船橋市議会 > 2019-11-06 >
令和 元年11月 6日総合計画に関する調査研究特別委員会総務分科会−11月06日-01号

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  1. 船橋市議会 2019-11-06
    令和 元年11月 6日総合計画に関する調査研究特別委員会総務分科会−11月06日-01号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-26
    令和 元年11月 6日総合計画に関する調査研究特別委員会総務分科会−11月06日-01号令和 元年11月 6日総合計画に関する調査研究特別委員会総務分科会                                    令和元年11月6日(水)                                         午後1時30分                                      第4・第5委員会室 [議題] (1)船橋市総合計画後期基本計画(平成24年度〜令和2年度)の概要 (2)計画の現在の状況について 【総務委員会が所管する部局に関する事項】  ・税務部に関する事項  ・総務部に関する事項  ・消防局に関する事項  ・市長公室に関する事項    ………………………………………………………………………………………………          13時29分開会 ○分科会長(滝口一馬) ただいまから、総合計画に関する調査研究特別委員会総務分科会を開会する。    ────────────────── △分科会の進め方等について ○分科会長(滝口一馬) 10月28日の分科会に引き続き、(1)船橋市総合計画後期基本計画(平成24年度〜令和2年度)の概要、(2)計画の現在の状況についての総務委員会が所管する部局に関する事項を議題とし、協議事項記載の事項に関して理事者から説明を受けた後、質疑を行う。
     進め方は、税務部に関する事項、総務部に関する事項、消防局に関する事項、市長公室に関する事項、それぞれ部局ごとに入室をいただき、部局ごとに一括して各項目の説明を受け、まとめて質疑を行う。この順序のとおり進めることとしてよろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○分科会長(滝口一馬) では、そのように決する。    ────────────────── (1)船橋市総合計画後期基本計画(平成24年度〜令和2年度)の概要 (2)計画の現在の状況について ・税務部に関する事項 [理事者説明] ◎税務課長 まず後期基本計画のご説明だが、税務部では、分野別計画の第7章である。  この第7章だが、基本的には第1章から第6章までの政策を着実に実施するための市政、行政運営の考え方や推進方策について述べた部分である。基本的には第1章から6章までの政策を支える土台という部分でもある。その中で158、159ページが税務部で所管する事項である。  158ページの見開き左の部分で、こちら7・1・3の安定的な行政運営が可能な財政基盤の確立という部分となる。  市税については、歳入に占める割合が約半分と高いということ、また、今後、少子高齢社会が進行し、税収の極端な伸びがなかなか期待できないという現状がある。こうした状況の中、これまでも公平かつ適正な課税や収納体制の整備を行ってきたところではあるが、今後についても歳入の確保ということで、市税の安定的な確保が重要であるということで述べている。  基本方針としては、市税の安定的な確保という部分である。  下段の右のほうに図を示させていただいているが、市税収入の状況、こちらは平成13年度から平成22年度までの棒グラフが市税の滞納額、折れ線グラフが市税の収納率を示している。  右のページに移り、税務部では、施策1の部分、こちらは、市税において公平で適切な課税を行うとともに、効率的・効果的で個々の状況に即した収納体制の整備、また、多様な収納方法の導入の検討を進めることとしている。これにより、市税等の収入の確保に努め、収納率の向上を図っていくとしている。  下の囲みの部分だが、こちらに向けた取り組みとし、税務部では、上から3つ掲げている。課税対象の的確な把握、公金徴収の一元化の推進、多様な収納方法の導入、こちらについて取り組みを進めていくこととしている。  続いて、タブレットに格納している実施計画の抽出版13ページ。こちらの実施計画では、先ほど申し上げた歳入の確保に向けた主な取り組みとし、課税対象の的確な把握、公金徴収の一元化の推進、多様な収納方法の導入を進めるとしている。上の2つについては、下段の主要な事業とかぶっているので、後ほど所管課から改めてご説明をさせていただく。  