chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 船橋市議会 2019-11-26
   令和　元年第３回定例会−11月26日-03号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　元年第３回定例会−11月26日-03号令和　元年第３回定例会 　　　　　　令和元年第3回船橋市議会定例会会議録（第3号） 〇議事日程（第3号） 　　令和元年11月26日（火） 　　　午前10時開議 諸般の報告（説明員の欠席） 第1　議案第1号から第37号まで（質疑・付託）（前会の続き） 第2　発議案第1号から第3号まで（質疑・付託） 第3　会議録署名議員の指名 　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件 　議事日程のとおり 　　　───────────────── 　　　　　　　　10時02分開議 ○議長（日色健人）　これより、会議を開きます。 　議事日程は、配付したとおりであります。 　　　─────────────────
   ○議長（日色健人）　ここで、諸般の報告をします。 　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。 　　　　　［諸般の報告は巻末に掲載］ 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程に入ります。 　日程第1の議案37案を議題とします。　 　昨日の会議に引き続き、質疑を行います。 　石川りょう議員。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　真政会の石川りょうでございます。 　昨日の議案質疑でほとんど言われてしまって、ちょっと何を言っていいかというところではあるんですけれども、まず最初に、議案第13号からお伺いをしたいと思います。 　運動公園と法典公園にいよいよ指定管理者を導入していくことになります。 　先番議員へのご回答の中に、指定管理者を導入する目的として多様化する市民ニーズへの対応をすると、このようにございましたが、今回議案に出ている運動公園と法典公園という2つの施設について、市民ニーズがどのように多様化をしてきているのか、まずご説明いただきたいと思います。 　そして、同じく先番議員へのご答弁の中で、多種多様なサービスの向上と、このように言及をされておられましたが、この2施設に多種多様なサービスの向上を図るというのは一体どのようなサービスを期待してのご発言だったのでしょうか。 　さらに、そもそもこの2つの施設の利用率は既に高いものと認識しております。運動公園ですと、野球場は85％、テニスコートは90％、体育館は82％。法典公園に関しましては、球技場は74％などです。具体的にこれ以上の何を求めて指定管理者を導入されるのでしょうか。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　ご答弁申し上げます。 　多種多様なサービスの向上を図るというのは、管理運営の効率化を図る指定管理者導入を行うもので、今回のもので利用者からのニーズとしては各種運動教室の開催や専門の指導員による指導の要望等があると聞いており、指定管理者制度を導入することで専門的な知識や施設運営のノウハウを生かした自主事業の展開による施設の有効活用等、利用者の皆様が各種運動等に触れる機会の向上が図れるものと期待しております。 　自主事業につきまして、サウンディング調査等から稼働が少ない時間帯や空き部屋などを活用して各種提案もなされており、利用者のニーズに合わせた新たな事業の展開の提案など、サービス向上が期待できるものと考えております。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　現状でも比較的高い利用率を誇っており、ある程度の人気も既にある2つの公園ですので、今以上の管理運営の効率化や多種多様なサービスの提供を求めるとなると、かなりの経験もノウハウも有する、相当なレベルの民間業者でなければ請け負えないのではないかと推察いたしますけれども、そのあたりに対するご見解はいかがでしょうか。どのあたりまでの民間業者の参入を船橋市は期待されているのでしょうか。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　お答えいたします。 　本条例について議決をいただけた場合は、指定管理者の選定に向けて指定管理者選定委員会において選定基準を作成し、募集の審査時に専門家も含めて応募者の提案や過去の実績等も評価対象とすることで適正に選定されるものと考えており、例えば、スポーツ事業の運営にたけた事業者が指定管理者として管理運営を行うことにより、利用者ニーズに沿った多種多様なサービス・魅力向上策を実施することがサウンディング調査等からも期待できるものと考えております。 　また、広く事業者の参入を促すため、指定管理者募集要項の作成に当たっては、事業者による魅力の創出・提案がしやすくなるような条件の設定などを検討していきたいと考えております。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　それでは、次に、使用料・手数料についてもお伺いをしたいと思います。 　初めに、性質別分類による受益者負担割合のマトリックスについて伺いたいと思います。 　既に、先番議員もご指摘をされておりましたけれども、市民の皆さんに今回の料金改定についてご理解をいただくためには、各施設をどの分類に入れたのかということに対する客観的な根拠ですとか妥当性、これらがとても大切になることと考えています。 　先番議員へのご答弁の中では、今定例会に上程をされている各施設の受益者負担割合は行財政改革推進会議の会議を経て船橋市役所が他市の分類方法を参考にして決定したものであると、このような趣旨のご回答をされておりました。 　確かに行財政改革推進会議を経てはいるものの、そこからは基本的には市役所だけで決めたということで、市民の皆さんにご説明をする際に、その妥当性・客観性を証明することができるのかに一抹の不安を覚えるところです。 　なぜ、この施設がマトリックスの中のここにあるのか、ここに位置するのだろうと、見る人によって評価が分かれてしまう施設があるように感じます。例えば、運動公園プールがその一例です。我が会派内で議論をしたところ、このプールには公益性も市場性も極めて高いのではないかという議論もありましたし、逆に公益性はもう少し低くてもいいのではないかという意見もありました。執行部の皆さんの結論では、このプールをなぜ市場性の評価を真ん中と位置づけ、公益性については私益性が著しく高いと、このような評価をされたのでしょうか。お伺いします。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　まず、この受益者負担割合についてでございますが、例えばこれが国において標準的なルールのようなものが定められていると、こういったものではございませんが、一般的に広く用いられている市場性と公益性、この2つの基準により設定をしているところでございます。 　ご質問の中にありました運動公園プール、これの75％という受益者負担割合としたのはなぜかということでございますが、これまでは民間でも同様のサービスが提供されてはおりますが、そのサービスの量は十分ではないとして市場性を中間という形に位置づけておりました。公益性につきましては、スポーツ健康都市宣言もあってか、公益性を中位に位置づけておりましたが、今般、行財政改革における見直しによりまして、他市に比べて低く設定をされているスポーツ系施設の受益者負担割合について、1段階左へずらしたことによりまして、例示のある運動公園プールは75％となった次第です。 　以上です。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　今回の使用料見直しによって、スポーツ系施設の公益性について、一律に私益性を1段階上げているというご回答でした。 　この先ほどのご答弁の中にあったスポーツ健康都市宣言については、私もその効力がここでなくなってしまったのかというようなご質問をしようと思っていましたが、昨日お二人の先番議員の方に対して山崎副市長からもご答弁がありましたので、我々の会派としてはそのお答えで納得したところではございます。 　しかし、全てとは申しませんけれども、市場性と公益性をマトリックスの中のどこに位置づけるのかという根拠が曖昧な施設が幾つかあると感じます。人によって評価が異なる施設が出てきてしまう可能性があるのではないかということです。そこを市役所だけで他市を参考にして決めたというだけでは客観性に乏しく、属人的に思えてしまう。確かに有識者もそのメンバーとなっている行財政改革推進会議の意見も聞いているとはいえ、マトリックスの中の各施設を全て事細かにチェックしたわけではないと思います。なかなかこれ難しいことなので、完全に客観性を持たせてくださいとは言いづらいところではあるのですが、例えばですけれども、このマトリックスへの分類に特化した有識者会議ですとかそういったものを開いて、外部の専門的知見を生かして客観性と根拠を持たせてみるですとか、独自に市場調査をしてみるとか、もう少し努力することもできるのではないかなと、このように考えます。市民の皆さんに理路整然と説得力を持って説明できるようにすることが何よりも大切であると、このように考えます。 　次に、大学生料金の廃止についてお尋ねをいたします。 　世の中一般を見ると、学割という考え方は割と一般的であると思いますし、船橋市の公共施設でもこれまでは高校生料金とセットで大学生料金を設けていた施設もあると認識しております。 　一般的な学割のサービスには2つの目的があって、1つ目は経済的に自立することが難しい学生を料金的に優遇すること、2つ目は料金的に優遇することによって利用率の向上を図ることがあると考えています。 　1つ目の目的であります、経済的に自立することが難しい大学生の料金を今回廃止した理由は何でしょうか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　大学生につきましては、ご質問者もおっしゃっておりましたが、これまで高校生とセットで学生料金として設定をされていたものが多くございました。 　しかしながら、高校生などと比べると多様な経済状況の方が含まれた集団である大学生を一律に減額することについて検討した結果、区分を廃止することとした次第でございます。 　なお、他市における幾つかの設定を調べてみたところ、個別の大学生料金の設定は見当たりませんでした。 　以上です。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　それでは、なぜこれまで大学生料金の設定があったのでしょうか。高校生とセットで学生料金とされていた理由は何でしょうか。そこにどのようなポリシーを持って設定されていたのか、お伺いします。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　昨日の議案等質疑の中でも一部お答えをさせていただいた部分がございますけれども、今回私どもの使用料の見直しにつきましては、設置当初から料金が変わっていないとか、かなり昭和の時代から使用料を変えていないというような施設が多く見られたことでございます。 　そういったところから、恐らく──時代背景というものがここには1つあるのかなということがございまして、基本的に、先ほど私の答弁にも述べさせていただきましたけれども、いわゆる高校生とセットで学割というような趣旨、そういったものもあるとは思いますけれども、学生料金として設定をされていたというようなことでございます。 　それを、今こうした時代になって、私ども再度さまざまいろいろ検討した結果、今回廃止することとしたわけでございますが、答えといたしましては、基本的には、その社会情勢等時代背景があったものというふうに考えております。 　以上です。（発言する者あり） 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　今のご答弁の中で、時代背景であったというところがメインの理由であるというふうにお答えになられておりました。 　確かに成人年齢が18歳以下に引き下げられるですとか、そういったような背景はあったと思うんですけど、それで大学生の経済状況のようなものが変わるのかと言われますと、そういった時代背景があったとしても、その部分については、私としては今のお答えでは余り学生料金を廃止するためのお答えになっていないというふうに感じるところなんですね。なので、今でも学生料金にしてもいいのかなというふうに考えるのですが、いかがですか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　私がちょっと先ほど時代背景というような形で申し上げたのは、基本的にその時々の時代で別に……そのときの大学生が別に……高校生と一緒の区分になるような経済状況であったかとか、そういう話だけではなくて、基本的に学割というような、世の中一般的に言われてるところがそういった形で……高校生と一緒の形で区分をされていたのが多かったというようなことを申し上げたかったわけでございます。 　基本的に、確かに学生という形で学割という話の中で大学生を一緒に含めていたという時代がやはりあったのかなというところでございますが、先ほどもちょっとご答弁させていただきました。確かに成人年齢の引き下げみたいなものも多少はあるとは思いますけれども、私ども考えたのは、やはり、あくまでも高校生と一緒にはできないだろうと。そうしたときに、大学生といった多様な経済状況、この年齢の方々にはもちろん学生の方もいらっしゃるし、働いてる方もいらっしゃいます。大学生ということでも、現状では多様な経済状況の方が多く含まれているということが考えられます。なので、この部分を一律に高校生と一緒に減額するというところはそういう部分で検討したんですけれども、ここはやはり一緒にするのは好ましくはないだろうというような結論に達したということでございます。 　そして、大学生のみを、区分として使用料を分けているというような形の設定……こういった施設関係を調べたところ、大学生料金という設定が見当たりませんでしたので、私どももここは大人と同様の料金にさせていただいたということでございます。 　以上です。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　すいません、余り理解ができなかったところでございます。 　なので、余り大学生料金を廃止したところには明確でわかりやすい根拠というか妥当性みたいなところはなかったのかなというふうに思うところでございます。 　何か……まあ、いいや。（笑声） 　すいません。後進に譲ります。 　2点目の目的でございます、学割の。 　利用率の向上に関してですけれども、船橋市の公共施設における大学生の利用割合というのは実際どの程度だったのでしょうか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　もともとこの「大学生」という区分、現在運動公園のプールのみしかございません。プール以外は、先ほどもご答弁させていただきましたが、「学生」として高校生とあわせた区分となっております。 　利用割合につきましては、大学生料金のある運動公園プールでお示しをしますと0.3％というかなり低い状況でございます。その他の施設につきましては、先ほど言いましたように、高校生とセットの料金区分であるため、大学生だけの割合というものは把握はしておりません。 　以上です。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　大学生だけの割合の把握は難しかったようですけれども、ご回答を伺っておりますと、ただでさえ少なかった様子である大学生の利用人数が今次値上げによって、もっともっと減ってしまうかもしれないと、このような考えにはならなかったのでしょうか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　今回の料金見直しにつきましては、これまで低く設定をしておりました料金を他市水準並みにするという値上げでもありまして、一時的に利用者が減る可能性もございますけれども、最終的には利用状況には影響しないものと、このように考えております。 　なお、使用料の増減額の幅等が異なるため、あくまでも参考とはなりますけれども、最近値上げした他市にも確認をいたしましたところ、利用者が減ったという実感はないとの回答をいただいているところでございます。 　以上です。（発言する者あり） 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　それでは最後に、議案第36号の特別職の職員の給与等に関する条例及び非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。 　現在、行財政改革の真っ最中ということで、市民の皆さんからは市民に負担を強いるのであれば言い出しっぺである市役所からの身を切る改革を求める声が上がっていることは既にご存じのことかと推察します。 　そのような状況の中で、特別職の職員の給与等及び非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等を引き上げるという政策判断について、昨日も先番議員よりご質問がありました。 　辻副市長のご答弁は、船橋市では従来から人事院勧告に基づき、一般職と同様に国や県、近隣市等に倣って市長等や議員の期末手当についても改定をしており、その基本的な考え方は尊重するべきという考えもあると。また、条例の規定上、市長等と議員の期末手当については連動することになるため、従来どおり条例案を提出して議員の方々のご意見も伺う必要があると、このように考えて提出をされたという趣旨のご答弁だったと記憶しております。 　私は、このご答弁の最後の部分がとても気にかかりました。本議案に対しては、議会がどのような議論をして、どのような結論を出すのかということを執行部側が見きわめるために上程されたというふうに聞こえたのです。これは議会の側が出した結論に基づいて執行部側は次の動きを考えるという意味なのでしょうか。 　確かに、現状では、特別職の職員の給与と非常勤の特別職の報酬を定める条例は連動してしまっているため、議会の側も執行部の側の特別職の側も、お互いがお互いをおもんぱからなくてはならない状況となっているために議論を少し難しくしてしまっている側面があると、私も思います。 　本来であれば、議員の報酬等は議会の側で考えて、特別職の職員の給与等は執行部の側でそれぞれ独自に考えるべきことだと思います。 　そのことは理解をした上で、我々議会の側が本議案に対してどのような議決をするべきかの参考にさせていただきたいと思いますので、あえてお尋ねをいたしますけれども、議会に上程をしているということは、執行部としてはこの議案を通したいと思って上程をされていることだと理解をしております。市民に負担を求める行革の最中でも特別職の期末手当を上げるという政策決定に至った執行部の特別職の皆さんのお考えをお伺いしたいと思います。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（辻恭介）　お答え申し上げます。 　なかなか難しいご質問だと考えておりますけれども、公務員一般的に、労働基本権が制約されてるような状況の中で、人事院勧告に基づいた給料の対応をとるというのはやはり大原則であると考えておりまして、もちろんご指摘のような状況があるということは承知をして勘案したわけですけれども、やはり原則どおりいくことが適切ではないかと考えて、議案を出させていただいた次第でございます。 　きのうも申し上げましたように、その原案に拘泥するわけではなくて、議会の皆様方のご議論、そういったものを考えまして、柔軟に考えていくと。ここはきのう申し上げたとおりでございます。
