がせわしなく動き出すようになり、事業の進展が目に見えるようになってきました。　これに伴って、私のもとには地域の方々からの声が届くようになってきています。事業の完成はいつなんですか、どういう町になるんですか、この大きな道路が通るようになるんですか、こういった事業の完成を期待する声。　しかし、その一方で、心配の声も聞こえてきます。最近、特に多い声が、飯山満駅近くにある芝山団地第3調整池のすぐ横に整備を予定している8メートルの区画道路についてでございます。　本日、お配りさせていただいた資料は、飯山満土地区画整理事業の設計図なんですけれども、その中の左のほうに、「この道路」と私のほうで書かせていただいている道路のことになります。　この道路の計画を詳しく教えてほしいというお問い合わせから、安全対策について尋ねるご質問、中には通さないでくれという反対の意見まで、当該道路に関して、私のもとに届く多くの声が心配や反対の声になっています。　船橋市役所には、どのような声が届いておりますでしょうか。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　お答えいたします。　毎年、周辺自治会から区画整理完了後の交通量増加に伴う町会内への影響や、環境悪化についての懸念事項の意見と利便性向上を望む意見等が、さまざまな形で問い合わせ、要望をいただいております。　ここ数年は当該8メートル道路西側の自治会役員の方々から、道路開通に伴う通過交通の増加により、住環境の悪化を懸念する声を伺っており、自治会役員の方々との協議を実施しております。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　やはり市役所のほうにも、懸念の声は寄せられているということでした。　しかし、ここで確認をさせていただきます。そのような懸念をする地域住民の方々からの声が多数上がっている状況でも、船橋市役所としては、当該道路を計画の変更はせずに整備するつもりはございますでしょうか。そもそも市役所としては、当該道路の役割や重要性について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。　区画整理事業の中での位置づけはどのようになっているのか、確認いたします。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　お答えいたします。　当該道路につきましては、現在の飯山満土地区画整理事業の事業計画では、車道6メートル、片側歩道2メートルの道路として整備する予定としており、基本的には計画の変更は行わないものと考えております。　また、道路の役割については、都市計画道路3・4・27号前原東飯山満町線及び飯山満駅の交通広場へアクセスするための市道であり、公益性のある道路と考えております。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　土地区画整理事業の目的というのは、健全な市街地の造成を図ることにより、公共の福祉の増進に資することだと理解をしております。　現在、飯山満駅に直結する道路は、都市計画道路3・4・27号前原東飯山満町線の1本のみです。今後、前原方面からの都市計画道路が整備をされて、つながることになっていきますけれども、飯山満駅へ通じる道路がこの1本だけでは、機能的な土地活用は実現できないと考えます。　複数の経路から飯山満駅へのアクセスを可能にすることで、都市機能の充実が図れる、このように考えます。そして、こうなることこそが、まさに船橋市全体で見た公共の福祉の増進に資することなのだと私は考えます。　市役所としても、当該道路の計画変更は行わないと考えているということで理解をいたしました。　それでは、当該道路を整備するつもりということであれば、何年後に着工予定で、何年後に開通予定なのでしょうか。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　お答えいたします。　当該道路の整備は、千葉県が所管する2号調節池の整備の後に実施することから、現時点では令和4年度の着工、令和5年度の開通を予定しております。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　私が地域住民の方々から、当該道路の整備に反対だという声をいただく際に、必ず申し上げていることは、船橋市全体の公共の福祉のために、この道路は必要ではないかと、必要だと思いますという私の意見と、では、どうすれば賛成をしてくださいますかという質問をしております。　そのようにお尋ねをすると、大半の方々は、一部例外はいらっしゃるんですけれども、必要十分な交通安全対策をとってもらえるのならば賛成できると、このようにおっしゃいます。　当該道路の整備のために、地域住民の皆さんのご理解とご協力を得るために最も大切なことは、都市計画道路との交差点や地域の皆さんが日々利用している道路の十分な安全対策なのだと思います。　このあたりについては、どのようにお考えになりますでしょうか。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　お答えいたします。　まず、都市計画道路3・4・27号前原東飯山満町線が交わる交差点につきましては、信号機の設置が必要と考え、区画整理事業の計画の中で都市整備部が信号の設置に向けて、千葉県警察と協議を行っているところでございます。　次に、地域の皆様が利用する生活道路につきましては、都市計画道路など、新たな道路が開通した後には、交通量の増加に伴う安全対策が必要になると考えております。　このことから、今までの道路環境を維持するため、ゾーン30による速度規制やそれに合わせた交差点のカラー舗装化などの安全対策を、地域の皆様や千葉県警察と十分協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　［石川りょう議員登壇］

◆石川りょう　議員　　私は、当該道路の近くにお住いの住民の皆さんの心配も十分理解できるものではあります。　これまで何十年も進んでこなかった飯山満土地区画整理事業。この地域の皆さんは、その間、必要最低限の自動車しか通らない平穏な日々を過ごされていました。そのある意味、平和な生活が、新しい道路計画が現実味を帯びてきたことにより脅かされようとしている。心配や反対の声が出るのも、ある意味、当然だと思います。　しかし、船橋市全体の、そして、少なくとも飯山満駅周辺地域全体の福祉の増進のために、理解をしていただかなければなりません。　地域住民の皆さんのご理解とご協力を得るために、最も大切なことである交通安全対策については、今後も地域住民の皆さんの希望やアイデアを取り入れていただいて、しっかりとやっていただきたいと思っております。　それでは、最後、大問3つ目でございます。　行財政改革について、お尋ねをいたします。　現在の行革を見ていると、今の船橋市は予算削減ありき、事業の見直しが目的、このようになってしまっているのではないかと私は感じています。　行革の本来の目的というのは、将来の船橋市に必要だと考える政策や事業を実施するために、必要な財源を生み出すこと。そのために、既存の事業などを見直すことなのではないでしょうか。　私は、行革や財政健全化というのは、あくまでも手段であって目的ではないと考えています。　そこで、まず、お尋ねしますが、本市は現在実施中の行革で幾ら生み出したいとお考えになっているんでしょうか。具体的に、受益者負担の見直しで幾ら、事業の見直しで幾らといった、具体的な数値目標はあるのでしょうか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　行財政改革における数値目標につきましては、取り組み項目ごとの数値目標といったものを定めているわけではございません。　最新の将来財政推計におきまして、現在の財政運営を続けると、一定程度の財源調整基金を繰り入れたとしても、令和3年度以降、毎年度約40億円以上の財源不足が生じることとなることから、現時点におきましては、この試算を1つの指標として捉えているところでございます。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　取り組み項目ごとの数値目標は定めていないというご答弁でしたけれども、まず、私はここが第1の問題だと思います。　そもそも数値目標がないというのは、おかしくないでしょうか。具体的な数値がないために、行革に取り組む職員の皆さんも協力をする市民も、一体どこまで何を目指しているのか、どこまでの削減を目指しているのか、そういったものがわからないのだと思います。　このままでは、漠然とした目標金額である40億円という財源すら生み出せない、中途半端な行革になってしまうのではないかと危惧をしております。　ここでお尋ねをいたします。　本市は今回の行革から生み出したお金で、どのような政策や事業を実施したいとお考えになっているんでしょうか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　今後、少子高齢化がますます進み、生産年齢人口が減少に転じるという社会情勢を背景に、ますます増大をしていく社会保障費等、本格化していく市債の返済など、厳しい財政運営が見込まれているところでございます。　こうした中で、今回の行財政改革につきましては、今後も市民の皆さんが将来にわたって安心して暮らしていくために必要なサービスを維持、向上していくことが大きな目的となっております。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　サービスの維持、向上が最大の目的となってしまっている行財政改革。もちろんお金がなくなって、財政が立ち行かなくなってしまっては困りますので、これも行革の1つの姿なのかなとは思います。　そして、この少子高齢化の中で、高齢者の方々に対する保障の経費、扶助費が大幅に伸びていることもまた事実だとは思います。そして、そこに財源が必要になることは理解できます。　しかし、最近行われた行革シンポジウムなどで使われていた、「行革で変わる船橋の未来」、こういったキャッチフレーズで行革を美化されてしまうことには、何か納得をし切れない部分があります。　行革が必要な状況の一端となってしまった環境学習館ですとか市民プール、市立船橋高校の第3体育館やメグスパといった公共施設を、この数年という短期間で立て続けに建設をし、財源調整基金を著しく減らしてしまった事実は、これまでの議会でも大いに議論となったところです。　今回の行革が、その穴埋めのために行われていると思われてしまっては、市民の皆さんの理解を得ることも難しくなってしまうのではないでしょうか。　そもそも本来行革というのは、この政策を実現させたいから、この事業を実施したいから、そのためには幾ら必要になるため財源を捻出させてくださいと、こういう姿勢が基本になるのではないでしょうか、お尋ねいたします。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　まず、初めに、質問者の方が例示されました事業、市民プールであったり第3体育館、これらにつきましては、被災した施設の復旧など、その時期に必要不可欠な事業であったと、このように認識はしております。　また、幾つかの事業につきましては、建設当時起債を活用しておりますことから、財源調整基金を大きく減少させることにもつながらないものと、このようにも認識しているところでございます。　そこで、今回の行財政改革につきましては、これも質問者ご指摘の減少した財源調整基金の穴埋めであったり、個別具体的な事業のための財源捻出を想定しているものではなく、現状のままでは早晩立ち行かなくなる見込みである財政運営をいま一度改めて見直し、将来的な市民サービスの維持・向上を図りたい、このように考えているものでございます。　そのため、まずは今までの運営体制や事業のあり方等を検証し、見直しを行うとともに、さまざまな改革に取り組んでまいります。　その結果として生み出された財源、これは今後の社会情勢の変化に対応できるよう、真に必要な事業に振り分けていきたい、このように考えております。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　個別具体的な事業のための財源捻出を想定しているものじゃないというようなご趣旨のご答弁だったと思いますけれども、それでは、いつ個別具体な事業を想定して、財源を捻出するのでしょうか。　結果として、生み出された財源は真に必要な事業に振り分けていきたいと、このようにもご答弁されておられましたが、財源が生み出されてから振り分けるというのでは、必要なときに必要な事業を実施できないのではないでしょうか。　例えば、本市は2025年度における児童相談所の開設を目標にしているんですよね。児相の建設には約16億円、その後の管理運営費にも毎年約16億円かかると現時点でも試算をされております。このままの市政運営では、このお金すら捻出できないかもしれない。　メディカルタウン構想もしかり、二和向台駅前の複合施設もしかり、そして、美術館や文化ホールもしかりです。　それらの事業が真に船橋市の未来のために必要だとお考えになるのであれば、それを明確に示した上で、それらを実現するためにはこれだけの財源が必要なので、既存の事業を見直しさせてくださいと、こういうスタンスが行革なのではないかと私は考えます。　行革集中取り組み期間であるこの2年間は、大型事業について基本的に凍結と、このようにされておりますけれども、私はむしろ逆だと思っておりまして、このような時期だからこそ本市にとって真に必要だと考えている事業を明確に打ち出してから財源を生み出す努力をすべきだと考えます。　しかし、これをお尋ねしても、同じご答弁になると思いますので伺いませんけれども、私は、これからの船橋市には、具体的で明確な新しい長期ビジョンを策定することが必要であると考えます。　わかりやすい長期ビジョンがあれば、それに必要な施策や事業がわかります。それらがわかれば、必要な経費・予算がわかります。そして、また、それらがわかれば、その財源を捻出するための行革もできるはずです。そして、市民の皆さんの理解も得られやすいのではないでしょうか。　現状では、他市と比べて突出しているからといった、場当たり的な理由でしか事業の見直しができない。　余り言いたくはないのですが、こうなってしまう大きな要因の1つに、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」という現在の本市の基本構想があるのではないでしょうか。　この極めて総花的で曖昧な長期ビジョンでは、全ての施策や事業が大切、大事ということになってしまうのだと思います。　現在は、あれもこれもという右肩上がりの時代ではなく、あれかこれかという選択の時代だと思います。全てのことはできません。力を入れていくべき分野は絞らなければなりません。　ちょうど現行の総合計画は来年度に終わりを迎えます。今、まさに再来年度からの総合計画を策定する段階を迎えています。これはちょうどいい機会なのではないでしょうか。　次期総合計画では、より明確で具体的な船橋市の目指すべきビジョンを示していくべきと考えますが、いかがでしょうか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」は将来の本市のあるべき姿とともに、基本的な施策全般の方向性を示し、市政運営の指針となる基本構想の中で、本市のまちづくりの目標として定めたもので、ある程度、抽象度の高い包括的な表現となっていることも事実であると思います。　具体的でより明確なビジョンを示すべきとのことでございますが、市といたしましては、子育て支援や高齢者や障害のある人の生活の支援、健康寿命日本一に向けた健康づくり、災害に強いまちづくりや環境負荷の少ないまちづくり、安全で快適な歩道や道路の整備など、基礎自治体としてさまざまな分野で市民の安心・安全や暮らしやすさの向上のための施策を進めていかなければならないと、このようにも認識しております。　さらに、本市は都市と自然が調和したまちという特徴があるほか、文化、スポーツ、産業など、さまざまな分野で魅力的な地域資源がたくさんあり、それぞれを伸ばしていく、生かしていくという方向性でも各種施策を展開しているところでもございます。　令和3年度からの新たな総合計画の計画期間、これは10年間を予定しておりますが、10年間だけを捉えるのではなく、その先の20年、30年後を見据えた中で、本市のまちづくりの方向性といったものを示してまいりたいと、このように考えております。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　今のご答弁ですと、次期総合計画でも、また包括的で抽象的な基本構想を策定されていくのだなと、このように思いました。　しかし、基礎自治体はさまざまな行政分野をその職務の中に含んでおりますし、さまざまな魅力も伸ばしていくためには、ある程度包括的なビジョンを策定しなければならないというお考えは、理解はいたします。　しかし、繰り返しになりますけれども、ビジョンが抽象的で包括的なものであればあるほど、全ての政策や事業が重要だと、このようになってしまうために、施策の優先順位がつけられず、職員も戸惑い、効果的な行革ができない要因にもなってしまうと考えます。　何より市民の皆さんの心に届きません。総合計画の中でとは言いませんけれども、これから策定する基本構想と並行して、具体的でわかりやすい、本市のキャッチフレーズのようなビジョンも策定することを提言いたします。　一例ではありますけれども、近隣の流山市では、「母になるなら、流山市」といったような、キャッチーでわかりやすいビジョンのもと、まちづくりで大きな成果を上げている自治体もございます。　松戸徹市長にも、子供の未来のためにといったような公約もおありですし、そういったビジョンを前面に掲げていけば、本市の目指す姿は市民や職員の皆さんにもより一層わかりやすくなるのではないでしょうか。　今、行革に携わっている執行部の職員の方々は、難しい状況に置かれているのではないかと推察いたします。基本的には自身の所管をしている事業だけしか見られない。でも、実際の現場で事業を実施している立場としては、どの事業も大切に思えてしまうので、縮小なり廃止なりといったことなんてできない。　何を見て行革を考えればいいのか、明確な全体の指針がないので、判断が難しい。木を見て森を見られない状況にあるのではないでしょうか。　かく言う私自身も、議員の立場ではございますけれども、同様の状況に陥っていると感じています。とにかく、全体をどうしたらいいのかわからない。どういう方向に持っていっていいかわからないので、枝葉の部分をどのように選択していいのかわからないんです。市民の皆さんもそうなのではないでしょうか。　今後5年間、10年間なりで、本市が特に力を入れたい分野、入れるべき政策や事業があるのであれば、まずは明確で具体的なビジョンを示し、そのビジョンをよりどころとして財源なども算出をし、行革も進めていっていただきたいと、このように願うものでございます。　以上で、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　斉藤誠議員。（拍手）　　　　　［斉藤誠議員登壇］ ◆斉藤誠　議員　　おつき合いをお願いしたいと思います。　まず、交通規制対策についてですが、ラグビーワールドカップ開幕戦を観戦してきましたが、道路は大混雑、トイレは1時間待ち、すさまじい状況でした。　来年夏、東京オリンピックが開催されますが、ワールドカップ以上に道路の大混雑が想定をされます。　まず、聖火リレーにおいて、行田から海神、北本町に至る経路において、大勢の声援者で大混雑することが想定をされます。また、本大会では、船橋市は主会場にはなっていませんが、周辺の影響で道路の大混雑が想定をされます。　県警は既に、さまざまなシミュレーションを描いているようですが、タイムリーな交通渋滞情報の提供、交通規制対策を行っていかなくてはなりません。　そこで、市としては県警に任せるだけでなく、県警との連携を強化して、積極的に対策をとる必要があります。　この件については、お伺いしたいところでしたが、県警から詳細な計画案が示されていませんので、後日、改めて伺います。　次に、健康づくり政策についてです。　1点目は、ガン対策です。　先日、柏市のがん対策を視察してまいりましたが、大変参考になりました。　柏市は平成23年3月、がん対策基本条例を制定しました。条例の目的は、がん対策を総合的に推進することです。　主な具体的な取り組みとしては、禁煙と受動喫煙防止対策、検診と早期発見、学校現場でのがん教育、議会への報告、在宅医療などの相談支援、保健・医療、福祉、教育など庁内関係部署との連携、がん診療連携拠点病院である国立がん研究センター東病院、協力病院である柏厚生総合病院、東京慈恵会医科大学附属柏病院との連携、労働基準監督署との連携であります。　この条例を制定したことで、患者数が大幅に減少したわけではありませんが、条例を根拠に関係機関との連携強化、相談体制の充実、議会への報告、学校現場でのがん教育に力を入れている点は、大いに参考にしなければならないと思いました。　一方、本市では、平成29年度から5年間の第3期がん対策推進基本計画の中で、第1に喫煙率の減少と受動喫煙防止対策に力を入れて、生活習慣の改善、第2に検診と早期発見に力を入れて、受診率向上と精度管理を目指しています。　そこで、伺いますが、市としては、がん対策に力を入れていることは承知をしていますが、条例を制定し、関係機関との連携強化、相談体制の充実、議会への報告、学校現場でのがん教育に力を入れて、対策を強化する必要があると考えますが、ご見解を伺います。　次に、健康器具の見直しについてであります。　公園内にはぶら下がり鉄棒など、健康器具が設置されている箇所がありますが、全ての公園に設置されているわけではありません。公園面積の関係で仕方ない面はありますが、工夫の余地はあると思っています。　市長は、健康寿命日本一を目指し、公園で気軽にできる体操、シルバーリハビリ体操などに力を入れていますが、率直に評価をしています。　その成果もあり、市民の健康意識は向上してきているように思いますが、公園内の健康器具を見直す必要があると思っています。　先日、懸垂をしていたところ、あるご婦人の方から、私もやってみたいが、身長が低くて届かないとのご指摘を受けました。鉄棒は、私がジャンプをして届く高さでしたが、確かに身長の低い方には届かない高さでした。無意識にジャンプをしていましたが、鉄棒の高さにまで気が回らず、ご婦人に対しては大変申しわけない気持ちになりました。　日常、高齢者の方などが鉄棒にぶら下がっている光景をよく目にしますが、背骨の矯正、あるいは肩凝り予防などに効果があることは間違いないと思います。