3つ目の多様な収納方法の導入についてだが、こちらは、納税者の方にとって支払いやすい環境整備を行うことにより、納期内納付の推進、しいては収納率の向上を図ることを目的とし、取り組んでいるところである。  具体的には、市税の収納方法だが、従来の金融機関の窓口での納付、あるいは口座振替での納付に加え、平成19年4月からはコンビニエンスストアでの納付、平成28年4月からはクレジットカードによる納付を始めた。また、平成31年4月からはLINE─Pay請求書払いというものを導入している。また、これは予定だが、来年の4月からはペイジーによる納付の導入に向けて現在準備を進めているところである。また、口座振替についても、なるべく手続のしやすい方法を現在検討しているところである。  中段の参考指標だが、市税の収納率、この実施計画上だと、現状値、平成29年度は96.61%。32年度の目標値は96%と設定した。追加でお配りしている資料をごらんいただきたい。  グラフだが、市税の収入未済額と徴収率の推移を示している。こちらは平成元年度から平成30年度までをグラフにしており、棒グラフが収入未済額、折れ線グラフが市税全体の徴収率を示している。平成10年度には収入未済額が約100億を超えていた。徴収率も一番低いときで、平成12年度88.78%であったが、近年収入未済額が減少しており、徴収率も上昇に転じている。平成30年度は、収入未済額約28億3000万円、徴収率は96.94%となっている。  続いて、実施計画の下段の主な事業のご説明を所管課よりご説明する。 ◎資産税課長 課税対象の的確な把握について説明する。  固定資産税は、原則として登記情報に基づき評価、課税をする土地家屋と申告に基づく償却資産がある。  まず、土地家屋についてだが、基本的には登記申請に基づく法務局からの通知書をもとに調査、評価の上、その物件の所有者に課税をしている。その中でも直接税収につながる新築の建物については、登記情報以外では航空写真による物件の捕捉のほか、建築部局とデータの連携を図り、課税客体の捕捉に努めているところである。  次に、償却資産について、償却資産は事業所からの申告に基づき評価、課税を行う申告制となっている。事業者の償却資産に対する認識不足等から未申告や申告漏れとなる場合がある。未申告者への対応については、保健所等からの新規事業者の情報や課内家屋係からの新規事業所の建築の情報により捕捉に努めている。未申告事業者等については、申告の称揚に努めているところである。  また、平成28年8月から国税のOBを任期付職員として採用し、職員の育成とさらなる新規資産の捕捉をするため、国税関係の資料の閲覧及び実地調査を実施している。実地調査においては、調査対象者の選定から調査技法、折衝、調査のまとめ方など、調査の方においてなすべきことを、一連の行為を若手職員と一緒に行うことにより、国税OB職員の指導のもと、調査技法の習得に努めているところである。  最後に、国税OBによる積極的税務調査による課税客体の掘り起こしだが、平成28年度から3年度で、調定額ベースで5500万円を捕捉したところである。 ◎債権管理課長 債権管理課では、公金徴収の一元化の推進を引き続き行っているところである。  初めに、自力執行権のある市税と強制徴収公債権、これは例えば国保料とか介護保険料、下水道使用料などが当たるが、こちらの強制徴収公債権の一元徴収並びに滞納処分の執行停止を行っているところである。  また、処分の強化も図るために、国税OBを指導員として迎えており、ことし7月までは、国税で退職をされた方について週2日の指導員ということでお願いしていたが、ことしの8月からは、新たに、国税を退職された方で、週5日間の任期付きの職員ということで、正式に任用しお願いをしているところである。こちらについては、かなりベテランで、徴収一筋という方で、知識も豊富で非常に助かっているところである。  続いて、自力執行権がないほうの非強制徴収公債権と私債権については、引き続き支払督促や訴えの提起、あるいは強制執行等の法的措置を行い、債権管理条例に基づく徴収停止や債権放棄等の債権を一元的に管理を行っているところである。  なお、こちらについては、公正を確保するために、延滞金や市債権では遅延損害金の徴収も行っているところである。    ……………………………………………… [質疑] ◆松嵜裕次 委員  よくこれは監査でも話題になるが、市税の徴収率の状況で、市川市が特に30年度なんかでも滞納繰越分が60.2%というすごい、船橋が32.4、滞納繰越分が、現年課税分はそんなに各市町村はそんなに変わらないと思うが、滞納繰越分が、市川が60.2、流山が46.8ということで非常に高いが、この辺の分析みたいなのはされているか。 ◎債権管理課長 実際に市川市に伺ったところではあるが、現年課税というのが、非常にパイが大きいというところで、現年を現年のうちに徹底的に調査して、滞納繰越処分を行う。それで、残った部分がわずかであるため、それに注力する部分というのは少なくて済むとは伺っている。 ◆松崎さち 委員  市税の支払い方について、ことし4月からLINE─Payや、あとペイジー導入の準備中ということだったが、クレジットカード払いももう導入されているということで、それぞれで年間手数料というのはどれぐらいなのか。 ◎税務課長 市側のかかる手数料ということで、基本的にはまずクレジットカード払いについては、1件当たり幾らという手数料、市の負担額がある。金額によって変わってくる。一番下の部分だと1万円以下の場合、市の負担額は税抜きで50円、ただクレジットカード払いの場合、納税者の負担が若干ある。こちらもやはり同額となっている。金額が多くなると、その部分が若干少しずつ上がってくる。こちらが1件当たりの手数料、クレジット払いのケースである。  あとコンビニエンスストアの場合は、1件当たり、55円プラス税ということで、手数料がかかる。あとは月額手数料として基本料金的なものが約1万円かかる。  あとLINE─Payについては、ことし4月から始めたが、コンビニエンスストアで支払う方法に、コンビニの店舗が1店舗ふえたというようなイメージというつくりになっているので、手数料はコンビニエンスストア払いと同じである。 ◆松崎さち 委員  1件当たりについてお伺いしているだけではなくて、年間の総額の手数料について、それぞれお伺いしたい。 ◎税務課長 基本的には取り扱った件数によって変わってくるということになる。1件当たりの手数料は申し上げたが、それの合計額が年間かかる手数料。あとは月額、コンビニ払いであると、月1万プラス税であるので、それの12カ月分というのがコンビニエンスストアとLINE─Payでかかる費用である。 ◆松崎さち 委員  きちんとご答弁を求めたいと思うが、いいか。 ○分科会長(滝口一馬) 理事者に申し上げる。今、松崎委員からの質問に対して、明確にもう少しご答弁いただければと思う。よろしくお願いする。 ◎税務課長 市側の年間でかかる費用ということでよろしいか。(「はい」と呼ぶ者あり)予算額としては、クレジットカードの収納部分については年間で74万1200円、今年度予算で計上している。あとコンビニエンスストアの部分については、手数料部分、これは利用見込みだが、年間で約2278万円を予算額として見込んでいる。LINE─Payについては、コンビニの約1店舗というイメージであるので、ここにコンビニに含まれている。 ◆松崎さち 委員  ペイジーはどれぐらいを見込んでいるのか。 ◎税務課長 ペイジーについては、今年度準備を進めているところである。基本的には導入費用が若干割高であり、導入費用は約1400万で……継続的な費用としては年間約220万……あとはこれによる今年度の納付手数料については、約1200万かかる。これは納付率が、ペイジーで納付した部分が約10%と想定した場合であるので、あくまで予算額ではある。実際にどの程度納付がされるかというのは……見込みで積算している。 ◆松崎さち 委員  最後の納付手数料1200万円というのは、ペイジーを導入すると毎年かかる費用として予算を見込んでいるということか。 ◎税務課長 納付される数にもよるが、基本的にはこの部分は毎年予算を計上する形になる。 ◆松崎さち 委員  それで、今行革によってなるべく無駄をなくしていこうということを船橋市は進めているが、このペイジーの導入というのは、市民から要望があって進められているものなのか、どうしてもやらないといけないものなのか。 ◎税務課長 市民からも、件数そのものは把握していないが、要望があることは確かである。また、実際のところ近隣市でも既に導入しているところが非常に多くなっているので、それに合わせる形で今回準備を進めている。 ◆松崎さち 委員  徴収率が上がっている、96%になってきているということが、さっきご報告があったにもかかわらず、毎年かなり手数料がかかるものを今導入検討されているということで、ちょっとおそろしい……びっくりした。クレジットカード払いの予算が74万円というのは、それは間違いないか、手数料。 ◎税務課長 基本的に、実際にこれもどれだけクレジットカード払いで払われるかというのが、件数次第という部分もあるが、予算額としては月額使用料、あと収納手数料、件数に応じた部分ということで、74万1200円ということで計上している。 ◆松崎さち 委員  ペイジーの導入は一旦凍結すべきではないかと考える。要望にさせていただく。  