   　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　齊藤和夫議員。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　おはようございます。 　私どもの会派の先番議員の応援のために一言申し述べたいと思いますけれども、今世の中、社会全体で子供たちを育てていこう、教育していこうという流れがあると思います。皆さんの中にも、子供を大学に行かせるのはお金がかかるなということを実感なさってる方もたくさんおられると思います。その中で、一般の方──大人の人ですね、経済的に自立した大人と大学生の料金を一緒にしてしまうのはどうしても違和感を覚えるということを申し上げておきます。 　では、質問に入ります。 　今回、使用料の見直しが議案になっている施設のうち、生涯学習施設予約管理システムを利用して予約申し込みができる体育施設について伺います。 　これらの施設の中で、運動公園や若松公園の野球場、行田運動広場、高瀬下水処理場上部運動広場などは、一般、大学生・高校生、小学生・中学生等の別に使用料が定められていますが、予約管理システムで予約を行う場合、どのような仕組みになっているのか。例えば、一般──大人の人が使用する場合と小学生・中学生が使用する場合はどのように区別を行うのか、ご説明ください。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　体育施設の貸し出しにつきましては、まずご本人に体育施設の利用者登録を行っていただきます。利用者登録をされますと、生涯学習施設予約システムで予約が可能となりますので、個人単位で予約をしていただきます。その際、カードが、大人ならば大人、小中学生ならば小中学生の区分で予約がされる仕組みとなっております。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　申し込みをした人の区分で予約が行われるとすると、例えば小学生に発行されたカードで予約をすると、実際は主に大人が使用しても小学生・中学生料金が適用されてしまいます。あるいは、小学生のチームでもコーチを務める大人の人が自分のカードで予約をすると、主に子供が使用するにしても大人の料金が適用されるということになってしまいます。 　施設の現場で、実際に使用している人たちの確認というのはできているのでしょうか。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　施設をご利用いただく際には窓口受け付け時に予約された方ご本人の確認をさせていただいております。しかしながら、参加者全員の構成などを確認することは難しい状況でございます。 　なお、現在のシステムは個人単位で予約を受け付ける形となっており、団体の構成などをご入力いただくことはできないシステムとなっております。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　実際の使用者確認が難しいとなると、予約管理システムで使用者区分を設けてる意味がないということになります。 　であるなら、野球場やサッカー場のように使用者の人数にかかわらず同じ料金が適用される、いわゆる面貸しの体育施設は、使用者の区分をなくして使用料を一本化したほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　そういったご意見もあるかとは思うんですけれども、基本的に私どもといたしましては、小中学生による予約の場合、主な利用者は小中学生であるというように考えております。 　しかしながら、利用の実態に沿った予約をしていただけるように、運用のルールをご利用者にわかりやすいように整理の上、窓口でご案内するなど周知を図り、適正な施設運営に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　今ルールを整備の上予約をしていただけるよう案内をされるとのことですが、そもそも団体での使用が想定されるのにどの区分で申し込みを行うかの判断を使用者がみずからしなくてはならないことに無理があるのではないでしょうか。 　例えば、私ごとで恐縮ですけども、私の息子が小学生のころ所属していたサッカーのクラブチームでは、親子サッカー大会というイベントがあって、子供たちと一緒に大人もサッカーを楽しむわけです。コーチもいましたから、ひょっとしたら参加人数は大人のほうが多かったかもしれません。そのような場合、主な使用者を小学生とするのか大人とするのか、申し込む人は迷うと思います。利用区分を統一すればこのようなことはなくなりますし、子供に申し込みカードをつくらせる必要がなくなりますので、利便性も向上するのではないでしょうか。面貸しの施設については、利用区分の廃止あるいは簡素化と統一料金の適用を検討すべきと思います。 　次に、減免規定について伺います。 　今回使用料の見直しが議案になっている施設のうち、武道センター、総合体育館、運動公園、あるいは公園内の運動施設では、身体障害者手帳をお持ちの方及び介護の方に対して使用料を免除する規定になっていますが、ほかの施設では同様の規定がありません。あるいは、市民ギャラリーと茶華道センターは減免規定そのものがありません。 　一方で、規定によっては減免の対象を拡大解釈できる余地を残しているものや、減免をする必要がないのではないかと思われる団体にまで使用料の減額をしている施設も見受けられます。 　減免規定というのは、受益者負担の原則──私は受益者負担の方針を支持していますので、あえて原則という言葉を使いますけれども、受益者負担の原則の例外、特例規定ですから、その適用は厳格であるべきですし、施設使用料の見直しを行うのであれば、減免規定についても考え方、基準を整理すべきと思いますが、その点についてご見解を伺います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　使用料の減免は、プラネタリウム館における小中学生、公民館における社会教育団体などのように、当該施設の設置目的や特性に合わせた利用者・利用団体について行っているところであり、それぞれの施設で定める減免規定につきましては一定の妥当性があるものと、このように考えております。 　そのような状況ではございますが、行財政改革推進プランでは、使用料の減免が適切に行われているか点検を行うこととしておりますことから、各施設の利用実態や減免の運用方法など、いま一度見直す点がないか、検討してまいります。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　続いて、議案第28号から32号まで、老人福祉センターの指定管理者の指定に関する議案について質問いたします。 　施設、設備、市からの貸与物品の修繕については、募集要項に30万円以上は市が負担、つまり30万未満であれば指定管理者が負担すると記載されており、これまでもそのように運用されてきたと承知していますが、この30万円という金額の根拠についてご説明ください。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。 　施設の通常の使用において発生する簡易な修繕につきましては、おおむね30万円未満であることから金額を設定し、また、施設の運営上迅速な対応が求められるものでありますことから、指定管理者による実施としているところでございます。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　そうしますと、30万未満の修繕が例えば何回も発生した場合、指定管理者に過度な負担を押しつけることになりますが、例えば総額規制を定めておくとかという必要はないのでしょうか。 　また、指定管理期間以前に生じていた施設の瑕疵があったとしたら、それに対する修繕まで金額によって指定管理者の負担とするのでしょうか。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。 　30万円未満の簡易な修繕については、これまで指定管理料に対して指定管理者が過度な負担になると考えられるほどの件数は発生しておらず、毎年ある一定程度の費用負担となっておりますので、総額規制を定めることについては考えてはございません。 　また、指定管理期間以前に生じていた施設の瑕疵に対する修繕につきましては、前指定管理者が責任を持って対応することとなります。 　以上でございます。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　それでは、先ほどの質問とは逆のケースで、想定外の大規模修繕が必要となった場合、その費用は市が負担することになりますが、そのときに迅速な予算措置と対応ができないと施設の支障を来すことになると思いますけれども、その点についてどのようにお考えですか。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。 　毎年各センターからの要望等をもとに修繕費につきましては一定額を予算措置しているところでございますが、想定外の大規模修繕が必要となった場合には、財政担当と協議の上、対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　次に、自然災害等の発生時の対応について伺います。 　昨日、先番議員からも指定管理と災害時対応について質問がありましたが、私は指定管理者に委託することを前提に質問をしたいと思います。 　自然災害のような緊急時には、臨時に開館時間を変更したり、あるいは休館としたりする必要が出てくる場合があると思いますが、募集要項には、このような場合、定められた様式により市長の承認を得てください、と記載がされているだけです。 　また、リスク分担表を見ると、自然災害の際の不可抗力に伴う業務履行不能の場合のリスク負担については、協議事項となっています。 　大規模な地震や、先日の大型台風のような自然災害では、災害が起きてから協議していたのでは遅いと思いますが、施設利用者のみならず指定管理者の従業員の安全が脅かされるような場合の判断・指揮・命令については、何か取り決めはなされているのでしょうか。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。 　基本協定書において、災害等の非常事態の発生が予想される場合や発生したときは、直ちに市に報告し、その指示を受け、必要な措置を講じること。ただし、緊急時は利用者の安全確保等を優先して行った後、速やかに市に報告することとなっております。また、指定管理者がマニュアル等を作成し、緊急時に対応できる体制をとることとしております。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　指定管理者は労働契約法で従業員の安全確保が義務づけられていますから、利用者に加えて従業員の安全も守らなくてはなりません。加えて、老人福祉センターは市の地域防災計画において福祉避難所と定められています。 　先ほど、指定管理者がマニュアル等を作成し緊急時に対応できる体制をとることとなっているとのお答えでしたが、指定管理者のマニュアルだけで完結できる問題ではなく、指定管理者が受託業務と従業員の安全確保義務との板挟みにならないよう、市との連携について細目を定めておく必要があると思います。 　指定管理者の募集要項には、大規模災害等の発生時において災害時対応の協力を指定管理者に要請する場合があると記され、どんな要請が想定されているかというと、災害時対応協力について、別途、本市と協定等の締結を行う予定と記載されているだけです。私が指定管理の受託者だったら、どんな協力を求められるのかわからずに安心して業務を引き受けられないと思いますが、これまでは老人福祉センターの指定管理者とはどのような協定を締結してきたのでしょうか。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。 　指定避難所等に指定されている指定管理施設につきましては、費用負担を含めた役割分担等を協定書等に定めることとなっておりますことから、福祉避難所に指定されている老人福祉センターにつきましても、基本協定書に記載する内容について担当部署と調整して検討してまいります。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　協定書の内容をこれから調整、検討するということですから、今回議案となっている指定管理の応募者は、災害時の対応協力について具体的な内容を示されないまま指定管理業務を受託するということなのだと思います。 　本来であれば、募集の時点で市との役割分担や費用負担等について示すべきだと思いますけれども、これは老人福祉センターに限った話ではなくて指定管理全般に言えることだと思いますので、これ以上の質問は一般質問で行うこととして、議案質疑は終わります。 　ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　池沢みちよ議員。（拍手） 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　昨日よりさまざまな会派からいろんな質疑がありまして、私もいろいろ考えるところがありまして、一部重複したりとか重ねて質問することがもしかしたらあるかもしれませんけれども、ご了承いただきたいと思います。 　まず、皆さんたくさんご議論されておりました、行財政改革推進プランをもとに、今回使用料・手数料の算定の基本的な考え方が提案され、シンポジウムやパブリック・コメントなどがなされた上で、今回第3回定例会本会議開会初日に市長から各施設の使用料改定の提案が出されました。 　行財政改革における見直しの考えに係るアンケートについて、先番議員も質疑されておりましたけれども、1カ月間という短い期間の中で、本当に市民の意見が反映されたのかっていうところが疑問が残ります。このアンケート結果も138件とありました。これは非常にやっぱり少ないというふうに感じました。私は、この使用料の見直しについて138件よりももっとアンケートをとれるかなと思って、緊急に、議案説明をいただいた後に友人にアンケート調査をしました。これは平成30年第1回定例会で可燃ごみの収集回数が3回から2回に変わったときに行ったアンケート調査と同様であります。対象者は議員になる前からの友人、知人で、行政に深くかかわってない方がメインです。1人、2人ぐらい議員になってから議員としておつき合いした方が含まれておりますけれども、そのとき、前回は144名のごみの収集回数に関するアンケートの回答がありました。今回は163名に対し回答いただいたのは58名の方です。設問は、市が行ったホームページに載っているアンケート調査とほとんど同様で、この使用料に関することだけに特化してアンケートしたんですけれども、かなり長文で、なかなか……見ていただいて、じっくり考えて答えていただくことが難しかったのかなということでした。実際に回答しづらいというご指摘もありましたけれども、たった11項目──市が出してるものよりも少ないのでさえこうしたお答えでしたので、実際にあの全ての項目についてアンケート結果を出すのは非常に大変だったのかなというふうに思っております。 　そして、先にこのアンケート調査の結果を少しお話しさせていただくんですけれども、船橋市では行財政改革に取り組んでおります。このことについて知っていた方は15名でした。知らなかったのが26名、その他わからないとか何となく耳にしたかなという方が14名いたんですけれども、そういったことです。 　そして、年齢については、10代から70代までお聞きしました。 　