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  1. 船橋市議会 2019-11-25
    令和 元年第3回定例会−11月25日-02号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 元年第3回定例会−11月25日-02号令和 元年第3回定例会       令和元年第3回船橋市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程(第2号)   令和元年11月25日(月)    午後2時30分開議 諸般の報告(説明員の出席、説明員の欠席、常任委員の所属変更) 第1 議案第13号の一部訂正の件 第2 議案第1号から第37号まで(質疑・付託) 第3 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         14時32分開議 ○議長(日色健人) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ─────────────────
    ○議長(日色健人) ここで、諸般の報告をします。  報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程に入ります。  日程第1、議案第13号の一部訂正の件を議題とします。      [議案第13号の一部訂正申出書は巻末に掲載] ○議長(日色健人) 本件に対し、市長から訂正理由の説明を求めます。  市長。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) まず初めに、このたび議案の訂正という事態に至りましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。本当に申しわけございませんでした。  それでは、日程第1、議案第13号の一部訂正の件につきましてご説明いたします。  令和元年11月18日に提出いたしました議案第13号船橋市都市公園条例の一部を改正する条例の附則第6項及び附則第7項におきまして、「条例別表第4その1中」とすべきところ「条例別表第4その1アの表中」としている誤りがありましたことから、議案の訂正について議会の承認をいただくものでございます。  今回の誤りの原因でございますけれども、議案の作成及び確認の際の人的なミスでございます。  なお、本議案の誤りを受けまして、再度全議案をチェックいたしましたが、他にミスはないことを確認をしております。  今後、読みかえ規定の確認の際のやり方等を精査をいたしまして見直し、より正確なチェック体制をとることで、同様なことが起こらないよう努めてまいります。  以上、議案の訂正について説明をさせていただきましたけれども、ご承認くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(日色健人) 以上で、説明は終わりました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) これより討論を行います。  まず、承認することに反対の方、討論はありますか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○議長(日色健人) 金沢和子議員。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  日本共産党金沢和子でございます。  市長からの訂正についての承認に対し、不承認の立場で討論を行わせていただきます。  令和元年11月22日、先週ですね。船橋市議会議長宛て松戸徹市長より、議案の訂正についてのお願いがありました。  内容は、先週の月曜日に既に開会しております令和元年第3回定例市議会、本会のことですけれども、提出した議案第13号船橋市都市公園条例の一部を改正する条例の一部について、別紙のとおり訂正していただきたくお願いいたしますという内容でした。  日本共産党といたしましては、この議案の性質と提出されるまでの経緯に鑑み、今回の訂正は重大な影響があることと判断をし、訂正ではなく取り下げるべきものと判断をしております。  以下、取り下げの理由について2点ほど述べたいと思います。  1つは、この議案がどのぐらいの市民に対して影響があるかという点です。本議案は、船橋市内にあります都市公園、有料公園、それから有料施設などにかかわる値上げが含まれている条例案です。  議案説明会の際に、この条例によって影響を受ける市民の数は把握していらっしゃるのか、どのぐらいの影響があると考えていらっしゃるのかということでお聞きをしたところ、お答えいただける所管課はございませんでした。  そこで、教育要覧のほうを参考に、市民がどのくらいの影響を受けるのかというのをご紹介をさせていただきますと、今回対象となります運動公園、法典公園、若松公園、それから近隣公園、運動広場、この値上げに該当する、値上げを受ける市民の方の数、平成30年度で合計、これは延べ人数になると思いますが90万1591人です。船橋市民の90万、ですから人口よりも多いわけですが、これだけの方に影響を与える議案の審議、しかも負担増を求める議案の審議です。  しかも、この運動施設を使っていらっしゃる市民の方に、船橋市は一応意見を聞くという態度はとりました。しかし、個別の利用団体に意見を聞くのではなく、ウエブアンケート、行革レビューシートに対するパブリック・コメントという形で、わずか1カ月間の間に市の63事業について、ページ数については169ページ以上にも及ぶ、そういうアンケートをたった1カ月間実施をし、意見を聞いたという、そういう態度をとっております。  しかも、今回の行革レビューに含まれておりませんでした駐車場の有料化についても、ここに含まれておりまして、とても市民から理解を得る、あるいは市民にお願いをしているという立場とは相入れないような提案の仕方をしております。  さらに申し上げれば、こうした提案をするに当たっては、市民の皆さんに負担増をお願いするわけですから、市としては万全の体制をもって条例の提案をするべきところを間違いをしたあげく、訂正をお願いしたいという不遜な態度で提出をしてきたことに、非常に残念に思っております。  影響の数、市民の数だけで見るというのは間違っているかもしれませんが、市民負担増という深刻な条例の提案に当たり間違いをして、その間違いを例えば取り下げをして、再度精査をして出し直すとか、そういうことならともかく、ちょっと数字を直させてくださいというお願いの仕方があるかと、非常に怒りました。  所管課が値上げにかかわる市民への影響について十分な把握もせず、間違えてきた上に謝る前にまずお願いをして直させてもらう、こういうやり方ではとても市民の理解を得られるとは思いません。  こうした理由から、本件につきましては、訂正をするべきものではなく、取り下げをするべきものと判断をいたしますので、承認については認められないという意見を出させていただきます。 ○議長(日色健人) 次に、承認することに賛成の方、討論はありますか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(日色健人) ございませんか。  反対の方、討論はありますか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(日色健人) 討論はいずれもございませんか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(日色健人) 以上で、討論を終結いたします。    …………………………………………… ○議長(日色健人) これより採決に入ります。  お手元に配付した訂正申出書のとおり訂正を承認することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(日色健人) 起立多数であります。  よって、そのように決しました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程第2の議案37案を議題とします。  これより、質疑を行います。  通告に基づき、順次質疑を行います。  松橋浩嗣議員。(拍手)      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  こんにちは、公明党の松橋浩嗣です。待ちに待った議案質疑1番目の登壇となります。よろしくお願いいたします。  今回提出された議案の多くは、使用料・手数料の改定であり、議会ではこの改定案が今議会最も注目されることとなります。使用料・手数料の算定方法の基本的な考え方の説明をいただきましたけれども、実際の改定案にはどのように反映されているのか、わかりづらいところも多いので、まずこの算定方法の考え方について、幾つか伺っていきたいと思います。  今回の使用料・手数料の算定に当たって、その趣旨として、負担する内容の透明化を高め、算定方式を明確化するとともに、受益者負担が過大にならないようにサービス提供に要する費用、つまり経費の縮減に取り組むとあります。  そこで算定方式の明確化という点で、幾つかお伺いしたいと思います。  市民文化ホールを初めとする各ホールでは、時間帯による料金設定がなくなりました。時間帯別の利用料金は比較的すいている午前は安く、ニーズが大きい夜間は高目に設定されていたと思います。利用する側からも、そのような設定で納得して利用していたわけですけれども、時間帯別の料金設定を廃止した理由をお伺いいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 使用料等算定の基本的な考え方に基づくご質問ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。  確かに料金の安い午前を利用していた方にとりましては、料金の増額幅は大きくなっているところではございます。しかしながら、現在の施設の利用状況を確認をしたところ、夜の利用件数は少なくなっており、ここで料金に差を設けるべき理由がないのではないかと、このように考え、時間帯によります料金を廃止をさせていただいたということです。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  夜間の利用者が多く、料金も高目に設定されていたと思っておりましたけども、現状は異なっていたということです。  また、この公平性の観点からも、時間帯による価格差を廃止するという考えというふうにお伺いしております。主に夜間に利用していた方には、ありがたい料金設定の変更ですけれども、午前・午後利用していた方には、負担がよりふえる形にもなっております。利用者の方にご理解いただくのは大変なことかと思います。  一方、平日と土日には価格差が残っております。時間帯では公平性という観点でしたけれども、平日と土日で公平性ということではなく、使用料に差を残した理由は何かをお伺いいたします。  また、土日の価格差の算出根拠はどうなっているかも、あわせてお伺いいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  土日休日料金につきましては、今回の見直しにおいても割り増し料金を残すこととしておりますが、その対象はホール施設のみに限定をさせていただいております。その理由としましては、ホール施設は、その利用形態は、いわゆる集客施設でございまして、そういった条件の中では、やはり土日休日に利用が偏ることとなるため、それをならす目的で設定をしているものでございます。  また、その算出におきましては、現行料金が平日に対し25%割り増しという料金設定であり、その割合を引き継いだものとしております。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  土日の価格差は、集客目的が多い施設であるということであります。また、算出の根拠は、現行を踏襲したものという回答です。この25%の割り増しが妥当であるかどうか、現状の施設の使用状況をこの機会に、再度精査していただいてもよかったのかなというふうに思います。  今回、使用料・手数料の算定を見直したことにより、全般的に値上げをしていることが多いわけですけれども、中には値下がりをするものもあります。  値下がりしたものは、今まで過剰に利用者負担させていたということになるのではないかという声が出るのではという心配がございますが、どのように考えているか、お伺いいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  これまでの料金は、平成28年度に策定をさせていただきました使用料・手数料の策定の基本的な考え方によりまして、適正な料金かどうかを確認をしていたため、その考えのもとでは適正な料金であったと、このように考えております。  今回、考え方自体を見直しまして新たに算定をしますと、料金が下がる施設が幾つかございますが、あくまでも算定方法を変更したためであり、どちらの考えも間違っているとは考えておりません。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  その時々の算定方法で正しく算出したものであり、算定基準を見直したことによって、以前との差異が生じるということはあり得るかなというふうに理解はいたします。  今回、運動系の施設の利用料、値上がりが大変大きく、今まで市の施設で運動に親しんでいた市民にとっては、大きな負担になると考えられます。この大幅な利用料の値上がりの要因が、受益者負担割合の変更です。今までは受益者負担の割合の多くが25%となっていましたけれども、今回50%への変更となりました。この受益者負担割合の見直しは、どのような理由で行われたのかを、お伺いいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  今回の公共施設の使用料の見直しにつきましては、今後も必要な施設サービスを安定して提供できるよう、税金で負担すべきものと、利用者に負担していただくものの適正な割合を見直すものであり、そのような中で運動系施設につきましても、同様の観点から受益者負担割合の見直しを行ったものでございます。  本市におけます運動系施設受益者負担割合は、スポーツ健康都市宣言もあってか、公益性を中位に位置づけておりましたが、今般行財政改革におけます見直しにより、低目に設定されているこの運動系施設受益者負担割合について、公益性を1段階左に移したことにより、受益者負担割合が変更となったものでございます。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。
     スポーツ健康都市宣言がある中で、他市並みに合わせるというのが、今後の船橋市の健康、またスポーツの取り組みに大きく影響を与えるものではないというふうに、なかなかこの大幅な値上げを考えると、市民の理解をいただくには、なかなか難しいものがあるかなと、丁寧な説明が必要となってくると思いますので、今後の利用料金改定の流れの中で、慎重かつ丁寧に行っていただきたいというふうに思います。  それでは、各議案の内容についてお伺いしてまいります。  まずは、議案第3号令和元年度船橋市下水道事業会計補正予算についてですけれども、今回のこの上水道使用料下水道使用料と一緒に隔月で請求されるようになるということです。  上下水道料金の支払いを一緒にしてほしいという声も少なからずありますので、今回の変更は支払いの煩わしさが軽減されるものとも考えられます。  しかしながら、今まで上水道、下水道と毎月交互に支払っていたものが隔月一括となると、月々の家庭の支出の変動が発生します。払わない月のことは意識から外れ、支払う月に負担感が増すように感じる方もいらっしゃるのではないかと思います。  また、今回の値上げと混同し、すごく使用料が上がったというように錯覚される方も出てくるかもしれません。既に一元徴収が始まっている自治体もありますけれども、切りかえに際して対応は考えているのか、お伺いいたします。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(植田昭二) お答えいたします。  徴収一元化が実施されますと、水道料金下水道使用料を合計して一度で請求させていただきますので、議員のおっしゃるとおり、お支払いいただく方にとっては負担感が大きくなると思います。  そのため、市といたしましても、先行市に倣い、市広報、通知文等で丁寧に周知するとともに、必要な金額については、検針の際にお届けする「使用水量のお知らせ」で、あらかじめお知らせいたしますので、ご準備をお願いしたいと考えております。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  ご答弁にありますように丁寧に市民の皆さんがご理解いただけるよう、切りかえが始まった際だけに混乱が生じるという状況だとは思いますけれども、しっかりと準備をお願いしたいと思います。  次に、議案第14号船橋市下水道条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。  今回長らく料金改定が行われてこなかった水道料金の値上げということになります。今回の値上げは使用料が20立米までの階層となっております。多くの方が値上げの対象となってしまいますが、この階層が料金改定の対象になった理由についてお伺いいたします。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(植田昭二) お答えいたします。  今回の改定で、月当たり20立方メートルまでの階層の単価を対象とした理由について、2点ご説明いたします。  まず、月当たり20立方メートルまでの単価は、少ない使用水量の方も多い使用水量の方も皆様が使う階層であり、船橋市においてこの階層が適用される水量は、全体水量の約7割に上ります。  そのため、この単価を上げさせていただくことで、改定の対象者が広くなり、世帯当たりの増額幅を抑えることが可能となります。  次に、現在の船橋市の使用料体系は、他の県内団体と比較すると、少ない使用水量の階層の単価が低く、たくさん使う階層の単価は高いという極端な特徴があります。  具体的な例として、主に一般家庭向けとなる月20立方メートルでの使用料が現在税抜き1,795円であり、平成31年1月1日時点で県内34市町村において2番目の安さになります。  一方、たくさん水を使うような主に事業者層向けとなる使用料は高目に設定されていて、例えば月50立方メートルだと34市町村のうち4番目の高さ、月100立方メートルだと3番目などといった設定でございます。  この県内水準に鑑みて、月当たり20立方メートルまでの階層に対する幾分かの負担増にご理解をいただきたいと考えております。  なお、改定後においても、月20立方メートルの使用料、税抜き2,010円は、県内34団体中、低いほうから12番目を予定しております。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  広く、薄く値上げ分を負担していただくという考えであるということになります。使用量が多い使用者、主に事業者になるわけですけれども、既に高目に使用料が設定されているということですので、県内の自治体の中でも低額である使用料を改めるという考え方は、理解をいたします。  続いて、議案第7号船橋市市民センター条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。  三山市民センターの使用料の改定ということですけども、三山市民センターは、時間帯による……時間区分による使用料に差がある施設です。今回の使用料の見直しによって、時間帯によっては料金が上がる部屋が出てきますけども、現状の各部屋の利用率を考慮すると、利用者にどのような影響が出てくると考えているのか、お伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  改正前後の使用料を比較した際に、料金が上がるのは和室と音楽室となっており、利用率は30〜40%台でございます。利用する方にはご負担をおかけいたしますけれども、市民の方の費用負担の公平性を考慮したものでございますので、ご理解いただきたいと考えております。  なお、今回の改正で使用時間の区分の見直しを行い、これまでの3区分から4区分へと使用時間の区分をふやし、さらに夜間の割り増し料金を廃止いたしましたので、利用いただける機会がふえ、利用者の方の声にも応えるものとなりますことから、これまでより利用しやすくなっているものだと考えております。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  三山市民センターは、今回の使用料改定では多くの部屋が値下がりとなる施設です。全体的な稼働率は、残念ながら低い部類に入っております。今回の使用料改定、また時間区分の見直しで利用者が増加するように努力していただきたいというふうに考えております。  続いては、議案第8号船橋市霊園条例の一部を改正する条例、議案第9号船橋市霊堂条例の一部を改正する条例について、あわせてお伺いいたします。  霊園・霊堂ともに長らく管理料・使用料の改定は行われずにきました。今回長い期間の据え置きの後の値上げとなりますが、どのような考えでの値上げとなるのかを、お伺いいたします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  まず、霊園・霊堂の管理料・使用料の算定根拠となる受益者負担についてですが、市民が広く利用するものではなく、使用許可を受けた使用者のみに利益が享受される施設で、公益性が低いことから100%としております。  両施設の改定の経緯としましては、霊園につきましては平成8年の4月、霊堂については平成5年の4月の馬込霊堂開設以来、近隣他市との均衡を考慮し、これまで据え置いておりました。年間の管理に必要な人件費、委託費、修繕費等の対象経費と、管理料・使用料の収入総額等の収支状況につきましては、両施設とも約20%の乖離が見られたことから、将来にわたって、毎年安定的な施設の管理を遂行する上で、必要な財源として今回見直しについてご理解をいただきたいと考えております。