それから、さっき債権管理課で、処分の強化を図るため国税OBの方、大変知識が豊富な方を週5日、任期付で採用されているということである。処分の強化というところをもう少し詳しく業務内容をお伺いしたい。 ◎債権管理課長 こちらについては、まずは滞納処分のための調査で財産調査をさせていただく。それで、財産があれば差し押さえ、なければ執行停止の方向で進めていく。その際に、レアケースというか、うちのほうは不動産の公売とか、あと実際に現地に行って調べる捜索といったものの経験が少ないものから、そちらも指導を受けながら進めてまいりたいと考えている。 ◆松崎さち 委員  あとは訴えの提起だが、今後も支払い督促などぜひやっていっていきたいということだったが、後期基本計画中に訴えの提起をしても、とれなかとった方々がいると思う。今、もしおわかりであればどれぐらいいらっしゃったのか伺いたい。 ◎債権管理課長 実際、債権放棄した部分ということでの件数になると、平成30年度、合計で160件ということで、債権額が4106万8751円となる。 ◆松崎さち 委員  できれば29年、28年と数年分伺いたい。おわかりになればで結構だが。 ◎債権管理課長 債権放棄については、各年度で法的措置に至らないまでも時効等で、落ちている部分もある。それで、平成24年度から行っているので、債権放棄、平成24年度が1,861件、債権額が1億5597万1861円、平成25年度が160件、債権額が2862万8916円、平成26年度が63件、1286万8142円、平成27年度が32件、9116万2328円、28年度が104件、4445万5127円、29年度が174件、5069万1714円となっている。 ◆松崎さち 委員  28年度からすごくふえてきているが、これは何か方針の転換があったのか。それとも、そもそも移管されたものがふえているということなのだろうか。わかる範囲で結構である。 ◎債権管理課長 28年度、29年度については、特に所管課の債権についてヒアリングを行った中で、落とせるものは落とそうということでの方針で、これも今続いているところではある。 ◆松崎さち 委員  ぜひ丁寧に進めていただきたい。          13時58分休憩    ──────────────────          14時00分開議 (1)船橋市総合計画後期基本計画(平成24年度〜令和2年度)の概要 (2)計画の現在の状況について ・総務部に関する事項 [理事者説明] ◎情報システム課長 後期基本計画の150ページをごらんいただきたい。6章、新時代をひらく「創意」と「意欲」にあふれるまちの章になる。その中で施策としては、高度情報社会の構築となる。  まず、計画の策定に当たって、現状と課題についてだが、本市では、これまで主に事務の効率化を目的に汎用機を利用した基幹業務システムの構築や運用を進めてきたが、限られた予算の中で行政サービスの高度化を図る必要があるため、業務システムの最適化とともに、透明性、公平性を確保した効率的な調達や改修を図っていくことが求められているというような状況であった。  一方、情報化の進展により、個人情報の漏洩などのリスクが高まることから、セキュリティー対策の充実も必要とされていた。その下、さらにここ10年と書いてあるが、これは平成13年から23年ごろの話だと思うが、インターネットを初めとするICT環境は急速に発展、普及したことから、ICTを活用した市民サービスの向上や地域の活性化を進めることが求められているという形で現状と課題をさせていただいたところで、ちなみにインターネットの人口普及率だが、平成13年で46.3%だったのが、平成23年では79.1%と急激に上がってきた時代でもあった。  続いて、総務分科会資料の10ページをごらんいただきたい。  このような現状と課題を踏まえ、基本施策の方針を市民から信頼される行政運営の実現と業務の効率化を図るため、業務システムの再構築を進めるとともに、情報セキュリティーに関する取り組みを推進する。  また、市民サービスの向上を図るため、インターネットを利用した手続や地域情報化に関する取り組みを推進するとしている。  そして、基本施策を実現するための取り組みとしては施策1、業務システムの最適化、施策2、市民サービスの向上及び地域情報化の推進を掲げている。  まず、施策1の業務システムの最適化だが、これは主な取り組みとして右側のほうに書かせていただいており、まずオープン化技術の採用による業務システムの再構築である。これは、本市では、これまで汎用機と言われる大型コンピューターを利用して住民記録や税などの基幹系のシステムを運用してきたが、安価で小さなサーバーで運用可能なシステムが提供されてきたことなどを踏まえて、そうした状況を見て、複数のメーカーが参入できるオープン化技術というものを採用し、公平性、透明性を確保するとともに、効率的な調達を行うなど、システムの再構築を進めていくこととした。  