住まいの地区なんですけれども、22カ所の方からご回答いただいて、山手の人が一番多いんですけれども、そして、申しわけないんですけど、北部の方は入ってないんですが、22カ所の地名の方からご回答いただきました。 　当てはまるものを選んでくださいというところで、通常運動公園や公民館等の公共施設を利用していると答えた方が17名、運動公園や公民館等の公共施設を時々利用するという方が20名、運動施設や公民館等の公共施設をほとんど利用しないという方が22名です。だから、利用していない方もアンケート調査に加わっていただいております。 　当てはまるものを選んでくださいというところで、運動施設や公民館等の公共施設の駐車場を利用しているという方が10名、運動施設や公民館等の公共施設の駐車場を時々利用するという方が19名、運動施設や公民館等の公共施設の駐車場をほとんど利用しないという方が29名おります。そういう人たちからアンケートをいただいてます。 　今後の市民サービスと費用負担の関係について、考え方の最も近いのは次のどれですかという設問に対して、公共施設の観点からサービスを受けている者が100％費用を負担することが望ましいと答えた方は10名、市民サービスを維持するためには市民全体で税金で幾らか費用負担することが望ましいという方が17名、3番のわからないという方が30名いらっしゃいました。これは、実際の今後改定する料金設定などを提示していないからだとは思われます。詳しく知らないので答えられないという意味でわからないという方でした。その他というほうを選んでいる方もいらっしゃいます。 　市民サービスを維持するために市民全体で幾らか費用を負担することが望ましいという回答に対して、理由は次のうちどれですかということに対して、1番の市民全体で負担しないと使用料等高くなり過ぎると思うと答えた方が7名、市民全体で負担しないとサービスや施設が維持できなくなると思うと答えた方が35名、見直しをすると、ふだん利用している方だと思うんですけれども、直接な影響を受けるという方が5名、その他自由記述もあります。これはさまざまな意見がありましたけど、主にはやっぱりちゃんと説明を聞いていないから詳しくは答えられないという方もいらっしゃいました。 　続いて、公共施設の使用料を見直すことについて最も近い考え方はどれですかということです。 　1番、公平性の観点から、サービスを受けている者が適切な費用を負担するよう見直すべきとお答えになった方が15名、2番、引き続き、費用の一部を市民全体で負担し、見直しは行うべきではないと答えた方が25名、わからない、その他の答えがありました。 　2番、引き続き、費用の一部を市民全体で負担し、見直しを行うべきではないと答えた方について、その理由について聞きましたところ、1番、使用料が高過ぎると思うからという人は8名でした。施設の建設等に係る費用も税金で賄うべきと答えた方も15名いらっしゃいます。わからないという方がその他です。 　続いて、公共施設の駐車場の有料化について、どう考えてますかという質問です。1番、公平性の観点から、駐車場を利用する者が適切な費用を負担するよう、積極的に有料化すべきと答えた方8名、運動施設等個人が趣味のために利用する施設については有料化もやむを得ないと答えた方は29名、引き続き有料化すべきではないと答えた方は7名で、あとはその他です。 　最後、先ほどの駐車場の有料化で、3番、引き続き有料化すべきでないと答えた方について、その理由について聞いています。 　1番、駐車場使用料が高くなり過ぎると思うから1名。2番、駐車場の管理運営に係る経費は市民で負担すべきと思うが2名。3番、有料化により直接影響を受けるからが3名。その他のところで自由記述があるんですけど、これはまた後での質疑の中でお話しさせていただきます。 　以上が報告なんですけれども、こうやって、少しでも市民の声を聞くということをすれば、皆さん丁寧にお答えしていただけるんですよ。なので、知らなかった方もたくさんおりますから、やはり周知が足りていないというふうに思いました。 　また、このアンケート結果については後の質疑の中でもたびたび出てきますけれども、まず、プラネタリウム館の利用料金について伺います。 　先ほどの先番議員の中の答弁の中でも、それぞれ利用料金を設定していると。また、いま一度検討するという答弁がありました。 　計算式において、公民館の受益者負担割合が50％のところ、そしてプラネタリウム館は25％。公民館よりもプラネタリウム館のほうが公益性の比率が高く私益性が低いという評価になっておりますけれども、この判断についてどう判断されたのか、その基準についてお示しください。 　　　　　［企画財政部長登壇］
   ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　プラネタリウム館につきましては、学校教育及び社会教育の振興を図るためという施設の設置目的を踏まえ、公益性の高い施設としておりました。市場性の判定におきましては、民間施設が全くないわけではないけれども十分ではないと、このように判断し、市場性を中間とし、25％としておりました。 　一方、公民館についてでございますが、住民の教養の向上や社会福祉の増進を目的としている施設でございますけれども、部屋貸しとして多様な団体の方々が使用するため、公益性としては中間に設定しているところでございます。 　以上です。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　やはり基準がちょっと不明瞭といいますか、公平性に欠けるのではないかなというふうに思いますけれども、そもそもプラネタリウム館は市内でちょっと交通が不便というか、行きにくい場所だというふうに思っておりまして、この交通の不便な場所で、幼児、児童生徒は校外学習でそれぞれバスなどを利用して行っていると思うんですけれども、大人、高校生はなかなか出向けません、この料金のかかる人たち。私益性を上げて負担割合を50％にと言っているわけではないんですけれども、やはり多くの市民に興味、関心を持っていただけるようになってないというふうに思うんですね。なので、これは企画財政部じゃなくて学校教育部のほうになると思うんですが、市民が興味、関心を持ってもっともっとご来館いただけるような施設になるように策を講じていただくことを求めておきます。 　続きまして、さまざまな施設の利用料改定が今回出されております。実施時期が早くて2020年4月から、そして7月から、さらには一番最後で2021年4月、ここからと分かれております。これが統一されていない理由について、市民にわかるようにお示しください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　今回の見直しにつきましては、行財政改革を推進すべく実施をしておりまして、原則は令和2年4月に料金改定を施行するものとして見直しを行っているものでございます。 　しかしながら、システム改修とその後の予約期間を考慮した場合、施行日をおくらさざるを得ないものもございます。また、このほか指定管理者の指定の更新時に合わせた料金改定や、市民文化ホールのように予約期間が1年間と、このような施設についても施行日をおくらせているところでございます。 　以上です。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　行財政改革推進のために原則令和2年4月に料金を改定するといいますと、まるで市民が税金を無駄使いしてきたから改めるというふうにも聞こえますし、市民の声を聞いてたら行革が進まないというふうにも聞こえてきます。やはり、この案は十分に市民や利用者さんに周知されて、しっかり意見を聞いて準備した上で議決すべきだというふうに考えております。 　公民館の利用者にはどのように周知するのでしょうか。また、公民館運営審議会にはどのように示すのでしょうか。 　平成11年の社会教育法改正により、公民館は住民の声をもっと大事にしながら運営すべきもので、住民の意思をよりよく反映するものであれば公民館運営審議会でなくても他の実情に合わせた方法によるものも可能にしたものです。審議会を置くことができると任意設置に緩和されております。協議内容の中には、事業計画や運営方針などのほか、施設、設備の利用に関することとして利用方法の中に利用料金も含まれていると考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　公民館運営審議会につきましては、今ご紹介いただきました社会教育法の29条2項におきまして、基本的には館長の諮問に応じて公民館における各種事業の企画の実施について調査審議するものというように定めてございます。使用料について審議する会議体とは少し違うのかというように私どもは考えているところでございます。 　その上でなんですけれども、これを議決いただきました後には、例えば公民館での掲示ですとか生涯学習施設予約管理システムでの表示ですとか、さまざまな方法で利用者の皆様方に周知を図ってまいりたいと考えておりますし、その一環といたしまして、公民館運営審議会にも丁寧にご説明をしてまいりたいと考えております。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　私たちは、この議案に対して賛否をどうするべきか今話し合っているところであります。議会としても丁寧に議論し、慎重に判断すべきと思っております。 　公共施設の利用者や公民館運営審議会、そして市民へのわかりやすさ、周知期間を確保することも含めて、全ての実施予定を2021年4月からに統一すべきと思います。統一することはできないのでしょうか。お伺いします。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　先ほどもご答弁させていただきましたけれども、施設によっては、施行日を後送りせざるを得ないというものもございます。 　ただ、今般私ども船橋市としましては、平成28年から議論を進めておりまして、市民の方々にもアンケート調査を初め、シンポジウム、ワークショップ、さらには今回、行財政改革推進プランのパブリック・コメントであったり、ウエブのアンケート等々、あとは広報の周知……市民の方々への周知が十分足りてないのではないかというようなご意見もございますけれども、私どもとしては可能な限りそういった周知については努めてきたというふうに考えております。 　その上で、行財政改革の推進のために受益者負担の見直しを掲げたところでもございまして、今回使用料・手数料の算定の基本的な考え方について見直しを行ったところでございます。 　実施できるものから取り組むことによりまして、早期に行財政改革の効果を生み出したい、このような考えから各施設の施行日を設定しているところでございます。 　以上です。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　先ほどのアンケート結果にもありましたように、知らなかったという方がたくさんおられますし、広報に関してですと、ちょっと別議論になってしまいますが、全戸配布ではないというところで、やはりもっともっと周知が全然足りてないと思っております。市民の声を聞く姿勢を持っていただきたい。必ずしも反対だけの声とは限りません。耳を傾けるという姿勢を持っていただきたいということを求めておきます。 　続きまして、議案第5号船橋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について伺います。 　子育て世代包括支援センターについては、2019年第1回の定例会の中で、各機関との連携、そして周知について質疑を既にさせていただいておるところであります。今回はその運用について、個人番号──マイナンバーを使用するに当たっての条例改正ということですが、市がマイナンバーを利用するに当たり、主に妊産婦、その後配偶者、子育てにかかわる保護者等がこれに当たると思われます。特に妊産婦のマタニティーブルー等、センシティブな時期に個人番号利用の同意をとるということに抵抗を感じる方がいらっしゃることが想定されます。当事者への同意のとり方について、どのようにされるのか、お伺いします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。 　子育て世代包括支援センターの必須業務の1つであります、より手厚い支援の必要がある方に対しては、個別の支援プランを作成いたします。この場合には、当センターだけでは解決することが難しく、他部署との連携を図っていくことになりますので、その際には本人に個別に説明し、連携部署に係る情報を取得する旨の同意をとるなど、丁重な対応を行うよう努めてまいります。 　以上です。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　私の周りでも大変おめでたいことに若くして出産し、子育てしている母親になった人に出会います。多くの方とかかわり、母子ともに健康に過ごせるように見守っているところでありますが、全ての妊娠が幸せであるとは限りません。例えば、何らかの事情により妊婦健診を受けずに妊娠期間が経過してしまった妊婦さん本人や、それを知った友人、もしかしたらと思う親戚、親からの相談もこちらに電話して問い合わせなり、直接窓口に出向いて受け入れられるのか、お伺いします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。 　子育て世代包括支援センターの対象者は、市内に住所を有する妊産婦及び18歳までの子供のいる家庭に属する方であるため、妊産婦本人や親からの相談にも対応します。 　なお、母子健康手帳交付後の妊婦健診未受診者については、健診状況を把握していく予定ですが、母子健康手帳未交付者については、医療機関を含む関係機関等からの情報提供や支援依頼がなければ把握することが困難であると考えておりますので、母子健康手帳未交付で支援が必要な妊産婦がいた場合の情報提供についても、医療機関等に依頼をしているところです。 　以上です。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　全ての妊婦の健康状態、そして精神状態の安定につながる支援になることを期待しております。 　前の2019年第1定のときでもお話しさせていただいたんですが、私立幼稚園や私立保育園等の施設及び学校との連携はどのように考えているのか、お伺いします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。 　現在、私立幼稚園や私立保育園に対しても子育て世代包括支援センターの開設と業務内容を説明しており、電話または市が作成した連絡票により連携が図れる体制を構築しております。 　また、小学校については、引き続き支援が必要なお子さんが小学校に就学する際には、当該小学校に情報の引き継ぎ等を行うことについて教育委員会と協議をしております。 　以上です。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　18歳までということなので、高校生まで入る、もうちょっと高年齢の子供たちまで面倒見ていただくことになると思うんですけれども、ぜひぜひ連携をよろしくお願いいたします。 　このマイナンバーを利用して予防接種情報を確認する場合があるとのことですけれども、その把握した情報をどのように活用するのか、お伺いします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。 　予防接種が未接種であることをもってのみ支援が必要ということではございません。例えば、児童手当や子ども医療など、必要な公的サービスが受給できていないなど、複数の問題が重なった場合は支援が必要と判断し、対象者へこちらからアプローチしたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　これについて私が賛成しているわけでもありませんし、その考え方がいいとか悪いとかということではないんですけれども、予防接種をご自身の意思で母親が受けさせないといったような人が一部いらっしゃる。そうした方々が育児放棄──ネグレクトで疑われるということを懸念しているという方もいらっしゃるということがあったので、質問させていただきました。 　続きまして、議案第36号について伺います。 　これもさまざまな議員が質疑しておりました。私たちは、この議案が出てくるたびに特別職は特に改定する必要はないのではないかということを毎回毎回申させていただきまして、反対をさせていただいているところですけれども、これも再度の質問になると思いますが、一般職の場合は人事院勧告に準じて改正するのは当然だというふうに思っておりますけれども、市長や議員の給与を一般職の引き上げに準じて改正する必要性はないというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。先ほど柔軟に考えるという話もありましたけれども、また答弁をお願いします。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（辻恭介）　お答えいたします。 　同じような答弁になってしまって恐縮でございますけれども、一般職は、先生おっしゃるとおり人勧尊重、特別職は一般職に準じるもしくは倣うというのが一般原則というか一般的であり、船橋市においてもこれまでそういう対応をとってきました。また、本市の場合は、議員の先生方の期末手当についても市長等の規定と準用するような形の条例になってることもあって、従来どおりの条例案を提出させていただいたところでございます。 　この議案36号の取り扱いにつきましては、議会でのご議論を踏まえた上で市としての対応を決めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　ちょっと特化した質問になってしまうんですけれども、議案第13号、最後に質問させていただきます。 　