　健康寿命日本一を目指すからには、健康器具の見直しをする必要があると考えます。　そこで伺いますが、鉄棒のバーを3段式に変えることで、身長差に関係なく誰でも利用することができると考えますが、改善策についてご見解を伺います。また、その他の健康器具についても、できるだけ多くの公園に設置をするべきであると考えますが、ご見解を伺います。　災害対策についてです。　1点目は、感震ブレーカー設置補助制度についてです。令和元年1定で取り上げました。　県の地域防災力向上総合支援補助金を活用し、住宅密集地域内住宅の80％の方に感震ブレーカーを無償配布している、いすみ市を事例に挙げました。　県が感震ブレーカー設置費用の2分の1を補助できるのであれば、積極的に補助金申請をしていくべきであると考えるが、見解を伺いました。　答弁は、既に県の補助対象事業を実施していることから、限度額の増額を求めていく。また、今後、県は県内自治体に、当該制度のアンケート調査を実施することから、補助金の増額を引き続き求めていくとの回答でした。　この件については、いすみ市だけ感震ブレーカーに特化した補助制度があるようなので、県内自治体に拡大するよう、県に要望するべきであると申し上げました。　そこで伺いますが、限度額の増額を県に求めていくとのことでしたが、反応はどのようなものであったのか。また、感震ブレーカーに特化した補助制度を県に要望するべきであると申し上げましたが、反応はどのようなものであったのか。ご見解を伺います。　次に、災害時の個人情報の取り扱いについてです。31年1定で取り上げました。　個人情報の取り扱いを含め、町会自治会、民生委員、地区社会協議会に相談をしていくとの答弁でしたが、検討課題を申し上げました。　地区社会協議会の安心登録カードは、ブロック別管理体制に差があり、全ての町会自治会長が個人情報の提供を受けているわけではない。また、市の保有している個人情報は避難場所の金庫に保管してあるが、災害発生時まで封印されたままとなっている。　つまり、町会自治会長は災害発生時まで要介護高齢者の個人情報を把握できず、それでは遅い。また、個人情報の提供に当たっては、要介護高齢者の同意を得る必要があり、さらに町会自治会長が希望する場合に限ったほうがいい。大変難しい問題ではあるが、整理することを検討課題としておきました。　この件については、三者の代表あるいは役員の方々と市との間で話し合いの機会を持ったようですが、いまだに意見集約が見られていないようですので、後日、改めて伺います。　避難所管理体制についてです。　さきの台風19号は、史上最大級という予報であったため、台風15号に比べて小中学校、公民館に避難をする方が多かったのが現状です。船橋小学校135名、中央公民館140名が突出していますが、職員だけでは対応し切れなかったとのことです。　避難者数が50人規模になると、職員数人では対応できず、災害ボランティアの支援が必要であるとの意見が出ています。　そこで、伺いますが、今後、超大型台風が続くことが想定をされますが、あらかじめ災害ボランティアを登録しておき、避難勧告を出した際にボランティアに情報を伝達し、可能な限り避難所に駆けつけていただくことを提起しますが、ご見解を伺います。　公文書管理対策についてです。31年1定で取り上げました。　市職員が公文書を廃棄しているとのことだが、廃棄前に第三者のチェックを入れる必要がある。また、公文書管理ルールを統一するためには、条例制定が必要であるが、条例制定となると、歴史的公文書の保存規定を追加することとなり、保管場所の設置が課題となる。　保管場所の設置となると、コスト、場所が課題となる。したがって、電子システムを導入する必要がある。システムを導入し、速やかに条例を制定するべきであるが、すぐに回答は出ないので、検討課題としておきました。　そこで伺いますが、公文書廃棄については、廃棄前に第三者のチェックを入れ、また保管場所対策としては、電子システムを導入し、速やかに条例を制定することの検討結果についてご見解を伺います。　最後に、害鳥駆除対策についてです。　害鳥とは、一般的にカラス、ムクドリ、ハトのことをいいます。鳥たちに罪の意識はないと思いますが、害鳥の公害とは、第1にふんの害、第2に大きな鳴き声の害、第3に食品残渣を荒らす害、第4に人を襲う害があります。　カラスの場合は、食品残渣を荒らす害、人を襲う害が問題ですが、対策としてはごみステーションにダストボックスを設置する、食品残渣を減らすよう市民に協力依頼をする、ごみ収集時間を夜間に統一する、猛禽類を活用し追い払うことが考えられます。　ムクドリの場合は、大きな鳴き声の害、ふんの害が問題ですが、対策としては、ムクドリがとまる樹木の枝を強剪定する、あるいは猛禽類を活用し追い払うことが考えられます。　ハトの場合は、ふんの害が問題ですが、対策としては、建物内にとまることができないような対策をとる、餌やり禁止の徹底を市民に協力依頼をする、猛禽類を活用し追い払うことが考えられます。　そこで伺いますが、市としては具体的に害鳥駆除対策をどのように行っているのか、ご見解を伺って、第1問とします。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　健康づくり政策について、所管事項についてお答えいたします。　がん対策強化のための条例制定のご質問ですが、本市のがん対策につきましては、船橋市地域・職域連携推進協議会や船橋市医師会との各種がん検診及び特定健康診査事業推進検討会で、受動喫煙防止対策やがん検診の受診率向上、精度管理について協議、検討を重ね、事業を推進しております。　ご質問のがん対策に係る条例につきましては、柏市、浦安市などで条例が制定されております。条例では、市の責務、市民の役割、がんの予防・早期発見、がん教育などの推進について明文化されており、それらの取り組み状況を毎年度議会に報告する規定を盛り込んでいる場合もあるなど、条例化している市があるのは認識しております。　議員ご提案のがん対策を強化するための条例制定につきましては、条例化している市の状況の確認を行い、本市のがん対策にさらに強化推進することができるか研究してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　所管事項についてお答えいたします。　健康器具の設置に当たりましては、多年にわたり設置をしてきたことから、早い時期に設置したものについては、ぶら下がるバーの高さが高い器具が存在するものと考えられます。　今後、劣化等による器具の交換や現状器具を調査して、改良の可能性等についても、遊具メーカーに確認するなど、改善可能性について調査研究してまいりたいと考えております。　次に、なるべく多くの公園に設置すべきであるとのご提案でございますが、健康器具の設置につきましては、既存遊戯施設の改修の際に、地域の自治会等のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　まず、感震ブレーカーに関するご質問からお答えいたします。　千葉県地域防災力向上総合支援補助金につきましては、平成27年度から始まりまして、ことしが5年目の最終年度になっております。　県からは、今後の補助金のあり方につきまして、参考とするため、アンケートがことしの6月に参っております。　そのアンケート調査に対しまして、私どもといたしましては、この補助金は非常に活用はさせていただいています。ヘリサインですとか、スタンドパイプですとか、マンホールトイレ、こういったものに使わせていただいておりますけれども、この補助金、議員もご承知のとおり、市町村の規模に関係なく一律500万円というような限度額になっています。　そういったことで、まず、アンケートの中では、補助金の限度額につきまして、県内一律500万円としないで、人口や世帯数に応じた限度額、こういったものに変更してほしい旨回答しております。　また、今後、この補助金につきまして、現段階で県に問い合わせているんですけれども、来年度も継続するかを含めて検討中だというようなことでございます。　そういったことで、事業の継続、人口規模、限度額、そういったものにつきまして要望するとともに、感震ブレーカーにつきましては別枠の補助制度をつくっていただきたいというような要望をしてまいりたいと、このように思っております。　続きまして、避難所の管理体制につきましてですけども、避難所職員だけで対応するというのは非常に困難だというのは、これは議員のおっしゃるとおりだと思っております。　災害ボランティアにつきましては、発災後、ご承知のとおり、社会福祉協議会が中心になりまして、災害ボランティアセンターを教育センター、視聴覚センター内に開設するということになっています。そこでボランティアの受け付け、登録、そして、派遣するということになっています。　具体的な例でちょっと考えてみますと、今回の南房総地域のことを考えますと、被災者の方からボランティアの派遣、これは具体的には、泥の除去ですとか家具の持ち出しですとか、そういったもろもろのことが要望されてきます。そういった要望に応えまして、ボランティアを派遣するという形になっています。　ここで、市では今回のこの台風15号、19号のような、今まで本市としてもなかなか経験したことがないような台風、そこで避難勧告を発令した際に多くの方が避難するということが予想されます。　ということで、逆に言いますと、今まで経験したことがないようなことをまた組み立て直していかなければいけないという認識は持っております。　この風水害における避難所の開設、運営については、ご提案がありました災害ボランティアの、これはあらかじめ登録ということをおっしゃっていました。その活用ですとか、この運用、それから、市の職員の配置、どうするか。それから、こういったことに関しまして、改めて市社会福祉協議会や関係部署、もちろん関係者を含めまして、これは新たな検討に着手してまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　公文書管理に関するご質問にお答えいたします。　まず、電子決裁システムの導入については、現在検討しているところではございますが、一連の業務プロセスのうち決裁の部分だけを紙から電子に変更するのではなく、業務プロセス全体の見直しもあわせて行う必要がございます。　その上で、導入の効果等を検証し、導入するとした場合の時期を見定めてまいります。　次に、公文書管理条例につきましては、先月の札幌市への総務委員会の行政視察、こちらに私も同行させていただきまして、概要や成果、課題についてご説明を受け、勉強もさせていただきました。　今後、公文書廃棄時の第三者チェックも含め、他の制定自治体のやり方、また制定後の課題についても研究してまいりたいと考えております。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　害鳥に対する対策について、市民の生活環境として環境部よりお答えさせていただきます。　本市におけるカラスやハト、ムクドリ等の鳥獣被害への対応については、総合的な対策を行っている部署がなく、道路や公園などの公の施設を所管する部署で対応しているところでございます。　公の施設以外での被害については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律──いわゆる鳥獣保護管理法に基づく許可等を所管する県の葛南地域振興事務所に相談するようお知らせしているところでございます。　なお、市が管理する施設で被害があった場合には、法により鳥獣及び鳥類の卵の捕獲または採取、損傷が原則禁止されていることから、所管する各部署では嫌がる音で追い払う、屋根等にとまれないように、とげ状の器具を設置する、または巣を鳥のいない間に撤去するなどの追い払うことによる対応をしており、平成30年度では63件の対応事例がございました。　以上でございます。　　　　　［斉藤誠議員登壇］ ◆斉藤誠　議員　　第2問目ですが、害鳥駆除対策についてですが、鳥獣保護管理法では、鳥獣、卵の捕獲、採取、損傷が、原則ですけども禁止されていることから、音を立てて追い払う、屋根にとまることができないように、とげ状の器具を設置する、そして巣を撤去するという対応をしているとの答弁です。　そこで伺いますけども、カラス対策としてはごみステーションにダストボックスを設置する、食品残渣を減らすよう市民に協力依頼をする。ハト対策としては餌やり禁止の徹底を市民に協力依頼をする。カラス、ムクドリ、ハト全般の対策としては、猛禽類を活用し追い払う対策がとられていませんが、害鳥駆除総合窓口を設置して、それぞれ対策をとる必要があると考えますが、ご見解を伺って第2問とします。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　第2問にお答えいたします。　食品残渣を減らすことについては、ごみの減量や食品ロスの削減の観点からも、市民への啓発により今後も進めていくことが重要と考えておりますが、本市には約1万9000カ所のごみ収集ステーションがあり、この管理については、使用する方々による管理を原則としております。　こういったことから、カラスよけネット、ダストボックス等の設置、この辺については管理されている方にお願いを引き続きしてまいりたいというように考えております。　あと、ハトの餌やりについてでございますが、これまでも駅前ロータリーや公園内などの場所に、施設を管理する部署でハトへの餌やりの禁止の看板を設置し周知しているところでございます。　次に、猛禽類の活用についてでございますが、他市において数千羽のムクドリによる被害に対応するため、鷹匠による対策、こういったことをしておりますが、その効果については検証中ということであり、費用対効果も含め検討が必要と考えております。　こうした中、本市の害鳥対策については、それぞれの施設状況と被害に応じ所管する各部署で対応することが適切と判断しており、現時点では、鳥獣駆除の総合窓口の設置については考えてございません。　以上でございます。　　　　　［斉藤誠議員登壇］ ◆斉藤誠　議員　　害鳥駆除対策については、総合窓口を設置するお考えはないようなんですが、東京都では、みずからカラストラップを活用して、カラスの捕獲をしております。　平成13年度末から対策をとっていますが、3万6400羽いたカラスが4分の1にまで減少したとのことです。さらに、巣の撤去も実施をしております。　カラスの捕獲については、根本的には主管である県に対応を要請するべきであると考えますが、どのようにお考えか、ご見解を伺います。　また、鳥獣保護管理法では、ひな、卵を撤去する場合、また追い払いで被害が軽減しない場合、知事の許可を得て有害鳥獣の捕獲をすることができます。　そこで伺いますが、県の対応だけでは、私は限界があると思いますので、少なくとも市の管理区域において猛禽類を活用し、有害鳥獣を捕獲して追い払いの対策をとる必要があると考えますが、ご見解を伺います。　避難所管理体制についてですが、発災後のボランティア派遣の仕組みはありますが、台風等が予測されるなど、発災前にボランティアを派遣する仕組みはありません。検討するとのことですけども、仕組みづくりとしては、避難所に張りつく職員とボランティアとの間で会議の機会を持って、いざというときに円滑に避難所運営ができるように、今のうちにシミュレーションをしておくべきであると考えますので、ぜひご検討いただきたいと思います。検討課題としておきます。　がん対策については、条例を制定している自治体の状況を確認し、がん対策をさらに強化推進できるか研究するとの答弁です。学校現場でのがん教育では、現状では教科書レベルでのがん教育をされていると思いますが、保健所に対して派遣要請するまでには至っておらず、さらに踏み込んだ教育まではされてはいないようであります。　また、関係機関との連携強化については、庁内関係部署との連携、あるいは拠点病院である医療センター、協力病院である船橋中央病院並びに徳洲会病院との連携がどの程度されているのかわからない状況です。　また、相談体制の充実については、拠点病院である医療センターで相談体制はとられていると思いますが、協力病院である船橋中央病院、徳洲会病院との連携をとりながらの相談体制がどのようになっているのかわからない状況です。　ぜひ調査をしていただいて、がん対策強化に向けて、条例制定に向けて検討していただきたいと思います。　この件は、また後日伺うことにします。（予定時間終了2分前の合図）　それから、健康器具の見直しについてですが、3段式の鉄棒というのは、実際には長津川公園、あとは薬円台公園にあります。また、私がご婦人から指摘されたタイプの鉄棒は、宮本坂上公園と坪井近隣公園、ここにあります。　ぜひ市長あるいは担当部長、担当課長、ぜひ1度お試しいただいて、1カ月もすれば間違いなく肩凝りはなくなると思いますが、なおかつ、実際に試していただければ、ご婦人からご指摘をいただいたことはわかると思いますし、ぶら下がり鉄棒なんて実際、そんな何基もないんですよ。　こんなのすぐできると思いますので、大変失礼ながら回りくどい答弁がありましたけども、私は簡単にできると思いますので、その他の健康器具は、それは面積の関係で難しいと思いますが、今、申し上げた程度のことは簡単にできると思いますので、ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。　それから、公文書管理対策については、国をめぐっての公文書の廃棄の問題はやはり注目されておりますので、システムの導入は確かに大変かと思いますけども、公文書館の設置は、私はやっぱり物理的に難しいというふうに視察を見て感じましたので、ぜひご検討いただいて、前向きに推進をしていただくよう要望して終わりたいと思います。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　害鳥駆除対策の3問目についてお答えいたします。　まず初めに、県への要望の関係でございますが、カラスを含む害鳥対策につきましては、広域での対策が必要と考えており、東京都が実施しておりますトラップによるカラスの捕獲については有効であると考えております。　こうしたことから県が主体的に実施する害鳥駆除対策について県へ要望してまいりたいと考えております。　また、害鳥対策としては、全国自治体でさまざまな対応をしておりますが、ムクドリにつきましては天敵のいない駅前など、都市環境をあえて好んで生息しているということもございまして、単純に追い払いや駆除だけでは、一時的な効果であったり、分散して被害が拡大してしまうなど、抜本的な解決には至っていないことが実態でございます。　本市につきましては、害鳥による被害は多いとは言えないものの、今後も減少する見通しのない害鳥への対策については、他市事例を参考に近隣市を含めた広域的な解決を含め、検討する必要があると考えております。