現状では、参考指標と書かせていただいているが、汎用機システムをオープン化した業務の割合、これは30業務、この汎用機で運用していたシステムの30業務について、29年1月に全てオープン化をしており、その再構築が完了しているということで、100%とさせていただいている。  次に、主な取り組みの2つ目としては情報セキュリティー対策の向上という形になるが、その他主要な事業をごらんいただければと思うが、セキュリティー研修事業というところで、新規採用職員と新任課長向けにセキュリティーの研修というのを行っていたが、平成26年以降は、各所属長に加えて、各システム担当者、あと各課の代表の職員とか、そういった形で対象を拡大して実施している。また、パソコン上でセキュリティーに関して受講できるeラーニングというものも平成26年度から全職員を対象に実施している。そのほか、標的型メール訓練、こういったものを27年から30年まで実施しているという状況である。  このような研修を行うことで、職員の情報セキュリティーの向上を図っている。  続いて、情報セキュリティー外部監査についてだが、平成28年度から2カ年で、個人番号利用システム、これを利用しているシステム、全庁的に利用する重要システムの監査を実施している。また、30年度からは3年間でそれ以外の重要と思われるシステムの監査を実施しており、この5年間で外部監査に必要なシステムを全て一巡できるような形で、今後も定期的に継続して取り組んでいくという考えでいる。  続いて、RPA・AI等の先進ICT技術の検証及び導入についてである。RPAについては、平成30年度、昨年度実証実験を行い、一定の効果、時間の削減効果が見込まれたことから、本年度市民税課とか、そういったところにおいて実際に活用して導入している。また、現在、ほかの利用希望があった課において試験的に運用を今実施しており、効果がある部署に順次入れていくという形で考えている。  そのほかAI等については、例えばAI議事録、これは聴覚障害者だが、リアルタイムコミュニケーションも実施が可能になっており、あと会議の議事録の作成でも活用ができている。既に20以上の課で利用されており、これも効果にばらつきは多少あるが、3分の2ぐらい時間が削減できたといった報告もいただいている。  続いて、AI−OCRというもの、手書きの例えば申請書を読み取って電子化していくようなシステムに関しても、今年度導入していこうということで、現在仕様書の作成などの事務を進めているといった状況になっている。  続いて、施策2の市民サービスの向上及び地域情報化の推進についてご説明させていただく。  主な取り組みとしては3つ掲げさせていただいており、1つ目がインターネットの普及を踏まえ、インターネットを利用した手続の拡大である。こちらはタブレット11ページ。現在、体育施設だとか図書の予約のほかに、現在公民館とか市民文化ホールなどの生涯学習施設、こういった施設予約を初め、市内の駐輪場の予約も、インターネットで利用可能になっている。また、今、国のほうの子育てワンストップサービスというものもあり、そちらには11の業務の事務手続が電子化、電子申請が可能という形になっている。  また、そのほかのものに関しても今年度電子申請の基盤を導入していこうという形で、今作業を進めているところであり、さらに手続できるものをふやしていこうと取り組んでいるところである。  続いて2つ目の取り組みだが、メールによる情報発信の拡大については、安全・安心メールである。これは、災害情報とか防犯情報とか子育て支援情報、暮らしに役立つ情報などを配信しているものであり、利用者数については計画策定当時が5万9000人だったが、これは目標値は平成32年の目標値は8万2000人にしている。実際にこの10月末現在の登録者数が8万3600人を超えて目標は達成しているものである。  続いて、3つ目は、情報セキュリティー対策の普及となるが、市民向けのICT講習や情報セキュリティー講座の開催については、例えば公民館スマートフォン講座とか、市民大学校でパソコンの学科などの一定の事業を実施しているというところの状況である。 ◎総務課長 分野別計画の第3章に位置づけられている平和施策の推進についてご説明する。  後期基本計画の108、109ページである。この施策を掲げた当時、国際社会から紛争や核兵器がなくならず、戦後65年以上が経過し、戦争・被爆体験の風化が懸念されていた。また、戦争・被爆体験者の高齢化により、次世代に戦争の悲惨さや平和の大切さを継承していくことがますます難しくなっていくという状況にあった。  