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  長い間、管理料・使用料を据え置いてきたため、支出が収入を大きく上回る状況になってしまっていたということです。今回その収入と支出の乖離を是正する必要があるというふうには考えますけれども、霊園・霊堂とも利用希望者が多く、利用を待っている方が多い状況でもあります。  また、管理料・使用料をさまざまな理由があるとは思いますけれども、滞納されている方が少なからずいらっしゃるというふうに伺っております。  料金を値上げするということになると、管理料・使用料をきちんと納めている方からは、値上げするよりも滞納対策を行って、収益の改善を先に行うべきではないかという声が聞かれるかもしれません。滞納対策についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  令和元年度の霊園の申し込み状況につきましては、平均4倍弱で、人気の高い馬込霊園の芝生墓地につきましては、平均で8倍弱となっております。また、霊堂につきましては、馬込、習志野ともに約2年半待ちの状況でございます。  次に、使用料・管理料の収納状況につきましては、平成30年度の現年分収納率については、霊園が98%、霊堂が88%ですが、滞納繰越分の収納率が低い状況となっております。  こうしたことから、滞納対策につきましては、督促状、催告状の送付、電話催告等に加えて、滞納者のうち、納付書が返戻された使用者については、使用者が既に死亡し、承継されないままとなっている区画もございますことから、死亡者の戸籍調査に取り組んでおるとこでございます。  霊園・霊堂ともに戸籍調査の結果判明した親族への承継の手続を進めており、承継が難しく、墳墓または霊堂の管理が困難な場合には、返還の手続を促しているとこでございます。  なお、こうした手続によっても、使用料が徴収できない使用者については、条例の規定に基づく使用許可取り消し等も含め、滞納対策を進めることで公平な負担の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  滞納対策、承継者探しが大変であるということは理解しております。大変な作業にはなるとは思いますけれども、管理料・使用料の値上げと滞納対策は別次元の話とはなりますけれども、値上げに伴い、利用者の心情的な不満のはけ口になる可能性もあります。値上げとは別に滞納対策はしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。  続いては、議案第10号船橋市勤労市民センター条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。  勤労市民センターは、今回の算定方式の見直しで、全体的に使用料が下がるという施設になりました。時間区分による使用料の差もなくなり、利用者にとって値下げとなることはうれしいことではありますけれども、その理由についてお伺いいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(宮森信次) お答えをさせていただきます。  勤労市民センターでは、今回の利用料の見直しにより、利用料が下がる部屋が多くありますが、これは現行の利用料は稼働率50%として算出していますが、今回の改正においては、貸し出し可能時間数で算出することとなったことから、利用者1人当たりの負担が減ることとなりました。  本施設については、今回新たに原価として算出することとなった資本費としての減価償却費を経費に含めても、その増加分以上の影響となったものです。  なお、今回の見直しにより、原則一律平米単価による算定方式にした結果、ホールの利用料においては増額となり、中でも集客がしやすい土日休日の料金は割り増しで設定したため、平日より高くなりますが、その分、他の部屋の料金の増額は抑えられております。  今回の改正により、利用料が下がることで、利用者にとっては、これまでよりも利用しやすくなりますので、広く周知を図り、これまで以上に多くの市民の方や勤労団体等にご活用いただき、将来的には利用料収入の減少を利用率の増加によって補ってまいりたいと考えております。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  今回の算定方式の見直しで、利用料金を割り返す、これ値下げになるという内容でございます。この算定方式、なかなか理解できなかったのですが、何度か説明いただくうちに、だんだんわかってきました。  今でも勤労市民センターは稼働率が高い施設であると思います。私ども何度か利用させていただいておりますけれども、今後ほかのホールの値上げなどもあって、利用者がふえるということは十分に予想されるところです。  今後の歳入見込み額は減額の予想ですけれども、十分に歳入増も考えられると思いますので、サービスの維持、そして向上に努めていただきたいというふうに考えております。  続いては、議案第13号船橋市都市公園条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。  今回の改定内容は、多くの施設にわたっておりますけれども、今回大きなところとしては、運動公園及び法典公園の指定管理者制度へ移行するということになると思います。  まず、この公園と附帯施設を指定管理者へ移行することによって、どのようなメリットを期待しているのかを、お伺いいたします。  また、指定管理者制度にすることにより、現在の運営上どのような問題が解消されると考えているのかも、あわせてお伺いいたします。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 答弁に先立ちまして、今回の議案第13号船橋市都市公園条例の一部を改正する条例におきまして、このたび多大なるご迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。  それでは、ご答弁させていただきます。  運動公園及び法典公園は、野球場、庭球場等の運動施設を中心とした施設であり、指定管理者制度の導入により、専門的な知識、ノウハウを生かし、にぎわいの向上が図れるものと考えております。  また、指定管理者制度を導入することで、利用者ニーズにあわせて、多種多様なサービス、魅力向上策を実施することや、利用者にとっての利便性の向上を期待しており、運営上の具体的な提案等を受けることで、課題解消も図れるものと考えております。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  現在の運動公園、そして法典公園は、運動施設を貸し出しているだけというような感じも受けるところであります。指定管理者制度にすることで、今まで以上に施設の活用が期待でき、ますます市民に有用な施設になるのではないかというふうに期待をしております。  あわせて駐車場も有料化されるということですが、両施設ともに大きな駐車場を持っていますので、有料化を検討する必要はあるというふうに思っております。  専門性がある指定管理者が指定管理を担うことになれば施設の運用、そして管理も向上しますので、さまざまな問題、そして利便性が向上されると考えております。  次に、今回若松公園の軟式野球場の利用率が低いことが際立っております。庭球場の稼働率は、ほかの施設と遜色はありませんけれども、この軟式野球場の稼働率の低い理由、どう考えているのかをお伺いいたします。  稼働率が低いのであれば、値上げをしなくても稼働率を向上させて収益を上げられるのではないかというふうに考える市民の方もいらっしゃるのではないかというふうに思いますが、どう考えているのかを、お伺いいたします。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 若松公園野球場の稼働率が低い理由につきましては、野球等でご利用される方々の需要としまして、平日の夜間の時間帯が高く、当該施設にナイター設備がないことから、総体的に利用率は下がり、稼働率も低くなっていると考えております。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  ナイター施設がないということで、稼働率が低いのではないかということです。  この若松公園の軟式野球場ですけれども、特に少年野球では野球場が不足しているという声をよく聞きます。そういった方々に利用していただければ、稼働率の向上にもつながるのではないかというふうに考えております。こちらのほう、稼働率向上、まだまだ一考の余地があるというふうには思います。  今回、算定方式が見直され、受益者負担割合がふえたり、資本費用の繰り入れなどが行われた多くの施設では、大概利用料金が大幅に上がっておりますけれども、この運動公園や法典公園の一部施設では値上げ幅が低かったり、また現行料金より値下がりする施設が存在します。その理由についてお伺いいたします。
         [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 施設使用料の算定につきましては、従前は稼働率を考慮した利用件数をもとに算定を行っておりました。今回の使用料見直しにおきまして、当該施設の利用可能件数により算定を行った結果、考え方を統一したことで、使用料改定の幅が抑えられているものがございます。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  こちらのほうも稼働率が影響しているということです。なかなかこの辺の考え方は、先ほどもお話ししましたけど、なかなかわかりづらいところがありました。こちらの稼働率のほう、指定管理者制度を導入することによって、また上げていただきたいというふうに思います。  続きましては、議案第16号船橋市プラネタリウム館条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。  近隣市の中でも、貴重な存在であるプラネタリウム館も今回の算定方式の見直しにより、観覧料の改定が行われます。この貴重な施設を多くの方に利用していただき、子供たちだけではなく、大人の方々にもこの天文のおもしろさ、すばらしさを体験してほしいと願っているのですけども、今回の一般観覧料の値上がりが影響し、利用者が減ってしまうというような影響が出るのか、お伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 今回の条例改正で、一般の観覧料は60円上がりますが、高校生以下の観覧料は値下げになりますので、高校生や親子連れを中心に広報活動を強化して、利用者減にならないよう、努めてまいります。  今までにも船橋市内の市立学校や保育園、幼稚園等、各種施設へのポスターやガイドの配布、情報誌やホームページへの掲載を行ってきましたが、今後、市内の高等学校等や近隣市にも広く広報活動を充実させてまいります。  さらに、昨年命名された「小惑星Funabashi」や来年地球に戻ってくるはやぶさ2など、市民の皆様の興味ある話題や新しい情報も取り入れていきたいと考えます。  市民及び幼児、児童生徒の天文に関する興味関心を高めるとともに、科学教育の振興を図り、利用者の増加に努めてまいりたいと考えます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  今回、高校生の観覧料が値下げになったということはとても大きいことだというふうに思っております。小学校でプラネタリウム館に親しみを持っても、高校生ぐらいになると来館する機会が今までよりは減っていたのではないかというふうに考えております。今回の改定を機に高等学校への広報活動に力を入れていただきたいというふうに思っております。  ご答弁にもありますように、はやぶさ2の帰還など、天文に関する話題は継続しております。今までも広報活動には工夫を凝らしていただいてきているとは思いますけども、なお一層の努力をお願いしたいというふうに思っております。  続きまして、この先は利用料・使用料等の値上がり幅が大きい施設についてお伺いしてまいります。  まずは、議案第19号船橋市民ギャラリー条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。  市民ギャラリーは、多くの市民、団体が芸術作品などの発表の場として利用しております。連日のように展示会が行われており、今回このように利用者が多い施設での値上げ幅が大きい料金の改定は、多くの利用者にとってかなりの負担増になるということになります。この負担増、理解を得るのはなかなか難しいと感じますけれども、どのように考えているのでしょうか。  また、市民ギャラリーの利用料が、資本費を算入しただけで大幅な値上がりというふうになっております。この今回の算定方式の見直し、非常にわかりづらい一面がありますけども、理由をお伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 市民ギャラリーについてでございますけれども、ご指摘のとおり市民ギャラリーは値上げ幅が大きく、1日借りると金額が倍になる部屋があるため、全室に激変緩和措置を適用し、3年かけて段階的な増額を行うことにより、急激な負担増にならないよう配慮しているところでございます。  また、同施設は日ごろの創作活動の成果を発表する場として活用されているため、利用の多くが年1回であることや、団体での利用が主たることから、利用者お一人当たりの負担額は過度に大きくはならないのではないかというふうに考えております。  なお、利用者の皆様のご理解を得るために、社会教育関係団体のうち、文化課が窓口となっている団体の皆様には、毎年年度末に開催している文化団体意見交換会において、説明の機会を設ける予定でございます。  そのほか、例年施設を利用している団体等に対しましては、個別に料金改定のご案内ができないかなど、指定管理者と協議をしてまいりたいと考えております。  そして、もう1つのご質問で、資本費の算入だけでどうしてこんなに値上がりをするのかといったご質問でございます。  今回の料金改定で値上がりした理由には、資本費を算定したことに加えて、3つの要因がございます。  1つ目といたしましては、これまで自己負担割合が40%台で推移していたものを50%に引き上げたことが上げられます。自己負担割合につきましては、50%の上下10%以内であれば、料金見直しの対象外とされておりましたので、これまで料金改定を行っておりませんでした。  2つ目の要因といたしましては、午前・午後・夜間を1日通して借りると、こまごとに借りるよりも約1割安くなる設定というのを、ギャラリーについては行っていたんですが、この設定をなくしたこと。  3つ目は、一部の部屋について、使い勝手により、安価にしていた設定をなくしたこと、こういったことが上げられます。  これらについては、今回の利用料金の見直しにおける庁内統一のルールに基づき、他の施設と整合を図ったものでございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  激変緩和措置があり、急激な負担増にはなりませんということですけども、やはり多くの市民団体にとっては、展示会を開催する場合の会場費の値上がりというのは大きな痛手というふうになると思います。  市民ギャラリーは、時間区分の利用料設定にはなっておりますけども、利用者のほとんどが全日利用というふうに思われます。市民ギャラリー独自の運営方法により、料金設定が今回の見直しで大きく変化したということはわかりました。  次に、議案第20号船橋市茶華道センター条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。  市民ギャラリーが大幅な値上げとなるその一方で、この茶華道センターは利用料の多くが値下がりというふうになります。茶華道センターの茶室は、資本費を算入しているにもかかわらず、利用料が値下がりしている理由は何かをお伺いいたします。  また、歳入の見込み額が減収となりますけれども、指定管理者に影響があるかについてもお伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 茶華道センターの茶室につきましては、当初の料金設定において専用施設であるため、想定の稼働率を低目に設定していたことや、使用やしつらえが本格的な茶会にも対応できるような施設としていたことから、ギャラリーや和室に比べて割高な料金単価としていたことというのが考えられます。  今回の料金改定では、統一的な算定ルールとして資本費を算入した一方で、稼働率や部屋ごとの仕様等は考慮せずに、貸し出し面積と時間により単価を設定して、利用料を算出することとした結果、茶室については値下がりとなっております。  もう1つのご質問でございます。指定管理者に影響があるのかということでございますけれども、市民ギャラリーと茶華道センターは一体で管理をしているため、茶華道センターの減収分は、市民ギャラリーの増収分で十分賄えると考えられます。  また、今回の利用料の改定は、指定管理期間の切りかえ時期に行うものでございますので、施設の運営は両施設とも新料金に基づく利用料収入と市からの指定管理委託料で収支計画を立てることとなるため、茶華道センターの減収が指定管理者の運営に影響することはないと考えております。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  現在の指定管理者が市民ギャラリー、そして茶華道センターを運営するということで、収支のバランスをとっているということはわかりました。茶室という特殊な施設であるがゆえに、利用料金の設定にも難しさがあるということも理解できました。  続いては、議案第23号船橋市総合体育館条例の一部を改正する条例、議案第24号船橋市武道センター条例の一部を改正する条例、議案第25号船橋市運動広場条例の一部を改正する条例の3つについて、合わせてお伺いいたします。  こちらも値上げ幅が大きく、利用者も大変多い施設ばかりです。手軽に身近にスポーツを楽しもうと考えている市民の方々には、大変こちらも大きな負担増というふうになりますけれども、どのように理解を得ていこうというふうな考えなのか、お伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 今回の改正条例案では、総合体育館、武道センター、行田運動広場、高瀬下水処理場上部運動広場のいずれの施設も使用料が2.0倍となるため、激変緩和措置を適用し、3年かけて段階的な増額を行うことにより、利用者のご負担がいきなりふえるようなことがないようにしてまいりたいというふうに考えております。  また、利用者の皆様のご理解を得るために、体育協会などの団体利用の皆様には、毎年1月下旬に行っている利用調整会議などにおいて、説明の機会を設けたり、個人でご利用されている方につきましては、ご利用者の見やすいところへの張り紙の掲示ですとか、お知らせのチラシ、ホームページなどでお知らせをし、窓口においても丁寧に対応させていただきたいというふうに考えております。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  市民ギャラリーとほぼ同じような内容の答弁という感じでございますけれども、市民の理解いただくには、丁寧に説明していくしかないというふうに思います。なかなか難しいことであるかと思いますけれども、こちらもしっかりと行っていただきたいというふうに思います。  タカスポや行田公園、こちらのほうは開設して3年と間もない中での今回大きな値上がりというふうになってしまいました。利用が始まってそれほどの期間が経過していない中での値上げ、なかなか理解していただくのは難しいとは思いますけど、まずこの当初の料金設定、どういう考えであったのかをお伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) タカスポや行田運動広場の料金設定についてでございますけれども、平成28年5月に開設した行田運動広場及び平成28年10月に開設したタカスポともに同じ考えでの算定となりますけれども、人や物に係る経費となる原価に受益者負担割合25%を掛けた使用料総額を想定される利用こま数で割った額で設定をいたしておりました。  今回の改定では、原価に資本費を加え、受益者負担割合を50%にし、利用こま数については利用率を100%として計算したものでございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  利用料金設定から間もない時期であっても、今回の算定方式でそろえるというのは、理解はできますけれども、実際に利用されてる市民の方々にとっては、なかなか納得いただくのは難しいかなというふうに感じます。こちらも丁寧にご説明いただきたいというふうに思います。  最後に、議案第27号船橋市文化芸術ホール条例の一部を改正する条例についてお伺いします。  個人的には、市民文化ホールと市民文化創造館の利用料の値上がり、一番心配しているところですけども、時間区分による利用料の差がなくなり、利用者にとっては一番高い夜間の利用料金に合わせるような形になっております。今まで午前・午後に利用していた利用者の方々の負担が大変大きくなるという構図です。  低廉な価格で使えることも要因で、稼働率、両方とも高かったとは思いますけれども、今後の見通しはどう考えているのかをお伺いします。  また、時間帯別の利用状況はどうなっていたのかもあわせてお伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) ご質問のとおり、ご利用者の中には改定により、他の施設での利用を検討する方もいらっしゃるのではないかと考えられますけれども、両施設とも市の中心駅である船橋駅からほど近く、市民が発表等を行うに当たり、利用しやすい規模であることから、引き続き多くの方にご利用いただけるものと考えております。  また、ますます多くの方にご利用いただけるように一層のサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  もう1つのご質問で、時間帯別の利用状況でございますけれども、現在の利用状況ですが、午後の利用が最も多くて、次いで午前、そして夜という順になっております。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  施設の利便性や規模から利用される方は大変多くいらっしゃるというふうに考えております。