　以上でございます。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　宮崎なおき議員。（拍手）　　　　　［宮崎なおき議員登壇］ ◆宮崎なおき　議員　　市民民主連合の宮崎です。よろしくお願いいたします。　今回は、通告の3と4が時間の関係上、質問まで届かないことが想定されるため、通告の4は取り下げさせていただき、通告の3について少し触れさせていただいてから、1と2に入ります。　在宅での要介護者の負担軽減を目的としている介護用品──紙おむつの支給について、令和元年10月より短期入所、いわゆるショートステイ利用者の取り扱いが一部変更となり、在宅期間のある月については支給対象となりました。これは利用者及び友人のケアマネジャーからの指摘により、取り扱いの変更に至ったとのことです。介護を受けているご本人やそのご家族にとっては、非常にありがたいことだと思います。　現場の声によって、こうした変更がなされたことは、非常にすばらしいことだと個人的に捉えております。その変更点については、今後広く周知をしていただくことを要望したいと思います。　それでは、重度心身障害児の施設についての質問に入らせていただきたいと思います。　船橋のこども発達センターにおける相談件数が増加傾向にあり、児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの事業所数もふえてきています。これにより、地域で安心して生活する環境が整備されつつありますが、医療的ケアが必要な重症心身障害児を受け入れる通所支援は市内に2カ所となっています。そして、その2カ所とも市内北西部となっている現状があります。　そこで、質問をさせていただきます。　今後も医療的ケアが必要な重症心身障害児の数は増加することが予測できますが、船橋市としては現状をどのように捉えているのでしょうか。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　本市における重症心身障害児を受け入れている障害児の通所施設は、定員5人の児童発達支援及び放課後等デイサービスの多機能型事業所と、定員5人の放課後等デイサービス事業所の2カ所がございます。　障害児通所支援に係る通所受給者証を所持している重症心身障害児についてでございますが、未就学児5名、就学児26名となっております。　児童の利用形態はさまざまでございますので、週に1日通所の児童もいれば、より多く通所を希望する児童もおりまして、通所日数の必要数が多いお子様が多数になった場合には、現状の定員数では少ないのではないかと思われます。　また、2事業所につきましては、ともに藤原に所在しておりますので、所在地については偏りがあるところでございます。　　　　　［宮崎なおき議員登壇］ ◆宮崎なおき　議員　　ありがとうございます。　現状では、事業所の偏在は認められるが、事業所数については今のところ大きな問題はないとのこと。しかし、今後、毎日の通所が必要な児童が増加した場合は、定員に対して少なくなることも考えられるという認識は理解をさせていただきました。　医療的なケアが必要な障害児の数が増加傾向にある要因が何かを友人のドクターに確認をしてみました。その答えは明確でした。医療の進歩で、今までだったら亡くなっていた子供たちの命が救われているからだとのことでした。　さらに、実際に運営している事業所に話を伺いました。事業運営を実施していく中で、大変なことは何があるかを確認すると、運営の厳しさを挙げられました。具体的には、人員基準の厳しさ、医療事故のリスク、収益性の低さに問題があるとのことでした。　そこで、質問をします。　難しいことは重々承知ですが、厳しい人員配置の基準を船橋独自で緩和することの検討や、事業所が参入しやすい環境等、検討はされていますでしょうか。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　人員の配置基準についてでございますが、一般の通所支援に係る事業所については、児童指導員または保育士等を児童10人までに対して2人以上、児童発達支援管理責任者を1人以上配置することとなっております。　また、重症心身障害児を通わせる事業所に置くべき従業者としては、一般の通所支援に係る事業所に加えまして、嘱託医、看護職員、機能訓練担当職員が必要とされております。　児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準、こちらで定められております基準に即しましたこれらの配置につきましては、通所されるお子様に対する安全・安心という点から、必須の要件であるというふうに考えております。　また、収益性の低さのご指摘でございますけれども、平成30年の報酬改定によりまして、一定の基準を満たす医療的ケア児を受け入れるために看護職員を加配している場合に、新たな加算として看護職員加配加算等の創設もございました。　今後につきましては、事業者の声もお聞きしながら、障害をお持ちの方々の環境整備について注力していければというふうに考えております。　　　　　［宮崎なおき議員登壇］ ◆宮崎なおき　議員　　ありがとうございます。　事業所側にお伺いしますと、5名の利用者を受け入れた報酬と、10名の利用者を受け入れた報酬は、金額は一緒である。しかし、人員配置は基準が変わってくるため、10名受け入れたくても経営的に5名までしか受け入れが難しい。また、ご答弁にありました、看護職員加配加算については、非常に取得要件が厳しいとのことでした。　利用する児童のニーズが変わった場合、また、さらなる医療の進歩によって、利用する児童が増加した場合に、現状の2カ所では受け入れることが難しくなる可能性が予測されます。　そこで、質問をします。　船橋市において、重症心身障害児の中核施設の設置も含め、これまでの取り組みの結果と、今後の助成等も含めた考えをお答えください。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。　千葉県には重症心身障害児に対する療養介護・医療型障害児入所施設は6カ所、近隣では東葛北部医療圏に所在する光陽園のみでございまして、船橋市が所在する東葛南部には設置されておりませんことから、平成27年度及び28年度に県に対し、重症心身障害児の施設の整備について申し入れしているところでございます。　平成28年当時、千葉県における医療型障害児入所施設の待機者は44名とされておりまして、現在では、県において集計中でございますが、当時以上の待機者になっていると聞いております。　船橋市独自の助成については慎重な検討が必要であると考えておりますが、重症心身障害児を取り巻く環境だけでなく、医療的ケアの必要な児童に対する施策も含めまして、検討するのにあわせまして、重症心身障害児のケアの中心となる施設整備につきましても、これまで以上に県に申し入れを行っていきたいと考えております。　　　　　［宮崎なおき議員登壇］ ◆宮崎なおき　議員　　ありがとうございます。　人工呼吸器を使用している女の子を持つ家族側からもお話を聞いてきました。　医療的ケアがあることと、人工呼吸器を使用していることなどにより、市内には受け入れてくれる場所がなく、自宅から大変遠いですが、市外の施設にお願いをしているとのことでした。　また、兄弟児──兄弟がいるご家族にもお伺いをしました。運動会や授業参観などの学校行事に参加する場合も、医療的ケアが必要な児童を一緒に連れていくことは現実的ではないとのことでした。　なぜなら、普通の小学校にはエレベーターがなく、医療機器がいっぱい乗った車椅子を持ち上げ、階段を上ることはできません。屋外行事では、体力的に1日外で過ごすことは難しい。そのため、ショートステイなどを希望しても、市内には受け入れてくれるところはありませんでした。　本市としては、県に対しての施設整備についても、これまで以上に申し出を行っていきたいとのことでしたので、今後、市民の方々が安心して子育てができる環境づくりに努めていただけるよう、要望して終えます。　それでは、次の質問に入ります。　令和元年第2回定例会の一般質問にて、先番議員からもいじめのことについて質問がありました。そこでの数字等の確認を再度させていただきます。　いじめの件数、いじめの解決件数、いじめの内容の確認、いじめに関する対策等の会議などの実施状況をお答えください。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　お答えいたします。　船橋市の平成30年度のいじめの認知件数は、小中学校合わせて6,607件で、そのうちいじめが解消しているものは5,934件でした。解消率は89.8％になります。　いじめの対応で最も多かったのが、冷やかしやからかい、悪口やおどし、嫌なことを言われることで、全体のおよそ58％を占めています。次に、軽くぶつかられたり、たたかれたり、蹴られるで、およそ25％。次に、仲間外れ、集団による無視で、およそ16％となっております。　いじめに対する対策等の会議についてですが、全ての学校で定期的に会議を開き、いじめに関する話し合いを行っています。また、状況に応じて随時会議を開き、組織的な対応を行っております。　以上です。　　　　　［宮崎なおき議員登壇］ ◆宮崎なおき　議員　　ありがとうございます。　私自身、介護や福祉の現場の声を届けるということで、この市政に送り出していただいていると考えているので、そのこと以外についての質問をしていいものかと悩みましたが、今回、取り上げさせていただいたのには理由があります。　それは、自分自身が小学校4年生の2学期から卒業までの間、いじめを受けていた経験があるからです。　船橋のいじめ解消率は89.8％と高い水準となっていますが、私自身のいじめは解決できなかったほうとなり、その経験をもとに質問をさせていただきます。　実は、余り思い出したくない過去であり、なるべく触れないようにしてきましたが、先番議員の質問と熱量を、僕はあそこの席で聞いているうちに、いろいろと思い出したくない記憶も戻ってきました。　そして、自分がいじめを受けていたその小学校に、今、まさに4年生の息子が通っているため、当時の自分と重なり、この問題に向き合いたいと考えます。　そこで、お尋ねします。　いじめ対策会議等の実施をされているとのことですが、その会議の参加者には、実際に小中学生時代にいじめを受けていたことがある経験者が参加しているのかをお答えください。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　お答えいたします。　会議の参加者がいじめを受けた経験があるかどうかについては、申しわけございませんが、把握をしておりません。　　　　　［宮崎なおき議員登壇］ ◆宮崎なおき　議員　　ありがとうございます。　いじめの経験があるということを公表するのはなかなか難しいことではあると考えますし、また、そもそもその記憶を閉じ込めている方も多いと思います。　過去を思い起こすと、小学生のいじめは残酷なところがあると感じます。　私の場合は、30年度のいじめにおいては16％となっていた仲間外れ、集団による無視に該当をします。　そういったいじめを受けていた私は、休み時間にクラスで過ごすのは耐えられず、うつむきながら階段を上り、屋上手前の踊り場で1人体育座りをして、時間がたつのを待っていました。　そんなある日、いじめっ子たちが遊んでくれたんです。久しぶりにみんなと一緒で楽しかったのですが、グループのリーダー的な子が、「散れ」と合図を出すと、みんなが方々にいなくなって、公園に1人ぽつんと取り残されました。いじめている側からすると、これも遊びなんだなと思いました。　先日、機会があって、その踊り場へ行ってきました。すると、手足が震え、勝手に涙が出てきました。しかし、そんな自分も父親になり、過去に向き合うことができるようになったのも事実です。　今、振り返ると、そのいじめに対しての解決方法があったようにも思えます。いじめを受けた当事者が、今、踊り場で座っている子供を助けることができるかもしれない、知恵を持っているかもしれません。　そこで、お尋ねをします。　いじめを受けたことがある方は、当事者にしか出せないアイデアや解決方法があると思います。そのような方々が、会議や研修会に参加できる仕組みなどの構築に向けて、検討をしていただくことはできますでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　学校のいじめ対策会議には、管理職、学年主任といったさまざまな経験や実践をしてきた職員や、養護教諭、スクールカウンセラーといった専門的な知識や経験のある職員などが参加して開催していますので、いろいろな角度からの話し合いが行われていると考えております。　また、いじめに関する研修会については、生徒指導のかなめとなる生徒指導主事、生徒指導主任を対象に行っております。　今後もより効果的な会議や研修会のあり方について、その参加者も含めて研究はしてまいりたいと思います。　　　　　［宮崎なおき議員登壇］ ◆宮崎なおき　議員　　ありがとうございます。　これはあくまで私の主観で、大変申しわけないんですが、いじめをなくすのは困難であると考えます。　なぜなら、大人の世界でもいじめは存在します。実際に福祉の仕事をしている職員同士や、要介護状態になった高齢者同士でのいじめがあることを目の当たりにしてきました。　いじめは子供たちだけの問題ではありませんが、大人は上手な逃げ方を知っています。例えば、今、私が誰かに嫌がらせをしたら、その方はきっとどこかに訴えるとか、そもそも私のことを相手にしないとか、解決方法を自分自身で探すことができます。　しかし子供たちは自分で探せないです。実際、自分がそうでした。解決してほしいという気持ちと、触れてほしくないという気持ちが1秒ごとに変わっていました。　そこで、質問です。　子供たちが相談しやすい環境づくりとして、どのような取り組みをされていますでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　各学校では定期的にいじめアンケートを実施し、教育相談を行っております。また、教育相談週間を設け、担任などの教員と児童生徒一人一人が直接話をする機会をつくっています。　教育委員会といたしましても、各学校にスクールカウンセラーを配置し、校内の教育相談の充実を図っています。　また、いじめ相談窓口カードを全児童生徒に配布し、電話相談やメール相談の窓口の周知に努めているところでございます。　　　　　［宮崎なおき議員登壇］ ◆宮崎なおき　議員　　ありがとうございます。　いじめは絶対に肯定はできません。しかし、私は今、相談援助者として、いじめを受けた経験によって手に入れたものがあることも事実です。　それは人の顔色をうかがうということです。一見、人の顔色をうかがうということはマイナスなイメージを持たれるかもしれませんが、相談援助においては有効な技術となっています。

　そういったことをいじめを受けてしまった子供たちにも伝えていくことも非常に大事なことかと考えます。　そこで質問です。　いじめを受けた子供たちへ、マイナスなことばかりではないと（予定時間終了2分前の合図）、その経験を人生にどう生かすかなどのフォローはされていますでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　お答えいたします。　学校では、いじめ行為が収束した後も、いじめの被害、加害、双方の児童生徒の見守り体制を強化し、必要に応じて適切な指導、支援を行っているところでございます。　以上です。　　　　　［宮崎なおき議員登壇］ ◆宮崎なおき　議員　　ありがとうございます。　見守り体制を強化して適切な指導、支援を行っているとのことですが、現実、未解決の案件もあることを考えると、指導する側の教育やいじめ防止基本方針の策定等も含めて、まだまだできることはあると思います。　例えば指導する側への教育としては、いじめのことに特化した会議の開催などが考えられますし、いじめ問題は世代によって形態がさまざまであり、親世代が問題解決を図っても、実情と離れていることも多くあるため、今の子供たちの実情を知っていて、これから大人の仲間入りをする世代、例えば18歳世代とかに政策提言や各学校にいじめの授業を行ってもらい、大人から子供へではなくて、先輩から後輩へいじめをなくす活動ができるよう、そういったことが、いろんなことができるよう、要望して質問を終了します。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ここで、会議を休憩します。　　　　　　　　11時40分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　13時00分開議 ○副議長（石崎幸雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第1の一般質問を継続します。　神子そよ子議員。（拍手）　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　日本共産党の神子そよ子です。よろしくお願いいたします。　通告に従い、質問いたします。　記録的な大雨をもたらした台風19号が上陸してから、11月12日で1カ月がたちました。　この秋、東日本を襲った3つの台風の傷跡は大きく、今なお全国で約2,700名が、そして、千葉県では45名が避難生活を続けています。　マスコミ報道によると、11月11日までに台風15号、19号、21号に伴う大雨被害を含めた3つの台風により、亡くなられた方は13都府県で105名に上りました。　被害に遭われた方々に心よりご冥福をお祈りいたします。　105名の犠牲者を年代別に見てみますと、60代が25人、70代が21人、80歳以上が25人に上っています。急な浸水に対し、避難が難しかった高齢者も多く、犠牲者全体の4割超が70歳以上でした。　高齢者の避難がなぜおくれたのか、防災無線の声が全く聞こえなかった、避難勧告が出ているのか、避難場所は開設されているのか、情報がわからなかった。台風直後、このような声が各地で上がっています。　私自身も強風、豪雨で雨戸を閉め切った家の中におり、防災無線は全く聞こえませんでした。　そもそも3つの台風の際、本市の防災無線はどのように使われたのでしょうか。お聞かせください。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　防災行政無線がどういったことを放送したのかというようなご質問だと思いますけれども、まず9月9日、これは時間で言いますと午前4時53分なんですけれども、全国瞬時警報システム──いわゆるJアラート、これに連動した土砂災害警戒情報発表、これを行っております。　それから、同様の放送ですね、これ、10月25日、午後12時27分に行っております。　それから、台風19号に伴う注意喚起としまして、10月の11日、午後2時8分に行っております。　以上でございます。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　ただいまご答弁いただきましたように、台風15号の際は9月9日の朝4時53分に土砂災害警報情報を1度、そして、19号の際は10月11日、午後2時8分に台風の接近に伴う注意喚起を1度、そして、21号の際には10月25日、午後12時27分に土砂災害警戒情報を1度、以上だと伺っております。　たった1度のアナウンスで、市民に必要な情報が伝わったと言えるのでしょうか。　多くの市民が防災無線の声は聞こえなかったと言っています。15号に限って言えば、気象庁の発表によると、千葉市付近に台風が上陸したのは9月9日の4時45分ですから、本市がアナウンスした時点では、既に雨風がひどくなっていたと推測できます。　気象情報がひどくなる前に、何度も繰り返し必要な情報をアナウンスする必要があったと私は考えますが、理事者の見解を伺います。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　ご指摘のとおり、聞こえなかったという声は届いております。　この一般的に防災行政無線の補完対策、難しいんですけど、聞こえないところへの対策、これをどうやっているかといいますと、まずフリーダイヤルによる電話の応答サービス、それから市ホームページ、それからケーブルテレビで防災行政無線の放送内容を確認できるように、これはなっています。　また、ふなばし災害情報メール、これに登録していただきますと、地震、津波、洪水、土砂災害、竜巻などの災害情報あるいは国民保護に関する情報ですとか、その他の避難指示の情報、こういったものが携帯電話やスマートフォンで取得できるようにはなっています。　何度も放送していただきたい、それから、あと、今、私申し述べたのというのは、これはある意味、災害弱者が非常に不得手とするところだというふうな認識は持っております。　ですから、これは、今後ちょっとこの辺は含めて検討はさせていただきたいと思っております。　以上です。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　市のほうも認識されているとおり、フリーダイヤルやホームページ、これには電話がつながりにくかったり、アクセスができにくかったりといった状況もあったようです。　そして、またメールについては、扱えない高齢者も、また、ほかの方々も多いと認識されているということで、そこはご検討をいただきたいと思います。　そして、避難勧告が出た地域には、消防車など何度も巡回したということも伺っています。　土砂災害警報地域の自治会長には、その危険地域の各ご家庭に──また電話を入れたということも伺っております。　このような方法も大変重要だと思います。　しかし、十分に消防車が巡回したと聞いておりますが、台風15号の際には、実際に避難勧告の出た西船橋駅南側、海神町や印内の方にお話を伺ったところ、その声も全く聞こえなかったし、広報車が回っていたこと自体知らなかったと。そして、マンションの11階にお住まいの方は、何を言っていたのか何となく聞こえたが、内容は全く聞き取れなかった。マンションの高層階だからか、今のマンションの気密性からすると、こんな周知方法には無理があると思うという声も上がっています。　豪雨や強風で家の中にいる市民には、外部の声は届かないということは明らかですから、お話を伺っています町会長や自治会長への電話連絡が大変重要になってくると思われます。　土砂災害警戒地域の自治会長には、電話連絡を入れて、そして必要なお宅への、個々への連絡をお願いしているというふうに聞いておりますが、船橋市はその通知を各家庭にきちんと届いているのか否か、確認をしているのでしょうか。お聞かせください。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　具体的に私自身、そこまでは承知、把握していませんものですから、今後確認はさせていただきますけれども、報告を受けている限りでは、その網羅的、一体的な把握というのは、なされていないというように思っております。　以上です。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　町会長に連絡を入れたから、その先は知らないよ、ということでは、市民の命、安全を守るべき立場として余りにも無責任ではないでしょうか。　自治体と市民の安全を守るために、町会自治会と一体となる取り組みを目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　今、申し上げたとおり、全く聞いていないということではないんですよ。　ただ、網羅的、一体的にそれが全体に及んでいるかというと、そこまでは、まだできていないというふうに私は認識しております。ですから、確かに町会長あるいは町会の防災担当役員の方、おいでになるじゃないですか。そういった方たちに電話連絡は差し上げています。　それから、それの先。今後、その先がどう伝わったか、これは検証させていただきたいと思っております。　以上です。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　その点はぜひ検証していただきたいと思います。　ただ、各家庭まで全てに情報を届けることは、大変な作業になることは推測できます。個別に室内で防災無線を聞くことができれば、それが一番ではないかと思います。　現在、船橋市では学校や公民館など、公共施設にデジタル式戸別受信機を設置しています。また、町会及び自治会と土砂災害警戒区域には、アナログ式の防災ラジオを配布しています。　ただ、この町会への配布は、100世帯に1つというような状況であるようです。　現在、船橋市が公共施設に配布している戸別受信機は、1台6万円ほどすると伺っています。市が補助金をつけることで、公共施設などだけではなく、民間の高齢者施設や病院、個人でも購入が可能になると思いますが、市の見解を伺います。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　戸別受信機のご質問という理解でよろしいですよね。　それで、今、ご指摘がありました、デジタル化したこういう戸別受信機、それの件につきましては、今、ちょっとお話が出ましたけれども、アナログのラジオについては、今、配布……町会自治会100世帯に1台とか、そういった形でお配りしているような形にはなっていますけれども、デジタル式の戸別受信機、1台6万円というのは、ちょっと私、金額までは承知していないんですけれども、その件に関しましては、まだ具体的な検討といいますか、それを配る……高齢者施設にお配りするとか、そういった今お話だったと思うんですけれども、そういった検討は、今のところまだなされていない状況でございます。　ですから、これはちょっと……あれですね、全国的な状況ですとか、いろんなことを勉強させていただいて、何ができるのかという、あるいはどうすべきなのか、これはちょっと検討させていただきたいと、このように思っています。　以上です。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　今、戸別受信機については、高価なものなので、それを配るということ……今、私が言ったのは配るということではなく、補助金をつけるなどして購入も可能ではないかというような提案です。　今、国の通達では、アナログ式の無線は令和4年以降使用ができなくなるということです。そのため、船橋はNECのシステムを構築し、野外の防災行政無線は現在アナログからデジタルへ変更中である。そして、公共施設に設置している戸別受信機は全てNECのシステムに対応するデジタルへの変更が済んでいるということです。しかし、今、副市長からもありましたとおり、防災ラジオについてはまだアナログ式です。　NECでは、そのアナログ式のラジオ、これがデジタルに対応するものが今のところ製造されていないから、まだ取りかえができていないというふうに伺っています。　ところが、全国では260を超える自治体が、東京テレメッセージやドコモが製造したポケベル波を使った防災ラジオを既に導入しています。　本体価格が約1万円から1万5000円ぐらいで、国や県、市の補助を使えば2,000円程度で、そして、年間500円の受信料で市民に販売をしている市も多くあるようです。　取手市では、今年度、2,000台の防災ラジオを購入し、来年度から本格稼働するようです。我孫子市でも導入に向け準備を進めているようです。　今回の台風がまさにそうだったように、台風や災害はいつ、何どき起こるか予測がつきません。実際に多くの高齢者が犠牲になっていることから、特に高齢世帯や独居、障害をお持ちの方への早急な支援が必要だと私は考えます。　NECの防災ラジオ、その製造開発を待つよりも、他市が既に導入している防災ラジオの導入を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　今、議員ご指摘のとおり、防災行政無線、現在、船橋市はデジタル波とアナログ波、併用している状況になっています。今年度中にアナログ波を完成する予定になっております。　そういった中で、この令和4年11月30日以降、アナログ波の発信、これについてはできなくなるということで、今まで既にお配りしているラジオが使えなくなってしまうという状況が発生してきます。　ただ、これは私の認識では、この防災行政無線とこのラジオというのは、一体で連動しているというふうに理解したものですから、これを全て取りかえるというのはなかなか困難だと思っております。　それで、その辺はちょっとさらに検討はしていますけど、基本的に一体だと理解しておりますから、そうすると、やはりこのNEC系のラジオ、デジタルラジオ──これがデジタル波を受けられるラジオ、これが受信機が出てこないと、なかなかまだ対応をとれないというのが、現代の船橋市の状況だと私は認識しております。　ですから、その辺が何か克服できるものがあるのかどうかというのは、これは調べさせていただきますけれども、現在のところ、その辺は困難だというふうに認識していますので、これはあくまでも国において防災行政無線の戸別受信機の標準的なモデルのあり方に関する検討会、議員もご承知だと思うんですけれども、これ、検討されていることです。　ですから、やはりこのままアナログ波がなくなって、あと、どう対応を日本国としてとっていくのかという課題が出てくると思いますので、それは国に働きかけたり、いろんなことをやっていきたいと、このように思っています。