法典公園の駐車場の有料化について、こちらもさまざま議論がされておりました。 　私のところにアンケートをいただいた中では、有料化することにまるっきり反対という方もいらっしゃいましたけれども、その前にまず、先番議員もお話ししておりましたけれども、違法駐車とか近隣にとめたりとかという方がいらっしゃるということ。それと、公平性を保つためには仕方ないけれども、施設を利用する人に対しては無料にしてほしい。その施設を利用してないで駐車場を利用する方に対しては有料にするとか、あとは法典公園につきましては、先番議員申しておりましたけれども、公共交通機関が少ない中で、皆さん車を使って駐車場を利用して施設を利用する方が多いという実態があると思います。 　そうしたことで、改めてお伺いしますけれども、利用者に対しての配慮はないのか、お伺いします。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　お答えいたします。 　先番議員にもご答弁いたしましたが、今回の駐車場有料化に際しては、公共施設の駐車場有料化の考え方に照らして、運動公園及び法典公園を対象として、受益者負担の考えのもと、一定のご負担をいただく施設と考えたところでございます。現時点で周辺条件を考慮した配慮については、検討を行っていない状況でございます。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　やはり市民に対しての周知が足りないし、市民に対して意見を聞くことが本当に少ないというふうに思います。 　市長は、市民の集まる場での挨拶では、市民力が上がる、士気が上がるようなご挨拶をされていることが多く感じます。例えば、クボタスピアーズやジェッツさんは、もちろん自治会活動の中でもご協力いただいているところですし、体操についても、私も体操部出身ですから、もちろん当然応援しています。 　しかし、そうした挨拶だけでよいのでしょうか。もっともっと周知するためには、こうしたことに取り組んでいるっていうこと、そして市民の意見を直接聞く機会がたくさんあると思うので、ぜひ聞いていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　私もいろいろなところにお伺いをして挨拶をさせていただきます。当然TPOといいますか、その場に合わせた話題でご挨拶をすることもありますけれども、行革について全く挨拶で触れてないというわけではなくて、場所によってはご挨拶の中でそういったこともやっていますということは申し上げているところでもございます。 　先ほど来、市民の皆さんへの周知が十分ではないのではないかというご指摘をいただいております。これについては、私どもとしても努力をしてきて、可能な限り多くの人たちに知っていただきたいという思いはございますけれども、そういったことは真摯に受けとめさせていただきますけれども、今回は一定のところで議案として提案をさせていただく時期だということで提案をさせていただきました。 　ご指摘いただいた点については、十分踏まえた上で今後対応してまいりたいと思います。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　朝倉幹晴議員。（拍手） 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　時間が限られてきた関係で、病院事業会計に絞って質問させていただきます。 　補正予算の収益的支出における増額理由について、まず簡潔にお示しください。 　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　お答えいたします。 　収益的支出の増額理由でございますけれども、抗がん剤のペムブロリズマブ、これ、商品名をキイトルーダと呼びます。この薬品の使用量が増加したこと、また、両心室ペーシング機能つき植込み型除細動器、こちらCRT−Dと呼びます。そのほか、小型のポンプを左心室内に入れることで循環補助が可能となるインペラポンプカテーテル、このような高額な診療材料の使用が増加したことなどが主な増額の理由となっております。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　3つの増額理由についてそれぞれお聞きします。 　船橋市立医療センターホームページ循環器内科には、以下の記述があります。 　「心臓ペースメーカーでは、His束ペーシングを積極的に行っており、現在新規ペースメーカー移植ではほとんどがHis束ペーシングを行います。またICDの植え込みも平成8年に施設認定されて以来、積極的に導入されており、心室再同期療法（CRT）とともにますます増加しております」。 　同ホームページ診療実績によれば、ペースメーカー移植は2017年、2018年と増加してます。これは63件から75件、全体でふえております。そして、両心室ペーシング機能つき植込み型除細動器（CRT−D）の植え込みについては6件から8件、CRT−D交換については2件から4件となっておりますが、本議案の直接の原因は2019年と思いますので、ペースメーカー移植、CRT−D植え込み、CRT−D交換がそれぞれ2019年1月から10月までどのように変化してるか、お示しください。 　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　お答えいたします。 　ご質問で、2019年1月から10月までというご質問だったんですが、すいません、ちょっと手元に年度の分しかございませんので、昨年度と、あと今年度の10月までということでお答えをさせていただきます。
   　ペースメーカー植込み型の除細動器、あとCRT−Dの昨年度のまず使用数でございますが、ペースメーカーが111件、植込み型の除細動器が32件、CRT−Dが16件となっております。 　これに対しまして、今年度10月までの使用数でございますが、ペースメーカーが75件、植込み型の除細動器が19件、CRT−Dが12件となっており、いずれも昨年度と比較しますと増加傾向にございます。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　技術や器具導入で治療実績が増加──よくなることは、基本的にはいいことだと考えております。しかしながら、一方でそれを冷静に見る見方も必要で、循環器内科のホームページには、医療従事者自身が以下のような言葉を発しております。 　「heroismにながされることなく、patient−firstの姿勢に徹するとともに、社会的経済面も留意しつつ、つねに何が出来るか（What　can　I？）ではなく、何が必要か（What　should　I？）を考える医療をこれからも実践していきたいと考えております」。 　ここでいう、この医療従事者が言われている「社会的経済面」を議会の視点でいうと、増加傾向を見越した2019年度の当初予算編成が必要だったのではないでしょうか。にもかかわらず、今回、年度途中に増額補正となったのは、どのような理由でしょうか。ある程度この技術の進展は予測できると思いますので、当初予算時に予測できなかった要因についてお答えください。 　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　お答えいたします。 　病院事業会計でございますが、まず入院外来の診療単価、あと延べ患者数、それと平均在院日数などからまず収入を見積もります。あわせまして、人件費、材料費、経費、減価償却費など、こちらで支出を見積もります。それで、全体として収入と支出のバランスを勘案しながら予算を編成しているところでございます。 　しかしながら、新たな手技でございますとか、新薬の認可、また医療に関するガイドラインの変更、それに、例えばですが、院内における医師の出入り等々、その年度の医療提供に変化が生ずることがございます。このようなことから、年度内の時点時点を捉えまして、それまでの実績や今後の伸び、こちらを考慮し、補正予算という形で都度都度議会の審議に図っているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　私もその事情はある程度わかります。例えば、CRT−Dというのは心臓の機能が左心室と右心室がきちんと同期してポンプが動くといいんですが、それがずれた場合に左右を同時に強制的に同期させるという装置でありまして、これを植え込むことによって患者の救命につながると。患者の福利につながることは非常にわかりますので、ふえていること自身に反対ではありません。できれば、当初予算に反映させるような事前の見込みが必要ではなかったかということです。 　次に、インペラ補助循環ポンプカテーテルについてお聞きします。 　救急科が使っているわけですけれども、救急科のホームページには、これに関する具体的な記述はなく、循環器内科のホームページに以下の記述があります。 　「当院は三次救急救命センターであり救急部とともに心疾患による心停止やショックに対しても積極的に治療を行っています。2019年からは、まだ国内では少ないインペラ（Impella）補助循環ポンプカテーテル使用可能施設となり、すでに使用が始まっています」。 　このインペラというのは、それまでの循環補助に比べると、ちょうど心臓の血流の流れに沿った形で、左心室で吸い込んで大動脈に送り出すことができるために、より患者にとって負担の少ない救急医療の体制ということです。 　補助人工心臓治療関連学会協議会インペラ部会のホームページによれば、現在、導入されてるのは国内で142病院で、千葉県内では国保直営総合病院君津中央病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、千葉大学医学部附属病院と、この船橋市立医療センターの4病院です。先駆的な取り組みと評価します。 　そして、ことしから実施ということですので、まず、ことし何件実施したのか。そして、これについてもやはり当初予算時では予測できなかったのか、お聞きします。 　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　お答えいたします。 　ご質問のインペラポンプカテーテルにつきましては、ことしの4月より使用を開始してございます。10月末時点で12件の使用となってございます。 　また、当初予算に予測し切れなかった要因というご質問でございますが、これにつきましては、先ほどのご答弁のとおりとなります。 　あわせてでございますけれども、医療機器、日々刻々と進化してございます。高度医療を提供いたします当センターといたしましては、有用な最新の機器であれば、経営状況を考慮しながらではございますが、積極的に導入するよう努めているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　次に、キイトルーダ増加についてお聞きします。 　本庶佑教授がノーベル医学生理学賞を受賞した研究から開発されたニボルマブ、商品名オプジーボの医療センターにおける使用増については、さきに質疑いたしました。近年、このオプジーボを上回る形で同じ免疫チェックポイント阻害剤であるこのキイトルーダが増加しております。 　がん細胞表面の突起PD−L1が、免疫細胞T細胞側の細胞膜のPD−1と結合するとT細胞を不活性化してしまう。がん細胞側の眠らせる魔法のつえ、PD−L1が私たちの命を守ってる免疫細胞T細胞の眠りスイッチPD−1を押してしまうと、免疫細胞が眠ってしまい、その間にがんが増殖します。このPD−1に結合し、T細胞の眠りスイッチが、がん細胞のPD−L1に押されないようにブロックするのがこのオプジーボやキイトルーダです。 　私は、2019年9月28日の日本癌学会第78回学術総会において、この議場でのがん医療に関する議論なども紹介するポスター発表を行ってきました。そして、その中でも船橋市立医療センターが、がん遺伝子検査──EGFR変異検査において千葉県でも先駆的に取り組んでいること、そしてそれが議会でも議論していることを報告してきました。今回もこの補正予算の3点はいずれも医療センターの医療の先駆的な状況を反映してると感じております。 　この日本癌学会でも、学会全体としてはポスター発表で最も多かったのが免疫チェックポイント阻害剤でした。近年、キイトルーダの使用が増加していたのは、オプジーボよりもキイトルーダのほうがより適用が広い、オプジーボが他の抗がん剤使用後の第2選択であるのに対し、キイトルーダのほうが初回治療の第1選択になり得るという理由と考えてよろしいのでしょうか。 　お手元に配付した資料をごらんください。 　オプジーボのほうは、平成28年2月から使用が開始、順次増加していたのが平成30年（予定時間終了2分前の合図）（2018年）11月に最高値に達した後に減少しております。 　一方で、キイトルーダのほうはそれと時を同じくして平成30年（2018年）12月に増加に転じており、これ以降2018年11月に比べると2倍増という状態になっておりますが、これは私が先ほど言ったような原因と考えてよろしいのでしょうか。ほかに理由があるのでしょうか。 　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　お答えいたします。 　平成30年度11月でございますけれども、日本肺癌学会の肺癌診療ガイドライン、こちらが変更となってございます。その中でキイトルーダ、こちらですが、PD−L1の発現にかかわらず切除不能な非小細胞肺がんに対する初回治療の第1選択薬の1つとなってございます。このガイドラインが変更されたことによりまして、免疫チェックポイント阻害薬ではない従来の抗がん剤、それと免疫チェックポイント阻害薬であるキイトルーダ、こちらを併用した化学療法を受けることができる患者さんがふえたことが主な要因と考えてございます。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　キイトルーダについても先ほどと同様の事前予測の質問をしようと思ったんですが、繰り返しになると思いますので、最後に私のほうから要望を述べさせていただきたいと思います。 　実は、やはりこれまでの使用料の話とある意味では一緒で、受益者負担と考えるべきなのかと。確かにがんになった方だけが負担すると考えると、がんというのは非常に高額医療ですので、やっていけないわけですね。そこで保険適用という考え方があると思います。 　それで、ただ保険適用に当たっては国民の税金から入ってることにありますので、やはり多くの市民の方の理解が必要だということで、こういう公開の場できちんと増額理由について議論されること自体が非常に大切なことですし、実は船橋市立医療センターの研修医の状況が非常に……12名の枠に対して二十数名から応募があるということで、研修医が注目する病院となっている。これは船橋市立医療センターにとってもいいことであるし、日本の医療の全体にとってもいいことだと思いますので、その研修医に魅力的となる病院に進んでいくためにも、これからもこのような先駆的な医療には取り組んでいただきたいことを要望しまして、質問を終わります。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　今仲きい子議員。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　無所属の今仲きい子です。 　まず、下水道部所管の議案第34号から質問させていただきます。 　千葉県と船橋市の間における公共下水道の使用料等の徴収事務委託についてです。 　まず確認ですが、県は市町村が水道事業の責任を担うことが現在県営水道の給水する地域においても原則としています。県は、現状を維持し、船橋市は今後も県営水道からの供給が維持されることでよいかという点と、続いて質問してまいります。 　徴収一元化に際し、井戸用などの私設メーターの扱いはどうなるのでしょうか。また、メーター管理まで行っていただけるのでしょうか。今までは月ごとに上水、下水と請求が来ていたのが2カ月に1度に一括され、請求金額が大きくなります。社会の流れでもありますが、システムの導入に際し電子マネーまたはクレジット払いについてはどうか。 　以上4点先に伺います。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（植田昭二）　お答えいたします。 　まず、水道についてですが、県から現状を変更する等の話は聞いておりませんので、今後も県営水道からの供給が維持されるものと考えております。 　次に、私設メーターの扱いにつきましては、今後協議していくことになりますが、井戸用量水器等の私設メーターの検針は県が行うこととなります。 　次に、クレジットカードにつきましては、市といたしましては、現在クレジットカード払いは他の支払い方法に比べ手数料が高く、費用対効果が見込めないため導入を見送っております。今後の協議となりますが、県においてもクレジットカードの導入を見送っており、徴収一元化後は上水道の徴収方法に合わせることとなります。 　以上です。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　続きまして、議案第3号下水道事業会計補正予算についてです。 　令和3年1月から上下水道料金の徴収一元化実施に伴うシステム開発等にかかわる費用について、システム開発費がかかるということですが、これ以外の費用はないのでしょうか。また、現状1件当たり13円の上水道検針情報料に納付書の作成、また送付、委託費などの経費と一元化に伴うシステム開発費、機器調達費との比較をして、どの程度経費の削減になるのでしょうか。また、維持管理費はどの程度でしょうか。また、続きまして、一元化実施で職員の事務量は減るのでしょうか。 　以上4点お伺いいたします。