今回、市民文化ホールで三十数年ぶりの料金改定になったわけですけれども、長らく料金改定がなかったがために、逆に利用者も利用料の値上がりには、なじんでいないというふうに思われます。  しかし、これだけ長い期間値上げをしていないとなると、今後の施設の維持管理も不安があります。現在の利用者がほかの施設に流れるということも、利便性の面から余り考えられないというふうにも感じております。利用者は利用料の値上がり分をどう賄うかを考えざるを得ないということですが、将来的なことを考えると、相応の負担増が必要というふうにも理解はできます。  施設の利用は午後が多く、こちらの施設では全日使用というのは余り多くないとは思いますけれども、多くの方がホールを活用されている実態がうかがい知れますので、今後も利用者に満足いただける運営を心がけてほしいと思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 長野春信議員。(拍手)      [長野春信議員登壇] ◆長野春信 議員  会派、自由民主党を代表いたしまして、議案質問をいたします。  今回、使用料・手数料の改定に船橋市は動き出しました。市民の多くの利用者にとっては、使用料・手数料が値上げとなったと受けとめられる条例改正を行うことは、市民から選挙で選ばれる首長にとって、自分の任期のうちはなるだけ避けたいと考え、そこに踏み込めないのが常だと思います。  しかし、船橋市の未来を考え、行財政改革を実施するには、誰かがそこに踏み込まなければいけないわけです。その決断には苦渋の選択があり、市長自身相当悩まれたことと思います。  しかしながら、行財政改革というのは、昔から自治体のみならず国でも問題となり、民意が得られません。この民意が得られないのは、こうなる前になぜもっと早く行財政健全化に動かなかったのか、そうなった以上、市民に負担を強いる前に行政自身が身を切る改革をするべきである。まずは行政の無駄を削減してから、市民に負担を求めるべきと考えるのは、市民意識として理解ができます。  各論に入る前に、まずは今回の条例改正の前に、船橋市はこれまでどのような削減をしてきたのか、また、今後身を切る改革をどこまでやるつもりなのか、ご答弁を求めます。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 行革に関してでありますけども、行政改革を市民の皆様にご理解をいただくためには、市としてみずからどうやってきたのか、またこれからどうしていくのかということをしっかりとお示しすることが大事であるというふうに私としても思っております。  これまでの取り組みにつきましてですけれども、まず人件費に関してですが、1つ給料を比較する上で、指標となるラスパイレス指数がございますけれども、平成20年に全国1位となったときがございました。  その後、給料の適正化をずっと継続的に行うことによりまして、昨年平成30年4月の時点で、県内54市町村中33位、全国で228位の水準となっております。  また、国の制度と連動したものではございますけれども、退職手当につきましては、平成25年度から30年度まで段階的に引き下げを行い、平成24年度末と比較して、現在では約20%引き下げとなっております。  そして、事務の効率化の取り組みといたしましては、時間外勤務時間を平成27年度、1人当たり月平均15時間でございましたけれども、平成30年度では12.7時間、2時間強の減少となっております。これは職員数が非常に多いことですので、総時間の抑制では非常に大きく財源的にも影響してまいりまして、平成27年度と比較をいたしますと、年度で約2億円の削減ということになっております。  今後についてでございますけれども、当然人口増そしてまた市民サービスの多様化などがございまして、行政需要は非常にこれからも増大をしていくというふうに予測をされます。  ただ、しかしながら、そうした中であっても、まだまだ人員配置の検討、業務の改善、そして市民サービスの提供のあり方の工夫等々、当然やることがまだまだ多くございまして、今後総人件費の徹底した抑制、また職員の採用数の厳格化によるスリムな組織づくり、そして事務事業の一層の効率化を徹底的にやっていって、市民の皆さんにご理解いただける市政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。      [長野春信議員登壇] ◆長野春信 議員  今回値上げした施設の値上げ増加分だけで、歳入見込み額は平成30年度決算と令和5年度を比較すると約1億6000万円であります。こう言っては何ですけれども、このデフレ社会の中において、決して裕福とは言えない船橋市民の施設利用者から徴収しても、わずか1億6000万円の歳入増加であります。  環境部からは、アスベストの撤去追加予算で、あっという間に工事費一発で3億9600万円の補正計上がなされています。本当に今、市民に負担を強いてまで値上げを断行しなければならないんですか。もう一度聞きます。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 今回の使用料の見直しの効果額については、議員ご指摘のとおりでございます。しかしながら、長期的に見ていくと、私としては現時点で見直すことが必要であるというふうに考えております。  これまでは、なるべく市民の皆さんの負担増を回避すべく、市税等の一般財源を充当することで受益者負担を据え置いた経緯がございます。  しかしながら、平成21年度から令和元年度までの11年間の比較で見ると、例えば扶助費の予算は平成21年度の約293億円から令和元年度は590億円、この間、297億円の増、約2倍となっておりまして、船橋市の人口構造を見てみますと、この傾向というものは今後もどうしても続いていくものと考えております。  そして、これまでもお示しをしてきたとおり、公債費でありますとか公共建築物の改修、またそういったもので、今後さらに厳しい財政状況になることが予測されるというふうに判断をしています。
     以前のように財源調整基金の残を確保できる見込みがあれば、可能な限り市民負担の増は抑えたいというふうに考えておりますけれども、市政を預かる者としては、今後も市民サービスの安定した提供、そしてまたまちづくりへの責任があるということで、今回お願いをする判断に至ったものでございます。  今回提案をさせていただいた使用料についてでありますけれども、消費税率の改正を伴う改正を除きますと、10年以上20年未満改正していないものが5施設、そして20年以上30年未満のものが8施設、そして30年以上見直していないものが10施設ございます。  施設を使用している人と使用していない人との負担の公平性の観点、そしてまた子供たちを含めて、市民生活への影響を考慮した減免措置、激変緩和措置、そしてまた他市の状況等を検討して、今回提案をさせていただいたものでございます。  今後税の徴収率の一層の向上等も含めて、財源を確保して、その財源につきましては、市民サービスへの安定した提供ですとか、船橋市の未来のためにしっかりと用いていきたいというふうに考えております。      [長野春信議員登壇] ◆長野春信 議員  市長のご答弁、先を見るお考えだったり、また人件費の抑制にも触れられたわけでございますが、身を切る改革をお持ちであると。前回の定例会一般質問でも、議員の中からお話があったように、次は我々議会が議員定数削減を含めた身を切る改革を実行するべきだと、そのように思います。  それでは、各論に移ります。  使用料・手数料の一律の計算式を導入したということですけれども、計算式の分子に資本が入っています。これは減価償却費ということですが、そもそも建物を新築する際に、市民は税金を負担し、今度は利用する際の計算の際に減価償却費を加算するのは、2度建築費を計上するやり方であると思います。  私は、よく言われる手数料、また使用料の税金の二重取りと言っているのではありません。この計算式に減価償却費を加算する方式に問題があると思いますが、この点について説明を求めます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  建物建設時の一般財源に相当する額は、税金の負担となりますが、この税負担に受益者負担割合を乗じたものが資本費として今回新たに利用者、すなわち受益者に負担していただくものとなっております。  この資本費は、建設後に施設利用者から徴収する使用料を算定する際の計算式に含まれることとなりますので、考え方としましては、建設にはその一般財源部分は税負担となりますけれども、これを税負担のままとはせず、後年、利用者から使用料を徴することによりまして、建設費の税負担を最終的には利用者負担とする、こういう考えのもと算入したということでございます。  以上です。      [長野春信議員登壇] ◆長野春信 議員  ありがとうございます。  続きまして、議案第11号船橋市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例についてお尋ねいたします。  現在の生産緑地の指定する条件は、生産緑地法第3条第1項に規定されているとおり、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること、面積要件そして農業の継続が可能となる条件を備えていることとされていると思いますが、市の指定基準はそれと相違ございませんか。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(高橋潤弐) 生産緑地地区の指定基準につきましてお答えいたします。  現行の市の指定基準でございますが、船橋都市計画生産緑地地区の指定に関する基本方針及び指定基準というものがございますが、この内容は生産緑地法の指定条件を踏襲して作成されております。  ただし、新規指定の面積につきましては1,000平方メートル以上としており、今回の条例が施行されましたら、同時にこの指定基準を見直し、300平方メートル以上を指定可能とする予定でおります。  以上です。      [長野春信議員登壇] ◆長野春信 議員  今回の生産緑地法の改正のきっかけとなった国の都市農業基本計画によって、都市農地の位置づけが、宅地化すべきものから、都市にあるべきものに変更されたのであれば、面積要件を引き下げるだけでなく、より農地を残せるよう配慮されるべきと考えるが、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているという指定条件は、今後の生産緑地の指定に際し、足かせになるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。  また、市の指定基準に影響はありませんか。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(高橋潤弐) 生産緑地の指定条件につきましてお答えいたします。  ご指摘のありました公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものという指定条件につきましては、先ほど議員からもご案内のありましたとおり、生産緑地法第3条第1項に規定されているものでありますが、その言葉だけですと指定の範囲はかなり限定的に捉えられるかもしれません。  しかしながら、国が示しております都市計画運用指針の中に、その解釈が示されておりまして、そこでは、この規定は、公共施設の敷地とすることができる土地を広く意味しているものであり、公共施設等の予定地として、あらかじめ保全する必要がある土地に限定する趣旨ではないという解説がされております。  つまり、必ずしも全ての生産緑地の指定が公共施設等の予定地として、位置が特定しているものに限定されるものではないということでございまして、ご質問にありましたこの指定条件が、指定に際しての足かせとなるということはないと考えております。  あと、市の指定基準への影響についてでございますが、生産緑地の指定条件の1つであります公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものという条件は、法律に規定されているものでありますことから、これを指定の条件から外したりすることはできませんが、その運用におきましては、幅広く指定できるよう、市の指定基準の見直しについても検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。      [長野春信議員登壇] ◆長野春信 議員  農地には、雨水を貯留する洪水防止機能や災害時の一時避難場所としての防災機能なども期待できます。都市にあるべきものとしての位置づけになったのであれば、多面的な機能を発揮できるよう、防災協力農地など他の制度の活動や連携を視野に入れ、多くの農地を指定するよう要望いたします。  以上で、質問を終わります。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 高橋けんたろう議員。(拍手)      [高橋けんたろう議員登壇] ◆高橋けんたろう 議員  会派、市民民主連合を代表して、議案質疑を行います。  まず最初に、先番議員からもありました受益者負担の見直しについて、こちらは今定例会には、市長から37議案が提出され、そのうち17議案が受益者負担による使用料の見直しといった内容になります。  今回それぞれの使用料金については伺わず、その算定根拠となった使用料のうち、基本的な考え方を適用する施設の受益者負担割合について、総論から伺いたいと思います。  受益者負担の見直しは、行財政改革推進プランの柱とするもので、厳しい財政状況の中、収入の増加と施設を利用する人としない人の適正な負担を考慮した利用者の公平性の観点から受益者負担の適正化を図るものとなっております。  しかし、各施設における使用料改正案を見ますと、現行料金と比較して2倍に値上げするものもあれば、逆に値下げするものもあります。収入を上げるのであれば、統一して使用料が値上げされるものと考えますが、そうではなく、値下げによって結果、減収につながるおそれもあることから、本来の目的からそれてしまう懸念もあります。  また、料金改正案に算出されました計算式の中で、負担割合の項目が非常に複雑な内容であることもわかりました。これらは使用料の基本的な考え方を適用する施設の受益者負担割合として、縦軸に市場性の有無、横軸に公益性の有無によって、マトリックス表に基づき算出され、それぞれ各施設が升に当てはめられておりますが、市民にとっては、非常に複雑でわかりにくく、到底納得できる内容ではないと考えます。  そこで伺いますが、施設の受益者負担割合の決め方が非常に抽象的で、市民も理解しがたい内容となっております。これらは市民感覚と市民の認識に乖離があると考えますが、市の所見を伺います。  また、使用料の改正案が統一されていないことについて、複雑な計算式から算出されたものでありますが、施設を使用する市民にとって混乱を招き、その使用料が適切なのかどうかも判断が難しいといった内容であります。  今後、市民に理解を求めていくためには、どのような説明をしていくのか、伺っておきます。  次に、議案第1号補正予算について伺います。  補正予算の財務会計システム改修業務委託料について伺います。  本議案は、生涯学習施設使用料の料金改定に伴う新料金に対応するため、生涯学習施設予約管理システム改修費用が発生するために、債務負担行為を設定するものです。  主な改修内容としては、事前予約のほか、料金変更やこま数変更など、マスターデータの整備・改修によるもので、今回は約380万円が計上されています。施設予約管理システムにおけるこま数や料金表示、ほか軽微な修正などが発生した場合に改修費用が都度かかることから、サイト制作の専門知識を必要とせず、自動的に行うことができるCMSの導入はいかがでしょうか。軽微な修正であれば、毎回改修時にかかっていた費用が抑えられることと、タイムリーに内容を変更することも可能だと思いますが、市の所見を伺います。  次に、議案第4号について伺います。  本議案は、これまで手数料の一部を証紙によって徴収を行ってきましたが、本条例を廃止することで、原則、各申請窓口で現金及び納付書による支払い方法のみに変更する改正内容であります。  廃止する理由としては、申請書を提出する窓口と証紙を購入する窓口が別々であり、申請者がそれぞれ双方を往復する手間を省くものとされています。  また、証紙廃止によって、納付書などによる方法も、指定金融機関または収納代理金融機関での支払いが可能となるとのことです。  そこで伺いますが、証紙を購入する手間が省けるとのことですが、証紙は1階の会計課で購入することから、2階以上で手続をする場合、わざわざ1階まで戻って往復することが手間だったとされますが、指定先の1つとされる金融機関も1階にあることから、提出窓口と往復することが考えられ、従前と変わらないのではないでしょうか。  そうであれば、現行のまま証紙を廃止せず、申請手続に係る証紙は何枚必要かわかる内容等を掲示するなど、事前に購入を済ますことができるような工夫を凝らすべきと考えるが、いかがでしょうか。  次に、議案第5号についてです。  本議案は、母子健康包括支援センターの事業実施における個人番号の利用ができることとなり、相談者の実情を把握し、必要な情報提供や提言、保健指導を行うために、庁内関係各所が保有する特定個人情報を収集し、利用できる所要の改正を行うものです。  そこで伺いますが、適切な支援を行うために、庁内各所が保有する情報を収集できるという内容ですが、具体的にどのような情報を収集するのか、収集の際、市民には明示するのか、伺います。  次に、議案第11号です。  本議案は、平成29年5月に改正されました生産緑地法において、条例を制定すれば、生産緑地地区の最低面積を法律の500平方メートルから300平方メートルまでに引き下げられる条文が追加されたものであります。  これを受け、生産緑地地区の最低面積を300平方メートルに引き下げる条例を制定し、あわせて指定基準の見直しを行い、生産緑地地区の面積を300平方メートル以上とする内容でもあります。制定をすることで、生産緑地地区の面積要件を300平方メートルまで引き下げることで、これまで指定を行えなかった小規模な市街化区域場内農地を生産緑地地区に指定できることと、面積要件を満たさなくなって生産緑地地区全体が解除となってしまう、いわゆる道連れ解除となるケースを減らすことができ、農地を所有する農家の経営安定化が図られることが期待できるといった内容です。  そこで伺いますが、市内における生産緑地地区の面積要件緩和の対象となる農地はどのくらいになるのか、そしてその効果としてどのくらい、新規に生産緑地に指定されるのはどのくらいか、伺います。  次に、議案第36号について伺います。  本議案は、今議会同様に上程されている議案第37号の一般職の職員の給与改定に倣い、市長等並びに我々議員も含めた特別職の期末手当の支給割合の改定を行うものです。その期末手当の支給割合は年間で100分の5、金額にすると市長が7万2307円、議員は3万6780円ほど引き上げられる予定となっております。  議案第37号の改正理由と同様に、行財政改革をうたい年間30億が不足されるとされ、厳しい財政状況下において、公共施設の使用料が、見直しが掲げられております。市民に負担をお願いするのであれば、まずもって我々議員が身を切るのは当然と考えます。市民から負託された我々、市民の代表である市議会議員の期末手当が引き上げられることに対して、市民から理解を得ることはできないと思います。  そこで伺いますが、本議案について、提出者である市の所感を伺いまして、1問といたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 所管事項についてお答えをさせていただきます。  受益者負担割合につきましては、国等において標準的なルールが定められているものではないため、市のルールといたしまして、公益性と市場性の2つの基準により設定をしているところでございます。  この2つの基準については、他市においても多くの市で用いられている一般的な基準となってございます。各施設の設置目的や使われ方の想定から公益性を判断しているものと、同様の施設が民間で提供されているのかという市場性の判断をあわせて、この受益者負担割合を設定しているところでございます。  今回の見直しは、行財政改革推進本部にも諮っており、結果としまして、近隣他市とも負担割合は類似したものとなっているところでございます。  また、使用料の算出方法につきましては、施設によって複雑な計算となってしまい、簡単に説明できないものも多くございます。しかしながら、利用する方にご理解いただくためには、あらかじめ十分な周知を図っていくとともに、どういった見直しを行い、新しい料金が算出されたのか、対応する職員がきちんと説明できるよう整えていく必要があると、このように考えております。  以上です。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 生涯学習施設の予約管理システム改修につきましてのご質問にお答えをいたします。  今回のこのシステムの改修につきましては、体育施設や公民館などの利用料金の改定に伴い、新料金に対応するためのデータベースの修正や青少年会館の利用時間の変更などの改修が必要となるものでございますが、現状のシステムにおいては、職員が改修できるような仕組みとはなっておりません。  議員ご提案のとおり、CMSというような仕組みを初め、システムによっては職員みずからが修正することが可能なものもございますことから、生涯学習施設予約システムに限らず、今後の各システムの導入に関しましては、セキュリティーやコスト、職員の負担面などを考慮しながら、最適なシステム導入を指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [会計管理者登壇] ◎会計管理者(栗林紀子) 議案第4号に関するご質問にお答えいたします。  証紙を廃止せずに、事前に会計課で購入できるように工夫できないかとのことでございますが、現在18課で市証紙での納付を求めており、手数料の種類は約80種類に及んでおります。また、中には条件によって金額が変わるものもあることから、その全てを会計課で掲示、または間違いなくご案内するのは難しいと考えております。  しかし、18課のうち7課では窓口での現金収納を行う予定であり、所管課だけで完結できるようになるため、市証紙廃止によって市民の利便性が向上すると考えております。  また、手数料によっては、納付額が数十万円から100万円以上になることもありますが、市庁舎内の指定金融機関を含む多くの金融機関で納付できるようになるため、多額の現金を持ち歩かなくてもよくなるなどのメリットも考えられます。  市証紙を廃止することの効果として、多くの方の利便性の向上が図られるだけではなく、証紙の印刷費の削減等も見込めることから、廃止後の状況も踏まえながら、市証紙を廃止することとしたものです。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) 議案第5号にお答えいたします。  子育て世代包括支援センターの情報収集につきましては、相談者の全てに対して行うことは想定しておらず、手厚い支援が必要であると判断される場合に行うこととしており、予防接種の接種状況や転居状況などを収集いたします。  なお、情報の取り扱いについては、より慎重に本人から同意をいただき、収集した情報を利用することを考えております。さらに、利用に当たっては、誰がどの情報を利用したか履歴を残すこととしており、個人情報の取り扱いに十分配慮してまいります。  以上です。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(高橋潤弐) 生産緑地のご質問にお答えいたします。  今回の面積緩和の対象となる農地がどれくらいあるかというご質問ですが、現在の本市の生産緑地指定基準では、面積要件を1,000平方メートル以上としておりますが、本条例の制定後は300平方メートル以上のものが指定の対象となります。  よって、これまで指定できなかった300平方メートル以上1,000平方メートル未満の市街化区域内農地が、新たに生産緑地に指定できるようになります。  その対象となる面積は、平成30年7月時点のデータでございますが、約29ヘクタールございます。このうち実際に生産緑地の指定を希望される農地がどれくらいあるかということにつきましては、具体的な数値は把握できておりません。  しかしながら、昨年度これらの農地の所有者にアンケート調査をしましたところ、回答していただいた方のうち約39%の方は、わからないという回答ではございましたが、約26%の方は、指定を受けたいという回答をしております。  この結果から、1,000平方メートル未満の市街化区域内農地の所有者の方々の中には、新たに生産緑地の指定を受けたいという方が一定数はいらっしゃるものと捉えております。  以上です。