　以上です。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　今、ご答弁がありましたとおり、NECのシステムを使おうとすると、NECが開発するのを待っての防災ラジオを使うしかないということですけれども、ほかの市で対応しているのは、新たに防災行政無線から発したものを中継地点、キー局で一旦受けて、それをまた各家庭へ配信するというような形になるので、確かに間で受けるキー局をつくる必要が出てくると思います。　ただ、先番議員の質問に対し、副市長もお答えになっていたとおり、今まで船橋市では経験したことのない台風を経験してきたわけですから、防災に対して市民の命を守る、最優先に、そして考えるならば、そのキー局作成にかかわる費用も必要なものではないかと考えます。　早急に防災ラジオを普及させる事業費を、当市も検討して取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。　それでは、次に、北総線の運賃引き下げについて伺います。　首都圏と成田空港を結ぶ鉄道のうち、京成高砂駅から印旛日本医大駅までが北総線の運行区間です。千葉県内の運行区間は、市川・松戸・白井・船橋・印西・成田の6市にまたがっています。　京成高砂駅から小室駅までの路線を北総鉄道が保有し、小室駅から印旛日医大駅までを千葉ニュータウン鉄道が保有しています。　財布を落としても定期は落とすなと言われるほど北総鉄道は東葉高速と並び、全国一高い運賃の鉄道と言われており、その引き下げが周辺住民の長年の悲願となっています。　2010年7月にスカイアクセス線が開通し、北総線の線路を使って京成電鉄がスカイライナーとアクセス特急を走らせることになったため、京成電鉄から北総鉄道に線路使用料が入ることになり、それを原資に運賃が引き下げられるのではないかと期待が広がりました。　ところが、運賃はほとんど下がりませんでした。北総鉄道が京成電鉄の連結子会社であるため、対等の交渉ができず、京成電鉄の言いなりの低い線路使用料にさせられているからと住民の間では言われています。　また、京成電鉄と北総鉄道は、小室駅から印旛日本医大駅までの区間の線路使用料を千葉ニュータウン鉄道にそれぞれ支払っています。　この区間を走っている電車の運行距離の比率は、北総鉄道が56％、京成電鉄が44％とさほど変わらないのに、千葉ニュータウン鉄道へ支払っている線路の使用料は、北総が25億4000万（12月2日「25億400万」と訂正許可）円なのに対し、京成はわずか3億5900万円です。　この理解しがたい不公平は、同区間が旧都市基盤整備公団の所有であった時代に、線路使用料は同区間の運賃収入相当額としていた協定が、千葉ニュータウン鉄道株式会社に譲渡された後も全く見直しがされなかったことが原因です。つまり、その時代は同区間の運賃収入をそっくり北総が整備公団へ払っていたということです。その名残が続いています。　このように、さまざまな不合理があっても、北総線の決算状況は、2017年度は当期純利益24億4900万円、2018年度は当期純利益26億5200万円を計上するほど、既に債務超過を解消し、累積債務も3年後には解消するほどの好業績です。　このことから、全国一高い北総運賃の引き下げは可能だと考えますが、市の見解をお聞かせください。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　議員もおっしゃっていましたけれども、北総鉄道株式会社につきましては、ここ数年は当期純利益が20億円を超える黒字となっておりまして、有利子負債も着実に減少させてまいりましたが、現在においてもこの有利子負債、約700億円を超えるという状況ではございます。依然として厳しい経営状況にあるとは考えております。　過去、平成22年度から26年度までの5年間に千葉県及び本市を含め、沿線市で運賃値下げをすることを目的に補助金を支出したという経緯がございますが、こうしたこれまでの自治体による支援だったり、近年の経営状況の改善にもかかわらず、こうした運賃値下げ、これは実現はしていないというような状況でございます。　私どもとしましても、これは現時点での運賃値下げ、非常に難しいのではないかというふうには認識しているところです。　会社の安定経営に向けまして、私どもとしましては、今後も経営状況を注視するとともに、必要に応じて県や沿線市と情報交換をしてまいりたいと、このように考えております。　以上です。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　北総鉄道の出資者は、京成電鉄、千葉県沿線6市、そして都市基盤整備公団、その他で、京成電鉄が出資割合50.84％と、半分以上を占めています。　北総線沿線6市は全体の3.01％、そのうち船橋市は0.1％を出資しています。　金額にすると、昭和57年、58年、59年にそれぞれ1000万円ずつ、合計3000万円を出資しています。　千葉日報によると、株主である印西市は、北総線の高運賃を問題として北総鉄道などに値下げを働きかけており、株主総会でも、株主として運賃値下げを求めて発言をしているということです。　私が調べたところでは、船橋市も出資者として、直近5年間で言えばいずれも政策企画課から、令和元年は係長、平成30年は課長補佐、平成29年は課長補佐、平成28年は課長補佐、平成27年は班長が株主総会に出席しているようです。　私は、市長や副市長が出席しているものと思っていましたので、大変これを聞いて驚きました。　これまで株主総会で船橋市は運賃値下げに関して、出席者は提案をしたり、発言をしたりしてきているのでしょうか、伺います。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　今、ご質問者がおっしゃいましたように、確かに過去5年間の株主総会、これは私ども企画財政部の政策企画課職員が市長代理という形で参加をさせていただいております。　それは、とりもなおさず、この株主総会を開催された時期が、6月下旬であったり、通常ですね、毎年、通常6月の24日だったり27日、直近の令和元年では6月の21日という、このような状況でございました。それは、実は市議会の開会中でございます。　したがいまして、このあたりは当然重要事項というような案件があれば、私ども当然市長なり私企画財政部長が行ってもというのはありますが──企画財政部長とかが出席すべきだというふうに思いますけれども、この、いかんせん株主総会当日が議会中、委員会等が開催されている議会中であったということをもって、私どもとしては企画財政部政策企画課の職員を市長代理として参加させざるを得なかったというような状況でございます。　それでよろしいんでしたっけ……（神子そよ子議員「提案や意見を言う」と呼ぶ）はい。それで、当然のことながら市長代理ということでもございますので、この株主総会で実際に行われた議案以外のことについて発言をと、当日の発言というのはなかなか難しいものというふうに考えております。　ただ、株主総会、当然開催する前に、こういった議題で開催をされるというような形で事前に連絡は当然ございますので、そういったところで、もし発言とか、意見を述べるというような必要がある場合は、当然前もってそれは当日市長が出席できなくても、前もって連絡をするという方法等はあると思います。　その辺は、ちょっとこれ、昔の話になりますけれども、例えば先ほど私の答弁の中で、過去平成22年度から26年度の間、運賃値下げに関する補助金の支出というものを実施したときがございました。　その際は、これを行う前、平成の21年度であったり、そういったときには当然これを集中的に議論したというふうには伺っていますし、はたまた私の記憶、実際にこれは私も出席したときもございましたけれども、27年度以降の補助をどうするのかというような形で議論があったときもございます。　そういったときには、当然のことながら、その時期が議会中ではちょっと無理なんですけれども、議会中以外のときには、私どもしっかりと対応をさせていただいたというところがございます。　以上です。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　やはり株主総会には責任ある立場の方が出席し、そして、市民の立場で発言をするべきだと私は思いますので、議会中という、そういうご事情という説明でしたけれども、ぜひ今後は責任ある立場の方がやはり責任を持って参加して、意見をしていただきたいと思います。　今、小室の住人にとっては、本当に長年にわたる、高過ぎる北総線の運賃を引き下げてほしいという願いがあります。　その小室の住人の思いについては、理事者はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　小室地区につきましては、その開発が千葉ニュータウンの開発の一環として、あそこに良好な住宅地の形成、さらには、これも理事者からもお話がありましたけれども、当時の、今では独立行政法人都市再生機構（UR）によります開発等も積極的に進められて、人口も張りついて、良好な町並みができたというふうにも、私ども認識をしているところです。　そこにお住まいの方々が実際にその公共交通を利用する手段が、北総線が中心とならざるを得ないというのも十分に認識しております。　ただ、過去、小室のその千葉ニュータウンの開発の状況にもよりましたけれども、平成の6年、7年ぐらいだと記憶しておりますが、小室駅の乗降客数、六千数百人、乗降客がいらっしゃったという状態がございます。　今、現在、平成30年度では約3,980人と、こういった乗降客数だけを見れば、こういったような状況で、若干残念なことに年々減っているというような状況ではございますけれども、ご質問のお答えという形になれば、当然のことながら小室にお住まいの方は、先ほど言いましたように唯一だろうという公共交通機関でもございますので──バスが実は走っておりますけれども、唯一ではないんですが、重要な公共交通機関ではございますので、そういったところで、小室の人たちにとってはこういった北総鉄道に関する運賃というのは当然注目に値する部分でありますし、年齢構成的に考えても、そこは十分考えていかなくちゃいけないことであるというふうにも認識をしているところです。　以上でございます。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　本当に小室の住民にとっては、この高過ぎる運賃ということが重く生活にものしかかってきています。　小室は船橋市から見捨てられた地域だ。高校を選択する際にも、北総線を使わないルートで通える学校を検討せざるを得ない。仕事を定年退職した後は、電車に乗って都内へ出ることは控えているなど（予定時間終了2分前の合図）という言葉が北総線の利用している小室の方々から伺っております。　北総線の運賃は、本当に小室に住む市民への将来の選択肢を狭め、高齢者の外出機会を奪っています。京成電鉄の北総鉄道への横暴を正し、運賃値下げにも、市も本気で取り組んでいただきたいと思います。　市民に、自分たちは船橋市に見捨てられた地域だなどと、悲しいことを言わせないでいただきたいと私は思います。　市長も、北総鉄道の運賃形態が全国的にも高運賃であることは把握しておられると思います。　京成に対して、この北総鉄道の横暴なやり方、不公平なやり方、それを正していただきたいと思います。この運賃引き下げについて、市長はどのような見解をお持ちなのか、ぜひお聞かせください。　　　　　［「市長です」と呼ぶ者あり。企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　市長に、とのことでございますが、所管ですので、私からお答えをさせていただきます。　北総の運賃、これにつきましては、まずは大前提といたしまして、鉄道事業法の規定によって、国土交通大臣の認可をこれは受けておりますので、運賃自体を見てみれば、これは適法な運賃であると、このように認識しているというところではございます。　ただ、これは鉄道事業者で公共交通機関──公共交通を担っているという鉄道事業者でもございますので、まずはその安全運転等々、正確・快適な輸送、これが第一であるというふうには思っております。　先ほども、ご質問者も述べておられましたが、当期純利益が二十数億円を計上しているような状況、さらには債務超過が既に解消されていると。比較をしては何ですけれども、基本的に有利子負債が700億円となると、これ、莫大なお金であることは間違いないんですけれども、まだ東葉高速鉄道に比べれば、当然低い額であるというのは、1つは言えるんじゃないかなというふうには思います。　ただ、そういう状況ではございますけれども、それぞれ東葉高速鉄道と北総鉄道との、やっぱりその会社の経営状態、これはご質問者も述べておりましたように、自治体の出資比率ですとか、そういったものも非常に異なる部分もございます。　ただ、我々としては、しっかりとこの千葉県、それから先ほど言いました沿線市、このあたりと情報共有、情報交換を交えながら、必要な対策については今までどおり、今まで以上にやっていかなくちゃいけないなというふうには考えております。　以上です。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　北総線の経営については、本当に京成電鉄の横暴なやり方、不公平な線路使用料の契約などを正せば、さらに改善がされるわけなので、ぜひ株主としては、その点は京成電鉄にきちんと改善を求めていってほしいと思います。　市の代表として、ぜひそのようなことは要望いたします。　終わります。　　　…………………………………………… ○副議長（石崎幸雄）　島田たいぞう議員。（拍手）　　　　　［島田たいぞう議員登壇］ ◆島田たいぞう　議員　　通告により質問させていただきます。4つ質問させていただきます。　1つ目は、小・中学生の日本の歴史認識について、令和元年10月22日、初代神武天皇から126代目の徳仁親王が天皇に即位された即位礼正殿の儀が、11月10日には広く国民に即位を披露し、祝福を受けられる祝賀御列の儀、14日には五穀豊穣と国家国民の安寧を祈られる大嘗祭の儀が行われ、令和の時代が始まりました。　テレビで拝見いたしましたが、2000年にわたる日本の伝統文化の重みをひしひしと感じた次第であります。　平成29年には神宿る島──宗像・沖ノ島と関連遺産群が、令和元年7月6日には前方後円墳で仁徳天皇陵、応神天皇陵などの古墳を含む百舌鳥・古市古墳群がユネスコ世界遺産として登録されました。世界最大級の墳墓であると言われています。　こうした世界遺産に登録された事実を、孫から借りた中学校の社会歴史を見てみると、仁徳天皇陵の記述はなく、大阪府にある大仙古墳──伝仁徳天皇陵とあり、「伝」とは伝聞のことで、また、前方後円墳の挿絵写真が大仙古墳と記述してあるのみでしたが、これから、どうした教え方をするのか、ご見解をお尋ねいたします。　また、古事記や日本書紀が伝える神話は6〜7世紀の朝廷が、主として大王による国土の統一と支配の正しさを主張するためにまとめたもので、全てが歴史的な事実とは言えませんとありますが、授業では、古事記や日本書紀について、どのような教え方をしているのでしょうか、お尋ねいたします。　また、こうした歴史上の事実をきちんと記述した社会歴史に変えることができないでしょうか、ご見解をお尋ねいたします。　また、古事記や日本書紀、令和の典拠である万葉集は、国語の授業で教えたことがあるのでしょうか。また、今後、どのような形で教えていくのか、お伺いします。　また、10月には神様に奉納するための神楽が二宮神社、高根町神明社等で行われていますが、市民にどのような方法で周知しているのか。意富比神社──船橋大神宮で奉納される水神祭や初神楽は、古事記や日本書紀に登場しており、高根町神明社の日本武尊の舞、大蛇の舞、天岩戸の舞などがお神楽を、また、本市で行われている祭事のほとんどは神社やお寺を中心にして行われていますが、学校の生徒には、本市の伝統文化伝承を含め、どう教えているかお伺いいたします。　ラグビーのワールドカップが終了し、日本中に、にわかファンがふえ、ジャパン・ワン・チームによる勝利に国歌が斉唱され、国旗が掲揚されました。　令和2年にはオリンピック・パラリンピックが行われますが、日本人としてまず最初に行うことは、日本の国歌、日の丸の掲揚をスポーツの祭典ばかりでなく、文化行事も含め、全ての行事の際に行う必要があると思われますが、ご見解を伺うとともに、市長は日本における歴史認識をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　また、どういう形で教育大綱で示された、ふるさと船橋を誇りに思い、思いを育む教育を推進していくのか、お尋ねいたします。　2番目は、市長公約と新総合計画についてです。　船橋市総合計画の平成30年度、32年度の実施計画の進捗状況報告書を見させていただきました。「計画どおり」、「概ね計画どおり」が78.1％で、「あまり進んでいない」、「進んでいない」が21.9％となっています。　記載してある、「あまり進んでいない」、「進んでいない」の進捗状況分析によると、今後検討するとか、図っていくのみで、どのように、いつまでに計画を実行するのか、述べられておりません。　分析するのみでは、実施計画としてその事業の目標、計画を立てたのですから、余り意味がありません。計画を実現する手段が必要です。計画年度内に実現が図られないのなら、理由を付して、その事業を廃止すべきです。さも今後実現しそうな進捗状況や分析をするのは、余り意味がないと思われますが、ご見解をお伺いします。　また、進んでいない事業について、令和3年度に作成される総合計画、基本計画、実施計画にどのように生かしているのかお尋ねいたします。時代が変われば市民ニーズも変わり、事業そのものの内容も変化していくものですが、ぜひその事業の課題を整理し、継続か廃止か、将来にわたる事業の選択をすべきであると思いますが、ご見解をお尋ねします。　次に、市長の公約についてお尋ねいたします。　1期目に当たって事業を進められてきた市長公約は、どの程度実現を図られたのでしょうか。その評価についてご見解をお伺いいたします。　2期目には、「「日本一元気な船橋」！」をキャッチフレーズに、7つの項目を掲げられていますが、実現半ばの事業、メディカルタウン、新駅、医療センター、児童相談所、美術館、新京成線沿線に出張所の機能を拡大した拠点の整備なども見受けられますが、課題解決に向け何を優先するのかの選択と、実現するためにはそれ相応のリーダーシップが必要です。　これらの事業を進めるために、今後、どのような対策をとられるのでしょうか。また、これから作成される総合計画、基本計画にどのように組み込まれていくのでしょうか。　現在、各分野にわたる各種計画が作成中ですが、災害対策なのか、福祉対策なのか、教育対策なのか、市長は何を重点的な柱として、どのようなまちづくりを進めていかれるのでしょうか。ご見解をお尋ねいたします。　船橋らしさを保つ、将来これが必要だという事業を選択し、進めていくのが必要です。まちづくりは人づくりと言われています。教育委員会の果たす役割は大変重要で、船橋の教育、教育振興ビジョン及び教育振興基本計画とあわせ、全国に誇れる船橋、ふるさと船橋を実現する教育を推進していただきたいと思います。　3つ目は、教育長の所信表明と生涯学習計画についてです。　教育長のご就任、おめでとうございます。今までの教育長の実績には、大変評価しているところですが、令和元年第2回定例市議会において、教育長任命の同意を求める議案に際して行われた所信表明について、若干お尋ねいたします。