そうした背景から、基本方針のめざすべき姿を、平和都市宣言の趣旨が市民一人一人の心の中に浸透し、平和を愛し、大切にする気持ちが定着することとして、その施策の方針を、世界の恒久平和、非核三原則の遵守、さらには核兵器廃絶を実現するため、平和事業を継続的に展開して平和都市宣言の趣旨の市民への周知に努めることとした。  こうした基本方針を達成するため、主な取り組みを109ページに記載している。総務課所管の取り組みとしては、平和式典への市民派遣の推進と原爆の日関連事業の推進となっている。それぞれについて、タブレットの実施計画7ページ、その他の主要な事業のところに、平和式典派遣事業と平和の集いの開催ということで、それぞれある。  まず、平和式典派遣事業である。この事業は、主な取り組みの平和式典への市民派遣の推進に関するもので、8月に広島市と長崎市で開催される平和式典へ、毎年交互に次世代を担う青少年を派遣し、平和式典への参加、被爆関連施設の見学などを通して、平和の尊さと戦争の悲惨さを後世に伝え、恒久平和への理解と認識を高めていただくことを目的に実施しているものである。この事業に参加された派遣者には、もう1つの事業である平和の集いの場で、来場者にむけて事業報告を行っていただくほか、家庭や学校等において機会を捉え、周囲の人々に本事業に参加した感じた思いを伝えていただくよう、お願いしている。  続いて、平和の集いの開催である。この事業は主な取り組みの原爆の日関連事業の推進に関するもので、戦争の悲惨さや平和の尊さについて広く市民に呼びかけるために実施しているものである。内容としては、先ほどご説明した平和派遣報告のほか、著名人によるコンサートや平和をテーマとした講演会、小中高生による平和を願う合唱、また、過去には映画上映を行うなど、いろいろ形を変えながら開催している。  こうした事業を継続的に展開し、平和都市宣言の趣旨の周知に努めているところである。 ◎職員課長 続いて、分野別計画第7章、計画の推進についてご説明をさせていただく。  156ページ、政策1、効率的で市民にわかりやすい行財政運営である。基本施策の2として、自立的・効率的で透明性の高い行政運営を挙げてある。
     現状と課題をまずご説明する。本市では、これまでも事務の見直し、また委託化の推進、民間活力の活用などの行政改革を実施してまいり、効率的な行政運営に取り組むことを行ってきた。組織のスリム化、常勤職員数の削減等にも努めてきた。今後も社会経済情勢の変化、複雑・多様化する市民ニーズに対してきめ細かな対応が求められていることに加え、少子高齢社会、また分権社会へ向かっているので、行政需要は拡大することが見込まれている。  こうした状況の中、質の高い行政サービスを持続的に提供するために、継続的な組織の見直し、また職員の資質・能力の向上を図り、環境の変化に対応できる自律的な行政運営を進めるとともに、事務事業の合理化など、継続的に行政改革を進めることが必要だというのが、当時の現状、課題である。  また、市政に関する情報を市民にわかりやすく伝え、透明性の高い行政運営を推進することも求められている。  このような現状課題認識から、基本方針としては、めざすべき姿、自律的運営と限られた行政資源の効率的・効果的な運用により、社会環境の変化に対応した質の高い行政サービスが提供されている状態を目指す。施策の方針としては、質の高い行政サービスを将来にわたって持続的に提供するため、効率的、柔軟な組織づくりと職員の総合的な資質能力の向上に努める。また、継続的に行政改革を進め、限られた行政資源で住民福祉の向上を図りながら、最大の効果を上げることができる効率的・効果的な行政運営を行うとさせていただいている。  施策が1から4まであり、行政組織の適正化と人材の育成、行政改革の推進、公正で透明性の高い行政運営、行政サービスの向上を挙げてあるが、総務部として所管している施策1、3、4についてご説明をさせていただく。  実施計画の抜粋の12ページをごらんいただきたい。職員課としては、組織体制の見直し、それから、適正・効率的な職員配置に取り組んでいる。  組織体制の見直しとしては、行政課題に対して迅速かつ柔軟に対応できるよう、必要に応じて組織の見直しを行ってきているところである。  近年の主な組織改正としては、平成27年度4月と10月に子ども・子育て支援新制度施行に伴い、地域子育て支援課の新設、また、事務の効率的な遂行のために、保育部門を再編し、公立保育園管理課、保育認定課の新設を行っている。  また、平成27年4月、環境部を再編しており、多様化する環境問題に的確に対応するとともに、業務の効率化も図るために、環境問題をめぐる諸課題への対応の中心的な役割を担う環境政策課を新設している。  それから、平成27年10月、健康福祉局の再編を行っている。