         [副市長登壇] ◎副市長(辻恭介) 議案第36号に関するご質問についてお答え申し上げます。  従来から船橋市においては、人事院勧告に準拠した一般職の改定に倣って、特別職の期末手当についても改定を行うことが一般的であり、また本市の場合、議員の先生方の期末手当について、市長等の規定を準用する条例となっていることもあって、従来どおり条例案を提出させていただいたところでございますけれども、本議案の取り扱いにつきましては、議会でのご議論を踏まえた上で、対応してまいりたいというふうに考えております。      [高橋けんたろう議員登壇] ◆高橋けんたろう 議員  ご答弁ありがとうございました。  まず、受益者負担の見直しについてです。  使用料の基本的な考え方につきましては、こちらにつきましては、この後委員会で十分な議論を行った後、それぞれの使用料の見直しについて、会派で判断をしたいと思っております。  次に、議案第4号証紙条例を廃止する条例についてです。  こちらは、証紙による収入の方法を廃止することで、市民の利便性が改善されたことと、そして証紙を廃止することによって、証紙の印刷費の削減等も見込めるということから、行財政改革を進める上では大いに評価をしたいと思います。  次に、議案第5号についてです。  こちらの個人番号の取り扱いについてですけれども、情報の取り扱いについては、本人から同意を得るとのことです。収集する際には必要な範囲で行い、その取り扱いには十分な注意を払って管理してもらうよう、お願いをいたします。  最後に、議案第36号の特別職の職員の期末手当の件になります。  こちらにつきましては、この行財政改革がうたわれてる中、期末手当が引き上げられるというところは、市民感覚からして大きくずれているということも指摘しておきます。  本議案につきましても、付託先であります総務委員会で会派の委員より、しっかりと議論をしてもらった後、会派で判断をしてまいりたいと思います。  以上で、会派を代表しての議案質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 米原まさと議員。(拍手)      [米原まさと議員登壇] ◆米原まさと 議員  自由市政会の米原まさとでございます。  複数議案について質問させていただきます。  初めに、議案第33号公の施設の区域外設置に関する協議についてお伺いいたします。  船橋市と隣接する市との行政界が道路内にある路線について、これまで明確に定めていなかったとのことですが、市川市とはこの協議を行うことにより、市道管理の明確化を図っていくものと考えられますが、市川市以外の隣接市との協議はどのようになっておりますでしょうか。  また、今後どのように進めていく予定でしょうか、お伺いいたします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  市川市以外の隣接市である鎌ケ谷市、八千代市、白井市、習志野市とは、これまで市境の道路の補修などについて、事案が生じた際、その都度協議を行ってまいりました。  このことから、今後は市川市以外の隣接地も市川市と同様に、地方自治法に基づく公の施設の区域外設置に関する協議を行い、道路管理者の明確化を図ってまいりたいと考えております。      [米原まさと議員登壇] ◆米原まさと 議員  ありがとうございます。  市川市はもちろんですけれども、法典地区は、特に丸山は四方を鎌ケ谷市に囲まれております。つい先日も船橋市と鎌ケ谷市の行政界付近で事件があったと聞いております。道路だけではなく、都市計画、警察・消防などさまざまなところで、より一層の連携をしていただくことを要望いたします。  続いて、34号千葉県と船橋市との間における公共下水道の使用料等の徴収等に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議についてお伺いいたします。  県が実施している上水道料金の徴収と、船橋市が実施している下水道使用料の徴収を県が一括して行うとのことですが、先番議員も先ほど述べられていましたが、徴収が一元化に変わることにより、市民の支払い方法はどのようになりますでしょうか。  また、市民の手間を煩わせる事務手続、例えば新たに書類を書かないと引き落とされない等はないでしょうか。周知はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(植田昭二) お答えいたします。  支払い方法についてですが、水道をお使いの方で、水道料金下水道使用料の支払い方法が異なる場合は、水道料金の支払い方法に統一されます。井戸等で県水道を使用をせず、下水道使用料のみを口座振替で支払っていた場合は、千葉県企業局から納付書が送付されます。これらに対しましては、特に必要な手続はございませんが、支払い方法の変更を希望する場合は、千葉県企業局に対し、申し込み手続が必要となります。  次に、市民への周知についてですが、令和2年4月以降に広報を行う予定としております。市広報や市ホームページへの掲載、使用者にお知らせ文の郵送等を行い、支払い方法、その他周知漏れのないよう進めてまいります。また、広報の内容に関しましては、県企業局及び6市で調整を行い、共通のものとする予定です。  以上です。      [米原まさと議員登壇] ◆米原まさと 議員  ありがとうございます。  市民が混乱しないように徹底した周知、案内を行い、問題なく切りかえができるように準備することを要望いたします。  続いて、13号船橋市都市公園条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。  ちょっとばたばたして会派内でも一致できてない部分もあるんですけれども、ほぼお話しさせていただければと思います。  今議会で行財政改革に関する全ての議案に言えることなのですが、市民の生活に直結する部分もあり、より深い議論が必要だと思っておりますが、今回は時間はちょっとふえたんですけど、ちょっと都合もありまして、駐車場の有料化についてのみお伺いさせていただきます。  運動公園、グラスポともに、市民がいかにスポーツを楽しみ、健康でいられるか。特にグラスポは会議やサークル活動など、市民の交流の要素を含めた施設であり、船橋市にとってかけがえのない財産であるかと思います。  既に、有料化されている船橋アリーナと運動公園、グラスポとでは、それぞれ性格が異なり、比較する上で混同してしまいますので、今回は特にグラスポに絞ってお伺いさせていただきますが、運動公園に対しても同様でございます。  私、昨日もなんですけど、先日、運営状況を調べるために、グラスポに行ってまいりました。たまたまグラウンドゴルフをしてる団体がありまして、代表の方に利用頻度や駐車場の利用状況についてヒアリングしたのですが、その際、駐車場が有料化される可能性がある、この旨をお伝えしたところ、初対面の私に対して大変怒った口調で、だったら利用しないとおっしゃられておりました。  それは、たまたまそういった意見の方にお話ししてしまった可能性もありますけれども、有料化されれば利用しない、このように考えてる方も多くいらっしゃるのではないかと思います。  グラスポは、馬込沢駅、船橋法典駅、西船橋駅からも遠く、市のホームページでは、徒歩での時間記載がございません。実際に駅から歩いていける距離とは、残念ながら言いがたいです。  また、高齢者の方は、年金を頼りに生活されている方も多く、先ほどの代表者の方は、1回200円の会費でやっているのに、300円の駐車料金を取られるのはばからしい、このようにおっしゃっておりました。  また、つい先日、同じ法典地区にある運動広場が使用できなくなり、グラスポまで車で移動してグラウンドゴルフを行う、または行うことを検討してる団体があると聞いております。これらの方にしましたら、使用していたグラウンドは急に使えなくなる。遠い代替地の駐車場も有料化される。料金徴収自体、再検討する必要もあるのではないでしょうか。  そこで、お伺いいたします。有料化した場合、どの程度の利用者が利用をやめると、全体計画の中でお考えでしょうか。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  今回の駐車場有料化は、公共施設の駐車場有料化の考え方に照らして、運動公園及び法典公園の駐車場を有料化の対象とし、受益者負担の考えのもと、一定のご負担をいただく施設と考えたところでございます。  駐車場を有料化することにより、当該施設の利用率が低下することについての検証をしていない状況でございます。      [米原まさと議員登壇] ◆米原まさと 議員  ありがとうございます。  何かを変更する。特に料金に対して変更を行う料金徴収をするのであれば、利用者の割合が一定程度変化すると考えるのが通常であり、検証をしてないというのは、いささか疑問が残るのではないでしょうか。  数字や条文内容など、記載誤りがあったようですし、本議案自体、十分な調査・検証をしていないと言っているのと同じように感じております。  また、今週末にご連絡をいただきましたが、議案の説明の資料で歳入見込み額の訂正をしたとのことですが、駐車場に関しては、利用料金表、収入見込み額自体が議案の説明の資料に記載なかったと記憶しております。内容的にも金額的にも駐車場は、本計画の中で大変大きなウエートを占めると思っていましたが、記載がなかったように記憶しております。  先番議員も先ほどちょっと触れられていましたけれども、船橋市は昭和58年にスポーツ健康都市宣言をしているかと思います。私はこの宣言は、会社、一般企業でいう経営理念や社是、ミッションステートメントといったものに近いものだと解釈しておりましたが、駐車場が有料化により一定数利用者がいなくなれば、この宣言のこの船橋市の中心にあるべき考え方そのものに対しても、大きく離反するものではないでしょうか。  企業マネジメントの本では、この企業理念に当たる部分がぶれると、会社を永続的に続けることは難しく、この理念を実現することこそが、最終的に会社そのものを発展させ、永続的に続かせるとあり、実際に長らく続いている企業、名のある企業の多くが、社の生まれ、考え方を非常に大切にしております。  また、今、健康寿命の延伸、つまりふだんの生活の動作が一人ででき、健康的な日常を送れる期間を延ばすことが、この高齢化社会には大変重要であると言われており、政府や厚労省、スポーツ庁を中心に、国を挙げて健康寿命の延伸、ロコモティブシンドローム状態の回避に取り組んでおります。  平成30年の資料によれば、男性の平均寿命が80歳であるのに対し、健康寿命、健康でいられる寿命は71歳と、9年以上の開きがあり、女性はその差がさらに大きく、平均寿命は86歳で健康寿命は74歳、12年以上の開きがあります。この平均寿命と健康寿命、健康でいられる寿命の差をいかに縮めるか、これが医療費、介護費の大幅な削減につながり、将来的な予算編成、国家・市政運営にも大きく作用する部分ではないでしょうか。  医療費削減の例として、スポーツ庁がことし発表したスポーツ・健康まちづくりについての資料にて、三重県いなべ市で、介護予防・健康増進活動を実施し、2008年度のレセプト上で、1人当たりの医療費削減額は7万8246円、参加者全体588人の医療費削減額は4600万と、このようにスポーツ庁の資料に記載されておりました。  かかる費用の削減、行財政改革を考えるのでしたら、スポーツをするべき環境を整えることのほうが、結果的に有用となるのではないでしょうか。船橋市では1年間健康寿命が延びれば、入院代、介護費、見守る家族の労力、一体どれくらいの負担が減るのでしょうか。  船橋市の今までの経緯、現在の財政悪化の一途をたどった状況を見れば、改めて言うまでもないのですが、財政の計画、そして改革とは近視眼的ではだめで、長期的な視点で世の中の動向とあわせて見なくてはいけないものだと私は思っております。  そこで、お伺いいたします。総合的に考えたときに、駐車料金徴収で得る金額、そこから利用をやめ、運動やコミュニティーから遠ざかる人の割合、これについては、先ほど検討していないというようなお話しいただきましたが、またそれに伴う健康寿命の低下、船橋の財政と総合計画、これらを総合的、長期的に判断した上で、船橋市はこの料金徴収により、総合的にどの程度の価値を得ることができるとお考えでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  今回の行財政改革につきましては、今後の少子高齢化の加速による社会保障経費の増加、公債費の増加等、長期的な市の課題を踏まえた上で、将来にわたって持続可能な財政運営を行っていくために取り組んでいるものでございます。  このため、業務の効率化や事業の精査や見直し、積極的な歳入確保を行うとともに、駐車場使用料等の受益者負担についても、改めて見直していくことが必要と考えたものであり、駐車場の料金徴収自体が宣言の否定であったり、健康志向の衰退等に即つながるものとは考えておりません。  行財政改革により、生み出された財源につきましては、今後の社会情勢の変化に合わせ、真に必要な事業に重点的に配分し、総合的な視点から市民サービスの維持・向上を図ってまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [米原まさと議員登壇] ◆米原まさと 議員  ありがとうございます。  医療費、福祉費、介護費が右肩上がり、これは市でも国でもどこでもそうだと思うんですけれども、それが財政上かなりウエートを占めていて、スポーツをすることで、健康でいられることで、かなりの支出を抑える可能性があるということを検討しているのか、考慮しているのか、お伺いしたかったのですが──とにかく行革を実行していく上で、総合的にもう一度判断をしていただければと思います。  また、仮にグラスポの駐車場が有料化となった場合、懸念すべきことは、ほかにもあるかと思います。周辺半径約100メートル付近に大型の遊戯施設、いわゆるパチンコ屋が4軒あり、合計で1,000台以上の車をとめることができます。最大1日500円といきなり有料化にしてしまうと、そちらに車が流れる可能性はないでしょうか。  実際、スポーツの大会やイベントがあると、駐車誘導の係をつけても、周辺施設に車をとめる例があると聞いております。多数の人員を配置すれば、解決へと前進するかもしれませんが、人件費がかさめば採算がとれず、行財政改革の要件に当てはまらなくなってしまいます。  そこで、お伺いします。このようなグラスポ特有の環境の中で、ただいま挙げさせていただいた現時点で懸念される起こり得る事象に対して、どのように対策し、近隣事業者にご迷惑をおかけしないようにしていかれる予定でしょうか。  また、駐車予定台数、流出台数、利用自体を断念する台数など、現状と比べてどのように試算され、総合的な計画を立てられておりますでしょうか。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  駐車場有料化に伴う周辺施設への迷惑駐車につきましては、有料化に伴い、利用者に丁寧に周知看板、パンフレット等の設置を徹底するなど違法駐車対策に努め、指定管理者の募集要項にも対策等について記載することを含め検討してまいります。  また、駐車場予定台数は、現在の施設利用者数から概算台数を算定しておりますが、現状駐車場との利用実態の変化については、駐車場有料化に伴い、乗り合いでの利用や自転車利用へ変わることなど、駐車場利用が減ることは考えられます。      [米原まさと議員登壇] ◆米原まさと 議員  ありがとうございます。  料金の値段設定についてもそうですが、指定管理者の募集要項等にも対策等について記載することを検討とのことですが、現時点で想像できる問題を指定管理に丸投げするのは、船橋市が根本的に問題解決をしているとは言えないような気もいたします。  もう1点ございます。グラスポは、つい先日も地域の小中学校やPTAも所属する地域の青少年団体が主催となり、教育後援会を実施しておりました。恐らく200人以上来ていたかと思います。室内で座って行っております。また、地域の町会自治会連合会が主催する地域祭もつい先日行っております。社会福祉協議会の子育て支援に関する催しも室内で運営されております。  スポーツスペースに併設している管理棟、公民館的な使い方がされている部屋が多数あり、集会所、和室など、利用状況を見ると、ことしの9月、10月だけで自治会連合会、社協、地元町会、パソコン、健康、ゲーム、フラワー、音楽、書道、盆栽などのサークル、近隣の保育園から高校と、大変多くの団体が室内で公民館的な使い方をしており、第一集会室で23団体、第二集会室で31団体、多目的ホールが5団体、和室2部屋合計で12団体、体育レクリエーション室が7団体と、合計176回にわたり、室内で利用をしております。  そこで、お伺いしたいのですが、このような公民館的な性格を持つ施設で料金を徴収すること、駐車料金を徴収すること、ほかの公民館や市民センターとの整合性はどのようにお考えでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  公共施設附帯の駐車場の有料化に当たり、その対象施設を検討する上では、いわゆるスポーツ・レジャー施設と公民館や市民センターといった施設は別のものと考えておりまして、今回有料化の対象としているのは、スポーツ・レジャー施設ということになります。  そこで法典公園につきましては、テニスコートや球技場のほか、確かに附帯する集会所、集会室等々ございますけれども、その利用に当たっては、さまざまな形態がありますけれども、基本的にはスポーツ・レジャー施設として捉えているところでございます。  以上です。      [米原まさと議員登壇] ◆米原まさと 議員  ありがとうございます。  これだけの団体が集会室等を利用しているのに、スポーツ・レジャー施設だからというのは厳しい部分であるのではないかと思います。