　まずは学校教育についてです。　「今まで出会った教師の中に、一人一人の子供をかけがえのない存在として大切にしている先生、一人一人の子供に自分の持つすばらしい能力や適性に気づかさせている先生、一人一人の子供に将来に向かって力いっぱい伸びていこうとする強い心を育てている先生がいました。こういう先生が、子供の心に火をつけることができる教師なのではないかと思いました。そして、このような教師に出会った子供たちは、幸せだと思います」とあります。　私も、小中学校のときには、自分に合わない先生に教えていただいたせいか、嫌みや嫌がらせを受けたと思った授業科目は好きになれず、こうした先生に出会った生徒は不幸です。　今もって不得意としておりますが、こうした課題を少しでも解消するには、どうした授業方法があるでしょうか。お尋ねいたします。　次に、正常な教育活動が行われている学校には誠意・正義・静寂・清潔の「4つのセイ」があると言われていますが、その根拠についてお尋ねいたします。　教育長の所信表明は、学校教育の専門家であるせいか、学校教育については詳細に述べられておられますが、生涯教育全般にわたる生涯学習についての方向性については余り触れられておりません。　人生100年時代を迎えるに当たって策定される予定の第三次生涯学習基本構想・推進計画──ふなばし一番星プランについてお尋ねいたします。　前回、策定された第二次生涯学習基本構想・推進計画がどう評価され、どこに課題、問題点があり、これからの計画にどう生かすのか、また、その改善点をお聞きいたします。　市民の意見をどう取り入れ、地域別の意見交換などは行わないのでしょうか。教育委員会内で策定されている船橋の教育などの各種計画と、また人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策や教育振興基本計画とどう整合性を図り、生かしていくのでしょうか。　また、現在策定中の総合計画や、他部で策定中の計画とどう調整し、推進計画の実効性を図り、PDCAサイクルを推進する方策はあるのか、お尋ねいたします。　生涯学習基本構想・推進計画は、学校、家庭、地域でいつでも、どこでも、何度でも学べる生涯学習環境の整備、市長部局ともまたがる全市的な取り組みであると思います。　教育委員会での位置づけ、総合計画での位置づけをどう考えているのかお尋ねいたします。　4つ目です。　医療センターの建替についてお尋ねします。　よく市民の方から、新駅に近い医療センターはいつ開院するんですかと尋ねられます。海老川上流地区の土地区画整理事業が始まり、土地が確保できればね、と答えていますが、生きているうちにできるといいわね、と嘆いていました。　平成29年3月に医療センター建替基本構想が、31年3月には建替基本計画が策定され、計画では、令和2年、3年で基本・実施設計が、令和4〜5年で建設が行われ、令和5年度中に開院される予定です。　医療センターでは、基本設計に向け、患者に優しく、医者、看護師など職員の使い勝手のよい部屋割りなどの部門配置などが検討されておりますが、新しい土地の用途地域等の敷地概要や構造計画が決まらないと、診療科目部門の配置がなかなか決まらない状況で、いつ新病院の用地が確保されるか、大変不安がっており、用地の確保の見込みがなければ基本設計すら着手できませんが、現状の進捗状況をお教えください。　先日行われた医療センターの在り方に関する検討委員会では、海老川上流地区土地区画整理事業の土地利用構想試案では、現在の土地利用計画案に示された医療センターの位置が地権者との話し合いの中で、新駅や都市計画道路3・4・25号線、5・3・8号線沿いには、商業施設として利用したいとの意見を受け、北側へ400メートル移転の案が示されました。　委員の方からは、患者さんにとって新駅から400メートル離れると徒歩では行けず、結局車で行くことになるから、駐車場の整備が必要だ。病院までのアプローチの周辺はメディカルタウン構想の健康医療関係ゾーンとなっているが、本当にこのゾーンが構想どおり整備されるのか。救急車、災害時の緊急車両搬入のための道路整備ができるのかなどなど、多数の意見が出されていました。　今回の変更地で間違いなく約4万平米の土地を確保できる最終案なのかと、担当課に尋ねたところ、まだ確かなことは言えない。地権者の意向によっては極めて不確かなことであり、また変更もあり得るとのことでした。　用地が確実に確保できなければ、病院の建て替え事業は進みません。現在、海老川上流土地区画整理事業のスケジュールはメディカルタウン構想のもと、令和3年度末には医療センターの建て替え用地が整備され、令和8年度には新駅の開業を目指して整備される計画でありますが、現況と今後の見通しについてのご見解をお示しください。　また、あわせて、メディカルタウン構想に基づいた土地区画整理事業の進捗状況を考えれば、現状のままでは、土地の確保や造成の整備が計画どおりにはいかないのではないかと思われます。　確実に医療センターの建て替えをスムーズに進めるためには、直接用地買収をし、土地の確保を図る必要があると思いますが、ご見解をお尋ねいたします。　また、情報化が進み、患者側もかなり専門知識が豊富になったとはいえ、よく診療を受ける患者の方から、診療の専門化が進み過ぎて、どこの診療科にかかっていいのかわからないとのお話をされていますが、どこの診療科にかかっていいのか判断していただく総合診療科の設置は考えられないのか、また、新病院においても、検討はできないのかお尋ねいたします。　用地取得も含め、約437億円の整備事業費ですが、事業収支計画では、一般会計負担金は、病院事業全体で約24から34億で推移する見込みですが、負担がふえる要素はないのか、現状でも数字に差異はないのかお尋ねいたします。　また、経営の弾力化を図るため、指定管理制度を導入できないのか、ご見解をお尋ねいたします。　また、跡地利用については、都市計画上用途地域が限られ、また建物老朽化により限定的な再利用しかできないようですが、建物・土地を含めた活用方法を今のうちから検討していく必要があると思いますが、ご見解をお尋ねして第1問といたします。　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　ご質問のうち、私に関連しての部分についてお答えをさせていただきます。　まず、初めに、日本における歴史認識をどう考えているかというご質問でありましたけれども、歴史認識そのものがさまざま多くありますし、私自身、そういった歴史観とか深いものを持っておりませんので、歴史、文化の伝承という部分についての考え方をお答えをさせていただきたいというふうに思います。　日本は非常に古くからの文化、伝統、また伝統行事が引き継がれて、それぞれの地域ですとか都市とか、また、いろいろなところに今も存在をしております。　これについては、先人たちがいろいろな思いを持って、多くの方々が努力を重ねて、現在に引き継がれてきているわけでありますし、これが今、日本の各地区で、地域で息づいているということは、世界に誇れることだというふうに思っております。　船橋市にも、ご質問にあったように、多くのものが今もさまざまな形で引き継がれてきておりますし、特に私は、船橋市においては多くの方が移り住んできている町である、そういった状況の中で、新たに移り住んだ方も含めて融和をしながら、こうした伝統行事というものがしっかりと根づいていることは、非常にすばらしい誇るべきことだというふうに思います。　そういったことを踏まえながら、今後の子供たちが育っていく中で、やはり自分のふるさと意識とか、そういった心を育てていく上では、非常に重要なことでありますので、そういった歴史とか伝統文化については、市としても、また教育委員会と一緒になってしっかりとまた支援をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。　もう1つ、市長公約と新たな総合計画についてのご質問がございました。　まず、1期目の公約と、その評価についてということでありましたけれども、1期目は私が最初に市長に就任をする際に、6分野で26の事業を掲げさせていただきました。　手がけなかったものは1つだけで、高齢者向けの広報をつくるという公約があったんですけれども、それは市長に就任してからいろんな高齢者の方とお話をする中で断念をいたしましたけれども、ほかのものについてはほぼ、ほとんど着手はしたというふうに思っております。　特に、小中学校の耐震化ですとか、防災備蓄センターの設置、またスクールカウンセラーの配置ですとか、こども未来会議室、経済ミーティングとか、あとはもう1つ、私としても特に力を入れようと思った、農水産物の情報発信等については、実現できたというふうに思っております。　ただ、そういった中でも児童相談所ですとか、着手はしたけれども実現できなかったものを引き継ぐ形で、2期目の公約を掲げさせていただいたことになります。　2期目については、子供たちのことですとか、高齢者の皆さんの施策、そしてメディカルタウンや行政改革など7つの柱、33事業を掲げさせていただきました。　今もその辺については取り組んできておりまして、ご質問の趣旨は、今後、総合計画をつくっていくに当たって、じゃあ、その公約に掲げたものの、どうやってめり張りをつけていくんだという趣旨だというふうに思いますけれども、これは当然ご指摘のとおり、当初掲げたさまざまな事業がありますけれども、今の状況を含めて、めり張り、また優先順位をつけてやっていきたいというふうに考えております。　今、計画を策定している途中でありますので、細かな点についてはお答えをすることは控えますけれども、基本的な考え方として、これも先番議員も総花的になってしまうんではないかというようなご指摘もありました。　ただ、都市というのはいろんな要素が組み合わさってでき上がっています。　そういった中で、それぞれが市民生活に、それぞれの分野で大きくかかわっているわけでありますけれども、特に船橋市の場合は、特に大きく欠けているとか、人口が減少しているとか、こういったものが特化して、全国に誇れるからそっちを進めていくんだとかという都市ではなくて、さまざまな分野のものが折り合わさって、それぞれが非常に息づいている状況にあるといふうに考えております。　私としては、特化をしていくというよりは、それぞれのよいところを伸ばしていけるという、そういった観点が、私は船橋市の場合は必要ではないか。これがわかりにくいというご指摘はありますけれども、ただ、そういった町であるというふうに私は捉えております。　そういった中で、特に力を入れていかなければいけないというのは、この計画が、新たな計画が終了してから、船橋市は人口減が始まります。それに対する準備をしっかりとこの間にしていくことが1つ。　もう1つは、都市としての体力。これをやっぱりこれまで以上につけていく必要があります。景気が、いろんな懸念される材料もありますし、経済状況が大きく変わっている可能性もあります。　そのときに、都市としてやっぱり活力を生かし続けられる、そういった基盤をそれぞれの分野においてしっかりと、また前に進めていく必要があるというふうに思いますし、次は、やはりこれだけ技術革新が今、大きく進んでいます。　よくいろいろなところで話をしますけれども、スマートフォンができてまだ12年、それがこれほど大きく生活にかかわってきている。これから自動運転ですとか、いろんなことがありますので、市民サービスも、そういった分野も積極的に取り入れながら、より充実していく必要がありますし、最後は、やはり船橋市が船橋市として市民の皆さんに愛してもらえるように、いろんな魅力を全国だけではなくて世界からも注目してもらえるような魅力を、市民のいろんな要素がありますので、それを生かしていきたいというふうに思います。　先ほども申し上げましたけれども、やはり計画は市民の皆さんと意識を共有することで実現できますので、方向性、いろんな議員の皆さんの考え方とは違う部分があるかもしれませんけれども、可能な限りわかりやすいものとして計画を策定し、市民の皆さんにお示ししたいというふうに思っております。　　　　　［教育長登壇］ ◎教育長（松本文化）　教育長の所信表明と生涯学習計画についてのご質問にお答えいたします。　まず、初めに、「4つのセイ」についてですが、学校が荒廃し、生徒が落ちついて学校生活を送ることができなかった昭和の後半、この現状を改善しようとある校長が教職員とともに学校を立て直す具体策として、「4つのセイ」のある学校を掲げ、教職員はもとより、保護者、地域の方々の協力も得ながら、見事に学校を立て直し、正常な教育活動が行われている学校には「4つのセイ」があると言われた実践があります。　「4つのセイ」とは、誠意・正義・静寂・清潔です。児童生徒みずからが相手を思う心ある行動ができる、誠意を感じる学校。児童生徒みずからが正しいことは正しい、間違ったことは間違いだと言える正義を育む学校。児童生徒に静かな中で考える時間を保障する、静寂を意識する学校。児童生徒みずからが身の回りの整理整頓を心がけ、ごみが落ちていたら進んで拾える清潔感漂う学校。　子供たちには、明るく元気に生き生きと学校生活を送ってほしいというのが、私の一番の願いです。　そのためには、正常な教育活動が行われる学校でなければなりません。学校訪問等で、この「4つのセイ」のある学校は、確かに正常な教育活動が行われている学校であると実感いたしましたし、また、この中の1つでも欠けると、正常な教育活動が行われなくなるとも思いました。　これが、私が「4つのセイ」である学校であってほしいと願う理由です。　次に、私が所信表明で生涯学習の方向性については余り触れられていなかったとのことですが、所信表明の後半で、私なりの考えを述べさせていただきました。　本市の生涯学習は、公民館での学習や地域活動、文化、スポーツなど、さまざまな分野、世代に広がりを見せておりまして、こうした市民活動の広がりや市民力は、船橋の町を支える大きな力となっていると思っております。　今後、人生100年時代を迎えるに当たり、市民の皆様一人一人が、より豊かな人生を送るためにも、生涯にわたって学び、誇りや生きがいを実感し、学んだことを生かして地域や社会で活躍できる環境を整えることが、今、一層重要になってくると考えております。　こうした中、本市の社会教育の伝統を踏まえつつ、時代の変化に対応し、将来を見据えた生涯学習施策を展開していくために、第三次生涯学習基本構想・推進計画、いわゆるふなばし一番星プランを策定することは、生涯学習社会の構築を図るために必要なことであると考えております。　以上でございます。　他のご質問には、所管部長よりお答えさせていただきます。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　所管事項についてお答えいたします。　初めに、小中学生の日本の歴史認識についての7点についてです。　中学社会歴史教科書についての教え方についてのご質問についてですが、教育委員会といたしましては、教科書をもとにして児童生徒に理解させていきますが、あわせて百舌鳥・古市古墳群として、世界文化遺産に登録されていることに触れることで、かつての日本の姿を今の私たちに伝えている貴重な歴史的な遺産であることを児童生徒に理解させたいと考えます。　次に、古事記、日本書紀の教え方についてです。　日本に現存する最古の歴史書という形で、奈良時代に編さんされたものとして扱っています。学習指導要領では、古代までの学習の全般において、古事記や日本書紀にまとめられた神話、伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰や物の見方などに気づかせることが求められていることを踏まえ、当時の人々の教え方に関心を持たせるとともに、我が国の歴史に対する関心を高められるようにしております。　次に、中学社会歴史の教科書を変えられないかとのご質問ですが、教育委員会といたしましては、本市の児童生徒にとって、今日の私たちの暮らしが我が国の長い歴史や先人の働きの上に成り立っていることを理解でき、歴史や伝統、文化を大切にしながらも、自分たちがこれからの歴史の担い手となって、我が国の発展に寄与しようとする意欲を高められるような教科書の採択に向けて、今後も取り組んでまいります。　次に、国語の授業についてのご質問についてお答えいたします。　本市採択の国語科の教科書には、万葉集は小学校6年生及び中学校3年生、古事記は中学校1年生の教材として採用されております。これらの古典教材を通して、小学校では音読や暗唱を重視した指導を行っております。また、中学校では、文語の決まりや訓読の仕方を知って音読することに加え、古典にあらわされた物の見方や考え方に触れるなどの学習を通して、生涯にわたって古典に親しむ態度を育成する指導を行っております。　次に、学校の生徒に本市の伝統と文化伝承をどのように教えるか、との質問にお答えいたします。　本市の伝統や文化については、主に社会科や総合的な学習の時間で学習しています。例えば小学校第3学年の社会科副読本では、船橋市に古く残る建造物として、古和釜町にある八王子神社を写真で示し、二宮神社とともに三山の七年祭りとの関連性を示しています。　また、総合的な学習の時間等において、ばか面踊りをテーマとした学習に取り組み、ばか面踊りの歴史的背景を学んだ上で、実際に踊ったりしています。　こうした教育活動を通して、郷土の文化と伝統を大切にし、その継承に貢献できるような児童生徒を育んでまいりたいと考えています。　次に、小学校の日本の国歌、日の丸の掲揚についてのご質問についてです。　市内小中学校では、学習指導要領の「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」に基づき、国旗及び国歌の指導を行っております。　その他の行事につきましては、学習指導要領特別活動編に示されているように、実施する行事の意義を踏まえて、各学校が判断し、実施することではございますが、教育委員会といたしましては、児童生徒に国旗及び国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは重要であると認識しております。　最後に、ふるさと船橋を誇りに思い、育む教育の推進についての質問にお答えいたします。　市制施行80周年記念誌及び小中学生のための船橋のあゆみとみらいのDVDのような、地域教材を積極的に活用したり、地域行事への参加の奨励をしたりしております。　また、小学校の社会科副読本では、船橋の郷土史に関する特集ページを設けたり、中学校社会科の授業では、船橋の歴史や自然、文化等に関する事柄を教材化したりする等、郷土に関して児童生徒が当事者意識を持って学習できるようにしています。　続きまして、自分に合わない先生に教わったことで、その教科が不得意になったというご質問についてお答えいたします。　現在、市教育委員会におきましては、ALTの全校配置、小学校における学習サポーター派遣事業、県からの少人数指導教員加配等を活用して、複数の指導者で授業を行い、個に応じた指導やきめ細かな指導を実践し、授業方法の改善を図っております。　また、各種研修会、校内研究、要請訪問を通じて、生徒指導の機能を生かした授業及び主体的・対話的で深い学びを目指した授業の実現に向け、教職員の資質向上を図っているところでございます。　以上です。　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　所管事項についてお答えいたします。　まず、神楽の周知についてでございますけれども、現在、市内には5つの神社で神楽が伝承されております。神楽が多く奉納される時期である10月と年末年始に合わせて、日程等の詳細を広報ふなばしに掲載するとともに、市のホームページ及び文化課フェイスブックにて広く情報発信を図っております。　また、市の文化財に指定されている4つの神楽については、神社を訪れた方にも神楽に興味を持っていただけるように、境内に文化財説明板を設置しているところでございます。　続きまして、第三次生涯学習基本構想・推進計画についてのご質問についてでございます。　まず、第二次計画の評価については、この計画の策定及び推進により、全庁的な体制で生涯学習の推進に取り組むことができたと考えております。　次に、課題や問題点ですが、本市の現状に対する分析結果が十分に盛り込まれていない、具体的な事業が計画に掲載されていない、数値目標が定められていないといったことが挙げられます。　改善点につきましては、これらの課題や問題点を踏まえ、第三次計画では18歳以上の市民3,000人を対象として行ったアンケート結果等を用い、本市の現状を十分に反映させた計画としてまいります。　また、事業を絞り込んで計画に掲載するとともに、特に重点的に推進していく必要がある事業について、事業評価を行うことにより進捗管理を行ってまいります。　続きまして、市民意見の反映についてですが、地域別の意見交換会などは考えておりませんが、メンバーに市民委員を含む検討委員会でのご議論や、先ほど申し上げたアンケート、また、今後は素案に対するパブリック・コメントなどを通して、広く市民の皆様のご意見を取り入れながら策定してまいりたいと考えております。　教育分野における各計画との整合については、それぞれの内容を踏まえ、本計画を策定してまいります。　また、総合計画を初め、本計画と並行して策定している他部局の計画については、互いに推進が図れるように調整をしてまいりたいと考えております。　なお、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策や、教育振興基本計画などの国の指針等につきましては、しっかりと分析し、本計画に取り入れてまいります。　推進計画の実効性についてですが、本計画では、事業について中間目標、最終目標の2段階で数値目標を設定し、客観的に進捗状況を管理していくことを考えております。また、推進に当たりましては、社会教育委員会議に事業の進捗を報告し、提言、助言を求め、それを事業所管課へフィードバックすることにより、効果的にPDCAサイクルを図ってまいりたいと思っております。

　最後に、位置づけについてでございますが、本計画は全庁的な取り組みとなることから、市長を本部長とする生涯学習推進本部を設置し、生涯学習の推進に中心的な役割を担う社会教育課がその事務を担当して計画を策定してまいります。　以上でございます。（「答弁が長過ぎるからさ。理事者には悪くないんだけど、答弁長過ぎるからひとつ考えておいてください。理事者に言う話じゃないんだけど」と呼び、その他発言する者あり） ○副議長（石崎幸雄）　そのような意見がありますので、ご配慮お願いいたします。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　所管事項につきまして、順次ご答弁をさせていただきます。　まず、平成30年度から3カ年を計画期間とします実施計画、これにつきまして、平成30年度分の進捗状況を取りまとめ、このたびご報告させていただいたものでございます。　対象とする114事業のうち89事業、約78.1％につきましては計画どおり、もしくはおおむね計画どおり進んでおりますが、その一方、残り25事業については、議員ご指摘のとおり、計画どおり進んでいないという、このような状況でもございます。　実施計画事業の進捗管理を行うことは大変重要であると、このように考えており、特に計画どおりに進捗しなかった25の事業につきましては、今回の要因分析を踏まえ、今年度及び令和2年度の事業の適切な執行につなげ、目標が達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、令和3年度からの第3次総合計画、ここでは3階層あるうちの2階層目の基本計画において、施策の体系を整理する中で、各施策分野における市民のニーズや社会情勢等を踏まえながら、現状や課題をしっかり分析し、本市の将来のために必要な各施策の方向性やその目的というものを明確化してまいります。　実施計画におきましては、基本計画で整理した施策を実現する手段としての事業を整理していく中で、現在の実施計画に位置づけている事業を含め、施策体系上の上位の施策の実現に向けて、どの事業が有効であるのかの精査を行い、限りある経営資源で最大の効果を生み出していけるよう、事業の継続や廃止、また新規事業の立案などについて検討してまいりたいと考えております。　最後に、生涯学習計画に関連する所管事項についてお答えいたします。　現在の後期基本計画におきましては、第3章において主に生涯学習の分野における政策や基本施策等について触れております。新たな総合計画における位置づけとのことでございますが、計画の章立てや構成、はたまた詳細な内容については現在、検討中でございます。今後、きちんと整理を行った上でお示しをしてまいりたい、このように考えております。　以上です。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　医療センターの建て替えについての質問のうち、所管事項につきましてお答えいたします。　海老川上流地区土地区画整理事業につきましては、議員ご指摘のとおり、医療センターの位置を北側に変更する土地利用構想の試案が組合設立準備会より提案されましたが、仮に医療センターを北側に変更した場合においても、今後の土地区画整理事業のスケジュールにつきましては、変更の予定はございません。　そして、当初計画どおり、令和3年3月の組合設立を目指すとともに、組合設立後は順次造成工事に着手する予定でございます。　以上です。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　所管事項についてお答えをいたします。　医療センターの建て替え検討における今年度の進捗状況については、基本設計発注準備業務として発注方式の検討、各部門の要件の整理、配置計画の作成などを行い、来年度実施予定の基本設計の着手に向けて準備を進めております。　また、土地区画整理組合設立準備会より、医療センターの位置に関する変更の提案がありましたので、新たな敷地の変更等を想定し、再度検討を開始しているところでございます。　次に、医療センターの用地確保につきましては、土地区画整理事業の保留地を取得する予定であり、用地買収を直接行うことは考えておりません。基本構想、基本計画で掲げた病院像を実現するためにも、区画整理事業に合わせて市街化編入し、道路、電気、ガス、上下水道などのインフラを一体的に整備する必要があると考えております。　また、医療センターの位置の変更に伴う事業費及び一般会計負担金については、引き続き条件の整理等の検討を進め、精査してまいります。　次に、医療センターの既存建物等の活用につきましては、ご指摘のとおり市街化調整区域で用途が制限されることや建物の構造、設計上設定されている積載荷重の制約などがございます。　このようなことから、病院または病院に類似する用途、例えば介護施設などに限定されることが考えられます。　それらの条件を踏まえ、市として引き続き、できるだけ早期に検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　それでは、医療センターの建て替えに関する質問のうち、所管事項についてお答えいたします。　初めに、総合診療科の設置についてでございます。　今までもこの議会で何度か答弁をさせていただいておりますけれども、今後の医療需要の増大に対応していくためには、医療機関の機能分化と相互連携、こちらが不可欠となってきます。　議員ご指摘の、どの診療科にかかっていいのかわからない、いわゆる初診の患者さんでございますけれども、こちらや軽症、中等症の患者さんにつきましては、主に地域の医療機関で診ていただき、重症の患者さんにつきましては、できる限り当センターで受け入れる役割分担とさせていただいてございます。　しかしながら、当センターにおきましても、複数の病態を併発している患者さんが来院されることもございます。今後、総合診療専門医の資格を持ちました適任の医師を確保することができた際には、ご質問者の、新しい病院でということもおっしゃってございましたが、診療スペース等を考慮しながら、科の新設については検討してまいりたいというふうに考えてございます。　続いて、指定管理者制度の導入のご質問でございます。当センター、平成21年度から地方公営企業法全部適用へ経営形態の見直しを行いました。そして、経営責任の明確化、職員の経営意識の向上等を図っているところでございます。　今後も現体制で安定的な病院経営のもと、高度で良質な医療の提供に努めてまいる所存でございますので、指定管理者制度の導入については、考えてございません。　以上でございます。　　　　　［島田たいぞう議員登壇］ ◆島田たいぞう　議員　　要望だけさせていただきます。　医療センターの建てかえの土地の確保が計画を進める上で、極めて本当に必要不可欠な事業なんですね。ですから、地権者の意向によってあちら、こちらと変更することはあり得るということはわかりますが、ぜひ市がもっと、主体性を持って、メディカル構想も含めて事業を進めていただきたい。早急に土地の確保をしていただくことを要望して質問を終わります。　ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○副議長（石崎幸雄）　桜井信明議員。（拍手）　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　皆さん、こんにちは。　公明党の桜井信明でございます。もうしばらく、おつき合いいただければと思います。　では、通告に基づき、順次質問をさせていただきます。　まず、初めに、通告の1番目、防災対策について伺います。　台風15号が上陸した後の9月9日の午前5時半ごろに、飯山満川流域の避難所となりました高郷小学校の状況を確認をしに行きました。　飯山満川沿いの地域や崖崩れが警戒される地域から避難してくる方が入ってくることが想定されます、校庭側の校門のほうに着きますと、避難所の体育館までの間にある校庭には、足首が隠れるぐらいまで水がたまっておりました。これだけ多くの水が飯山満川に流入しないで済んだのかというふうに思いました。　飯山満川流域は住宅街が広がっているため、雨水の流入対策が特に必要である地域であると感じました。　そこでお伺いをいたしますが、高郷小学校のグラウンドに雨水貯留浸透施設を整備する計画があったかと思いますが、計画の経緯と工事に入れなかった理由について、お伺いをいたします。　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（植田昭二）　お答えいたします。　飯山満川流域の浸水被害を軽減するため、高郷小学校を含む複数の学校等の公共施設に雨水貯留浸透施設の設置を計画し、平成29年度には高郷小学校の実施設計を行いました。　その後、実施に当たりまして、今日の財政状況を鑑み、事業推進には国の交付金事業として実施していくことが必要であると判断し、千葉県と協議を行ってまいりました。　具体的には、国の交付金対象となる河川事業として実施するためには、まず、その流域ごとに策定する河川整備計画に位置づけられる必要があり、協議を重ねた結果、このたび11月1日に二級河川海老川水系河川整備計画が県により策定され、流域対策として位置づけられたところであります。　以上です。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　海老川河川整備計画が策定をされ、整備する環境は整ってきたというふうに思います。　自然災害は毎年のように起こっている状況の中で、飯山満川流域の浸水対策を進めていく必要があると思います。　そこでお伺いをいたしますが、飯山満川流域の浸水対策として、高郷小学校の校庭に雨水貯留浸透施設を整備することについて、本市のご見解をお伺いいたします。　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（植田昭二）　お答えいたします。　雨水貯留浸透施設の整備につきましては、現在、交付金事業とするための手続を進めているところであり、早期の事業着手に向けて努力してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　ぜひ一日も早く事業着手できるようにお願いをいたします。　次に、土のうステーションについてお伺いいたします。　台風19号の接近する前日の10月11日に、本市では、市民の方にいち早く準備していただくために、台風19号の接近に伴う事前の備えについてをホームページに掲載をいたしました。　そこでは、土のうの配布場所やブルーシートの配布場所などが掲載をされておりました。　土のうにつきましては、危機管理課以外に道路部、下水道部、消防局でも用意をしておりますが、災害対応の分を残しておかなければならないので、全てを配布することができないとのことであり、災害発生時に市民の方が緊急で土のうを準備する方法と、数は限られているという状況でありました。　先日、お隣の市川市で行っている土のうステーションについて視察をさせていただきました。市川市では、約1万袋の土のうを備蓄しており、台風19号のときには約9,200袋の土のうが使われたとのことでありまして、職員が災害対応に専念できる体制を構築するために、土のうステーションを導入しているとのことでありました。　これは職員が1軒ずつ配っていてはできない数だと思いますし、土のうステーションがあったからこそ円滑に土のうを配布することができたんだと思います。　そこでお伺いをいたしますが、本市での土のうの備蓄数と、台風19号で使用した土のうの数をお伺いいたします。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　本市では、約9,000袋の土のうを備蓄しており、台風19号での水害対応などで、約2,000袋を使用させていただきました。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　本市でも9,000袋の土のうの備蓄で、使用は2,000袋とのことであります。　市川市と備蓄数は同程度でありますけども、使用数に大きな違いがあると思います。　本市でも、発災前には土のうを取りに行くことができない高齢者の方には、危機管理課でお届けをしたり、受け取りに行くことができる方には消防署でも配布を行っていただいており、市道の浸水箇所は道路維持課、河川については下水道河川管理課が対応していただいておりますが、災害発生時、災害対策本部が立ち上がってからは、災害対応に専念をするために、土のうの配布は難しくなってきてしまいます。　そこで、土のうステーションがあれば、必要な方はそこで土のうを手に入れることができます。　そこでお伺いをいたしますが、土のうステーションを整備することについて、本市のご見解をお伺いいたします。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　台風19号のときは、従前の台風のときに比べて、危機感があったということだと思うんですけれども、浸水に対する備え、この意識はかなり浸透しまして、土のうを求める問い合わせ、かなり殺到しました。　そういったことで、消防署に備蓄している土のう、これは配布分なんですけれども、これが早期になくなるという事態になってしまいました。この点は、市民の皆様方にご迷惑をかけたと思っております。　このようなことから、土のうステーション、これ、他市の状況をちょっと整理させていただきまして、その結果を見きわめて最終的にどう対応するのか判断させていただきたいと思います。この点に関しましては、関係部署と十分協議させていただきたいと、このように思っています。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　市川市もすぐに多くの場所に設置をできたわけではなく、毎年少しずつご理解を得ながらふやして、現在の規模になってきたようでありますので、関係部局と連携をしながら、土のうステーションを設置していただくことを要望しまして、次の質問に移ります。　通告の2番目、道路整備についてお伺いをいたします。　本市では、道路に関して渋滞緩和など課題を多く抱えております。都市計画道路についても、まだ整備を進めていかなければならないと思います。　まず、初めに、本市の道路整備では、渋滞解消や歩行空間の確保が課題でありますが、その対策である都市計画道路の整備や交差点改良の進捗状況について、お伺いをいたします。