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（植田昭二）　お答えいたします。 　まず、システム開発費等のイニシャルコスト、使用料徴収等のランニングコストを含めた総経費につきましては、現在の試算では一元化後しばらく6年後までは費用削減効果は見込めないものの、将来的には効果が出てくるものと考えております。 　次に、令和2年度のランニングコストですが、上水道料金と下水道使用料の徴収業務に共通する経費は1件当たり201円、下水道使用料のみの徴収に要する経費は1件当たり213円となります。 　最後に、徴収一元化後による職員の事務量につきましては、市といたしましては現在民間業者に委託している徴収事務を県に委託することとなりますので、実質的には委託先の変更となり、基本的には事務量は変わらない予定です。 　以上です。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　続きまして、議案第14号下水道使用料の算定方法の改正についてです。 　独居の高齢者の増加、また節水や節約の志向が高まり、それほど多く水を使わない世帯もふえていくと考えられます。 　今回の見直しでは、全く水を使わない、また低利用者の負担が大きいと感じます。基本料の値上げではなく、水量での料金改正と、水量の刻みを1から10の10立米ではなく細分化するべきではないでしょうか。 　また、使用料の見直しが適切な原価をもとに算出され、汚水私費の原則に基づく値上げを根拠としますが、汚水処理経費の100％を回収するのは何年を見込んでいるのでしょうか。2点お伺いいたします。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（植田昭二）　お答えいたします。 　基本使用料につきましては、現在、下水道事業の経費には水量の多い少ないにかかわらず生じる固定的な経費が多額にあります。使用料体系が使用水量に比例する従量使用料制に偏っていると、水量が減ることで市の収入が大きく減る一方、固定的な経費は絶えずかかり続けるため、その経費を賄えなくなるおそれがあります。したがって、固定的にかかる経費の一部につきましては、一定程度の安定した収入を確保する必要があるため、基本使用料を改定するものです。 　次に、10立方メートルまでの細分化ですが、市では平成18年度の改定で使用水量の多少にかかわらず使用料が変わらない基本水量制、月当たり10立方メートル以内を廃止し、使用水量に応じた適切なご負担となるよう10立方メートル以内の従量使用料の単価を設定した経緯があります。そのため、現段階ではこの階層の細分化は考えておりません。 　最後に、汚水処理経費につきましては、100％回収の段階的な改定として3回の使用料改定を予定しております。今回の改定では、令和2から5年度の適用予定で、2回目の改定予定は令和6から9年度、3回目の改定が令和10から13年度の予定であり、その3回目の期間が100％回収となる予定としております。 　以上です。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　市民からすれば、徴収一元化により経費削減となるのだろうと思う一方で、下水道料金の値上げが検討されており、相反するというふうに感じると思いますので、しっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、議案第11号生産緑地の規模についてお伺いしてまいります。 　生産緑地の改正により、条例制定を経れば生産緑地とする条件を500から300平米に引き下げることができ、かつ一団性要件の運用も緩和、小規模な生産緑地の指定化解除がされずに保存される可能性を高めるものであります。 　船橋市は近隣自治体と比べて多くの生産緑地があり、引き下げないという選択肢もある中で、指定面積を引き下げることへのメリットは何か、お伺いいたします。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　生産緑地の面積要件を引き下げるメリットにつきまして、お答えいたします。 　面積要件を引き下げることで、これまで生産緑地に指定できなかった小規模な農地も指定することが可能となり、農地としての保全が期待できると考えております。このことは、過去の農地面積の推移を比較してみますとわかりやすいと思いますので、ご紹介いたします。 　まず、生産緑地未指定の市街化区域内農地は、平成5年には約348ヘクタールございましたが、平成31年には約60ヘクタールと大幅に減少しております。これに対しまして、生産緑地に指定された農地は平成5年に約225ヘクタールありましたけれども、平成31年には約174ヘクタールと残っております。 　生産緑地も減ってはいますけれども、未指定の農地に比べればかなり残っておりますことから、生産緑地に指定することで農地の保全の効果が出ているものと考えられます。 　以上です。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　ありがとうございます。 　また、鎌ケ谷市では、面積要件の変更の条例制定に際し、パブリック・コメントを行っています。面積要件を引き下げた千葉市では、市民から土ぼこりや農薬散布の問題を引き起こす畑は良好な都市環境にふさわしくないなどの反対意見もありました。特に都心部、マンションの中で生産緑地に指定し農業を続けていくためには、近隣の住民の理解は欠かせません。市民、特に近隣住民への対応策は何をお考えでしょうか。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　お答えさせていただきます。 　平成27年に国のほうにおきまして都市農業振興基本法が制定され、平成28年に都市農業振興基本計画が策定されております。その中で、市街化区域内の農地の位置づけを従来の宅地化すべきものから都市にあるべきものと都市農地の位置づけが大きく変わりました。このことから、本市におきましても国の都市農業振興基本計画に沿って、平成30年2月に船橋市農業振興計画を策定し、その中に近隣住民との調和・環境に配慮する営農に対する支援を挙げております。 　その中で、近隣住民の方からご理解をいただくための対応策といたしまして、本年度は住民と農家の触れ合いのための収穫体験を中心といたしましたアグリツアーの開催や、先週土曜日に実施いたしましたけれども、農地を使用した防災訓練、また都市農業を理解していただくための看板の作成などの施策を行っているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　船橋市でも確実に人口が減少し、宅地需要も頭打ちになることから、ご答弁にあるように宅地化されるべき暫定土地利用としての位置づけは時代にそぐわなくなってきているものだと思います。条件を引き下げるだけではなく、農業が成り立つ仕組み、支援、情報提供、そして担い手の育成など、制度の改善だけではなくて、都市で農業を続けていけるような取り組み、そういった支援が必要だと考えております。近隣住民にとっても、畑があることが有益となり、営農環境が向上されるような支援を望みます。
   　続きまして、道路部の議案第33号公の施設の区域外設置に関する協議について質問させていただきます。 　市川市との行政界付近に係る市道へのキッズゾーンやスクールゾーンなどを含め、安全対策の要望についてはどのように対応されるのでしょうか。また、議決後、市川市と公の施設の区域外設置に関する協議を行う際には道路の管理者をどのように決めるのでしょうか。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　お答えいたします。 　まず、安全対策の要望についてどのように対応するのかという点につきましては、公の施設の区域外設置に関する協議により道路管理者が明確になった後にも、必要に応じ市川市と協議を行い、対応してまいります。 　次に、公の施設の区域外設置に関する協議を行うときに道路管理者をどのように決めていくかという点でございますが、道路管理者につきましては、対象となる道路の現在の管理状況や周辺道路とのつながりなどを勘案し、適切に決めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　ありがとうございます。 　続きまして、総務部所管の議案第5号について質問させていただきます。 　子育て世代包括支援センターの開設に伴い、相談者の実情を把握し、必要な情報の提供・助言・保健指導を行うため、特定個人情報を収集できる幅を広げるものです。母子保健法においては、健診情報のみ情報連携が可能だが、条例制定により多量な個人情報の収集を可能にします。先番議員の質問にも多々ありましたが、情報取得の申請書などを用いて記録を残すということです。 　まず、子育て世代包括支援センターの業務としてどのような情報を取得するのでしょうか。また、情報の取得者はどのような方か、ご質問させていただきます。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。 　まず初めに、情報取得者についてですが、子育て世代包括支援センター業務に従事する専任の保健師、助産師、臨床心理士及び職員が情報の取得を行います。 　次に、情報をどのような状況だと取得するかにつきましては、先番議員にもお答えしましたが、相談者全てに対して情報収集を行うことは想定しておらず、手厚い支援の必要があると判断した場合に限り、本人同意をいただき、情報を取得することとしております。 　なお、利用に当たっては、誰がどの情報を取得したか履歴を残すこととしており、個人情報の取り扱いに十分配慮してまいります。 　以上です。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　先ほどちょっと質問をさせていただいたんですが、子育て世代包括支援センターの業務としてどのような情報を取得するのでしょうか。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。 　情報の取得につきましては、リスクの至るおそれがある場合に情報取得したいと思っております。 　具体的には、予防接種の摂取状況とか、転居の情報等の取得になると思っております。 　以上です。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　ありがとうございます。 　議案の説明資料の別表に掲げているどのような情報をとるかという一覧表がありますが、例えば、一番上の「小児慢性特定疾病医療費の支給若しくは障害児通所支援若しくは保育所における保育の実施若しくは措置に関する情報」、このように書かれていて、どこまでの範囲を取得するのかがよくわからないように思います。 　今ご答弁にあった転居といった情報は、どの情報から取得されるのでしょうか。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。 　転居につきましては、やはり転居を繰り返す場合には虐待に至るおそれがあるということが言われてますので、その場合には転居の取得情報を取得して支援等につなげてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（日色健人）　保健所理事に申し上げます。 　今のご質問の趣旨は、説明資料の条例別表その2のどこの部分からその転居の情報を取得するのかというご質問だと思うんですけれども。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えします。 　大変申しわけありません。ちょっと今手元に資料がございませんので、ちょっと明確にお答えできませんで、大変申しわけございません。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　情報について、どのように、何のための情報かというのがまだまだこの一覧表でもわかりかねるところがありますので、しっかりと精査をしていただきたいと思います。 　こういった来談者というのは何か助けを求めてナーバスな状況でいらっしゃることが想定されます。そういった中で、話してないことを相手が知っているということはもう不信でしかないというふうに思いますので、基本的には相談者の自発的な情報をもとに相談を受け、必要な助言をすることが望ましいと思っております。 　リスクのある場合は、本人の同意を得て情報収集するということですが、担当者によってリスクの判断が異なることもあってはならないというふうに考えます。判断基準が明確になるようなガイドラインが必要だと思いますが、作成はするのでしょうか。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。 　相談に応じる際は、自発的な情報をもとに相談を受けることを基本とし業務を進めてまいりますが、議員ご指摘のとおり、業務に携わる職員の平準化は重要でありますので、マニュアルづくりについても現在取り組んでいるところでございます。 　以上です。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　多くの情報が可能になればそれだけ手だてや可能性がふえると同時に責任も増します。これだけの個人情報をもとに運営していく以上は、まずはガイドラインが必須であり、ガイドラインがあっての運用であるべきだと考えます。 　以上で、質問を終わります。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　12時03分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　13時00分開議 ○議長（日色健人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の質疑を継続します。 　はまの太郎議員。（拍手） 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　いろいろやろうとは思っていたんですが、とりあえず13号と、それから28号から32号の指定管理に係る分について伺いたいと思いますけど、新たに指定管理者制度を導入したいというようなところと、それから、現行の指定管理者制度でやっていて、新たな事業者を募集するところがあるようですけど、これはどちらも8月に市が改定した指定管理者のガイドラインに基づいてその手続が行われたのかどうかを1つ伺います。 　それから、28号から32号の老人福祉センターに関して何点か伺いますけれども、最初の公募のときに応募がなかった施設というのが複数あるようですけれども、それについては一体どう考えてるのか。原因や課題についてどう考えているのか、伺いたいと思います。 　それから、これ前から言ってますけど、指定管理者が変わるということは、利用者にとっては今までと同じ人からサービスを受けられなくなる可能性があるわけですね。当然引き継ぎ等もやるんでしょうけど……とはいえ、最初ごたごたするでしょうから、利用者に対するいいことっていうのは基本的に何もないと思うんですよ。今までの指定管理者を継続させたほうが利用者にとってはよかったのではないかというのが1つですけど、いかがでしょうか。 　それから、福祉施設に指定管理者制度を導入してますけど、これ、やはり無理があるのではないか。特に公募でやることについては無理があるのではないかと思います。応募状況も芳しくないですし、先ほど言った継続性の問題もありますし、難しいんじゃないかと思いますけど、それは今回だけの応募状況じゃなくて今までのずっと応募状況から見ても、なかなか……総務省が最初に導入したときのもくろみとは外れる感じになってきているのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。 　それから、これ、指定期間は延長でも……延長っていうのかな、非公募再指定でもよかったのではないかと思います。特に指定期間5年でやってますけど、1期目が終わるときに問題なかったらその事業者は、2期目も続けてどうぞという形にしたほうが、もう、これは私、前々から申し上げてますけど、そのほうがいいのではないか……指定管理者の確保という意味でもそうだし、利用者にとってもそのほうがいいのではないか。指定管理者も長期的なスパンを持って事業計画を組み立てられるじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。 　まず1問です。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　私のほうから、指定管理者制度に関して全体的なことについて、まずご答弁をさせていただければと思います。 　まず、令和元年8月に改定をいたしました本市の指定管理者制度ガイドライン、これは主にこれまでの基準に労働条件チェックシートや災害時対応の協定、導入検討編、こういった3点を盛り込んだものとなっております。 　議案第13号船橋市都市公園条例の一部を改正する条例、これにつきましては、議員もご質問の中で述べておられましたが、今回運動公園と法典公園に指定管理者制度を導入するに当たりまして、今回のガイドラインと同様の考えに沿って検討を行ったところでございます。 　一方、議案第28号から第32号老人福祉センターの指定管理者の募集に当たりましては、募集要項に労働条件チェックシートや災害対応の協定、これを含め実施いたしましたので、どちらの議案につきましても改定版に沿った取り組みとなっているものでございます。 　それから、指定管理全体としての募集を公募で行うことは無理があるのではというようなご質問だったかと思うんですけれども、この指定管理者の募集の方法について合理的な理由もなく非公募で行うということは、まさに競争原理に基づく運営改善が期待できなくなることや透明性の確保の観点からこれは適当ではないと考えられ、また、このたびの公募におきましても指定管理候補者が変更になっていることから、公募で行うことは適当であるというふうに考えております。 　