     スポーツ・レジャー施設の定義について、再度お伺いしたいところではありますが、話が広がり、各論になってしまうため、今回は控えさせていただきます。  なお、ボランティアが運営を協力する取り組みは、ただいま挙げただけではありません。サッカーや野球をする上で、多くのボランティアが協力してくださいますし、運営本部から審判、用具搬入など、それぞれが崇高な精神のもとに無償で力を合わせて、イベントを成立させております。  そのような善意を利用し、むげにし続けていると、誰も協力しなくなってしまうのではないでしょうか。  そこで、お伺いいたします。仮に駐車場が有料化となった場合、これらの大会運営者やボランティアの方は、受益を受けているとは思えませんが、さらなる負担を強いるのは、やむを得ないこととお考えでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) お答えいたします。  法典公園、グラスポだけではなく、運動公園にも共通したお話でございますけれども、各競技の市民大会などについては、体育協会を初めとする各団体のご協力のもと、運営役員やボランティアの皆様方のご尽力により、多くの市民のご参加をいただいて、無事開催されているところでございます。本当に感謝しているところでございます。  こうした全市的な大会につきましては、現在も施設の使用料を免除しているところでございますので、駐車場の有料化に伴って負担となるような部分については、一定の配慮が必要になると、このように考えております。      [米原まさと議員登壇] ◆米原まさと 議員  ありがとうございます。  私も一定の配慮は必要だと強く思っております。また、ただいま述べたように、先行して導入しているスポーツ・レジャー施設である船橋アリーナと、環境や状況など条件が多々異なるように感じますが、駐車料金3時間で300円、4時間400円、5時間以上で500円という料金設定は、どのような根拠で算定されましたでしょうか、改めてお伺いいたします。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  お示ししました駐車料金設定につきましては、公共施設の駐車場有料化に関する考え方により、施設利用者の受益者負担を考慮し、両公園の主要な利用形態である運動施設の1こま利用や、近隣同種施設の駐車場料金を参考に料金体系をさせて設定させていただきました。  以上でございます。      [米原まさと議員登壇] ◆米原まさと 議員  ありがとうございます。  近隣同種施設と比較とおっしゃられておりましたが、それぞれ性格が異なることは、ただいま述べさせていただいたと思います。今までのご回答や状況を踏まえますと、駐車料金の徴収については、いま一度じっくり考え、闊達に意見を交換し、議論を深め、より有意義な形とすることを検討してもいいのではないでしょうか。  また、仮に導入するのであれば、これらの危険要素がある中で、いきなりゼロ円からの高額な徴収というのは緩和なき激変であり、市民もなかなか状況変化に苦慮するかと思います。  やむを得ない導入であれば、まずは100円から徴収するなど、さまざまな選択肢を視野に入れ、検討することはできないでしょうか。いま一度再考、再検討することを要望させていただきます。  続いて、第5号母子保健法による母子健康包括支援センター、いわゆる子育て世代包括支援センターの事業の実施に関する事務についてです。  妊産婦及び乳幼児から18歳までの子供のいる家庭を対象とする相談窓口として開設し、実情の把握、支援プランの作成、関係機関との連絡調整を行うとのことでしたが、子が18歳を超えた後、それまでに収集した情報についてどのように取り扱いますでしょうか、お伺いいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  子育て世代包括支援センターでは、相談記録や支援プラン作成の中で、乳幼児健診や経済状況など、さまざまな個人情報を取り扱うことになると考えております。  システム入力された18歳を超えた子に関する情報については、子育て世代包括支援センター業務から除外となることから、総務部が定めるデータ廃棄の指針に基づき、個人情報が記載されたデータのうち、業務に使用しなくなったものは、年度単位で廃棄していく予定でございます。  また、18歳を超えた子に関する情報を含む公文書につきましても、船橋市文書管理規則の規定に基づき、事業ごとに定められた保存期間が経過した後に廃棄する予定でございます。  以上です。      [米原まさと議員登壇] ◆米原まさと 議員  ありがとうございます。  市では、母子保健の事業として、妊娠届け出時の保健師等による全数面接、出産後60日までの全戸訪問、4カ月児健康相談、1歳6カ月児健診、3歳児健診などの事業で母子全数を把握しており、健康情報等を子育て世代包括支援センターに集約していくとのことだが、18歳までを対象とすることから、子育て世代包括支援センターが開所する令和2年1月には、妊婦から、子が18歳の家庭までが一斉に対象になります。  個人番号に関する情報を扱う子育て世代包括支援センターの周知について、学校を含めどのようにしていくか、お伺いいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  市民の皆様への周知方法ですが、現在、令和2年1月の開設に向け、市民の皆様に子育て世代包括支援センター業務を知っていただき、広く利用していただくための愛称募集を市の広報やホームページ、ふなっこアプリなどを通じて募集しております。決定した愛称名と子育て世代包括支援センターの業務内容など、改めて1月の広報に掲載する予定でございます。  また、既に当センターの開設につきましては、教育委員会にも話をしておりますが、学校現場にも周知することは、とても重要であると考えておりますので、再度教育委員会とも協議してまいります。さらに、私立の小中学校等につきましても訪問し、周知方法を協議したいと考えております。  以上です。      [米原まさと議員登壇] ◆米原まさと 議員  ありがとうございます。  周知徹底、引き続きお願いいたします。  1号補正予算についてお伺いします。  文書管理システム、グループウエアシステム、人事給与システム、放課後子供教室入退室記録システムを市役所庁舎内のサーバー室からクラウド基盤へ移行するとのことですが、クラウド基盤を用いた運用にすることで、どのようなメリットがあるのでしょうか。  また、セキュリティーや費用は、どのようになりますでしょうか、お伺いいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えをいたします。  クラウド基盤につきましては、情報システムの稼働に必要なサーバーなどの機器を自前で所有するのではなく、事業者が所有するデータセンターのサーバーなどで提供されるサービスを利用するものでございまして、今年度より順次システムを移行していく予定としております。  クラウド基盤を利用するメリットといたしましては、自前でサーバー等の機器を調達する必要がないため、初期コストの抑制やシステム導入期間の短縮、また柔軟にサーバーやデータ量の追加や削除ができるため、システムの運用に臨機応変に対応できるなどがございます。  セキュリティー面に関しましては、24時間365日有人監視体制となることで、障害発生時のより迅速な対応が可能となるなど、一層の強化が図られることとなります。  また、費用面に関しましても、クラウド基盤の活用に伴い、先ほど申し上げました初期コストの抑制に加え、庁舎内のサーバー機器を減らすことによる電気代、それから空調機の更新費用など、これまで自前で調達等を行ってきた実績と比較しまして、5年間で約3億7000万円程度の削減効果が見込まれております。  市といたしましても、今後とも各業務システムが最適に運用できますよう取り組んでまいりたいと考えております。      [米原まさと議員登壇] ◆米原まさと 議員  ありがとうございます。  初期コストの抑制、電気代や空調機の更新費用などの改善により、5年で約3億7000万程度削減効果が得られるということは、行革を実施していく中で、大変有意義なことだと思います。  導入することを目的とするのではなく、いかに業務改善につながるか、またばらばらに考え運用するのではなく、システム全体の連携を考えた上で、最適な運用をしていくことを要望いたします。  最後なんですけど、同じく補正予算になります。行財政改革に関する議案が多数出ているかと思いますが、どれも市民への負担を強いるもので、船橋市自体の税収を外側からふやす、こういった案は、ほとんどないのではないかと思っております。  ふるさと納税は、船橋市民に負担を強いることの少ない、収入をふやす貴重な政策と言えるのではないでしょうか。  そこで、ふるさと納税についてお伺いいたします。  ふるさと納税の寄附額は年々増加しており、平成20年は全国で約81億4000万でしたが、平成30年には約5127億1000万とかなり増加しております。  そこで、お伺いいたします。今後の船橋市のふるさと納税の推移の予想、また全体の市場はどのように拡大していくものとお考えでしょうか。      [経済部長登壇] ◎経済部長(宮森信次) お答えをさせていただきます。  ふるさと納税につきましては、本年6月から適用されました総務省のふるさと納税返礼品の取り扱いに関する基準では、寄附額に対する返礼品の費用が3割以内とすることが要件化されました。  これを受けてと思われますが、大手ふるさと納税ポータルサイト事業者によりますと、今年度の寄附額は、前年度からほぼ横ばい状態とのことで、右肩上がりだった市場の拡大は落ちついてきているようでございます。  今後につきましては、ふるさと納税を行ったことがある方は、2割程度という民間事業者のアンケート結果もありますので、まだ伸びていく余地があると思われますが、国の制度設計が大きく影響してくるものと考えております。  本市につきましては、地場産品でないにもかかわらず、ビールを取り扱っていた自治体が軒並み取り扱いをやめたためと思われますが、本市へのビールを希望する寄附がふえたことによりまして、今年度は寄附額が大きくふえ、年度末までに前年度と比べて2倍以上の3億4860万円の寄附が集まる見込みとなっておりますが、今後も同じようなペースで右肩上がりにふえていくものではないと見込んでおります。  以上でございます。      [米原まさと議員登壇] ◆米原まさと 議員  ありがとうございます。  今後は今までのように右肩上がりでふえていくものではないとおっしゃられておりましたけれども、まだもう少し伸びる余地はあるのではないかと思っております。  船橋市の平成30年度の全国でのふるさと納税額が1,724自治体中572番目。部長もおっしゃられたビール、さらにコーヒーといったキラーコンテンツを持っている船橋市であれば、もっと多くの額を集めることができるのではないでしょうか。  例えば、ビールをお歳暮やお中元に対応できるようにすれば、かなりの隠れた需要を掘り起こすことができるのではないでしょうか。  そこで、お伺いいたします。今後寄附を集めるために、新たな試みや計画はありますでしょうか。  また、マーケティングにもっと力を入れることも一案かと思いますが、市として、ふるさと納税をどのように考え、どのようにふやしていく予定でしょうか。      [経済部長登壇] ◎経済部長(宮森信次) お答えさせていただきます。  まず、議員ご指摘のとおり、特にビールはお歳暮、お中元ニーズが高いと思われますので、事業者が対応可能であれば、実施を検討してまいりたいと考えております。  また、市の魅力を発信していくため、物だけではなく、工場見学といった、コト体験の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、ふるさと納税は、ポータルサイトを通じた寄附がほとんどとなっております。本市では現在1つのポータルサイトしか利用しておりませんが、他サイトを利用している方も取り込んでいくため、利用サイトをふやすことも一案だと考えております。  ただし、総務省の基準では、返礼品費を寄附額の3割以内とすることと加えまして、マーケティング費や事務費など、ふるさと納税にかかわる全体の費用を寄附額の5割以内とする要件もありますことから、可能な限り費用はかけずに、効果的な対策を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。      [米原まさと議員登壇] ◆米原まさと 議員  ありがとうございます。  マーケティング費や事務費など、ふるさと納税に係る全体の費用は5割以内と、要件とするとのことでしたが、船橋市のふるさと納税におけるマーケティング費は、私の記憶によりますと、31年の予算で14万7050円前後だったのかなと思っており、比較的低額で予算という面ではマーケティング、その他人件費にまだお金を割くことができるのではないでしょうか。  今現在、行財政改革を市長を初めとするほとんどの全ての部門で実施しているかと思いますけれども、関連人件費だけでもかなりのお金がかかっているかと思います。  また、受益者負担の見直し効果もあり、本議会での議案の成立で、何億円かの増収を見込めるものかとお伺いしておりますが、ふるさと納税は、ただいま約14万円の予算で、本年度末で3億4860万円の寄附だったと記憶しております。  安定的な財政運営のための歳入の確保として、ふるさと納税の認識を改めてもう一度見直す必要があるのではないでしょうか。テクニカル的なことをいえば、ポータルサイト内でビールやコーヒーといった検索のワードを上に上げていく。検索の性質上、商品名を出させていただくのであれば、エビスやプレミアムモルツ、プレモルといった単語でも上に行く、お歳暮、お中元といった単語でも上に行く、これだけでもかなりの額が船橋に寄附される可能性があると言えるのではないでしょうか。有効なコンテンツに対して、プロモーションを考えなくてはいけないのではないでしょうか。  私は、このふるさと納税に対して十分な費用を投じ、ICTやマーケティングに秀でた人材を積極的に採用していく、ふるさと納税対策室のようなチームを掲げてもいいのではないかと思っております。  減らすだけの改革ではなく、有益な部分には有効に資源を投入する必要があるのではないでしょうか。ふるさと納税は納税者、船橋市、市民とも損をしない一番いい行財政改革ではないかと思っております。  船橋市も真剣に自己分析をして、強みを生かし、弱みを補うような政策を実施していただくことを要望し、議案質疑とさせていただきます。    …………………………………………… ○議長(日色健人) ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。    …………………………………………… ○議長(日色健人) ここで、会議を休憩します。         16時49分休憩    ─────────────────         17時05分開議 ○議長(日色健人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の質疑を継続します。  松崎さち議員。(拍手)      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  日本共産党の松崎さちでございます。
     では、議案6号の船橋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例、それから議案7号から10号、13号から25号、27号の各公共施設の使用料見直し、指定管理、駐車場有料化に関する条例、議案37号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上についてお伺いをいたします。  では、まず最初に、37号からお伺いいたします。  人事院勧告に伴う市の職員の給料引き上げの条例案です。  市内では、先日も「公務員の給料が高過ぎる」「官民格差を是正せよ」、こういう宣伝のチラシが入っております。その影響があるのかわかりませんが、私に対しても、「船橋市は日本一給料が高いと聞いたことがある」「職員の給料を引き下げろ」とお求めになってくる方がいらっしゃいます。  しかし、こういう分断をつくるような宣伝をされる方が、日本では貯蓄がゼロの世帯が2割、高齢者の間では3割である一方、富裕層の上位40人の資産は2012年とことしとを比べると7.7兆円から18.6兆円に上昇しているですとか、そういう根本的な大きな格差を問題視しているようなところは、少なくとも私は見たことがございません。  こういう中で、船橋市も職員の給料について、不当な攻撃を受けましたら、何らかの手段で反論をもっとしていくべきではないかというふうに思います。  先ほど市長は、国家公務員との比較で、地方公務員の給料の水準をあらわす指数であるラスパイレス指数、これについてお述べになりました。県内54市町村の中で32番目、中核市58市の中で24番目と、日本一という状況ではなくなっているとおっしゃっておられたと思います。  しかし、官民格差の是正という話があるときに、民間並みに引き下げていけば、今度は際限のない給料の引き下げ競争になる。貧困と格差がますます広がっていく、こういうことも、やはり一生懸命頑張っていただいている職員の皆さん、そして市民のためにも、もっと宣伝していくべきではないか、そこについてお伺いいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えをいたします。  職員の給与につきましては、先ほど市長から答弁させていただきましたけれども、ラスパイレス指数、年々落ちてきておりまして、今……昨年ですかね、平成30年では100.3ということで、ほぼ国並み、それから順位については、先ほど市長のほうからお話があったとおりでございます。  宣伝云々ということですけれども、職員の給料については、毎年、これは12月、ちょっと時期は忘れましたけど、暮れの広報のほうに職員の給与についてということで広報のほうで出しております。  それから、市長も事あるごとに行革の話の中ですとかそういった折には、給与状況のほうの説明をさせていただいているところでございます。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  私の質問はそういうことをちょっとお伺いしたんではなかったんですけれども、やはりこういうところ、民間並みに引き下げれば、今度は際限のない給料の引き下げ競争になる。こういうこともやはりはっきりと市として主張していくべきではないかというふうに思いますので、そこは要望にとどめさせていただきます。  次に、議案第6号船橋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例についてお伺いいたします。  無料低額宿泊所は、皆さんご存じのとおり、社会福祉法で生計困難者に対し、無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる事業と位置づけられております。  この無料低額宿泊所につきまして、狭い部屋に何人も押し込めたり、貧困ビジネスという実態があるということが、社会問題になっていましたが、従来は施設の最低基準に法的拘束力はありませんでした。そこで、法的に規制し、悪質な事業者には改善命令も出せるようにするということで、必要な改正だというふうに思います。  しかし、基準が低いのではないかという懸念を私は持っております。  生活保護には、居宅保護の原則があります。無料低額宿泊所は、本来は一時的に利用する施設です。しかし、船橋市で生活保護をご利用されている方で、無料低額宿泊所を利用されている166人のうち、1年以上入居されている方は116人、7割にも上っております。  SSS船橋、市内の無低ですけれども、ここには13年8カ月滞在している方もいらっしゃいます。今回この基準条例案3条3項に、「基本的に一時的な居住の場であることに鑑み」という言葉が省令に倣って入っておりますけれども、こちら船橋市のこの言葉の受けとめをお聞かせいただきたいと思います。  また、一時的というのは、具体的にどれくらいの時間を船橋市が想定しているのか、お伺いいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 無料低額宿泊所は、議員おっしゃいますように、一時的な居住の場でございます。こちらについては、無料低額宿泊所というのが、何らかの課題を抱えた方が入居されている施設でございますので、居宅生活が可能になるまでの期間、一時的な期間というものについては、それぞれの入居者によって異なっているというふうに考えております。  したがいまして、どれぐらいの期間かということにつきましては、特に定めているところではございません。  以上でございます。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  何らかの課題のある方が入居する施設だということなんですけれども、基本的に船橋市はホームレスの方は、必ずこちらのほうをご案内されております。どうしてもやはり実態を知っていて、入りたくないという方がいらっしゃいます。  私も何回かそういうことがあり、その方は結局ホームレスであることを選ばれたということがあります。県内自治体によっては、最初から居宅での保護をされているところもあり、改善が必要だというふうに思います。  さらに今回の条例案で、要綱よりも、これは後退しているんではないかというところがございます。  要綱では、第1条の目的のところに、あくまで一時的な宿泊場所だと規定し、第8条では、事業者は利用者に対し、3カ月以内に自立させるよう努めることとあります。今回の条例案には、それはございません。実態として、無料低額宿泊所をホームレスの方の恒久的な住まいにすることを法的にお墨つきを与えるんではないかと懸念をいたします。  3カ月以内に自立をさせると条例案に明記をすべきではないか、職員が激務であることは理解いたしますが、ならば職員をふやしていくべきではないかと思いますが、ご見解を伺います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 先ほどの答弁でも申し上げたところではございますが、無料低額宿泊所には、何らかの課題があり、単身での居宅生活が直ちには困難な方、また、ほかの社会福祉施設の入居対象者とならないけれども、一定の支援が必要な方が入居されている、そのような施設でございます。  このような現状に鑑みまして、より手厚いサービスの必要な方というのが現実的に入居されていること、そういったことから、今回の法改正に基づいたこの基準の中でも、無料低額宿泊所のうちで、十分な支援の体制が整っている施設を日常生活支援住居施設として認定することとし、この施設の認定要件については、現在国のほうで検討している状況ではございますけれども、こういった施設へ中長期間入居することも想定されるということで、今回この無料低額宿泊所の設備運営基準であるところには、一律に入居期間を限定する規定は設けておりません。  このため、要綱上では3カ月以内に自立をさせることという規定が、今回この条例でとれたということでは削除、落ちているではないかというご質問でございますけれども、これが、すなわち基準が要綱よりも後退しているということとは考えておりません。  無料低額宿泊所に入居されている方につきましては、これまでどおりケースワーカーが定期的に訪問を行い、自立が可能であると判断した方には、転居に向けた支援を行ってまいります。  以上でございます。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  つまり恒久的に利用する施設というふうにしていくということだと思うんですね。  それで、面積基準についてお伺いをいたします。生活保護における住宅扶助の面積基準は15平方メートルです。この15平方メートルというのは、ワンルームですと6畳から7畳ぐらい、これより狭い部屋で暮らす保護の利用者の方に対しては、住宅扶助費を減額いたします。  しかし、今回の基準条例での部屋面積、一の部屋面積は半分の7.43平方メートル、大体4畳半です。しかも、サービスの提供上、必要と認められる場合は、配偶者やその他の親族と同居する場合もある。2人で4畳半ということがあると。