　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　お答えします。　都市計画道路の整備率につきましては、平成30年度末時点で約45％となっております。　また、交差点改良につきましては、船橋市総合計画後期基本計画で目標といたしました48カ所の交差点のうち46カ所が整備済みとなっております。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　都市計画道路の整備率につきましては、平成30年度末の時点でありますけども、約45％にとどまっているという状況であります。　平成30年の3月30日、道路法等の一部を改正する法律が成立をし、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律による国費率のかさ上げ措置について、今後も引き続き計画的に道路整備、機能強化に取り組んでいく観点から、平成30年度以降、10年間継続をされることになりました。　他市を見ますと、道路整備の基本方針、事業箇所等を明示した、道路の整備に関するプログラムを策定した上で、今後の道路整備に取り組んでいくことが望ましいとの方針が国土交通省から示されたということであります。　そこでお伺いをいたしますが、国土交通省が示された内容について、本市はどのように把握をされているのか、お伺いをいたします。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　お答えします。　内容につきましては、国土交通省から平成30年8月2日付で通知がありました文書により把握しております。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　平成30年8月の2日付で道路の整備に関するプログラムの通知を受けているということであります。　本市においても着実に都市計画道路の整備を進めていただいておりますが、これからも道路の整備を行っていく上で、効率的に整備を行っていくためには、計画策定の必要性があると思います。　そこでお伺いいたしますが、道路の整備に関するプログラムを策定することについて、本市のご見解をお伺いいたします。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　お答えします。　道路の整備に関するプログラムは、整備箇所の重点化、見える化を図る上でも重要なものと考えております。　また、国土交通省からの通知では、今後の交付金事業における支援の参考とする予定であるとの記載もございました。　このことから、現在、策定に向けた準備を進めているところでございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　道路の整備に関するプログラムによって、道路整備の見える化をすることが特に重要だと思います。　この質問で、一番最後にお伺いしたいのが、本市の課題であります都市計画道路の整備と交差点改良について、この道路の整備に関するプログラムに入ってくるのか、本市の見解をお伺いいたします。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　お答えします。　道路の整備に関するプログラムの策定に際しては、地域幹線道路ネットワークのあり方や、幹線道路整備の進め方等に関して整理することを予定しております。　このことから、都市計画道路の整備や交差点整備についてもプログラム策定の中で取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　計画的、継続的に道路整備を行っていただくためにも、道路の整備に関するプログラムを策定をしていただきまして、計画的に整備していただくことを要望し、次の質問に移ります。　通告の3番目、保育園周辺道路の安全対策について伺っていきます。　本市でも、滋賀県大津市での園外活動中の児童死傷事故の発生を受け、未就学児が集団で移動する経路の安全確保に関する対策を講じるために、安全点検を行いました。　合同点検で対象となった場所のうち、10カ所については道路部のほうで、2カ所は県のほうで安全対策をしていただくとのことであります。　そこで、お伺いをいたしますが、今後もこの定期的な保育園周辺道路の安全点検を行っていくのか、お伺いをいたします。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。　今回の調査、点検によりまして、既存の施設については園外活動における危険箇所の状況などの把握ができましたので、今後は新たな開設や移転のあった保育所などにつきましても、集団移動経路や危険箇所がないか確認するとともに、必要に応じて道路管理者、警察と連携して点検等を行ってまいりたいと考えております。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　今後もしっかりと安全点検を継続していっていただきたいと思います。　令和元年第1回の定例会でも要望をしました、キッズゾーンについてお伺いをいたします。　キッズゾーンについては、内閣府からも依頼が来ていると思います。代替園庭を設置している保育所では、日常的に園外活動として公園にお散歩に行くと思います。そのときの安全を確保するため、園児に対して注意をすべきという意識の啓発や、特に配慮が必要なところに対しての安全対策、自動車の運転手等に対する注意喚起などを行うために、キッズゾーンを設定するというものであります。　具体的に言えば、キッズゾーンの路面標示をするなどになってくると思います。　そこで、お伺いをいたしますが、キッズゾーンの創設に関して、本市のご見解をお伺いいたします。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。　今回、国から通知のありましたキッズゾーンにつきましては、保育所等の園外活動の安全確保に資するものと考えております。　しかしながら、例えばキッズゾーンの範囲の設定について、通知におきましては、「保育所等の周囲半径500メートルを原則として」としておりますが、一方で、「地域の実情に応じて柔軟に設定すべき」ともされております。　また、スクールゾーンとの関係で、「原則、既存の交通安全対策を優先させる」とされておりまして、通学路の安全対策が優先されますが、日中行われる保育所等の園外活動等については、さらなる交通安全対策も求められ、そのような検討も必要になると考えております。　キッズゾーンの設定につきましては、このような件も含めまして、本市の実情に合わせた形で導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　導入に向けた検討を進めるとのことでありますので、通学路の使用する通学時間帯と園外活動の時間帯、これはもう異なる時間帯でもありますので、そういった本市の交通事情を踏まえて、しっかりと検討をしていっていただきたいというふうに思います。　道路の対策とあわせまして、具体的な安全対策となるのが、園外活動のときの保育士の業務負担の軽減を図るために、保育所外の活動において見守り活動を行い、子供が集団で移動する際の安全を確保するためのキッズガードの配置であります。　そこでお伺いをいたしますが、キッズガードの配置について、本市のご見解をお伺いをいたします。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。　キッズガードにつきましては、キッズゾーンについての国からの通知において、具体的な交通安全対策の例として挙げられているところでございますが、園外活動の安全確保に資するものと考えられます一方で、現実に保育の中で、どのような形で活用できるのかということになりますと、各保育所等において検討が必要になると考えられます。　公立保育園では、現在の職員体制の中で、園外活動時の安全対策を図っておりますが、今後も必要な安全対策に努めてまいります。　また、私立保育所等につきましては、国の通知の中で園外活動時の見守り等といった保育に係る周辺業務を行う者の配置について、国庫補助対象となる事業が活用できる場合がございますので、まずは各園に対しまして、そういった制度の周知を図っていきたいというふうに考えております。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　国庫補助対象となる事業が活用できる場合があるということでもありますので、子供たちの安全を守るためにも、キッズゾーンを創設していただくこととともに、キッズガードの配置につきましても推進をしていただくことを要望し、次の質問に移ります。　通告の4番目、指定管理者制度について、指定管理者で働く方の労働条件のチェックについてお伺いをしていきたいと思います。　本市では、働き方改革によりまして、臨時・非常勤職員において、同一労働同一賃金に基づき、会計年度任用職員制度が来年度から実施をされることになっております。　これから指定管理導入を進めていくに当たり、公の施設を運営する指定管理で働く方々の労働条件も適正になっているのかチェックをしていく必要があると思います。　そこでお伺いをいたしますが、指定管理者の労働条件のチェックについて、本市ではどのように行っているのか、お伺いをいたします。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　今年度から、新規の指定管理者制度導入施設及び更新施設から順次、指定管理者候補者選定時及び指定管理が開始された初年度におきまして、応募者及び指定管理者に労働条件チェックシートを用いまして、自己の労働関係法令の遵守状況を確認、すなわち自己診断をしていただき、その結果を市に提出していただくことといたしました。　そこで、指定管理候補者の選定時に不適切な選択肢が選定されていた場合は、申請資格がないものとみなし、一方、指定管理が開始された後、不適切な選択肢が選択されていた場合は是正を促していく、このような予定としております。　以上です。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　本市の指定管理者制度では、市の労働条件チェックの提出を求めておりますけども、この内容につきましては、労働関係法令の違反がないかのチェックにとどまるものになっております。　労働基準法等の法令は、最低限の労働条件を定めたというものでありまして、法令違反がないことが、労働条件が最適に保たれていることにはなりません。　また、本市の労働条件チェックは指定管理者が自己診断し、市に提出するとのご答弁でありましたが、専門家の目で労働関係法令に違反がないか見ていただく必要があると考えます。　他市では、指定管理者のモニタリングにおいて、専門家の知見による労働条件によるチェックを行っているところもふえてきていることをお聞きします。　そこでお伺いをいたしますが、指定管理者のモニタリングにおける専門家による指定管理者の労働条件のチェックについて、他市の導入状況と導入の理由について、本市はどのように把握されているのかお伺いをいたします。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　専門家によります指定管理者の労働条件のチェックを実施している他市の状況とのことでございますが、まず近隣市で見ますと、平成27年度に柏市が試行的に導入をし、千葉市、市川市、さらに習志野市が令和元年度から実施していることを、確認をしているところでございます。　先行市によりますと、指定管理者の労働意欲の低下によるサービス低下、事件・事故等の発生を防止する観点から導入を図ったとのことでございました。　以上です。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　近隣の千葉市、市川市、習志野市でも今年度から実施をしているということであり、先進市の導入の理由としましては、労働意欲の低下によるサービスの低下、事件・事故の防止ということでありますので、本市としてこれから指定管理導入の施設を拡大していくに当たり、質のよいサービスを提供していくために、そこで働く人の労働条件が公の施設の労働条件として最適になっているのか、専門家によるチェックを導入することが必要であると考えます。　そこでお伺いいたしますが、指定管理者のモニタリングにおいて、専門家による労働条件のチェックを行うことに対して、本市のご見解をお伺いいたします。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　労働関係法令の遵守あるいは適正な雇用、労働関係の確保というものは、受注者が果たすべき義務でございまして、労働関係法令の違反は、一義的には労働基準監督署が対応するものと認識しております。　しかしながら、昨今の社会的関心の高まりによりまして、サービス水準確保の観点から、指定管理者自身が自己の労働条件を確認していただくため、労働条件チェックシートを、私どもとしては新たに導入をさせていただいたという次第でございます。　一方、議員ご指摘のとおり、他市におきましては社会保険労務士等による労働条件審査、これを行っている事例もふえてきております。先ほど来、私どもの調査によりましても、労働意欲の低下によるサービス低下や事件・事故等の発生を防止する観点から導入を図ったとの理由、こういったその導入理由についても、把握はしているところでございます。　そういった中で、今後も指定管理者の適正な労働環境の確保のため、こうした他市の状況、この辺はその導入理由が、適切にそういったことが改善といいますか、こういう観点がしっかりと把握できているのかどうかも含めまして、十分検討はしてまいりたい、このように考えております。　以上です。　　　　　［桜井信明議員登壇］

◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　近隣他市でも導入がされている制度でもありますので、本市でも導入をして、指定管理者で働く方の適正な労働環境を確保していただくことを要望し、質問を終わります。　ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○副議長（石崎幸雄）　ここで、会議を休憩します。　　　　　　　　14時58分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　15時15分開議 ○議長（日色健人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第1の一般質問を継続します。　　藤代清七郎議員。（拍手）　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　自由市政会の藤代でございます。　きょう、8人の中で7番目ということで、あと2人でございますので、おつき合いのほうをよろしくお願いいたします。　1問目でございますけれども、農業振興についてということでございます。　初めに、先般の台風15号に始まる一連の台風等の被害に遭われた方々には、お悔やみとお見舞いを申し上げたく思います。　いずれの台風も強い勢力を保ったまま関東地方に上陸し、その強風と大雨により甚大な被害を関東甲信越、東海、東北地方にもたらしております。　きょうの質問では、台風15号と19号がもたらした農業被害の支援について、お聞きしてまいりたいと思います。　昨年でございますけども、昨年も台風の被害がありました。台風24号でございますけれども、これの影響で農業用ハウス、梨の防鳥網への被害や塩害といった農業被害が発生いたしましたが、塩害についてはその後の天候が好転したことにより、大きな被害は出なかったと聞いております。　農業用ハウスと梨の防鳥網などの復旧については、国の支援策が出され、県・市の上乗せもあって、この補正予算が本議会のほうで可決され、平成31年第1回定例会だと思いましたが、そちらのほうで可決されて、復旧作業もほぼ終了したと聞いておりました。　しかしながら、本年においても台風15号、19号とこの2つが襲来し、昨年以上に農業用ハウス、梨の防鳥網などへの被害が出ているということで、9月13日と10月3日だと思いますが、市のほうから15号の農水産業の被害についての報告があったところでございます。　被害金額は、県の算定基準によるものということで報告がありましたけれども、作物被害といたしましては、野菜への被害が1237万2000円、梨の落下ということで5429万8000円、また農業用施設としては、ハウス等の被害が8178万2000円、梨の防鳥網などが切れるというような被害が1339万9000円ということで、合計で1億6185万1000円ということの被害が出ていると報告を受けております。　また、19号でございますけれども、野菜への被害が128万4000円、農業用ハウス等への被害が438万7000円、梨の防鳥網が切れるなどの被害ということで110万8000円。合計で677万9000円ということで報告がありましたけれども、15号と19号を合わせると、昨年襲来した24号の被害を上回る、1億6863万円ということで、被害額が出ていると聞いております。　そこで、本市域での農作物の生育への影響についてお伺いしますが、露地野菜については強風で野菜がこすれるなどの被害や、作物の生育おくれが懸念されるという話を聞いておりますが、その後、約2カ月が過ぎようとしている中、作物の生育状況はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　お答えさせていただきます。　台風後の状況につきましてですが、コマツナ、大根では被災した状況により、種のまき直しが行われ、他のネギ、キャベツ等につきましても、全体的には回復傾向にあります。　しかしながら、議員のおっしゃられるように、作物の品質、生育のおくれなどが懸念されておりますので、その後の天候不順の影響もあって、病気の発生についても心配されておりますので、県の指導機関と連携し、懸念される、あるいは心配される事故を防げるよう、指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ありがとうございました。　昨年も心配されました農水産祭でございますけれども、作物の生育の状況が心配されましたが、本年も台風の影響があった中、無事に開催され、盛況であったと聞いております。　生産者を初めとする関係者の皆様のご努力に感謝を申し上げたいというふうに思います。　千葉県のホームページには、台風15号の支援内容が掲載されておりますが、主な内容は「被災した農業用施設・機械の再建・修繕及び撤去に要する経費を補助します」ということでございまして、対象は、台風15号により被災した農業者、これは当然だと思いますけども、対象となる施設については、農業用ハウス、果樹棚と網、畜舎、農業用倉庫等の施設、農業用機械というふうになっております。　支援策のうち、補助金については、県では農業者の負担が10分の1以下となるように、県で上乗せを行いますというふうにされており、国の補助率は園芸施設共済加入者の場合は、共済金の国費相当額を合わせて10分の5ということで、県は共済金の額に応じて10分の2から10分の4ということで、負担があるようでございます。　市町村の場合は10分の2ということでございまして、園芸施設共済の未加入者の場合ですが、国が10分の3、県が10分の4、市町村は10分の2というふうになっております。　ここで伺いますが、この中で、市町村が10分の2以上の補助を行う場合には、県で上乗せを行うというふうになっておると聞いております。　本市としましては、どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　お答えさせていただきます。　台風15号に伴う被災農業者支援といたしましては、農業者の早期営農再開を図るため、国・県におきまして支援策が講じられており、本市におきましても、国庫事業の強い農業・担い手づくり総合支援交付金──被災農業者支援型事業を活用いたしまして、被災農業者支援を行いたいと考えております。　市負担分の10分の2につきましてのご質問でございますが、被災を受けた農家が加入している園芸施設共済、いわゆる保険になりますけども、この支払い額が12月末に確定すると聞いております。　その共済金額によりまして、各農家への助成金が異なりますので、その額が確定次第、財政当局とも協議をし、予算の補正等により農業者の負担軽減と早期の復旧、営農再開を支援してまいりたいと考えているところでございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　続いてお尋ねをしたいと思います。　国は復旧額について下限を設けておりませんが、県の上乗せ補助の対象者は20万円以上の取り組みを行う農業者としております。　本市といたしましては、この下限について、県と同様に20万とするのか、それとも、下限は設けないのか伺いたいと思います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　お答えをさせていただきます。　議員ご質問のとおり、千葉県におきましては1経営体当たり20万円以上の事業費を事業対象として下限を設けておりますが、国の支援策におきましては、一方、下限を設けておりませんので、本市におきましても、現時点では事業費の下限は設けずに、被災農業者支援を行いたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ありがとうございました。　続いて、台風19号のほうについて、ちょっとお伺いしたいと思いますが、台風15号の支援策については今まで述べてきましたけれども、県のホームページなどに掲載されておるようでございますが、19号の支援については、ちょっといまだに発表されていないようなことを聞いておりますが、現在わかる範囲で、どのような情報が入ってきているのか、伺いたいと思います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　お答えさせていただきます。　19号に伴う被災農業者支援につきましては、国の支援対策説明会のほうが今月既に開催をされておりまして、15号同様の支援内容というのは示されております。　議員もおっしゃられていましたが、県の支援策につきましては、現在のところ私どもにも示されておりませんので、今後も県の支援内容を注視させていただき、被災農業者の復旧支援を市としても努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　続きまして、災害対策資金というものについてお聞きしたいと思いますが、災害融資については、本市でも制度があり、対応ができるということであると思いますが、今回の千葉県の支援対策には、債務保証料についても補助を行うというふうに掲載がされております。　これは市町村が銀行等の融資機関に0.18％の保証料補助を行った場合に、県が市に対して0.12％の保証料補助金を交付するというふうになっているものでありますが、ここで伺いますが、現在までこの災害での融資希望の申し込みはどのくらいあったのでしょうか。　また、県のこの制度に対応する市の制度を新たにつくる考えがあるか、伺いたいと思います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　お答えさせていただきます。　きょう現在になりますけれども、この災害により融資を希望する農業者はいないといった状況でございます。　また、今後、融資希望者があった場合につきましては、議員おっしゃられたように、市が銀行等に保証料補助を行った場合、県が市に対して保証料補助金を交付することとなっておりますので、市といたしましても農業支援の一環として、財政当局とも協議してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　最後にいわゆる属地主義と属人主義の本市の考え方について、少し伺いたいと思いますが、居住されている市町村と、保有しているという言い方になると思いますが、農地や農業用施設等のある市町村が異なる場合なんですが、この場合、災害支援対策としてどのような支援体制をとることになるのでしょうか。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　お答えさせていただきます。　まず、属人主義と属地主義の違いでございますが、属人主義とは、事業の要望に当たり、被災農業者が住民登録のある市町村から要望を上げ、その市町村から支援を行うことで、本市の農家が市外に持っている農業用施設も本市が支援するものでございます。　一方の属地主義は、他市町村の農業者が、本市の農地に農業用施設を設置している場合、他市の農業者に対し、本市がその施設に対し支援するものでございます。　今回の国の支援策、強い農業・担い手づくり総合支援交付金──被災農業者支援型に関するQアンドAが既に出ておりますけども、そのQアンドAによりますと、属人、属地については、市町村の協議によりどちらでもよいとされており、被災された農業者に不利益が生じないようにとのことでございました。　つきましては、本市では属人主義に基づき、船橋市在住の被災農業者の市内農業施設及び市外施設を対象として、早期復旧に向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ありがとうございました。　いずれの考えをとるにしても、救済されない生産者というものが発生しないように、他市町村との調整をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。　市長は日ごろより、船橋市の農業は単なる産業ではなく、船橋を語る上で欠かせない存在だと話をされております。　また、本市は他市より若手の農業者が比較的多く、本市の農業は将来に向けてのポテンシャルを存分に持つ産業だというふうにも思います。　本市の農業を途切れさせることなく、災害支援対策を早急に実施していただくことを強く要望したいと思います。　続きまして、2問目の質問をさせていただきたいと思います。　多文化共生社会の実現に向けてということで、書かせていただきました。　本年4月1日に出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が施行されました。いわゆる入管法の改正であります。　また、同時に、出入国在留管理庁が法務省から独立する形で新設をされております。　加えて、昨年12月に取りまとめられた、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策は、本年6月にさらなる充実策として、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実についてということとして、改めて策定をされているところでございます。　我が国には、2018年12月のデータになりますが、約273万人の外国人が住んでおり、国の人口に占める割合が2％を超えてきているということでございます。　国籍別に見ると、中国の方が76万人、韓国の方が45万人、ベトナムの方が33万人、フィリピンの方が27万人、ブラジルの方が20万人というふうに続くようでありますが、入管法の改正により、在留外国人の数は今後より一層高まっていき、2030年ごろには全労働者の5％から6％にまで達するというふうにも言われているところでもあります。　そこでお聞きしますが、本市に居住している外国人の総数と、主な国籍別人数の推移を示していただくとともに、入管法の改正における本市への影響についてのご見解を伺いたいと思います。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　本市の外国人住民、令和元年10月1日現在で、1万8444人（後刻「1万8447人」と訂正）で、これは住民基本台帳上の人口の約3％となります。　主な国別の推移ということでございますけれども、5年前の平成26年4月1日と、平成31年4月1日、これを比較してみますと、まず中国人が5,408人から7,564人と、2,156人増加しています。また、ベトナム人が447人から3,128人と、2,681人の増加、ネパール人が443人から1,276人と833人の増加でございまして、外国人住民全体で1万1400人から1万8088人と、5年間で6,688人の増加となっています。　ご質問者もおっしゃっていましたけれども、出入国管理及び難民認定法、これが、この4月に改正法が施行されまして、本市では9月30日現在で見てみますと、新設された特定技能の資格を持つ外国人、この方はおいでになりません。ただ、千葉県全体で見てみますと、4名おるという状況にございます。　そもそもこの法の改正が不足する人材の確保とか、そういった面もございますものですから、そして、千葉県では介護現場で働く外国人の受け入れも、これ、受け入れにも力を入れておりますことから、これは今後、広がりを見せてくるのではないかと、このように思っております。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ありがとうございました。　ちなみに、令和元年10月1日、千葉県が発表された数字があるんですけれども、県内市町村の状況ということで、これ、先ほどご答弁いただいた住民基本台帳の人数とはちょっと異なる数字にはなっているんですけども、県内の他市町村、船橋も含めた市町村の多い順ということで、千葉市は外国の方、お住まいが2万2849人、船橋市が先ほど少し数字が下がりますが、1万6132人、松戸が1万3511人、市川市が1万1618人、柏市が8,235人というふうになっておりまして、本市は県内で2番目に外国人が多い町というふうになっていることも、本市の特徴の1つなのかもしれません。　今回の改正入管法でございますけども、新たに特定技能という在留資格を創設しております。人手不足が深刻な14の特定産業分野において、今後5年間で最大34万5000人の受け入れを見込んでおり、その中でも6万人という最大の就労者数を見込んでいるのが介護分野となっております。　介護分野では既に経済連携協定、これはEPAといいますが、それに加えて、在留資格として介護というものができました。

　また、技能実習も介護の分野でとることができるようになったので、さまざまなスキームで外国人材を受け入れているということになります。　今回、さらにこれに加えて、特定技能という在留資格も創設されており、それぞれのスキームの関係が複雑になっている状況があるのではないかと推察されます。　本市では、経済連携協定──EPAという2国間の経済活動の連携強化の観点から、公的な枠組みで特例的に受け入れを行うという、EPAというスキームで外国人材の受け入れを行っている事業所に対して、補助をしておられるようですが、しかしながら、その補助に関しては乱立ぎみとも評される介護分野でも、外国人の受け入れスキームを一度整理してから考える必要があるのではないかというふうに思っておりますが、そちらについてはいかがお考えでしょうか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　介護分野における外国人人材の受け入れにつきましては、2国間の経済連携協定に基づくEPA、日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」を持つ留学生、技能実習制度を活用した外国人の雇用と、本年4月から始まりました在留資格「特定技能1号」を持つ外国人の雇用というものがございます。　議員ご指摘のように、現在、介護分野における外国人材を受け入れるスキームは数多くなっております。　本市といたしましては、外国人人材の確保に向けて、補助制度に限らず効果的な支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ありがとうございました。　さて、外国人の受け入れにかかわる政策についてでありますが、まず、どのような外国人の入国をどのくらいの規模で認めるかという出入国管理政策と、入国した外国人を社会の構成員として受け入れる多文化共生政策に分かれると言われております。　出入国管理政策は国、これは法務省になりますが、多文化共生政策は国と自治体、これが連携して取り組むべきとされております。　とりわけ、外国人への日本語教育、これは共生社会実現への最優先課題と言われておりまして、しかしながら、外国人労働者等を受け入れる国内の日本語教育の環境は十分であるとは言いがたく、その質にばらつきがある上に、地域によっては日本語教室が開設されていないところも多いというのが現状であると言われております。　また、日本語教師の確保もままならず、国内に4万人弱いるという日本語教師の約6割は無報酬のボランティアであるというような報告もあるようでございます。　改正入管法が施行され、新たな在留資格が創設された今、日本語教育の体制整備は喫緊の課題であるというふうに言えると思います。　そこで、本市における外国人居住者への日本語教育について、その現状と今後の展開についてのご見解を伺いたいと思います。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　その前に、先ほどちょっと数字を読み間違えたので、訂正をさせていただきます。　令和元年度10月1日現在の外国人の人数ですけれども、「1万8444人」と申し上げましたが、「1万8447人」の間違いでございました。申しわけありませんでした。　それでは、日本語教育について、ご答弁させていただきます。　本市の外国人への日本語教育につきましては、現在、船橋市国際交流協会が運営主体となりまして、市内公民館など8カ所で授業を行っています。　国際交流協会からの令和元年10月の報告によりますと、延べ100名のボランティアが227名の外国人学習者に対して支援をしているという状況になっています。　週1回60分、年間40回程度、通年で開催する教室や、3カ月と期間を定めて実施するものがあるそうでございます。学習者の費用は、年間最大で3,000円ということです。　また、子供向けの日本語教室につきましては、毎週1回月額500円のご負担をいただいて受講できる体制を引いておるということです。　船橋市としては、共催という立場で会場の確保や市民への周知活動、国際交流協会が日本語学校授業を円滑に推進できるよう協力をさせていただいているというところでございます。　ことしの6月28日に日本語教育推進法が施行されたことから、市といたしましては、外国住民の方々が一日も早く生活に必要な日本語を身につけて、地域社会に溶け込んでいただけるよう、カリキュラムの再構築などを含め、実施主体となっている国際交流協会と今現在、協議を進めているところでございます。　この日本語教育の充実については、こういった状況の中、より一層努力してまいりたいと、このように思っております。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ありがとうございました。　さらに外国人児童生徒の増加や保護者の国際結婚などによる日本国籍の児童生徒の増加等で、公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒は4万人を超えているというふうに聞いてもおります。　その数は増加傾向にあるということでございますが、そこでまたお聞きしますけれども、本市における外国人児童生徒への日本語教育体制について、その現状と、また今後の展開についてのご見解を伺いたいと思います。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　本市における外国人児童生徒への日本語指導は、市の非常勤職員である日本語指導員5名と、船橋市国際交流協会から紹介を受け、日本語指導協力員34名を派遣し、原則週に1回、2時間、児童生徒の日本語の習熟の度合いに応じて指導しております。　日本語指導の対象人数ですが、帰国・外国人児童生徒在籍調査により、令和元年5月1日現在、在籍者総数1,201人のうち、186名が日本語指導を必要としております。　実施学校数につきましては、小学校54校中37校、中学校27校中19校、そして、特別支援学校2校舎のうち1校舎の市内約68.6％で実施しております。　今後につきましても、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな日本語指導ができるように、各校に日本語指導員等を派遣していく予定でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ありがとうございました。　そうしますと、市内全校の児童生徒に対する帰国、また外国人児童生徒の割合がですね、2.46％ぐらいですかね、約2.5％ということで、本市の外国人の住民の割合が3％を超えているぐらいでしたから、ほぼ同じぐらいの割合なのかなというふうなデータがとれます。　また、その帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導が必要な生徒の割合が15.48％ということで、約16％ということのデータもとれるのかなというふうに思います。　それで本年6月ですけれども、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実についてというものが策定されましたが、この中に、共生社会実現のための受け入れ環境の整備という項目がありまして、そこには日本語教育の充実と外国人の子供にかかわる対策というものの内容が明記されており、また、同年──ことしですけども、6月28日に日本語教育推進法というものが施行されてもおります。　異なる言語、宗教、慣習等の社会的背景を有する外国人が、円滑に日本社会に溶け込んでいくためには、日本語教育が不可欠であるというふうに思います。　共通の言語は相互理解を深める最良のツールであることを念頭に、本市の共生社会の実現に向けた施策を展開していく必要があると思うところでございます。　先日、市役所11階の国際交流課にお伺いをしましたところ、アフリカ系の方と中国系の方が船橋市外国人総合相談窓口にお見えでありました。　この窓口は、本年10月1日に開設されたばかりでありますが、本市に居住している外国人の数を想定するに、相談に見える方の数も多いのではないかと思います。　そこで伺いますが、船橋市外国人総合相談窓口において、これまでの相談者数や国籍、また主な相談内容についてということと、また、どのような体制で運営をされてきたのか、こちらについて伺いたいと思います。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　今、ご案内の船橋市外国人総合相談窓口ですけども、これは本年、たしか6月に補正予算をお願いいたしまして、この10月1日からスタートしました。ということで、まだ非常に日が浅い事業でございます。　1カ月間、10月1カ月間のこの利用の実態でございますけれども、51名の方から57件の相談を受けております。　国籍別ですけれども、中国人が19人、アメリカ、ハンガリー、スウェーデンなどの欧米諸国の方が9人、その他が16人。日本人の方からも7人の相談を承っております。　主な相談内容としましては、日本語教室や市役所の手続に関する相談が最も多くて、これが19件ございました。　続きまして、年金、税金に関する相談が12件、住宅に関する相談が7件、出産・子育て、保健・医療の相談がそれぞれ5件ございます。　そのほか、雇用、労働、子供の教育など多岐にわたる相談を受けているところです。　運営体制といたしましては、これは外国人向けの通訳やコールセンターをやっている業者に業務委託により、月曜日から金曜日の午前9時から午後9時（後刻「午後5時」と訂正）まで、これ、来所していただく、あるいは電話、メールで相談を受けていまして、それぞれ12言語の対応で相談を受け付けております。　来訪者相談が34件、電話相談が14件、メール相談が3件という状況になっています。　まだ始めたばかりですけれども、かなり相談はされておりますので、今後さらに拡大していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（日色健人）　山崎副市長。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　申しわけございません。たびたびの訂正をさせていただきます。　業務委託によっての運営体制のところで、午前9時から「午後9時」と言ってしまったようですけれども、「午後5時」までの誤りでございます。　お詫びして訂正させていただきます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ありがとうございました。　次に、多文化共生を所管する部局について伺いたいと思いますが、全国の市町村には外国人の受入れ・共生のための所管が、本市で言えば市民生活部という部局で受けているところが、川口市などがそうなんですが、それに近い部局であることが多いように思います。　また、単独で部局を設置している大阪の豊中市がそうだと思いますが、そんな形で設置しているところもあります。　設置されている課等の名称ですけども、人権政策課や協働推進課、多文化共生推進室などとなっております。　本市においては、市長公室にある国際交流課が所管となっておりますけれども、本市の国際交流課の業務内容をホームページで見てみると、「姉妹・友好都市等との交流、多文化共生の促進」と記載をされております。　本課の前身であります国際交流室の業務と、外国人受入れ・共生のための業務が混在しているように思うところでございますけれども、今後は後者の多文化共生の促進ということの業務のほうが格段にふえていくのではないかというふうに予想されるところでもございます。　現在の運営方法では、相談窓口の運営が難しくなると、そういうことも想定されるのではないかというふうに思うところでございますが、そこで、多文化共生、共生社会の実現にかかわる部局のあり方を検討する必要があるのではないか（予定時間終了2分前の合図）というふうに思いますが、ご見解を伺いたいと思います。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　確かに議員おっしゃるとおり、新たな行政需要が生まれてきているというような状況になっています。外国人の増加に伴いまして、外国住民への円滑な行政サービスにどう取り組んでいくか。それによって、また多様な取り組むべき課題がありますものですから、部局をまたいでの取り組みというものがどうしても必要になってきているということは認識しています。　平成29年4月に外国人住民施策庁内連絡会議、こういったものを設けまして、国際交流課を事務局として戸籍住民課、市民税課、国民年金課など13課により定期的な会議を開催して、情報共有、お互いの情報提供に努めているところでございます。　また、外国人住民とともに暮らしやすい地域をつくっていく、こういったことを目指しまして、これは船橋国際交流協会が主体となりまして、船橋市国際交流協会地域会議、こういったものを設置しています。　これは国際交流課に事務局を置きまして、庁内で言いますと、市民安全推進課や市民の声を聞く課、それから、庁外ですと、船橋市自治会連合協議会ですとか警察、消防、弁護士会、行政書士会、商工会議所、あるいは日本人学校、もろもろの方が参加していただいて、問題を共有するというような体制をとっています。　当面、国際交流課を中心にやっていくつもりではおるんですけれども、やはり今、申し上げたとおり、庁内、庁外、そのそれぞれに横断的な組織を立ち上げないと、この問題解決や課題の対応は当たれない状況になっていますものですから、この辺は組織のあり方そのものについて、すぐということは当面まだ考えてはいないんですけれども、検討する時期が迫ってきているんではないかと、このように認識しております。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ありがとうございました。　外国人材の受け入れには、市民と外国人の双方が尊重し合えるような共生社会をつくり上げていかなくてはなりません。　行政には、多言語での情報提供や相談窓口の設置だけにとどまらず、多くの社会資源を巻き込んだ、社会包括的な取り組みが期待されているというふうに思っております。　本市の今後の取り組みに期待をしたいと思っております。　以上で、私の質問を終わります。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　次の方の質問に移る前に、ちょっとお断りがございます。　きょう、理事者の中で登壇に当たりまして、つえをご利用されている方がいらっしゃいます。　置き場所がなくてご不便をかけておりますので、今、事務局にお願いしまして、つえ置きを用意しましたので、事務局に設置させます。よろしくお願いいたします。　　　　　［「自席で答弁すればいいのに」と呼び、その他発言する者あり］ ○議長（日色健人）　済みません。あくまで本日の臨時の措置としてご了解願います。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　改めて、朝倉幹晴議員。（拍手）　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　通告3から6は次回以降に回し、今回は災害対策に絞って質疑いたします。　9月9日の台風15号、10月12、13日の台風19号、10月25日房総豪雨の3つの被害で命を落とされた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に対してお見舞い申し上げます。　私は、3つの視点を踏まえて質疑いたします。