さらに、全体的なお話として、この指定管理期間で問題がなければ、引き続き延長するような形は考えられないかということだと思いますが、確かに議員ご指摘のとおり、議会の議決を経て指定管理期間の延長をすることは可能ではありますけれども、先ほど述べましたけれども、競争原理に基づく運営改善が期待できなくなることや、透明性の確保の観点からは、これは適当ではないと考えられるため、指定管理期間に瑕疵のない運営を行っていたとしても再度選定の手続を経るべきだと考えております。 　以上です。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　老人福祉センターに関するご質問についてお答えをさせていただきます。 　初めに、初めの公募で2つのセンターに応募がなかったことについて、どのように考えているのかということでございますけれども、各団体の今後5年間の施設の運営について検討して、当初の要件では応募が難しいとの判断だったというふうに考えております。 　このことから、改めて公募要件を見直し再公募を行いましたところ、それぞれの老人福祉センターに応募があったというところでございます。 　それと、今までの指定管理者がそのまま継続できなかったことが利用者に対しては不利益じゃないかという、そういうご質問だと思いますけれども、今回の公募によりまして新たな団体が指定管理者となるわけでございますけれども、これまでにないサービスや取り組みが行われることを期待しております。変更による利用者への不都合が生じないよう、協定書に基づき引き継ぎがスムーズに行われるよう指導してまいりたいというように考えております。 　以上でございます。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　公募でやる理由について、競争性がというふうに言われているんですけれど、応募が十分に集まってない時点で、もうそれは競争原理働いてないということだと思いますし、1つの施設に複数以上応募がなければ、それはもう競争原理働いてないということになるわけですから、これは競争原理をもって公募をする理由にはならないのではないかと思うのが1つです。 　それからもう1つ、こっちのほうが重要なんですけど、指定管理者制度のガイドラインについてなんですけれど、8月8日の総務委員会で行革レビューについて全体のお話とかあったんですけど、その中で、私がこういう質疑をしたことがあるんですね。それは行革プラン上は新しいガイドラインは7月に改定ということだったんだけど、8月の段階ではまだ出てなかったと。 　私はこう聞いたんですよ。新しいガイドラインを策定して議会にもこれを同時に示さないと、どういう基準で新たに指定管理者制度を導入するのか基準が検討できないんじゃないかと。そしたら、そのとき市が何て言ったかというと、これですよ。最終的に確定をした段階でお示しをしてパブリック・コメント、ウエブアンケートに並行して指定管理者制度ガイドラインについても目を通していただく。また、議会の皆さんに議論をしていただくという形で進めていきたいと思う。ですけど、きょうまで総務委員会でその話は上がってきていないし、議長報告も上がってきてないと思いますよ。少なくともそういうメールは来てないと思うので。 　これ、言ってることとやってること、違うんじゃないですか。少なくとも、これ、議会にその案を示した上で導入という話とは全然違ってきてるんじゃないですか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　まず、第1問目のご質問にお答えをさせていただきます。 　基本的に指定管理、これは先ほど言いましたように、応募がないとか応募が1者であるとか、そういったところで実際にはここには競争原理が働かないのではないかというようなご質問だったかと思いますが、これは入札制度等とも同じだとは思いますけれども、基本的には、これ、応募してみないと指定管理に応募するのが何者あるのかというのは実際にはわからない。結果として1者という場合や、結果として応募がないという場合も当然あり得ると思いますけれども、それをもって、これはもう応募は不要だというような話には、私はならないというふうに考えておりますし、また、これは事前ではありますけれども、やはり指定管理を導入するに当たっては市場性、十分サウンディング的な調査を行った上で実施することとされておりますので、そういったところでもこの辺につきましては、そのままその事業者……1者に任せるとか自動的に延長するとかというような話は、これはなじまないというふうに思っておりますし、公募をすべきだというふうに考えております。 　それから、この指定管理のガイドラインのお話が出ました。ちょっとすいません、すぐに8月8日の総務委員会の行革レビューの議事録を確認……今の段階ではできない段階ではございますけれども、ただ、私ども、指定管理者制度のガイドラインにつきましては、しっかりとですね、これは議会並びにそういった方々にはご説明は当然必要だというふうに考えていることは事実でございます。ですから、確かにちょっと時期的に、策定の時期がおくれていたというところはございますけれども、そういった対応についてはしっかりと今後とらせていただければというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　いや、だから、指定管理者のガイドラインのほうは8月に改定したわけでしょう。総務委員会が開かれたその後に改定して、議会にもご議論いただくとかって言ってましたけど、示してないわけでしょう。その後でこの議案出してきたんじゃないですか。それはおかしいんじゃないですか、どう考えても。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　ちょっと私の記憶の中ではというところでご答弁してしまって申しわけないですけれども、この指定管理者ガイドライン、確かに8月の段階での総務委員会では、私どもしっかりと丁寧に公表していくというようなお話をさせていただいたといふうに記憶はしてございます。 　そういった意味も含めて、この指定管理者のガイドラインについてはそういった対応をもちろんとらせていただきたいというふうに考えておりますけれども、今回上げた議案につきましても、先ほどご答弁をいたしましたけれども、確かに元年8月指定管理者のガイドラインを改定させていただいてやっているということは事実でございますので、基本的にはちょっと時期的なずれがあって申しわけない部分もあるかもしれませんが、しっかりとこれは委員会の中でも今後説明をさせていただいて、周知を図っていきたいと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　もう議案出てきてますよね。今からでも、そりゃやらないよりはやったほうがましだと思いますよ。ただ、順番違うんじゃないですかという話です。使用料・利用料の値上げの算定根拠の話のときもよくわからないってのがいろいろ出てきたと思いますけど、指定管理者1本とっても、この状況ですよね。ちょっと内部でちゃんと調整してもらったほうがいいと思いますし、何というんですかね、議会に対しても喉元過ぎれば熱さを忘れるというか、議会はほっとけば忘れるだろうみたいな、そういう対応では困るので、ちゃんとやってほしいと思います。 　それから、じゃあ議案のほう、駐車場の有料化に関するところですけど、これも総務委員会で1回やったんですよ。そのときに一番最初理由で出てきたのは不公平感をなくすためだって話だったんですね。その不公平感ってのは誰と誰の間なんだと言ったら、最初聞いたら、公共交通を利用する人と自家用車で来る人の間ですという話だったんですよ。じゃ、自家用車で来る人のほうが実際にお金がかかってないのかというと、そりゃ東京23区内にお住まいの方と千葉の南のほうにお住まいの方で考えてもらってもわかると思いますけれども、実際の所得とかもろもろの公共交通機関の発達の度合いとかで考えてみれば、どっちのほうが実質支出が多いかっていうのは明らかだと思うんですよ。利用されている方のお住まいのところから公共交通で来られる路線があるのかによっても変わってくると思うんですね。 　そういう話をしたら、今度は、市が設置する駐車場と民間の駐車場をご利用の方との間での不公平感をなくすと話変わってきたんですよ。結構ひどいと思うんですけども、しかもその不公平感と言うんですけど、じゃ、その不公平だっていうふうに苦情が今まであったのかと言ったら、別にないと言うんですよ。 　その上で、結局、民間の駐車場と市が設置してる駐車場との間の不公平感の話でいうと、じゃ、公民館とか児童ホームとかそういうところも全部料金取らないと、それ整合性出てこないと思うんですね。受益者負担なるものの、実際は利用者の自己負担の増額でいくと思うんですけど、そういう議論をした上で、今回グラスポと夏見の運動公園の駐車場だけ有料化するのは、これはなぜなのか、伺います。
   　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　駐車場の有料化、これにつきましては、今回行財政改革推進プランの中で駐車場を利用される方に対する受益者負担の見直し、また、市有財産の有効活用によります財源確保に向け検討をしたところでございます。 　現状を調査したところ、施設に附帯する駐車場の有料化を現在実施しておりますのは、アンデルセン公園、それからふなばし三番瀬海浜公園、総合体育館、この3施設でありまして、これらは全て大規模な駐車場を有するスポーツ・レジャー施設となっております。 　こうしたことから、安定した財源の確保に向けスポーツ・レジャー施設に附帯する大規模な駐車場を有料化の対象としたところでございます。 　以上です。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　グラスポと夏見が有料化にするときに参考にしてるのはアンデルセンとアリーナと三番瀬だと言うんですけど、じゃ、そのアリーナと三番瀬とアンデルセンは、なぜそこだけそもそも今まで有料にしてきて、そこの算定根拠っていうのは一体どういうふうになってたんですか。 　それから、受益者負担なるものと、それから財源確保に資するみたいな話がありましたけど、これは両方がセットにならないと有料化しないということなんですか。 　私、受益者負担の考え方と財源確保に資するかどうかっていうのはバッティングしてくる部分は必ずあると思うんですよ、徴収コストの問題がかかるので。これは財源確保に資するものだけ有料化するということですか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　まず最初に、現在有料化してるといいますか、駐車場の有料化を実施している3施設、これはそれぞれ施設を設置した際に、駐車場をあわせて附帯として設置をいたしまして、そこで料金を取る、取らない。さらには金額についても個々具体的にそれぞれの施設ごとに検討がなされて今の状況になっているという感じだと思います。ただ、基本的には、当時やはり類似施設の駐車料金、こういったものを十分調査をさせていただいた上でこの金額等を設定したという形を聞いております。 　2つ目のご質問でございますけれども、確かに財源の確保というのは非常に重要でありますし、はたまた受益者負担の割合をどうするかというのは非常に重要な部分だと思います。事この駐車場に関しては、基本的に選定の条件の1つとして、大規模な駐車場を有するスポーツ・レジャー施設というふうにさせていただいた上で、やはりこれはしっかりと運営をしていかなくちゃいけない。大規模な駐車場といいましても、料金を徴収するためにはそれなりの設備の設置が必要でありますし、駐車場法という法律に適合するよう、車路であったり駐車升であったり出入り口の変更も必要になるという場合がございます。したがいまして、そういったところも十分踏まえつつ、やっぱり費用対効果といったものを十分確保するというのがもう1つの条件になっております。そういった形でクリアした部分で、今回運動公園と法典公園の駐車場の有料化を図ろうとしているということでございます。 　以上です。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　駐車場に関しては費用対効果の面もあるというんですけど、じゃ、使用料・利用料に関してどうかというと、例えば少年自然の家とかは幼児90円でしょう。夏見の運動公園の弓道場、中学生とか10円ぐらいだったと思うんですよ。取ります、それって……取る意味ありますかね。それ、無料でいいじゃないですかと思うんですけど。本当にそれが財源確保に資するんでしょうか。というふうに、内部でちゃんと検討されたんでしょうか。 　じゃあちょっと話変えますけど、公共施設等使用料・利用料と、あと駐車場の有料化によって新たに発生するコストみたいなものは一体どれぐらいあるんでしょうか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　この公共施設の使用料に関しましては、今回生涯学習予約システムの改修がまず大きなコストとなります。今回の補正予算にありますとおり、389万1000円でございます。このシステム改修につきましては、激変緩和措置がある施設についてあと2回ほどシステム改修をする必要もございます。改修する施設が減るため、今回よりは減額とはなりますけれども、総額については現在確認をしている状況でございます。 　他に窓口の料金案内、こうしたもの等も変更するなどでコストが見込まれるところではございますが、細かい内容については試算はしていないところでございます。 　以上です。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　歳入増は最大で1億6000万という話ですよね、駐車場のほうは別ですけど。それにコストがかかって、しかも今の歳入増は現状の稼働率を維持できてですから、言ったら最大ですよね。最大でそれぐらいだと思うんですよ。市にとっての歳入増は、私はそんなに大きくないと思うんですよ。その割に市民にとっての負担は、実際に活動している方にとっての負担はとても大きいものだというのが一番の問題だと思うんですね。 　私、きのうからずっと聞いてて、この市は恐ろしいなと思ったんですけど、これ、憲法と法律は本当に重要だなと思ったんですけど、憲法が改正されたら、この市、義務教育の授業料、絶対取るでしょうね。子供のいる方といない方がいらっしゃるのでみたいな感じで言うんでしょうね、特定の方と特定でない方。図書館法も改正されたら、お使いになられる方とならない方がいらっしゃるのでという感じで絶対取るだろうなと思いましたけれども、ちょっと嫌な市だなと思いましたけどね。 　それで伺いたいんですけど、今回の使用料・利用料の値上げがかかる施設で、減免制度の対象になってる方っていうのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　全施設をそろえてという数字がないと思いますので、それぞれの施設ごとに順次申し上げていただく形となります。 　まず、私どもの所管でございますと、公民館につきましては、主催、共催、関係行政機関の事業等を除いて平成29年度11万7203件の利用実績がありました。このうち8万8545件が減免の対象となっております。 　続きまして、議案の18号視聴覚センターは、平成29年度に698件の利用実績があり、このうち658件が減免対象となっております。 　続きまして、市民ギャラリーにつきましては、平成29年度に1,851件の利用実績がありました。こちらについては減免制度がございません。 　茶華道センターにつきましても、平成29年度に2,939件の利用実績ございましたが、こちらも減免制度を設けておりません。 　一宮少年自然の家は、29年度に9,962件の利用実績があり、このうち6,243件が減免対象となっております。 　青少年会館につきましては、同じく29年度2,510件の利用実績があり、このうち2,003件が減免対象となっております。 　総合体育館につきましては、29年度62万7352人の利用実績があり、このうち3万7166人が免除対象となっております。 　武道センターにつきましては、29年度8万7925人の利用実績があり、このうち106人が免除対象となっております。 　行田運動広場及びタカスポ──高瀬下水処理場上部運動広場につきましては、平成29年度に3,438件の利用実績があり、このうち718件が免除対象となっております。 　学校運動場夜間照明灯は、29年度に220件の利用実績があり、このうち11件が免除対象となっております。 　市民文化ホールにつきましては、29年度に689件の利用実績があり、このうち322件が減免対象となっております。 　市民文化創造館きららにつきましては、29年度513件の利用実績があり、このうち110件が減免対象となっております。 　生涯学習部関係は以上でございます。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　学校教育部の所管でありますプラネタリウムの無料、減免を合わせた人数についてお答えいたします。 　平成30年度観覧者数2万3715人中1万7621人が対象となっております。 　以上です。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　三山にございます市民センター、私どもの所管ですので、お答えさせていただきます。 　全体の利用、1,900件のうち減額と免除合わせまして197件が対象となっております。 　以上です。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　所管しております勤労市民センターの減免状況についてご答弁させていただきます。 　