しかし、住宅扶助費は事業者には、結局満額支払われるわけで、それであれば無料低額宿泊所の面積基準も、やはり15平方メートルに引き上げるべきではないか。  船橋市は、国の基準よりも面積要件を上げ、非常災害対策計画の周知も入居者にもすると改善もしております。面積基準をさらに上げることはできるはずですが、いかがでしょうか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 船橋市の現状の要綱では、面積基準を7.43平方メートル以上としておりまして、今回の基準条例についても、現状の既存の市内施設については、これを満たしているということで、国の厚生労働省令のほうに規定されているただし書きを今回は削除したところでございます。  ただ、この7.43平方メートルには、収納面積を除くということになっておりまして、また食堂であったり浴室など、共用部分として別途設けることとしておりますので、これで条例による基準というのが最低限度のラインとして設けるものでございますし、また、配偶者の方とお二人でお暮らしになる、入居されるということも想定されるということでございますけれども、もちろんそうでございますけれども、この7.43平方メートルというのは、1人につきという基準になっておりますので、お二人であれば、それなりの広さが確保されるものというふうに考えております。  以上でございます。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  2人ならばそれなりの、これは1人当たりが7.43平方メートルであると、そういう解釈であるということを確認いたしました。  そうはいっても、やはり大変狭い状況だというふうに思います。もう少しきっちりと、やはり規定すべきだというふうにも考えます。  もう1つ気になるのが、サテライト型住居の設置です。これは市内実例がなく、施行は2022年4月からということですけれども、条例案では、サテライト型住居の部屋の面積基準、間仕切りなどについて、基準がはっきりしているのかどうか、これがわかりません。4畳半にベニア板で間仕切りをし、2畳の部屋に住まわせる、こういうことが合法とならないかと危惧いたしますけども、これはそういうことはないのかどうか、ご見解を伺います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) この基準条例案でございますけれども、条例案の第32条にサテライト型住居について規定をしておりますけれども、こちらでは消火器や居室、炊事設備、共用室などの第12条第3項から第5項に規定している無料低額宿泊所に設けなければならないとする設備を、サテライト型住居ごとに設けなければならないという規定になっております。  したがいまして、それぞれ設けられてる設備の基準を規定してある第12条第6項、こちらのほうに面積基準も規定しておりますけれども、これはサテライト型住居も含めた、全ての無料低額宿泊所に適用される基準となっております。  以上でございます。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  サテライト型についても、本体と同じ面積基準などが適用されるということで確認をいたしました。  それでは、各公共施設の値上げ条例のほうで伺います。  下水道料金や各種公共施設の使用料見直し、運動公園と法典公園の駐車場の有料化、指定管理者制度導入の条例案です。  松戸徹市長は、今回下水道や体育館、文化ホールなど、全部で32の公共施設の使用料の見直しをご提案なさいました。中には、先番議員がおっしゃったとおり、値下げになる施設もありますが、全体として総額5億8439万円もの値上げでございます。  まず、私は消費税の引き上げなどで暮らしが今一層厳しくなっている中、下水道というライフラインへの値上げは許されないということ。受益者負担主義を振りかざし、使用料の値上げを強行して、公共施設を特定の人しか使えないものにすること。市民から健康で文化的な生活を送る権利を奪うことになる。これは憲法に反する立場であるということを指摘し、撤回すべきだということを申し上げます。  使用料の値上げの内訳を申し上げます。下水道は4億2000万円、その他の公共施設は、激変緩和が終われば1億6480万円にも上ります。影響額の大きなものから申し上げます。  船橋アリーナは4000万円、霊園・霊堂は3100万円、市民文化ホールは1700万円、運動公園プールは1600万円、公民館が1400万円、きららホールが980万円、市民ギャラリーが760万円、武道センター700万円、運動公園の体育館650万円、運動公園のテニスコート450万円、北習志野近隣公園テニスコート390万円、少年自然の家250万円など、ほかにもたくさんありますけれども、駐車場の有料化もあります。  特に運動施設や文化ホールの料金が、先ほどから先番議員の方が大分ご心配されていましたとおり、2倍、3倍と大幅な引き上げ、大学生は12の施設で3倍、4倍もの料金にされようとしております。  今後、市長はアンデルセン公園、環境学習館、三番瀬海浜公園の野球場とテニスコート、メグスパ、リハビリセンターの値上げを提案されるんではないかと思いますけれども、私はさまざまな面から大問題だというふうに考えます。  まず、最大の問題の1つは、きょうも金沢議員が指摘しておりましたけれども、市民にはほぼ知らせないまま、上からの押しつけで値上げを強行しようとしていることです。駐車場の有料化も指定管理もそうです。8月からのわずか1カ月間のパブリック・コメントとウエブアンケート、ここではどれだけ値上げするのか、具体的な金額は一切示されておりませんでした。駐車場の有料化も運動公園と法典公園という名は入っておりませんでした。  意見聴取の用紙を公民館に置いておりましたけれども、どこにアンケートがあるのか、職員に聞くまで全くわからなかったという声が公民館の利用者から出されております。  行革のシンポジウムは約400人が出席し、盛況のうちに終了したと、船橋市のホームページでご宣伝なさっていますけれども、私が見たところ、大半の出席者は市の職員でした。熱い議論が展開されたとも書いておりましたけれども、5人のパネリストは、いずれも行革の賛成派ばかり、一方的というほかはありません。  あとは、数十人規模で行われました行革のワークショップが2回、これだけで市民の意見を聞いたとばかりに拙速に進めて、反対の声が市民に広がらないうちにということでしょうか、今議会に一気に18本の条例案をお出しになりました。この結果、議案書や説明資料にミスが出てまいりました。  市長は、先ほどこのミス、人的ミスが原因だとおっしゃいましたけれども、しかし、なぜ人的ミスが起きたのか、その解明は残念ながらございませんでした。私は職員に無理をさせた結果、こういうことが起きていると考えます。  本来は具体的な金額、どれだけ値上げになるのか、駐車場の有料化はどこなのか、こういうことも示して、施設の利用団体、市民の意見を聞くべきです。このようなやり方は非常に問題があります。条例案を撤回すべきではなかったかと私は思います。このやり方そのものにそもそも問題があったというふうに、市長はお認めになっているんでしょうか、ご答弁ください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 市長にとのことですが、私からお答えをさせていただきますが、まずご質問者もるるご説明をしていただいたとおり、確かに近々、パブリック・コメント1カ月、ウエブアンケート1カ月、そしてそういう形で値段を示さないまま、そういう形で市民からのご意見なりアンケートをとらせていただいたのはございます。  また、これも議員がおっしゃってましたが、それ以前から私ども、この行財政改革については全体的なアンケート調査を初め、基本的に行財政改革の推進会議、これは有識者を交えた会議を開き、なおかつ、先ほどもおっしゃってましたけれども、さまざまな形で私ども、シンポジウムであったりワークショップであるというものは開催をさせていただいております。  また、広報の毎月1日号には、連続して行財政改革については、さまざまな形で市民の皆様の目にとまるような記事を掲載をさせていただいてもおります。  1つ、先ほど来からおっしゃっていました、実際にその額を、額というのは要するに今回の条例案の額を示して意見を聞くべきだというようなご質問がございました。  それについては、私のほうからちょっとお答えをさせていただきたいんですけれども、先ほど来から私のほうがご答弁させていただいたとおり、今回の使用料、この見直しにつきましては、その算定方法であります基本的な考え方、これは平成28年度に最初に船橋市にしっかりと基本的な統一的な考え方をつくろうということで、策定をしたものですけれども、今般も行革レビューの中でも、その算定方法である基本的な考え方につきましては、利用者を含め広く市民のご意見を聞いているところでございます。  根本の使用料の額、そのものの意見を仮にこれ聞いた場合ですが、一般的にはそこを利用される方は、負担が当然重いとかというようなご意見は当然出られると思います。逆にこれは利用していない人からは、もっと負担を求めるべきというような意見も寄せられる可能性としてはございます。これはあくまでも想定でしかありません。  そのため、額そのものではなくて、見直し後の額の算定の根拠となった基本的な考え方、これについて私どもとしては広く市民の意見を聞くことが重要であるというふうに考え、いわゆるパブコメであったり、ウエブアンケートの中で実施をさせていただいてると、そういうことでございます。  以上です。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  ちょっとよくわからないご答弁だったんですけれども、施設を利用していない人から、もっと値上げしろという意見が来るかもしれないということを懸念したということですか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 済みません、失礼いたしました。  これは、想定を……そういったような形での意見聴取をした場合には、そういったことも想定されるということを、ちょっと申し述べたかったということでございます。  先ほど来から言ってますけれども、基本的な使用料の算定に関して基本的な考え方、これについてはしっかりとパブリック・コメントのほか、ウエブのアンケートも実施しているということで、本市の公共施設の使用料、これの額は、あくまでもこれまで定期的な見直しをせず、他市に比べ低廉な額で据え置いてきたところもございまして、今回の改正は、これをせめて他市並みにしたいと考えて進めてきたところであるため、額についての意見を具体的に聞くことは考えていなかったということでございます。  以上です。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  今のご答弁ですと、つまり他市並みの金額にしたいというのが、まず先にあって、意見聴取というのは、そのために行われたものだということなんでしょうかね。非常におかしなお話だなというふうに思います。  改めて撤回すべきだというふうに思いますが、大問題のもう1つは、今繰り返しになられました受益者負担主義です。この受益者負担主義を振りかざして、施設を利用する人としない人との間に分断を市長みずから持ち込んでいらっしゃることです。  ここには、払えない人はどうするかという視点が全くございません。まず、私、それぞれの施設について、なぜ船橋市がつくったのか、このことをお伺いしていきたいというふうに思います。  三山の市民センターなんですけれども、条例の第1条には、地域住民の触れ合い及びコミュニティ活動の推進を図るためとあります。こういう目的でおつくりになったということだと思うんですけども、確認です。  それから、少年自然の家、こちらは少年を自然に親しませ、自然の中での集団宿泊生活を通じて、その情操や社会性を豊かにし、心身を鍛練し、もって健全な少年の育成を図るため、つまり教育のためということだと思うんですけれども、そういうことでつくられたんだというふうに確認いたします。  それから、今ちょっとたくさんあるんですけども、青少年会館、こちらは青少年の健全な育成及び教養の向上を図るため。視聴覚センターは視聴覚教育の振興を図るため。それから次は公民館、公民館の社会教育法にどういうものか載っております。  「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」。これが受益者負担と呼べるんでしょうか。それぞれについてお伺いをまずいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 所管事項につきましてお答えいたします。  三山にございます市民センターの設置目的、議員のほうからお話がございましたとおり、地域住民との触れ合い及びコミュニティ活動の推進を図ること、こういったものを目的とした施設でございます。  以上でございます。      [生涯学習部長登壇]
    ◎生涯学習部長(三澤史子) 済みません、今のご質問は、今るる述べていただいた施設の設置目的がそれで合っているかというご質問ということで受け取らせていただきたいと思います。  それぞれ条例の文章ですとか、社会教育法の文章を引用していただいておりますので、そういった考え方でつくられているということで間違いがないと考えます。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  一定全部ちょっとお伺いしようと思います。  勤労市民センターです。部屋が値下げになってもホールが値上げになっております。こちらは勤労者、労働組合など、働いている人の福祉の増進のためにつくられた施設だと理解しておりますけれども、合っておりますでしょうか。  それから、プラネタリウム館、こちらは条例にありましたけれども、学校教育及び社会教育の振興を図るため設置をされている。  それから、茶華道センターです。こちらが伝統文化の振興を図り、福祉の増進に資するための設置。市民ギャラリーは、こちらは文化芸術の振興を図り、福祉の増進に資するため。  芸術文化ホール、今回本当に値上げがすごいんですけれども、こちらは市民がすぐれた文化芸術を享受することができる機会及び市民みずから文化芸術活動を実践できる場を提供するとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を促進するため、文化芸術ホールの設置をしているというふうに書かれておりますけれども、これが受益者負担と言えるんでしょうかもあわせてご答弁ください。      [経済部長登壇] ◎経済部長(宮森信次) 勤労市民センターに関するご質問ですが、目的といたしましては、勤労者及び市民の福祉の増進並びに教養及び文化の向上に資するために設置しております。  また、当センターが受益者負担ということのご質問でございますけども、今回の手数料につきましては、一定のルールのもとに算定をいたしましたので、それの基準に従いまして、今回、使用料の改正をお願いをしているものでございます。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) プラネタリウムの設置目的につきましては、議員ご指摘のとおり、学校教育及び社会教育の振興を図るためということでございます。  プラネタリウムの投影、天体観測ドームの活用等を通して、幼児、児童生徒の天文学、また市民の方に天文に関する興味関心を高めるとともに、本市の科学教育の振興を図るという目的でございます。ですので、特に児童生徒、それから幼児等につきましては、市内の児童を無料とする等の特別な措置は講じているところでございます。  あと、一般の料金等につきましては、今回の規定に沿って決定をしたということになります。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) ただいまお尋ねいただきました市民ギャラリーと茶華道センター、それから文化芸術ホールについてでございますが、ご紹介いただいた設置目的には間違いはございません。  そして、受益者負担というお話でございますけれども、ギャラリーにしても文化ホールにしても、やはりこの市民の方、皆様の文化芸術の振興ですとか、そういったことをする場であることはもちろんなんですけれども、やはりお使いいただく方というのは、1年間に何回というふうに限られてしまいますので、お使いいただける方とお使いいただけない方というのが、市民の中にもいらっしゃいます。  そうした中で、一定の公益性というものを考慮した上で、お使いいただく方に受益者負担をしていただくというのは、合理性があるものと考えておりますので、文化の振興の場だから受益者負担がふさわしくないというようには思っておりません。  以上でございます。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  今のご答弁いただきましたさまざまな施設、憲法上の学習権です。教育を受ける権利ですとか、健康で文化的な最低限度の生活を送る権利、こういうものを実現するものであって、受益者負担ではありません。  今、生涯学習部長、一定の負担は仕方ないとおっしゃったんですけれども、一定の負担をできない人がいるわけです。その人たちの権利を実現するということが、全く今回視点がない、これが私は大問題だというふうに考えます。  今回2倍、3倍と値上げをされる市民文化ホールですが、ここを利用されて演劇鑑賞の機会を定期的につくっておられる市民のサークルがあります。会費のみで運営して、何千人という規模の会員に長年演劇に触れる機会を提供してこられました。東京までは劇を見に行くことはできない年金暮らしの方は、このサークルがあるから芝居を見られて幸せに過ごしているとおっしゃっています。  関係者の方は、営利目的ではない活動である。地域に行政がやってもいいようなこと、良質な文化を広げてきた、こういうことを誇りに思っているとおっしゃっていました。  しかし、今回の値上げは、全く相談もないままやられるもので、寝耳に水。船橋市からはまるで後ろからバケツで水をかぶせられたような気持ちだとお話しになっておられます。  運営的にぎりぎりの会費で、数百円上げただけでも大きく会員が減っている。世代を超えて今若い人でも非正規雇用が多いから、会費が高くて入れないという声がある。これがホール値上げの影響で、2倍の会費にするしかないということであれば、もはやサークルの存続は難しいかもしれないと、こういうふうにおっしゃっております。  こういう現場の声をどのように受けとめますでしょうか。文化に触れる機会を提供するというのは、船橋市の文化行政の第一の目標だというふうに私は理解しておりましたけれども、それを率先してやっている市民団体を潰すんではなくて、応援することこそが、市の仕事ではないんでしょうか。その点についてご見解を伺います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) まず、今のご引用いただいたサークルさんなんですけれども、船橋の文化芸術ホールを活用して長年活動していただいているということで、年に何回もお使いいただいているということで、大変その方々の活動には敬意を表するところでございますし、船橋の文化の振興のために、みずから活動していただいているというふうには考えております。  ただ、やはり文化ホール、この昭和61年を最後に使用料の改定を行っておりません。そして、きららのほうにつきましても、平成15年の開館以来改定を行っていないため、今回大幅な改定にはなってしまいましたけれども、他市に比べて大変低廉であった料金が、他市並みになっているということでございまして、多くの皆様方にこのホールを将来にわたってお使いいただくためにも、必要な改定であるというように考えているところでございます。  以上でございます。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  今、部長のほうから、こうした団体に敬意を表すると、文化を広げていることを非常に評価されているというお言葉がございました。  それで、他市に比べて低廉な料金ともおっしゃったんですけれども、確かに私たち議員に配られた資料では、市川市文化会館、松戸市の森のホール、習志野文化ホールより大分安いとグラフつきで書かれております。  しかし、よく見てみますと、会場規模が違うんですね。船橋の文化ホールは1,000席なのに対して、市川市文化会館は1,945席、松戸市の森のホールは1,955席、習志野文化ホールは1,475席、規模がこれだけ違うものを比較対象にしていく。これでも船橋は安い、こういうことを言うこと自体、非常におかしいのではないか、この点について伺います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) ただいま議案等説明のときに、私ども生涯学習部がつくって配付させていただいた資料の中のグラフのことをご紹介いただいたと思います。  ホールにつきましては、市によって規模も形態も特色も利用時間もさまざまでございまして、船橋の文化ホールとぴったり同じ1,000席というホールが近隣にはないということがまずございます。  そんな中で、全く同じものというのがない中で、資料の中では一番小さかったのがたしか877席の青葉の森芸術ホール、ちょっと正式名称かどうかわかりませんが、青葉の森のホールで、それから一番大きかったのが、今ご紹介いただいた松戸の文化会館という形で1,955席ということであったかと思います。大体1,000から2,000の間というものを、あの資料の中では示させていただいております。  ちなみにこのホールというのは、半分貸しとか1席ごとに貸すとかということはできませんので、あの中では、やはり料金はホール全体の金額というもの以外はお示しのしようがなかったので、ああいう形になっておりますけれども、試しに私どものほうで、1席当たりの1時間の単価というのも算出しておりますが、文化ホールについては、あの資料の中の近隣7施設の中での上から4番目で、浦安の施設とほぼ同じという形になっておりますので、今回の改正によって中くらいになったというように私どもは考えております。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  近隣に1,000席のホールがなかなかなかったので、2,000席のホールと比べるのも仕方なかったということなんですけれども、ちょっと理由にならないお話だなというふうに思います。