　1つは、災害ボランティア経験です。　私は、9月14日の館山市から11月24日の長野市まで、千葉県内で館山市4回、富津市2回、君津市1回、茂原市1回、計8回、そして、県外では栃木県佐野市1回、長野市1回、合わせて10回の災害ボランティアに伺い、被災者のお宅の片づけのお手伝いをさせていただく中で、被害状況を把握し、被災者のさまざまな声をお聞かせいただきました。　2つ目は、この2カ月間、防災に関して船橋市民の皆様からいただいたご意見です。　そして、3つ目は、去る11月23日に、保健福祉センターで開催された、船橋在宅医療ひまわりネットワーク人材育成研修、災害医療に参加させていただいて学んだ点です。　まず、千葉県について被害の全体像を振り返りたいと思います。　台風15号は風台風で、屋根損壊など多くの被害をもたらし、住宅被害総数は一部損壊、半壊、全壊を含め、約6万2000棟に至ります。それに台風19号が追い打ちをかけるとともに、10月25日、房総豪雨では死者が10名を超え、床下・床上合わせ2,500棟を超える浸水被害が起きました。　日本全国では台風19号が74河川140カ所の決壊、約100名近くの死者、そして約5万以上の床上・床下浸水など、多くの被害をもたらしました。　船橋市内についても、家屋の半壊や一部損壊、一時的な停電、倒木などがありました。　深刻な被害を受けた県内他市と比較すると被害が少なかったとはいえ、来年度以降同じような風水害が船橋市に深刻な被害をもたらす危険性もあり、今回の事態をさまざま振り返り、予防と対策を進めなければいけません。　まず、防災の決め手となる市の情報の発信の仕方についてお聞きします。　台風15号の後の19号では、警告報道もあり、多くの市民が食料の買い置き、準備をいたしました。そして、繰り返される自治体でのハザードマップをごらんくださいとの報道もあり、市民の多くが船橋市ホームページにアクセスしました。　時系列順の時間ごとの船橋市ホームページへのアクセス数と市の情報発信の時刻はグラフのとおりでありますが、通常のアクセス数が2,000から3,000程度ですので、最高時10月12日の11時には約4万件と、通常の10倍以上のアクセスとなりました。それだけ市民が船橋市のホームページの情報を求めていたということです。　市の避難に関する情報発信や避難にかかわる警告、避難所開設時期は市民のアクセス増加時期とも一致しており、それについて対応はおおむね適切であったと感じます。　ただ、一番肝心の洪水ハザードマップにアクセスしたが、アクセスできなかったとの声を多くいただきました。　この原因をお聞きします。そして、今後の災害に向け改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　まずは議長の配慮に感謝申し上げます。　まず、ハザードマップがアクセスできなかった原因。これはマップのデータ量が余りにも大き過ぎまして、これが原因だと思っております。　この大変重要なデータが、即時にアクセスできないということは非常に問題だと思っています。　今後、このマップのデータを少し分割しまして、データ量を少なくするような形ができないか、それでアクセスしやすい環境を整えられないかということで、今、現在、検討をさせておるところでございます。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　10月12日の午後から夜、相模川、多摩川の水位が上がり、洪水となるかもしれないとのテレビの報道が続きました。　市のホームページに、船橋市内の川の水位データがなかったため、私にも問い合わせがありました。急遽調査する中で、危機管理型水位計と検索すると、国土交通省の川の防災情報のホームページからのリンクで、全国の河川の水位をリアルタイムで表示するサイトがわかり、船橋市でも海老川の市場地区、長津川調整池近く、本中山に隣接する真間川の市川の鬼越駅付近の3つの水位計があり、そこでこのような形でリアルに水位が時刻ごとに表示される形がわかりました。　これを私の朝倉幹晴公式サイトにリンクを張ったところ、私のサイトのアクセス数が通常の10倍を超えました。それだけ多くの市民が、川の水位に注目していたということです。　台風19号でも、川の本流、支流のさまざまな場所で洪水、決壊が起き、甚大な被害をもたらしました。まず、市内には県管轄の一、二級河川が9河川、市管轄の準用河川、普通河川が42河川あります。河川それぞれに市が水位を観察、把握しているポイントが何カ所あるでしょうか。　そして、水害が危惧されている場合はどのような体制で監視と警告を行っていますでしょうか。　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（植田昭二）　お答えいたします。　市内の河川等には、水位計による観測箇所を14河川、29カ所設置しており、台風や大雨の際に職員等がパトロールを行い、水位を測定し、情報を得ています。　また、台風や大雨の際には、海老川や真間川の水位情報を千葉県と情報交換を行いながら、氾濫の危険が迫っていると判断した場合、速やかな避難指示等、情報伝達に努めています。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　台風19号を初め、水害予測時の下水道部職員のパトロール、ありがとうございます。　さて、今、14河川に29カ所の水位計があるとのことですが、さらにきめ細かく各河川に水位計を設置するとともに、今ある水位計については、そこの情報をデジタルで発信し、市民が、洪水が危惧されるときに市ホームページからアクセスでき、確認するようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（植田昭二）　お答えいたします。　現在、設置されている市の水位計は、現地で職員等が目視により確認をしており、河川能力の把握や河川改修に役立てるために設置しているものであり、現在のところ情報提供は考えておりません。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　今後、ぜひ情報提供の体制を考えていただきたいことを、強く再び要求しておきます。　それで、では、今すぐにでもできることとして、先ほど私が紹介した市内の河川の3カ所について、国がリンクを張っております危機管理型水位計へのアクセスを市のホームページからリンクを張るべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（植田昭二）　お答えいたします。　千葉県が管理を行っている市内河川の水位情報につきましては、船橋市ホームページ内の船橋市防災ポータルサイトから、リンク先の千葉県防災ポータルサイトへアクセスしていただくと、水位情報の入手が可能となっておりますが、市河川のホームページからもリンクを張ることも検討してまいります。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　今回、台風19号でレベル3（避難準備・高齢者等避難開始）発令、レベル4（避難勧告）発令をした3地区のうち、洪水ハザードマップの予測地域ではない場所がありましたら、その発令の理由とともにお示しください。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　台風19号で、気象情報では、大型で非常に強い勢力ということでございまして、東京付近を通過するという予報がございました。　この19号、進路によっては西浦下水処理場の処理能力を上回った場合には、いわゆる内水氾濫、市街地に降った雨が短時間で排水管や下水管に抜け切れなくなり溢水してしまうというような、内水氾濫が起こる可能性があるのではないかという懸念がございました。　そういったことで、洪水ハザードマップでの予測地域ではない西船橋南地区、これにつきましてもレベル4の避難勧告を発令させていただきました。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　今回の台風19号での水害地区については、7割が実際の洪水ハザードマップと一致しているというデータもあるようです。このことは、ハザードマップが有効である一方で、万能でないことも示しております。　特に都市部では、内水氾濫の危険性があり、今回の西船橋南側地区もそれを予測したとのことでした。　今回、市が持っている内水氾濫のデータがあるわけですから、その危険箇所をすぐにでも既存のこの洪水ハザードマップに、例えば別の色で表記するなどでもいいですから、加筆しながら、洪水ハザードマップというよりも水害ハザードマップという形で、来年の風水害を予測される春先までには更新、発行すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　千葉県による海老川、真間川などの新たな洪水浸水想定区域、これの発表を受けて、洪水ハザードマップを作成する予定です。　県が発表したら速やかに取りかかるつもりでおりますけれども、やはり現在、洪水ハザードマップは市内の主要な河川が氾濫した場合の浸水区域を想定しています。　ご質問者おっしゃるとおり、内水氾濫についても、そういったものを加味して一体的に今後つくっていきたいと、このように思っております。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　県に引き続き強く要望して、早目に出していただいて、洪水ハザードマップを改訂できるように働きかけていっていただくことを要望します。　次に、台風19号では、36の避難所、1,500名以上が避難者になりました。避難所が、船橋小学校のみが体育館でありましたが、それ以外は特別教室などが多かった理由をお示ししてください。　また、学校が土曜・日曜であったこともあって、特別教室が利用されたと思いますが、体育館のほかにも特別教室を利用することはスマホの充電などもしやすく、教室ごとに各ニーズ、女性や子連れ、あるいは疾病がある場合など、あるいはペット同伴などの場合に、区分けした対応もできる可能性があると思いますので、よい方向だと思います。　この方向を今後も検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　ご質問者おっしゃるとおり、避難所、体育館を使用したのは、今回、船橋小学校のみでございました。　それ以外は特別教室等を利用させていただきましたけれども、その理由といたしましては、台風15号のとき、千葉市で鉄骨の体育館の屋根が飛ばされたという情報がございました。　こういった事例がありまして、その危険があるものですから、今回は船橋小学校以外は鉄骨の体育館だったため使用しないで、教育委員会を通じて各学校長と協議させていただきまして、校舎内にある特別教室を避難所とすることといたしました。　現在でも、避難所につきましては、施設管理者との協議の上、どこを使うか、これは定めることができるようになっていますものですから、これは状況に応じて判断させていただきたいと、このように思っております。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　2つに分解していた質問を1本にして質問いたします。　総じてこれまで防災対策は、地震を想定していたものでしたが、これからは豪雨、台風に対しても対策を強化して、地域防災計画を見直さなければいけません。　地域防災計画の見直しについて、どのように進めていくつもりでしょうか。また、地域防災計画の正式な決定がなされる前にでも、今回の教訓を踏まえた対策をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　そして、特に台風15号で起きたような長時間の停電、断水に対するその備えはどのようにする予定でしょうか。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　地域防災計画の修正ということですけれども、台風15号、19号、これはかつて経験したことのない事態だと思っておりますので、これは同計画に、当然教訓として取り入れていくべき課題だと思っています。　特に、台風の直撃や長期停電が予想された場合、どう対応するのかとか、それから、風水害時にも避難所運営を行えるよう、このときにはこの水防本部体制に必要な人員が招集できるようにするなど、いろんなことを修正していかなきゃいけないと思っています。　今回の台風につきましては、本市でも停電がございましたし、また市内で1,500名を超える方の避難所対応などを余儀なくされました。　そういったことから、これは今後、まず、船橋よりももっとひどい被災地、状況のところがありますものですから、長期停電なんかに関しまして、そういったところを調査、検証させていただきたいと思っています。　それから、上位計画である千葉県の地域防災計画も改正されるという予定ですので、そこにどういったことが、本件に関して書きかえられてくるか。こういったことを引き続き情報をとりながら、私どもの地域防災計画をより充実させていきたいと、このように思っております。　続きまして、長期停電に関して、あるいは断水、そういったことに関してなんですけれども、まず、これは何度もお伝えはしてあると思うんですけれども、長期停電に関する備えにつきましては、避難所となる全ての小学校にガスボンベ式の発電機2基、それから、カセットボンベを備蓄させていただいておりまして、2基同時使用で12時間連続使用可能の体制は敷かせていただいています。　それから、断水に関する備えですけれども、飲料水として全ての避難所にペットボトルを備蓄させていただいています。　それから、現在、たしか28本になっていると思いますけれど、防災用井戸の整備をさせていただいている。　それから、各学校避難所に受水槽に給水栓を直接つけて、そこから水が出るようにしている。　それから、災害時に活用する給水車を2台、本市は保有させていただいているという状況になっています。　そのほか、加えまして、これは各事業所、これは千葉県中古自動車販売商工組合ですとか、もろもろの事業所があるんですけれども、災害時における井戸の使用に関する協定、こういったものを結ばせていただいて、災害時の生活用水の確保、これに努めるように努力しているところでございます。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　次に、万が一災害が船橋で起こってしまった場合の災害後のボランティアの受け入れ体制についてです。　私は、今回、災害ボランティアに行く中で、館山市災害ボランティアセンターに行ったときに、船橋市社会福祉協議会の職員が受け付けをやっており、市職員も含めてさまざまな災害応援に行かれたということも聞いております。　また、船橋SLネットワークを初め、市内の各ボランティア関係者が今回、千葉県内の避難所運営に動かれたことも、フェイスブックを通じて拝見させていただいております。　今回、台風15号に関し、私も何回も行かせていただく中で、猫車──手押し車ですね、それから、スコップの剣先と角型の使い分けとか、土のうづくりとか、いろいろ一般ボランティアとしては熟練をしてきたほうですが、やはり台風15号に関して最も求められていたのは、屋根のブルーシート張りと倒木処理のためのチェーンソー技術者です。

　私も、一般ボランティアとしてそれらの技術者の方々の補佐として動いたボランティアもありました。　ですから、そういう方々が、実は市内にもいらっしゃいます。市内で各地に行った方もいらっしゃいますので、その一般ボランティアの方も事前登録するというのはありますし、特に技術を持った一般ボランティアの方を事前に社会福祉協議会などが把握して、いざ市内で起こったときに、市内で真っ先にボランティアに参加していただくという体制を整えるというふうにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　今回のような、台風15号のような非常に大きな台風が接近した場合、テレビ報道でもご案内のとおり、ブルーシート──職人が全く枯渇してしまっているというような状況が日夜報道されていました。　先ほど先番議員のときにも議論になりましたけれども、あらかじめ登録しておく必要が、ボランティアはあるんじゃないかというようなお話もありました。　今、ご案内の件は、特にこういう技術を持った方をというお話だと思っております。　これにつきまして、実際にボランティアセンターを開設するのは社会福祉協議会が中心的な役割を担っていただくような体制を本市は敷いておりますものですから、今後、この件につきましては、我が市にも起こらないとは限らないことでございますので、いろいろな情報を集めて検討させていただきたいと、このように思っております。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　長野市のボランティアに伺ったときに、近隣の下條村がバスで村民からボランティアを募って集団でボランティアに来ていました。船橋でも、来年も、万が一……これは船橋じゃなくて、また近隣で残念ながら同じような被害が来年以降起こってしまった場合は、社協が中心となってボランティアのバスを出すことを検討するようにお伝えいただければと思います。　それでは、次に、医療面について質問いたします。　阪神大震災、東日本大震災を踏まえて、日本の救急医療も変化しております。トリアージ、救急患者が病院に集中する事態の際、患者の重要度を赤、黄、緑の順に区別し、治療の優先順位を色分けする医療が実践されるようになりました。実際に、「石巻赤十字病院〜東日本大震災初動の記録〜」というユーチューブに載っている動画を見ていただくと、その対応の様子がリアルに記録されており、災害医療を考える全ての人が一度は見ておくべき動画と思います。　「瓦礫の下の医療」という言葉があります。現場に出向いて救命を行うことの重要性も認識されてきました。それらを厚生労働省は整理し、災害拠点病院の認定、災害時の病院前救護所の設置とともに、EMIS、DMATの体制を設置しています。　順次質問していきます。　市保健所などの行政と医師会などの医療従事者が参加して話し合う、船橋市地域災害医療対策会議の中で、災害時にこれまで小学校など55カ所に応急救護所を設置するという体制から、市内6病院に病院前救護所を設置する体制への移行が検討されております。　既に3病院では、設置運営訓練がなされていたとのことですが、残り6病院でも訓練を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　議員ご案内のように、市では東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえ、現在の小学校等55カ所に設置する応急救護所から、市内二次救急病院の9病院に設置する病院前救護所に変更し、災害時に不足すると想定される医師や看護師等の医療従事者及び物的資源を集約し、負傷者の治療に対応しようと考えており、これまでこの制度の検証もするために、病院前救護所の設置と運営訓練を平成30年度に1病院、今年度2病院で実施いたしました。　残りの6病院につきましては、令和3年度末までに順次実施することを予定しております。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　先ほど引用した厚生労働省が整備している体制の中のEMIS──広域災害救急医療システム（エマージェンシー・メディカル・インフォメーション・システム）に関して、台風19号に対してどのような動きだったかということを質問いたします。　災害時には、入院病棟の倒壊があるかどうか、電気の通常の供給があるかどうか、水の通常の供給、医療ガスの不足の有無、医療品などの不足の有無、多数の患者の受診の有無などを入力する。そして、さらに詳しく人工透析の可否や発災後の受け入れた患者数などを正確にそれをパソコン上で入力すると、全国の病院のシステムに一斉に共有されるというシステムがあります。　このシステムに関して、逆に、実は入力しないと、これはその病院に緊急事態が起こったということで、DMATが駆けつけるシステムになっているんですね。そういうことで、今回、台風19号に関して市内の病院について、このEMISについて（予定時間終了2分前の合図）どのような運用がなされたかお聞きします。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　EMISは平成7年の阪神・淡路大震災の教訓から、厚生労働省が構築したシステムであり、県が県内の病院に入力の依頼をしており、あわせて県からは、各病院が入力した情報を保健所も必ず確認するよう依頼されております。　これを受けまして、さきの台風19号の際は、保健所からも時間を決めて市内の22病院が定期的にEMISを更新し、病院が機能しているかを確認しておりました。　なお、入院設備を有する、もしくは透析が可能な診療所12施設につきましては、EMISのIDが付与されておりませんことから、電話やファクスにより状況を聞き取り、保健所が取りまとめて県に報告を行いました。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　市の保健所と各病院の連携のために、例えば今回の台風19号に対してどのような対応をしたのか。そして、電気が停電したり、電話が不通になっていた場合には、防災MCA無線もあるとはいえ、直接やはり各職員が把握する、派遣される体制が必要だと思うんですが、それについていかがでしょうか。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、停電や通信障害などで病院や入院設備のある診療所等と連絡がとれなくなる事態が想定されます。　台風19号の際には、幸いにも職員が駆けつけて、病院等の状況を確認するという事態には至りませんでしたが、どの職員がどの病院等に行くかなどを具体的に決めるなど、体制を整備してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　今回の台風15号や19号では、実際にEMISのシステムによりDMAT──災害派遣医療チーム（ディザスター・メディカル・アシスタンス・チーム）が千葉県内にも駆けつけたと聞いております。　医療センターにおいては、台風15号、19号に関して、DMATはどのような動きをされたんでしょうか。　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　台風15号におけるDMATの対応でございますが、台風が通過した翌9月の9日及び13日に、県よりそれぞれDMATの派遣要請がございました。　県内被災地域の医療機関におきまして、患者搬送支援や活動拠点本部支援を行ってございます。　台風19号における対応でございますが、県より東葛南部医療圏のDMAT活動拠点本部の設置要請があり、同本部を院内に設置いたしました。10月の12日、午前の11時45分から、翌13日、午前10時5分にかけまして、被災状況等の情報収集を行い、議員ご案内のEMISを通じて随時県に報告を行ったところでございます。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　11月23日の保健福祉センターの災害医療のシンポジウムの中で、市のほうから、災害時用の、特に超急性期に向けた病院前救護所のための非常参集的な市内の看護師を登録する制度をお考えとのことです。　できるだけ早く準備すべきだと思いますが、どのような目的で、どのようなタイムスケジュールで進めていくつもりでしょうか。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　現在、大規模災害時における医療体制を病院前救護所に変更することについて、医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会などとの協議を行っておりますが、これら関係団体からも、看護師の確保は重要であるとの指摘を受けているところでございます。　このことから、市といたしましては、現在は看護師、准看護師業務についていない潜在看護師等の方の中から、主に発災後48時間以内の超急性期に病院前救護所での業務に従事していただける方を募集することを考えております。　現在、潜在看護師等の把握と、どのように募集を行うかなどを検討しており、年度内には募集を行ってまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　台風15号が来る前にNHKなど、報道機関なんかで、主に気象庁のほうですけど、世界が変わるかもしれないという警告報道がありました。この災害を受けて、世界が変わるかもしれないぐらいの災害だから警戒してくださいという報道がありました。　実際に世界が変わってしまいました。「天気の子」という作品が実は夏に放映され、映画を見たわけですけど、これはまさにこの世界が変わってしまった後の世界の物語でもあります。　これからは、ことしの3つの台風、3つの水害の被害を踏まえた防災対策に私たち船橋市も変えていくことを要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（日色健人）　以上で、本日の一般質問は終わりました。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程第2、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、はまの太郎議員及び大矢敏子議員を指名します。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　以上で、本日の日程は全部終わりました。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　次の会議は、あす28日、午前10時から開きます。　本日は、これで散会します。　　　　　　　　16時32分散会　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（50人）　　　　　　　　　議　長　　　日　色　健　人　　　　　　　　　副議長　　　石　崎　幸　雄　　　　　　　　　議　員　　　神　子　そよ子　　　　　　　　　　　　　　　今　仲　きい子　　　　　　　　　　　　　　　はまの　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　小　川　友　樹　　　　　　　　　　　　　　　宮　崎　なおき　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信　　　　　　　　　　　　　　　大沢ひろゆき　　　　　　　　　　　　　　　林　　　利　憲　　　　　　　　　　　　　　　米　原　まさと　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　さ　ち　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう　　　　　　　　　　　　　　　三橋さぶろう　　　　　　　　　　　　　　　上　田　美　穂　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬

　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる　　　　　　　　　　　　　　　つまがり俊明　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　島田たいぞう　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　秀　夫　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　美　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹　　　副市長　　　　　　　　　辻　　　恭　介　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二　　　　病院局長　　　　　　　高　原　善　治　　　　健康福祉局長　　　　　伊　藤　誠　二　　　　建設局長　　　　　　　大　石　智　弘　　　　企画財政部長　　　　　杉　田　　　修　　　　総務部長　　　　　　　笹　原　博　志　　　　税務部長　　　　　　　海老根　　　勝　　　　市民生活部長　　　　　杉　本　浩　司　　　　健康・高齢部長　　　　野々下　次　郎　　　　保健所理事　　　　　　小　出　正　明　　　　副病院局長　　　　　　村　田　真　二　　　　福祉サービス部長　　　杉　森　裕　子　　　　子育て支援部長　　　　丹　野　　　誠　　　　環境部長　　　　　　　御園生　剛　志　　　　経済部長　　　　　　　宮　森　信　次　　　　地方卸売市場長　　　　今　井　　　正　　　　都市計画部長　　　　　高　橋　潤　弐　　　　都市整備部長　　　　　竹　田　光　伸　　　　道路部長　　　　　　　木　村　克　正　　　　下水道部長　　　　　　植　田　昭　二　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡　　　　会計管理者　　　　　　栗　林　紀　子　　　　総務課長　　　　　　　篠　浦　淳　二　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化　　　　教育次長　　　　　　　大　山　泰　光　　　　管理部長　　　　　　　大　竹　陽一郎　　　　学校教育部長　　　　　筒　井　道　広　　　　生涯学習部長　　　　　三　澤　史　子　　　　選挙管理委員会事務局長豊　田　　　聡　　　　農業委員会事務局長　　加　藤　隆　一　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章　　　　監査委員事務局長　　　岩　田　利　幸　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　　　小　山　泰　生　　　　事務局次長議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　孝　良　　　　議事課主幹課長補佐事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　押　谷　　　浩　　　　議事課議事第一係長　　関　谷　幸　輔　　　　議事課主査議事第二係長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　深　澤　英　樹　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。　　　船橋市議会議長　　　　　日　色　健　人　　　船橋市議会副議長　　　　石　崎　幸　雄　　　船橋市議会議員　　　　　はまの　太　郎　　　船橋市議会議員　　　　　大　矢　敏　子...

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船橋市議会 2019-11-27 令和 元年第３回定例会−11月27日-04号

船橋市議会 2019-11-27
令和　元年第３回定例会−11月27日-04号