平成30年度の減免対象につきましては、利用件数全体の1万157件に対しまして減免件数は402件、割合にしますと4％になっております。主に市内の勤労団体が総会、役員会、研修会等に利用した場合として利用料の3分の2に相当する額を減額しております。 　なお、利用料の免除規定についてはございません。 　以上でございます。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　減免制度、結構だと思いますけれども、これはあなた方の言うご使用になる方々とご使用にならない方々との間での不公平感が解消することにならないんじゃないですか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　それぞれ、今所管のほうからご答弁させていただいた免除であったり減免、これにつきましては、私ども適正な受益者負担の中でのあくまでも特例というような形で考えておりますし、また、それぞれの施設ごとにそれぞれの施設の性格、そういったところでの制度の結果であると、このように考えております。 　したがいまして、今、ご質問者が言われたようなことは考えておりません。 　以上です。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　有料化される駐車場の利用者もそうですし、それから使用料に関する各施設の利用者もそうですけど、所得の状況とか週どれぐらい利用してるとか、車でとめて来ているけど実は体育館は使ってなくて公園で散歩してるだけとか、公共交通が発達してるところから来てるとか来てないとか、そういう利用者の実態は把握した上で今回の有料化も、それから使用料の値上げもされてるんですか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　まず、駐車場に関しましては、実際に今、法典公園も運動公園も無料で駐車できるというような状態でございます。したがいまして、現在どのような方がどういう目的でその公園の駐車場をご利用なさってるかというような実態調査はしておりません。 　さらにこれ、あくまで低目に設定をさせていただいてた使用料を、利用者負担していただく分とさらに税金で負担していただく分の割合を見直すことで今回改定をさせていただくということもありますので、具体的な各施設の利用者の実際の年齢区分……区分分けはもちろんわかりますが、各年齢であったり所得の状況、こういったことにつきましては、調査はしておりません。 　以上です。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　各施設の利用者の調査してないわけですよね。レジャー性、趣味性が高いところについては自己負担の分をふやすということですけど、じゃ、レジャー性が高いとか民間でもやってそうなところというのは民間の施設の料金の比較とかっていうのはされてるんですか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　ご質問者もおっしゃってますスポーツ・レジャー関係の施設、私どもこれは基本的に趣味嗜好の部分がかなり強い部分も……それだけとはもちろん言いませんけれども、かなり強い部分があるのかなというふうな形で今回受益者負担割合を変更させていただいた部分がございます。 　ただ、今回の使用料を算定するに当たって、統一的な式に基づいて計算をしてきましたが、参考のため、周辺市町村であったり同じような形での規模のスポーツ・レジャー施設の実態は調査をしておりますけれども、当然市内の民間の施設についての料金等は把握しておりますが、全ての同種の民間の施設の利用実態であったりそういったものを調査はしていないと、このような状況です。 　以上です。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　民間の施設との比較もしていないで、今の現状の利用者との比較……実態調査もしていないで、この後の稼働率が今想定してるとおりだってなぜ言えるんでしょうか。 　言えるのかですし、そうすると歳入も今ほど見込めなくなる可能性も当然あるんだと思いますけど、なぜあの歳入増として見込める数字に確証が持てるのですか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　ちょっと答弁が繰り返しになって大変恐縮ではございますけれども、今回の私ども船橋市として使用料を値上げさせていただく部分につきましては、ある意味他市と比べまして低目に設定をしていた使用料を他市並みにするというようなものであり、先番議員にもご答弁した部分もございますけれども、確かに一時的には影響する可能性がありますけれども、長期的にはこれは影響はないというふうに考えているところでございます。 　また、これも先番議員にもお答えさせていただいてますけれども、こうした増減額等が異なるため、あくまでも参考ではございますが、近隣市で料金改定を行った市に確認をしたところ、値上げによって利用者が大幅に減った印象はないというようなことでもございましたので、今回のいわゆる歳入見込みの一覧表でございますが、基本的に30年度の実績をもとに算定したもので、これはあくまでも見込みということではございますけれども、利用の実態についてはそれぞれ各施設の性格に応じてPRをしていく部分も当然あろうかとは思いますけれども、そういった形で歳入の見込みは想定どおりといいますか、推計どおりになるよう努力はしていきたいと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　きのうからずっと聞いてきて思うのは次の3つですけど、1つは庁内の調整とか合意とか、それから各施設担当者とか、あるいは利用者に対する説明とか、担当者自体の理解もやっぱり十分ではないんではないかと思うのが1つです。ただ理解するだけじゃなくて、理解して納得するというところまで、「ああ、そうだね」ってところまで行かないと、これは必ず運用上に（予定時間終了2分前の合図）不備が出ると思います。施設担当者からの説明もそうだし、利用者も納得してないでいきなりその額になったとしても、絶対利用に対して影響出てくると思いますよ。市長、いかがですか、見解は。 　それから、やっぱり税に対するこの市の考え方が私は基本的におかしいんじゃないかと思うんですよ。財源を税に使うっていうことは、自分以外の不特定多数の人から自分の受けるサービスについて、何ていうのかな……支えてもらうというか、意味合いがあるわけじゃないですか、特定の人じゃなくて不特定多数の人から。私の議員報酬は市民から入ってきてるわけですけど、それは不特定多数の人に私の議員活動を支えてもらってる意味合いがあるわけですよ。同じことは文化活動にしてもスポーツ活動にしても言えると思うし、あらゆる行政サービスについて1人の人が全ての行政サービスを使うってことはないけど、それはほかの人の活動も支えてるし自分も支えてもらってるという感覚があるから市民の間にそれは連帯感も生まれるし、市に対して愛着も生まれるんじゃないですか。それが利用者の自己負担割合がふえるということは、その支え合いの割合を減らすってことになるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 　あとは、結局内部の行革より市民に影響が出るところを先行してるんじゃないかということです。役所の参事ポストとか主査とか必要ないじゃないですか。単独参事いないんだし、単独主査もいないんだから、必要ないと思いますよ。全然業務に支障が出ないところの行革、幾らでもやれるのあると思いますけど、それより先に市民に影響が出るところに先行するのはやはりおかしいんじゃないですかと思いますけど、いかがですか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　3点ご質問をいただきました。 　まず、庁内の担当を含めて、理解というか、まだ納得の域まで行ってないんじゃないか。利用者の方への理解もこれからどうしていくんだということだと思います、第1点。 　これについては、委員会のほうでのやりとりが十分でないっていうことについては、重く受けとめております。 　当然現場の担当の職員たちは日々利用者の方々と言葉を交わし顔を合わせてやっております。これについては、今回の見直しの中で所管の財政課のほうといろいろヒアリングをして現状のこととかそういった中で検討を加え、それを行革推進本部のほうでも積み重ねてきて今回の結論に至っているわけでありますけれども、ただ、直接私が話をしたこともありますけれども、これについては、さらにしっかりと……担当の職員たちの考え、それが今、市の取り組むべきところと一致してないっていうことは非常に大きなことになりますので、これは改めて徹底をして、お互いに議論をまた重ねるというか、またいろんな考え方は再度確認しますけれども、そういった中でしっかりとやっていきたいというふうに思います。 　そして、受益者負担の割合をふやす、これについて、税による市民相互の支え合いというものが薄れてしまうんではないかということのご指摘がございました。 　確かに、都市というのはいろんな要素が組み合わさってでき上がっていて、直接的にかかわらない市民の方もそれぞれが税を負担し合ってその町を形成していくという形になってきております。その中で、1つ今回は利用する方の使用料ということについて受益者負担のお話をさせていただいて、先番議員にも利用している人としていない人との不公平感のことを答弁しました。使用料を抑えるというのは、まさしくどこからかの税を持ってきて、それを負担して、それで使用料を抑えることにつながるわけでありますけれども、その中でやはり市民の皆さんの感覚というか、いろんな声をやっぱり受けとめてやっていくということは大事だというふうに思っております。 　議員のほうにも、多分行革プランの後ろのほうにもついておりますけれども、昨年、11月に行財政改革の推進に関するアンケートというものを行いました。これは年代、地域等のバランスを見てそれぞれお送りをして、3,000件お送りして、回答していただいたのが1,264件、42.1％の回答率でありました。 　回答いただいた年代はほぼバランスよくとれていて、回答者は女性のほうが若干多かったわけですけれども、その中の設問の中で市民サービスの水準と負担のあり方についてをお伺いしています。それの回答で、まず、市民サービスを維持充実するために市民全体の負担がふえてもやむを得ないというふうに答えた方は31％です。その次に、市民サービスを維持充実するためにそのサービスを直接受けている利用者のみの負担をふやすことが望ましく、市民全体の負担をふやすべきではないというふうに答えた方が49.1％です。 　そのほかには、負担がふえるなら市民サービスを維持しなくてもいいというふうなお答えでしたけど、これについては、男女とも、そしてまた各年代それぞれが同じ結果です。やはりそのサービスを受ける方が負担をやっぱりやるべきだというふうに答えてる方が少なくとも44から51％までいらっしゃいます。やはり声なき声という、私どもは全体的に市民全員に聞くわけにはいきませんけれども、一定のこういった客観的なアンケートというものも参考にしていく必要がありますし、やはり声なき声というものもしっかりと受けとめていく必要があると思います。 　この支え合いの精神というのは、決して受益者負担のところを支えることをやめちゃったから支え合いの精神がなくなってしまうかというと、私は決してそんなことはない。市民の皆さん、いろんな職業の方がいらっしゃって、いろんな考えお持ちの方もいらっしゃいますけれども、そういったことではなくて、日々地域の中でいろんなことをやっている。 　そしてまた、子供たちにしても高齢者にしても、やはり自分の住んでる町全体のところで、住んでいていい、気持ちよく生活できる町だなというところで、町というものに対して愛着が生まれるし、連帯というものが生まれてくるというふうに思います。 　確かに、これは負担増を求めなくてそのまま行ければいいんですけれども、私は決してそういうことではなくて、そのことによって市民の連帯感が非常にマイナスに動いていくというふうには考えておりません。
   　そしてあと、内部の業務というか仕組み、内部的に無駄を省いて効率よく、そしてまた人事構成の話もございました。これはいろいろな人のことを動かしていくので時間がかかりますけど、でも、すぐできるものからはしっかりとやっていって、ご提案にありました8級ポストは要らないんじゃないかとか、確かにそういった考えもあるかもしれませんし、それについてはしっかりと検討する中で、私どもとして総人件費の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（日色健人）　以上で、質疑を終結します。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　議案37案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。 　　　　　［議案付託表は巻末に掲載］ 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　13時50分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　13時51分開議 ○議長（日色健人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第2の発議案3案を議題とします。 　これより、質疑を行います。 　通告に基づき、質疑を行います。 　朝倉幹晴議員。（拍手） 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　それでは、発議案に対して質疑をさせていただきます。 　まず、3案につきまして、それぞれ地方自治法99条にどういうふうに関係するのかを聞いた上で、発議案第1号についてさらに聞いてまいりたいと思います。 　まず、発議案第3号について。陸上自衛隊が運用する垂直離着陸輸送機「オスプレイ」が陸上自衛隊習志野駐屯地・演習場へ飛来することについて、地域住民への十分な説明を求める意見書、これが地方自治法99条、地方の公益に関するということに関してどう関係するかをご説明ください。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　ご質問いただきありがとうございます。 　この意見書が地方自治法99条の本市の公益性に該当するかということだと思いますけれども、安全保障に関する権限はご案内のとおり国の行政権限であります。ただし、船橋市には陸上自衛隊習志野駐屯地・演習場が近隣市等またぐ形で立地しております。 　今度、陸上自衛隊の木更津駐屯地のほうにオスプレイが暫定配備されることになると、船橋市にそのオスプレイが飛来する可能性があると。そうすると、船橋市の住民にとっても安心安全に極めてかかわってくる話であるというふうに考えますので、国にこの意見書を提出することが、議員がおっしゃった公益性の点に関するというふうに考えて、提出させていただいてる次第です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　同様に、発議案第2号地球温暖化対策の強化を求める意見書について、地方自治法99条との関係をお示しください。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　99条の船橋市の公益にどうかかわるかという点、お答えさせていただきます。 　意見書にも書いたとおり、温暖化による気候変動で記録的な猛暑、暴風雨、干ばつなど世界や日本を襲っているということで、具体的には台風15号、19号、10月の豪雨でも千葉県内、船橋市でも影響を受けております。 　9月に公表されたIPCCが発表した報告書で、今世紀末には海面が1メートル上昇するという報告があったんですけれど、この問題が実は船橋市にとっても非常に大きな影響が出ることになるんじゃないかと懸念をしております。 　船橋市役所、この庁舎が建っている場所というのは海抜0.9メートルということで、1メートルに達していないんですね。既に今回の台風のときに船橋市は市役所の庁舎の入り口のところに遮水板を立てて高潮対策もやっているんですけれども、この本庁舎、きょう伺いましたら、機械室が地下にあるということで、もし海面が上昇して……ということになっていくと、この庁舎自身も大きな被害を受けることになるのではないかというふうに懸念をします。 　身近な問題から国際的な問題までこの温暖化というのはありますけれども、少なくとも船橋市は直ちにかかわってくる問題だというふうに感じております。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　同様に、発議案第1号被災者支援の抜本的強化と、災害に強いまちづくりを求める意見書についても、地方自治法第99条との関係をお示しください。 　　　　　［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち　議員　　ご質問ありがとうございます。 　地方自治法99条との関係ですけれども、ご存じのとおり、船橋でも台風15号、19号、10月の豪雨で、今、岩井議員が述べたとおり被害がございました。 　具体的な被害を申し上げますと、15号と19号ですけども、道路冠水が33件、11月22日時点です。床上浸水が非住家で2件、床下浸水が住宅で4件、倒木が266件、家屋の一部損壊が509件、半壊が16件、ブロック塀の倒壊が4件、電柱・街灯の倒壊が9件、看板の落下が5件とあります。 　私も、知り合いが、二俣川があふれて、もう玄関のすぐそこまで水が迫っていたとか、そういう話を聞いております。 　