非常にこれは、ごまかしではないかというふうに、私は考えます。  それから、受益者負担ということ、そのものについて、もう少し伺いたいんですが、文化や芸術に市民が触れていく、これは当人にしか影響を与えない、当人の利益でしかないというふうにお考えなんでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) ご質問のこの趣旨がどこにあるのか、ちょっとはかりかねてるところではあるんですけれども、文化に一人の個人が触れることは、やはり子供であるとか、いろんな周りの人たちにも影響ありますし、それだけではなくて、文化に触れたり社会教育で学んだりすることというのは、それをまた生かして人々とつながって、そしてまちづくりにもつながっていくというように考えております。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  今まさに部長がお認めになられたとおり、文化というのは周りにも影響を与える、つながりをつくる、まちづくりにつながっていく、受益者負担主義なんていう言葉は、そぐわないものなんです。  船橋市の文化振興基本方針の概要にも、「文化振興を推進することにより他の分野や人と人とのつながりを生み出し、相乗的な効果が期待されます」とある。社会によい影響を与えると、船橋市みずからおっしゃっているわけです。  船橋市は、この方針で、文化が盛んな町だと思う市民の割合を2015年度の29%から2021年度には60%にしようと、こういう目標を立てられているわけなんですけれども、長年主体的に良質な文化を広げてきた、こういうことを誇りに思っている市民団体が潰れるかもしれないと、こういう状態にして、一体どうやって60%に引き上げていくんでしょうか。達成は最初からできないけれども、とりあえず国に言われたので設定した目標ということなんでしょうか、ご見解を伺います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) ただいまご紹介いただきました船橋市文化振興基本方針の目標値、船橋市を文化が盛んな町だと思う市民の割合というのは、策定当時は船橋市の数値は27年度の市民アンケートで28.8%であったものが、令和元年度ことしの市民市政モニターアンケートでは47.4%という形で、少しずつ結果が出ているところでございます。  こういったことのために何が必要かというところだと思いますけれども、市民が日ごろから文化芸術に親しむことというのが、まず一番重要だなというふうには考えておりまして、文化芸術とのかかわり方といたしましては、観賞、実践、発表などさまざまな形があると考えております。  今回の見直しでは、多くの市民の皆様が発表の場として利用されている文化ホールや市民ギャラリーの使用料が上がります。その一方で、活動の場である公民館や茶華道センターの一部の施設では、値段が下がるところもございます。  また、実はそれだけではなくて、もちろんこの行政の施設の中で、公共施設の中で活動していただくことというのは大変重要ではございますけれども、市民が、みんなが文化が盛んな町だと思っていただくためには、それだけではなく、この芸術家や市民や文化団体、企業等の文化の担い手が一体となって、行政とともに取り組みを進めていくことが重要であるというふうに私どもは考えております。  そうした中で、本市では市民と行政が実行委員会の組織をつくって、市民の主体性や自由な発想を生かして、千人の音楽祭であるとかふなばしミュージックストリートなどの事業を実施してもおります。  さらには、この美術や写真、伝統文化に関する展示や公演事業をさまざまな文化団体とともに行うなど、市民の皆様が積極的に文化芸術の活動に親しむ場の創出ということに努めているところでございます。  先ほどの指標はそういったさまざまな取り組みが反映されて、やっと上がってくる、そういう大きな目標であるというふうに考えておりますので、今後とも市民との協働をより一層図りながら、文化・芸術活動の振興に努めていきたいと思っております。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  ミュージックストリートですとか千人の音楽祭ですとか、そういうことをおっしゃられたと思うんですけれども、船橋市がそうやって直接かかわっているもので達成するから、それでいいんだというお話だということだとしたら、非常に冷たい話だというふうに申し上げておきます。  この受益者負担の適正化という言葉は、全ての値上げ条例案の説明に書かれております。このことを無理やり説得力を持たせようとしている中で、非常に無理なことが今生まれてきている。  今回、市民文化ホールの利用者の方からは、まるで公園が有料の遊園地に急になったようだと、こういうふうにお話しになってる方もいらっしゃいます。市民の声を受けとめて、再考をすべきだと考えます。  続きまして、下水道を除きますと、公共施設の値上げ影響額の5割を占めます運動施設についてお伺いをいたします。  2018年度の利用者数は、延べ164万人です。この施設のほとんどについて、およそ2倍の料金にしていくというご提案です。  船橋市は、公共スポーツ施設の果たす役割について、どのように考えているのか、そもそもなぜ公共スポーツ施設をつくったのか、これをまたお伺いいたします。  まず、アリーナなんですけれども、条例の1条の趣旨には、スポーツ及び文化の振興を図り、市民の心身の健全な発達に寄与するためとあります。武道センターは、武道その他のスポーツの振興を図り、市民の心身の健全な発達に寄与するため、運動広場条例でいえば、市民に運動に親しむ場を提供し、市民の健康の保持増進を図るため、運動公園と法典公園は、都市公園ではあっても、スポーツ都市宣言をしているような市ですから、こういう公共スポーツの役割というものを鑑みてつくられたんではないかというふうに思います。先番議員がおっしゃったとおり、法典公園に至っては、公民館的な役割もある、こういうことなんですけれども、それぞれなぜつくったのか、伺ってもよろしいでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 今いっぱい上げていただいて、私どもの所管がどことどこだったか、ちょっと間違ってたら申しわけございません。まず、それぞれの設置目的について述べさせていただきます。  まず、総合体育館につきましては、スポーツ及び文化の振興を図り、市民の心身の健全な発達に寄与すること、このためにつくられたものでございます。  武道センターにつきましては、武道その他のスポーツの振興を図り、市民の心身の健全な発達に寄与することを目的としております。  運動広場は、聞いておられましたでしょうか。運動広場につきましては、市民に運動に親しむ場を提供し、市民の健康の保持増進を図る、こういったことを目的として設置しているものでございます。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 運動公園と法典公園についてお答えさせていただきます。  運動公園につきましては、市民の皆様にスポーツに親しんでいただける施設として、昭和40年に開設され、都市公園として開設したものでございます。  また、法典公園は、平成11年当時、法典地区の整備優先順位が54地区中24位となっていたことで、西部地域に近隣公園規模の公園適地がなかったことから、国庫補助金を活用して設置をしたものでございます。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  つまり、その健康増進のため、これもやはり憲法25条に基づいた権利を実現していくと。西部地域は本当に確かにおっしゃるとおり、こういう施設ありません。今でも私も西船橋の地域でも何とかつくってほしいと、こういうお声たくさんいただいております。市民にとってこうした公共スポーツ施設というのは、かけがえのない場所です。  利用者の声をこちらでもお伺いいたしました。運動公園の体育館を昼間にご利用されているスポーツ団体に所属している女性です。今回の値上げに衝撃を受けておられます。  この方にとっては、スポーツは生きがいです。スポーツがあるから週3回の仕事も頑張れる。自分と家族のための家事も頑張れる。スポーツをすることで健康になるし、対戦相手の団体などとコミュニケーションを図っていくこともあり、いろんな年代の方と仲よくなっていける。まさに市民の健康増進、地域社会の活性化に寄与するという、公共的な役割を持つスポーツの効果を大変元気に生き生きと語っておられました。  夜に学校の体育館を無料で借りればいいというふうに思う方もいらっしゃるかもしれませんが、この方は子供が幼稚園に通っているママたちと一緒に練習するには、昼間の運動公園しかないと、こういうふうにおっしゃっているんです。  2倍も値上げをされて、駐車場の有料化までされると厳しい。チームを抜けていく人も出てくるだろうと。スポーツ都市宣言をしながら、値上げに駐車場の有料化とはどういうことなのかと、怒りの声を上げておられます。  市長にお伺いいたしますけれども、船橋市は一体何のためにスポーツ都市宣言を行ったのか、こういう利用者の声をどういうふうに受けとめますか、伺います。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) お答えをします。  まず、前提として申し上げておきたいのは、施設の設置目的、それぞれ条例等に記載されてまして、その部分を損なうような運用をしたい、あるいはしていきたいというような意図は全くございません。これは当然のことです。  今回こういったことをあえて考えたのは、ずっと使用料については、先ほど市長答弁でもありましたけど、かなりの施設が昭和の時代から、もしくは設置されて以来、ほとんどそのまま、それができる時代だったというふうに思ってます。  まず、かかってるコストに関して、税で持つのか利用している人に一部負担いただくのかということになってくると思います。  このバランスをどう考えていくか。今後もこれを恒久的に、この一定のルールのもとに計算していくことはできないかというようなことで、これは行政改革の流れの中で、こういったことを考えてきました。  ですから、その設置目的と受益者負担というのは、議員は設置目的がこの受益者負担によって失われる、損なわれるという主張をされてますけれども、値段につきましても、この計算式でやってみた結果、個々のものいろいろちょっと今私も全て答えられませんけれども、一定のこの他市に比較しても──これ他市に比較というと、よく非難受けますけれども、どこでもやっているこの受益者負担のルール、多くの団体で計算をしているルール、これを活用させていただきまして策定しました。結果として、金額については、ほぼ他団体に比べても中位に位置しているというように思っています。  ですから、これはあくまでもいろんな意見がございます。去年やったアンケートですと、たしか使っている方が負担する、これがそうすべきだという、それに近い、ちょっと表現は忘れましたけども、そういった方が80%ぐらいいました。  それから、ことしやったアンケートでも、運動施設と公民館を利用してる方、値上げしてほしくないという方もおいでになりましたけれども、受益者負担として、これは考えていくべきだという方がたしか半数以上いたとか、そういったことがございました。  ですから、そういった背景のもとでやったものですから、スポーツ健康都市宣言、今後は船橋市がずっとスポーツで健康でいてもらいたい。あるいは各施設の設置目的、こういったものを捨ててるんじゃなくて、こういったものを持続させるためにも、今回のことはいろんな面でやらせていただいてると、こういうふうに考えております。  以上です。      [松崎さち議員「議長、答弁漏れがあります。スポーツ都市宣言はなぜやったか……」と呼ぶ] ○議長(日色健人) 山崎副市長、答弁ありますか。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) (続)突然のご指摘なものですから、はっきりした明確なことを、ちょっと手元に資料ないんですけれども、たしか私が入所して4年目ぐらい、昭和58年に宣言があったと記憶してます。  それで、やはり当時、スポーツで船橋市を健康にしていこう。ですから市船ですとか、そういったものも、いろんなものがここで……体育学科ですとか始まってきております。  そういった中で、全ての市民がその健康なスポーツ、これでまちづくりをしていこう、こういった思いの中でやったものと認識しております。
     以上です。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  スポーツ健康都市宣言は、おっしゃったとおり、全ての市民がスポーツに親しめるようにしようということですから、今回のような使用料の値上げは、特定の人しか使えない施設になる。だからこそ、この宣言には全く反した立場の政策です。  それから、先ほど施設の設置目的を損なうつもりはないんだけれども、昭和の時代からつくっているもので、大規模改修なんかに耐えられないと、こういうことをおっしゃりたいんだと思うんですが、たびたび財政状況のお話を持ち出されますが、船橋市の台所事情の令和元年度版、これ14ページ見てみますと、財政状況がすこぶるいいということが書かれてるんですね。  実質公債費比率と将来負担比率におけるほかの中核市との比較で、本市は54の中核市の中で、将来負担比率は14番目、実質公債費比率は4番目に小さく、財政の健全化は保たれてますと、こういうふうに書かれているわけで、厳しい厳しいと言うのが、いかにごまかしかというふうに考えます。海老川上流地区の開発には財源論を一切持ち出すこともないというのも、またごまかしです。  それから、他団体に比べて中位だとか安いということがあるんですけれども、他団体との際限のない値上げ競争になっていく、こういう視点が全くございません。  繰り返しますけれども、スポーツは利益ではなく、人権です。スポーツ基本法の前文には、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であると書かれております。それを実現するための条件整備に、国が責任を果たすことは当然ですし、その予算を減らされてできないというんであれば、自治体がやらなきゃいけない。無駄遣いをなくしてでも、やらなきゃいけないことだというふうに思います。  市民が健康で元気になれば社会も活気づく、コミュニティの核にもなっていく、そういう効果があるからこそ、国と行政はスポーツ実施率を高めようとしてるのではないでしょうか。  2倍も値上げをして、一体どうやってスポーツ実施率を高めていくおつもりなのか、伺います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) スポーツ実施率のお話、所管ですので、私からお答えさせていただきたいと思います。  今あったスポーツ実施率というのは、成人における週1回以上のスポーツの実施率ということで、スポーツ庁の第2期スポーツ基本計画では65%程度を目指すというように定めているものでございます。  本市におきましては、今ちょっと古い数値しかない……最新のものがないんですけれども、平成25年度のアンケートで、本市においては約51%というような状況でございました。  このスポーツ実施率をどうやって高めていくかというところでございますけれども、この同じ25年度のアンケート調査なんですけれども、現在スポーツ活動をしている人に、スポーツ活動をやってるものは何ですかということで、ご質問している設問がございます。  これですと、一番多かったのがウオーキング37.3%、2番目がゴルフなどの野外スポーツということで12.2%、3番目に多いのが体操ということで11.7%、その後に続いてくるのは、大分離れてハイキングだとか、そういったような、いろんなさまざまな活動が上げられております。  市民がスポーツですとか健康づくりのために行われる活動というのは、やはり本当にさまざまな自分のライフスタイルの中に取り入れてやりやすいものというのを、それぞれの生活の中でやっていらっしゃるのかなというふうに思いますので、そういったものというのの活動というものを広げていくことが、すごく大事なのかなというふうに思っています。  また、スポーツをやってらっしゃらない方に、やってない理由は何ですかというふうに聞いてる設問もあるんですが、ここで一番多いのが運動をする機会がないというようなことで32.8%、次は特に理由がない21.3%、そしてスポーツ活動が苦手、嫌いで11.5%というようなことがございますので、やはりスポーツが体の心身の健康のために本当に必要なことなんだということの周知みたいなものを、私どもの部だけではなく健康高齢部や保健所などのほうでも、今盛んにこの健康づくりのための取り組みを行っておりますので、全庁的にそういった市民への周知啓発のようなことに努めることが、まず1つには必要なのかなと思っておりますし、また私どものほうといたしましても、この運動する機会がないというようなお話もございますので、さまざまなスポーツ推進団体などと連携して、そういった機会をふやしていくようなことで、一層のスポーツの振興に努めてまいりたいと。その結果として、こういった率が上がってくるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  幾ら周知啓発をしても、使えなくなってしまったんでは、そもそも根本的に問題があるというふうに思います。  スポーツ実施率を本当に高めていくというのが、そのやりたいと思う人がやれるような環境を整備しなければいけない。そのための希望を失うような、今回それがそういう値上げだというふうに思います。  次に、下水道と霊園と霊堂についてお伺いいたします。  こちらも何のためにつくったのか。下水道は、下水道法に公衆衛生のため、霊園・霊堂も、同じように墓地埋葬法に国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生、その他の公共の福祉の見地から、埋葬が支障なく行われることを目的とすると。下水道は公衆衛生だけではないです。都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とすると、こういうふうにあるんですけれども、これを受益者負担と言っていいのか、このことをお伺いいたします。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(植田昭二) お答えいたします。  下水道の目的につきましては、生活環境の改善や公衆衛生の向上、浸水の防除、河川・湖沼・海域等の公共用水域の水質保全を目的としております。  今、汚水について受益者負担ということで使用料の改定を求めていますが、雨水につきましては、自然現象である雨の浸水の被害を軽減するためのものであり、公益的なものというふうな形で捉えております。  汚水につきましては、汚水の発生原因が、使用者である市民の方ですとか企業の方、これは限定されるものですから、あくまでもそれにつきましては、私費でお願いしたいというふうに考えております。  ただし、今回の値上げにつきましても、全ての経費を賄うわけではなく、3回に分けて段階的な形での値上げとなっていますんで、皆様にも少しは負担の軽減というような形でさせていただいてるものと思いますんで、ご理解いただければと思います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) 霊園・霊堂の設置目的についてということについてのご質問にお答えいたします。  墓地埋葬等に関する法律に基づくお話については、ご見解のとおりでございます。本市につきましては、馬込霊園については昭和26年に開設しております。当時の本市の状況としまして、東京都近郊の住宅商業工業都市化、こういったことを目指してた状況がありまして、市街地の美観と衛生上の観点から、それまで市街地内に数カ所あった無縁墓地を集積すること。それと、寺院墓地が狭小になったことによって、市民の墓地需要に応える、こういったことを目的に、平成23年6月(後刻「昭和23年6月」と訂正)施行の墓地埋葬等に関する法律、これに基づき開設したものでございます。  また、昭和46年には習志野霊園を開設したわけでございますが、こちらにつきましては、旧陸軍墓地を大蔵省から無償貸与を受け、その後、昭和45年に整備を行い、49年に無償で払い下げを受けたものでございます。  また、平成5年に設置しました馬込霊堂、6年に設置しました習志野霊堂につきましては、墓地需要の増大と墓地利用形態の多様化に対応するため、墓地にかわる収蔵施設として建設されたものでございます。  以上でございます。 ○議長(日色健人) 環境部長、済みません、受益者負担と言ってよいのかどうかというところのご答弁が。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) (続)こういった設置目的でございますが、一定のその施設管理、利用に際しまして、そういった管理運営の中で必要な経費というものを、やはり使用者の方にご負担いただく必要があるというように考えておりまして、受益者負担に基づく使用料・管理料、これについては、いただくことが必要であるというように考えてございます。  以上でございます。  済みません、答弁訂正をお願いいたします。  「昭和23年6月」と言うべきところを、「平成23年6月」と誤って答弁いたしました。大変失礼いたしました。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  先ほどから、一定の負担が必要だというふうなお話があるんですけれども、今おっしゃっていただきました公衆衛生のため、美観のため、霊園についてはそうですね。税金をもう取ってるんですよね。一体何か税金を取っているのに、さらに一定の負担を求めていくと。  地方自治法ではできる規定なわけです。使用料を取らなければいけない、こういうものではないわけで、何のために税金を取っているのかなというふうに考えます。  それで、いずれも個人の利益のために、下水道も霊園・霊堂も設置されたわけではないです。下水道についていえば、今回7割の方が値上げの影響を受けます。庶民の負担がふえていくわけです。この下水道について、船橋市はみずからホームページで、なぜ必要なのか、役割を語っております。