千葉県内でも非常に、今回の19号は、船橋は直撃しなかったんですけれども、本当に今回一連の災害でこれまでとはちょっと信じがたいような被害が生まれております。やはりこういう深刻な災害がこれからはどんどん起きてくるということを想定すれば、船橋だけでとても対応し切れるものではない。やっぱり国にきちんと責任を果たしていただく必要がありますので、今回99条との関係ということでいえば、そういうことです。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　引き続き、第1号に関して具体的に質問させていただきます。 　どういうことでこの意見書を出すということが、市民の方の前に非常にわかるような形で議論させていただきたいと思いますので、まず、被災者支援の抜本的強化を行うこと……@ですね。被災者生活再建支援法による支援限度額を少なくとも500万円に引き上げ、支援の対象を半壊・一部損壊世帯にも広げることとあります。 　今回、例えば千葉県では、15号の被害のときに風台風だったってことで、15号で屋根が破損したと。しかし、その後の19号も含めて雨が降り込むようになったと。しかし、それだと非常に、今までの見方だと被害が少なく見積もられて、実際住めないんだけれど被害としては大きく見積もられない、なかなかならなかったという話を聞いております。 　今回、被災者に対してはどのような法に基づくどのような支援制度があり、その中で特にこの被災者生活再建支援法による支援限度額のところを特に上げるというふうに言ってるのはどういう趣旨でしょうか。 　　　　　［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち　議員　　千葉県の中で、支援制度なんですけれども、ちょっと非常に複雑なんですが、全部で3つの制度があります。 　まず全く違うのが災害救助法が適用されているところと適用されてないところで違います。千葉県では41市町村が災害救助法を適用されており、船橋では、これは適用されておりません。 　3つの制度というのは、私、今ご質問者おっしゃっていただきました被災者生活再建支援制度、それから災害救助法による応急修理……これ、全部住宅の話なんですけども、それから国交省の防災安全交付金という3つが住宅に対する支援があります。 　災害救助法の適用地域であれば、これはもう被災者生活再建支援法はもう全部適用になりますけれども、災害救助法であれば応急修理で大規模半壊と半壊に59万5000円の支援がまずある。一部損壊であれば、損害程度が10％以上20％未満なら30万円の支援がありますが、これは船橋市民にはありません。防災安全交付金のほうは県内全市町村に適用されておりまして、一部損壊に最大30万円の補助、今回国が出すとしました。ただし、工事費の20％までです。千葉県はここに上乗せをして、工事費が150万円を超えたときに上限20万円、だから、50万円までということになりますね。工事費の20％まで補助をすると。ちょっと大変わかりにくくて申しわけないんですけれども、つまり船橋市であっても既にこの制度、始まっておりますが、一部損壊に対しては最大50万円の補助はあるけれども、あくまで50万円満額もらえるとしたら、それは工事費が250万円にならなければもらえないということです。 　この被災者生活再建支援金でしたら、そういうことはないわけです。ただし、これは今満額300万円。もう家が全壊しても300万円。大規模半壊で150万円。半壊以下はもう全くないということであります。 　今回、屋根が飛ばされたりブルーシートを張ってるような……それで雨漏りがすごくてとても住めなくなってるようなお宅であっても、大規模半壊にならないとかそういう事例もありますので、とても今のような状況では十分と言えない。せめて、やっぱりこの被災者生活再建支援制度を半壊・一部損壊にも適用することや、500万円の引き上げというのはもう必要ではないかというふうに考えて、提案いたしました。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　次に、1の「A農林漁業・中小企業への直接支援など、生活再建の支援を本格的に強める」ということに関してなんですが、私も災害ボランティア、いろいろ行かせていただきまして、特に館山市に伺ったときに、15号で破損したビニールハウスをたくさん見ました。本当に骨まで全部曲がってしまってるところとかですね。 　一方、先日は長野県の長野市に伺わせていただいたところ、リンゴがちょうど収穫時期で、完全に被害を受けて収穫できない状態というのを拝見させていただきましたが、例えばそのような場合、今の制度がどのような支援になっており、それに対してどのように改善を求める意見書なのかということをお示しください。 　　　　　［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち　議員　　農業支援の現状なんですけれども、まず、問題点としましては、農産物の損害そのものには補償がないということです。今ご質問者がおっしゃっていただいた長野県は、独自に、リンゴにですか……補助をされるようなお話を聞いておりますけれども、千葉県ではもうそういう制度はありませんし、まず、国がありません。 　船橋市で農業被害、どれくらいあったかといいますと、台風15号で大根など夏野菜など1200万円、梨に5400万円被害がありましたが、これについては一切補償はございません。 　農業用ハウスですとかトラクターや畜舎など、こういうものでしたらございまして、撤去や復旧修繕、それから強化も含めて支援があります。これについては、農家の負担が10分の1以下になるようにされるということで、比較的手厚い支援にはなってるんですけれども、共済未加入農家には加入が条件とされているとか、やはり農家の負担というのがある状態になっております。 　とりあえず、農家に関してはそういうことです。 　中小企業につきましては、今、上限1000万円で、被災した中小企業に対しては4分の3の補助率で事業の活動の再開に必要な施設修繕、機械装置等への支援について、上限1000万円ということで補助が用意されているということですけれども、でもやっぱり中小企業なんかはローンに苦しんでるところについては、やっぱりそこには支援がないとか、そういう問題もありますので、まだまだ不十分ではないかと考えます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　1の「C避難所生活の改善を人権問題としてとらえ、避難所の国際基準であるスフィア基準を満たす避難所になるよう、国の責任で取り組むこと」、私もこの趣旨には賛成なんですが、例えば船橋市に引き当てた場合に、既存の避難所の中で、例えばマンションが密集してる地域、人口が密集してる地域だと、私もマンションにいますけど、マンション住民も含めて避難所に避難した時点でもう完全に避難所が狭くなってしまうのはもうしようがない事態ですよね。 　そうすると、やはり在宅避難ということも選択肢に加える中で、そうはできない人に避難所という形を考えてくべきじゃないかと思うんですが、避難所生活の改善ということに関しては、そこら辺はどう考えてるんでしょう。 　　　　　［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち　議員　　全くおっしゃるとおりだというふうに思います。避難所だけではなくて、在宅での避難生活を余儀なくされる方はもちろんいらっしゃる。そちらのほうが快適だという方もいらっしゃいますので、それについても安心して避難できる生活環境をやはり政府の責任で確保すべきだと思いますし、つけ加えますと、日本共産党としても9月18日に武田防災担当大臣に対してそういうことを求めてもおります。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　最後に、私から1点だけ質問させていただいて、あとは委員会の審議に委ねたいと思います。 　2の災害に強いまちづくりを進めることの「A観測体制の整備を進め、消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力を強化すること」、これは具体的に何を想定しているのでしょう。 　　　　　［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち　議員　　この間、国の行革ということで、測候所ですとか、気象庁においても人員削減が進められてきております。それで、測候所も廃止や無人化が進んできたというのは皆さんご存じではないかというふうに思います。 　気象庁の計画では、今後は夜の気象台についても配置の体制……夜勤業務の体制を2人体制をやめて人員配置を1人にするということ、変更することを検討しているって、これは2018年の5月時点の情報なので、ちょっと今正確なことは申し上げられないんですけれども、そういうふうに、この間人員削減をどんどん進めてきているという実態があります。いろいろと、IT化を進めたりとか、機械化を進めているから大丈夫だという話もあるんですけれども、やはり急な発雷などカメラではわからない部分が存在すると。そういう状態がありますので、やっぱりこういうことをするんじゃなくて、きちんとそこに財源を確保して人員配置を進めるべきではないかというふうに思います。 　火山なんかも、船橋はそんなでもないかもしれないけど、火山は2018年に全く想定してなかったところで、草津白根山の本白根山というところが噴火して、ここはそもそも監視カメラ、地震計などもなかったというのもありましたし、これ、研究者そのものが物すごく少ないこともありますから、観測体制の整備というと人員配置もありますし、そもそも大学とか、こういう研究体制への予算を抜本的にふやすとか、そういうことも必要になってくると考えております。 　以上です。 ○議長（日色健人）　以上で、質疑を終結します。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　発議案3案は、お手元に配付した発議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。 　　　　　［発議案付託表は巻末に掲載］ 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程第3、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、今仲きい子議員及び中村静雄議員を指名します。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　次の会議は、あす27日、午前10時から開きます。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　14時10分散会 　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（49人） 　　　　　　　　　議　長　　　日　色　健　人 　　　　　　　　　副議長　　　石　崎　幸　雄 　　　　　　　　　議　員　　　神　子　そよ子 　　　　　　　　　　　　　　　今　仲　きい子 　　　　　　　　　　　　　　　はまの　太　郎 　　　　　　　　　　　　　　　小　川　友　樹 　　　　　　　　　　　　　　　宮　崎　なおき 　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子
   　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信 　　　　　　　　　　　　　　　大 沢 ひろゆき 　　　　　　　　　　　　　　　林　　　利　憲 　　　　　　　　　　　　　　　米　原　まさと 　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介 　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　さ　ち 　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう 　　　　　　　　　　　　　　　三 橋 さぶろう 　　　　　　　　　　　　　　　上　田　美　穂 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一 　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明 　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏 　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也 　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒 　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬 　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ 　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる 　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子 　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　島 田 たいぞう 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次 　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴 　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄 　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　美 　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治 　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基 　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄 　　　…………………………………………… ◇欠席議員（1人） 　　　　　　　　　　　　　　　つまがり 俊 明 　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹 　　　副市長　　　　　　　　　辻　　　恭　介 　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二 　　　　病院局長　　　　　　　高　原　善　治 　　　　健康福祉局長　　　　　伊　藤　誠　二 　　　　建設局長　　　　　　　大　石　智　弘 　　　　企画財政部長　　　　　杉　田　　　修 　　　　総務部長　　　　　　　笹　原　博　志 　　　　税務部長　　　　　　　海老根　　　勝 　　　　市民生活部長　　　　　杉　本　浩　司 　　　　健康・高齢部長　　　　野々下　次　郎 　　　　保健所理事　　　　　　小　出　正　明 　　　　副病院局長　　　　　　村　田　真　二 　　　　福祉サービス部長　　　杉　森　裕　子 　　　　子育て支援部長　　　　丹　野　　　誠 　　　　環境部長　　　　　　　御園生　剛　志 　　　　経済部長　　　　　　　宮　森　信　次 　　　　地方卸売市場長　　　　今　井　　　正 　　　　都市計画部長　　　　　高　橋　潤　弐 　　　　都市整備部長　　　　　竹　田　光　伸 　　　　道路部長　　　　　　　木　村　克　正 　　　　下水道部長　　　　　　植　田　昭　二 　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一 　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡 　　　　会計管理者　　　　　　栗　林　紀　子 　　　　総務課長　　　　　　　篠　浦　淳　二 　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化 　　　　教育次長　　　　　　　大　山　泰　光 　　　　管理部長　　　　　　　大　竹　陽一郎 　　　　学校教育部長　　　　　筒　井　道　広 　　　　生涯学習部長　　　　　三　澤　史　子 　　　　選挙管理委員会事務局長豊　田　　　聡 　　　　農業委員会事務局長　　加　藤　隆　一 　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章 　　　　監査委員事務局長　　　岩　田　利　幸 　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員 　　　事務局長　　　　　　　　小　山　泰　生 　　　　事務局次長議事課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　孝　良 　　　　議事課主幹課長補佐事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　押　谷　　　浩 　　　　議事課議事第一係長　　関　谷　幸　輔 　　　　議事課主査議事第二係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　深　澤　英　樹 　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 　　　船橋市議会議長　　　　　日　色　健　人 　　　船橋市議会議員　　　　　今　仲　きい子 　　　船橋市議会議員　　　　　中　村　静　雄...