下水道はなぜ必要なのかというページなんですけれども、地震や災害が起きたときに、新聞の見出しでは、ライフラインの断絶、停電、ガスの供給停止、食料や水の不足といった文字をよく目にしますが、トイレがなくて困っているは余り見たことがありませんね。  日本人の国民性が、ふん尿の話を避けているのかもしれませんが、人間は食べなくても飲まなくても時間がたつと物が出てきます。それが流れない、あふれているとなると、ただ事ではありません。そうなって初めて知る下水道のありがたみ。人が集まって住む文明社会では、なくてはならないライフラインなのです。  この後、このおもしろい説明に続いて、古代ローマでは、下水道が整備されていたので、すばらしい都市であったとか、中世のパリでは、人ぷんはごみ扱いで、道端に捨てられていたので、伝染病が流行して人口が減少するという繰り返しだったとか。なるほどと思うような説明を船橋市みずから、ホームページでされてるわけです。  霊園についても、できた当時は土葬が多かったと。衛生的に問題があったから、船橋市が霊園をつくったという話も伺っております。どちらも社会の公衆衛生をよく保って、健康で文化的な生活を人々が送る。この権利を確保するためにつくられた施設であり、公益性がないなどということは到底言えません。福祉なんです。  公共施設は福祉であり、受益者負担主義を持ち出すのは検討違いです。値上げを中止すべきではないかというふうに思いますけども、ご見解を伺います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(植田昭二) お答えします。  確かに下水道につきましては、公衆衛生の向上等、公共的な意味合いが多く含まれると思います。しかし、皆様が使う下水道につきまして、使用者が払うのか、全ての人が払うのかという問題はあると思います。  今、公共性があるので、基本的には全て使用料で賄ってるような状態ではありません。これは使用者が少ないときには、汚水の費用を全て使用者に任せるとすると、費用負担が物すごく高くなってしまうことから、公費を投入して使用料を抑えているというような経緯があります。  使用してない人から、全て使用してる人と一緒に同等に取るのかというと、これはまた違うと思いますので、あくまでも使用者が限定されてるということについては、使用者が払うべきだというふうに考えております。  以上です。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  エンゲル係数が今上がってきているという話がありますけれども、年金が引き下げられて、この間、実質賃金も減ってきているという中で、非常に生活が苦しいという人がふえて、下水道もやっぱり滞納してる人がいるわけです。値上げというのは、さらにこういう暮らしを追い詰めるもので、そもそも使用者からお金を取るというんであれば、なぜもっと使用の水量が多いところを上げないのか、応能負担をもっと強めるべきじゃないかというふうに私は思います。  それから、他市とのバランスの話もあるかと思うんですけれども、近隣の中核市でいいますと、川口市の霊園の管理料は、3平方メートルで1,650円、横須賀市は4平方メートルで3,000円です。しかし、船橋市の新しい料金は、3平方メートルで3,660円、今2,970円でも、この2市より割高なんです。さらに上げていくわけですよ。明らかに負担増だと思いませんか、ご見解を伺います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  まず、近隣他市との比較の中の関東圏内の他市のお話がございましたが、県内近隣市と比較した場合には、説明資料の中にもございますとおり、決してうちの市の料金が高いという設定にはなってございません。  それと、この使用料、管理料に関して、霊園・霊堂も、やっぱりそれぞれの状況というところの部分で比較してく必要があるところからすると、やっぱり中核市、政令市においても、やはり土地の値段等も含めて、先ほどのは関東圏内でございましたが、本市として今見てるところは、今回説明会の中で資料で使わせていただきました、近隣市状況と比較した中での妥当性ということが必要だろうと考えております。  それと、低所得者の方へのお話もございましたが、所得の低い方に対しましても、やはり生活保護を受けてる方、あるいはその他市長が必要と認める場合等については、費用の減免制度がございますので、今回の値上げについて、当期の改定について、低所得者に対する権利ということについても、考慮したものということで考えてございます。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  今、生活保護の人には免除されているというお話がありましたけれども、この間の保護の引き下げで、非常に当人の方々、生活費の低さに苦しんでいるんですね。1年に1回お金をためてディズニーランドに行くのが楽しみだったという人が、もう行けなくなってると。そういう生活保護すれすれで、今受けられない、利用できないという人もふえてきてるわけです。  そういう人たちが払えないという、そこに全く視点がないというのは、繰り返しなんですけれども、本当に問題だというふうに思います。  スポーツや教育、下水道などは人権です。これを実現する施設は福祉だということは重ねて申し上げます。これを民間と同じように、利益だとかいってお金を取っていこうというのは、憲法に反する立場だと繰り返し申し上げます。自分や家族の力ではどうにもならない方にも、健康で文化的な生活を送る権利を保障するために、公共施設はつくられています。  本来は無料であるべきですし、これを上げようなどということは、到底許されないことだというふうに思います。市長、最後に、責任持ってお答えいただきたいと思います。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) ご質問にお答えをいたします。  公共施設そのものは、当然その都市にとって目的を持って設置をされます。その中で、今回ご質問者のほうが見直しについていろいろご指摘をいただきました。確かに市民の方のご負担がふえるということがありますけれども、ただ、これは現状、無料で全部やっているわけではなくて、先ほど受益者負担の考え方もありましたけれども、やはり一定のご負担をいただきながら、都市というのは運営をされていってます。  これは、多分今議会でこれからいろいろ、またいろんな形でご議論をいただくことになりますけれども、じゃ、それがどの程度が一番妥当な、こういう将来を見て妥当なところなのか。  ですから、今議員がおっしゃっていたように、本来無料であって、値上げは許されないというようなことでございましたけれども、私どもは将来のことを考え、そしてまた通常のやり方を考えれば、それはちょっと私としては相入れないものだというふうに思います。  例えば、いろいろな美術館であるとか公のところでやって、全て無料でやってるわけではありません。やはりそこに行って絵を見られる人が、一定の料金を支払って見ている。  例えば今回、見直しに当たって、例えば体育館とか、いろいろ値上げ幅がいろいろ大きなものがありますけれども、例えば団体競技が非常に多い。それが人数割でやってったときに、どのぐらいになるのかとかって、そういった議論もいたしましたし、例えば青少年会館で利用している子供たちは原則無料です。あそこで有料でやってるのは大人だけでやるか、または会社とかが最近は使っているので、そういった方々に一定の負担はしっかりとしていただく。  そういったことで、私としては可能な限り影響が少ない子供たちとか、そういったところに影響はない形でやっていこう。ただ、今後のことを考えると、やはり一定のご負担はお願いをせざるを得ないし、それで値段、見直しに当たって、この施設はこのルール、この施設はこのルールというのは、これは非常に難しいところがあります。これはある意味、例えば首長が恣意的に、これはこうやれ、こうやれというようなことにもつながってしまうので、一定のルールのもとで、やはり見直しをやっていこう。その中で、ただし、その減免規定とか、そういったものをしっかりと見ていこうという考えで、今回提案をさせていただきました。  先ほど来、団体の方のお話とか、私もよく存じ上げている団体でありますし、非常に厳しいという状況もご理解できますけれども、ただ私としては、どこかで判断をしなければいけないので、今回の提案をさせていただきましたので、議員の最後のご質問については、ちょっと考え方は違う。そしてまた、ただやるに当たっては、いろいろなことを考えた上で提案をさせていただいたということで答弁とさせていただきます。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  一定の負担は、しようがないということなんですけど、子供の貧困問題があるということは市長もよくご存じだと思うんですね。高齢者の貧困だって、すごいことになってるんですが、払えない人には、じゃ、どうするんでしょうか。  文化に触れたりスポーツをしたりすることができない。今回の値上げでも、そういう施設が使えなくなる、こういう人がいるという人に対しては、どうするんですか。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) ずっと議論を拝聴いたしまして、まず公共施設、本来無料であるべきだというところ、ここはまず私どもと全く考え方を異にしておると思っております。  これはどこの自治体でもそうなんですけれども、公共施設を維持していくためには、一定のお金がかかってくる、どこの自治体も受益者負担でお金を取っております。取ってる中で、それを税で見るのか、あるいは一部受益者負担を入れるか、どこの団体も入れてます。  それで、入れている中で、例えばプラネタリウム館、市内の子供たちはただです。とか、いろんなものでそういったもの、極力何とか使えるような環境、ただ一定のルールのもとに、これを今までなかなかできなかったものを、今回受益者負担の考え方を整理させていただきました。  そういったことから考えてますと、子供の貧困、今おっしゃいました。それは多分今後の船橋市の一つのメインテーマになってくると思っております。ですから、ただ、それと受益者負担が今回の値上げによって子供の貧困がこの船橋市が助長するのかというと、それはまた別の政策で考えていくべきだと思っております。  ですから、あくまでもお子様が使えるような施設というのは十分配慮したりとか、いろんな工夫されてます。そういった中で、今回のこの受益者負担、使用料、それからこの計算方式の一般化、こういったものは考えております。  ですから、それぞれの政策に合った形で対応していきたいと思っております。まず全てが無料で全てこれを──子供の貧困が助長すると、そのような考え方には私ども立ってないということは申し添えて、何とかご理解はいただきたいと思っております。  以上です。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  貧困問題を問題視して、別の政策で対応するということであれば、最初から値上げをしなければいいというふうに思います。  それで、最後に指定管理の問題についてお伺いをいたします。  運動公園と法典公園ですけれども、2021年の1月から指定管理者制度を導入するという議案です。広域避難所でもあるこの2つの公園を、民営化するべきではありません。  それで、先ほど都市整備部長は、施設に、運動公園なんかにも課題がある、こういうふうにおっしゃってたんですけれども、一体どういう課題があったのか。それで、指定管理で何を解決されようとしてるのか、伺います。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) ご答弁いたします。  私、課題があるというふうに答弁したようにはないかと思うんですが、都市公園として運動公園を整備したということで運動施設というか、市民の皆様にスポーツに親しんでいただくために運動公園を整備したと、このように答弁したかと思います。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  質問の仕方が悪かったのかもしれませんけど、先番議員の質問に対するご答弁で、そういうお話がありましたので、そのことをお伺いしました。重ねて伺ってよろしいですか。 ○議長(日色健人) 都市整備部長、ご答弁にご記憶があればその旨、なければその旨お答えいただければと思いますが。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 済みません、そのように答えた記憶はございません。
         [発言する者あり] ○議長(日色健人) ちょっと待ってね。  都市整備部長、もう一度どうぞ。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) (続)大変失礼いたしました。  一番最初の答弁のときに、課題解決が図れるものというふうにお答えした部分の課題ということになりますと、今現在、稼働率の悪い時間帯とか、そういった部分であったり、教室等の利用者からの要望等に少し答えられてない部分の要望がございましたので、そういった部分の提案等もされるものと、このように考えてございます。  以上でございます。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  民営化しなくてもできるようなことではないかというふうに思うんですよね。もう少し具体的にお伺いしないとちょっとよくわかりませんが。  それで、私が申し上げたいのは、広域避難所でもあるこの両公園を民営化すべきではない。先ほども申し上げましたようにそういうことです。  9月と10月の台風では、指定管理を導入している施設を避難所として使うことができなかった、こういう事例が県内の自治体にあったと聞いております。この2つの公園を指定管理にすると、機動的に柔軟に、例えば今回の公民館の自主避難所のように、運営することが難しくなるんではないか。  想定で避難者数、どれくらいかといいますと、運動公園は4万4997人、法典公園は1万7257人、合わせて6万2254人もの避難者に影響することになります。  市のホームページでは、大地震で火災が起きたときの逃げ場所であると、こんなことが書かれているんですけれども、これを指定管理にしてしまって、運営が機動的にできなくなるようなことがあってはならないというふうに思うんですけれども、ご見解を伺います。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) ご答弁いたします。  指定管理者制度の導入の際には、指定管理者募集要項に、災害発生時等対応を行うことを条件とするとともに、基本協定にも、災害発生時の対応に関して役割分担を具体的に明記することで対応可能であると、このように考えてございます。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  協定を結べば対応可能になるというようなお話だと思うんですけれども、協定に拘束力があるんでしょうか。相手は民間なんですよ。できないものはできないということはあり得ますね。公務員でもないわけです、そこで働いてる方々は。憲法尊重擁護義務があるわけでもない普通の方々が、市民のために頑張ると、そういうことを強制的にやらせるということなんですか。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) ご答弁申し上げます。  今後その協定を結ぶ際に役割分担等を明確にして、今後そういった部分での対応可能な範囲を明確にした上で、指定管理者導入について検討してまいりたいと、このように考えております。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  役割を明確にされるということを言っておられるんですけれども、なかなか難しい話ではないかなというふうに思います。  大災害がこれだけ続く時代に、随分不安定なことではないか。市民の命と安全を軽視するような話ではないかというふうに、私は思います。  日ごろ、30年以内に大地震が来るのだから備えをしておこうと、市民に自助だと促しておきながら、避難所を不安定にしていく、こういうことは逆の政策ではないか。官製ワーキングプアを生むというだけではなく、避難所の面からも指定管理者制度の導入は大問題であるというふうに指摘をさせていただきます。撤回を求めます。  一方で、これはるる述べてきましたけれども、浸水区域でもある海老川上流地区の開発や船橋駅南口の再開発、南船橋の再開発などには、一切財源論などを持ち出すこともなく200億円以上も税金を投じて開発を進めようとしている。しかし、市民に対しては民営化を押しつけ、駐車場を有料化して、公共施設を値上げして、特定の人しか使えない施設にしていく、こういうことは許されないということを重ねて申し上げて、質問を終わらせていただきます。    ───────────────── ○議長(日色健人) お諮りします。  議事の都合により、日程第2の議事は、次の会議に延期することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(日色健人) 異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程第3、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、神子そよ子議員及び金沢和子議員を指名します。    ───────────────── ○議長(日色健人) お諮りします。  本日の会議はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(日色健人) 異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 次の会議は、あす26日、午前10時から開きます。  本日は、これで延会します。         18時45分延会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(48人)          議 長   日 色 健 人          副議長   石 崎 幸 雄          議 員   神 子 そよ子                今 仲 きい子                はまの 太 郎                小 川 友 樹                宮 崎 なおき                いとう 紀 子                長 野 春 信                大 沢 ひろゆき                林   利 憲                米 原 まさと                坂 井 洋 介                松 崎 さ ち                高橋けんたろう                三 橋 さぶろう                上 田 美 穂                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                石 川 りょう                佐々木 克 敏                浅 野 賢 也                小 平 奈 緒                藤 代 清七郎                滝 口 一 馬                金 沢 和 子                池 沢 みちよ                岡 田 とおる                木 村   修                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                齊 藤 和 夫                滝 口   宏                島 田 たいぞう                渡 辺 賢 次                岩 井 友 子                朝 倉 幹 晴                浦 田 秀 夫                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                鈴 木 和 美                七 戸 俊 治                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇欠席議員(2人)                杉 川   浩
                   つまがり 俊 明    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         辻   恭 介    副市長         山 崎 健 二     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       御園生 剛 志     経済部長       宮 森 信 次     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     高 橋 潤 弐     都市整備部長     竹 田 光 伸     道路部長       木 村 克 正     下水道部長      植 田 昭 二     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      栗 林 紀 子     総務課長       篠 浦 淳 二    教育長         松 本 文 化     教育次長       大 山 泰 光     管理部長       大 竹 陽一郎     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  加 藤 隆 一    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局次長議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     日 色 健 人    船橋市議会議員     神 子 そよ子    船橋市議会議員     金 沢 和 子...