保健福祉センターの開設に合わせ、母子成人保健等の地域保健機能を集約、また、サービスの充実を図るために、健康部から健康増進課、保健センター及び特定健康診査室の業務を保健所に移管し、地域保健課、健康づくり課を新設している。また、指導監査課も設置している。  さらに、平成27年10月、税務部の再編を行った。収納業務を一元化し、効率的な収納体制とするとともに、各課で行っている税証明業務の窓口集約、税証明のワンストップサービスでの市民サービスの向上などを目的としたものである。  平成28年4月には、道路に関する業務、公共交通、その他の公共交通に関する施策を集約して道路部を再編している。  平成29年4月、要保護児童等への対策、また配偶者暴力等への相談などの対応の強化のために、家庭福祉課を新設した。  さらに平成31年4月に、限られた経営資源を効率的・効果的に活用することで、将来にわたり持続可能な行政経営を目指し、行政経営課を新設している。また、国民健康保険国民年金に関する事務の効率化と市民の利便性向上のために、国保年金課を新設している。  主な組織改正は以上である。  それから、適正、効率的な職員配置である。  現在本市の職員数は常勤職員4,982人、臨時・非常勤職員3,761人の計8,743人、平成31年4月1日時点となっている。限られた人的資源の中、増大する行政需要に対応するために、効率的な職員配置を行う必要がある。人事所管課では、業務内容、業務量等をヒアリングを通じて把握しながら、職員配置を行っているところである。  総合計画、今回の後期計画が始まる前だが、定員適正化計画を実施し、平成17年度から22年度までで常勤職員349人を削減した。その後、平成23年度以降については、地方分権一括法の権限移譲、公共施設の耐震化、待機児童対策、消防の計画的採用など、増大する行政需要に対応するため職員数をふやしてきたところである。平成22年度から31年度までで、病院局を含めてだが、常勤職員599名を増員したところである。常勤職員もふやしたところではあるが、その増加数を抑えるために、臨時・非常勤職員についても積極的に活用を図ってきた。例えば再任用職員の任期満了のタイミングなどで非常勤化も実施してきたところである。  その結果、平成22年度から31年度までで、臨時・非常勤職員も970名増となっているところである。 ◎法務課長 施策3、公正で透明性の高い行政運営のうち個人情報の保護の推進について、法務課からご説明する。資料12ページ、個人情報の保護の推進ということで、取り組みの1つとし、毎年度、職員への研修を実施している。具体的には新任所属長を対象とした研修、それから個人情報管理主任等、こちらは課長補佐等を対象とした研修、それから新規採用職員を対象とした研修を行っている。  また、個人情報の開示制度についてだが、開示請求の事務についてのマニュアルを作成し、各所属が条例に基づいた不開示部分の検討を行えるよう、適正な運用を行っているところである。  また、個人情報の保護の推進を図るとともに、開示制度などにより市民が自己の情報を知り、コントロールし、個人情報がむやみに公開されないこと、誤った、または不完全な情報によって自己に関し誤った判断がなされないことなど、個人の権利、利益が守られる公正で透明性の高い行政運営を推進している。 ◎総務課長 12ページ、内部統制の整備である。この施策を考えた当時は、公務員の不祥事が続出し、行政の信頼が大きく揺らいでいたことなどの時代背景の中、国において平成19年10月に、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会を発足させ、内部統制に関する検討会を始めていたことから、本市においても業務の適正な執行を確保し、公正で透明性の高い行政運営を行うため、内部統制体制の構築及び運用を始めることとした。  具体的な取り組みとしては、業務における事務ミスの防止に重点を置き、所属長等を対象としたヒューマンエラーの仕組みに関する研修や、事務ミスの発生原因と再発防止策の全庁的周知を実施するとともに、総務省から示された報告書や他市の先進事例、民間の導入手法などを研究してきた。そして、29年6月に内部統制に関して規定した地方改正自治法が公布されたことを受け、平成30年度よりリスク管理の施行を開始しているところである。 ◎人材育成室長 施策4の行政サービスの向上についてご説明する。窓口業務の改善の推進になる。  きめ細やかで質の高い窓口サービスの提供を目指して、職員課人材育成室では、職員の接遇能力を高めるため、これまで庁内ポータルや庁内報などを活用した周知啓発、新規採用職員のほか、管理監督職や一般職員も対象とした接遇研修を実施している。  また、各所属においても、接遇に関する職場研修などの取り組みや所属の窓口のレイアウトの変更、案内表示の改善なども取り組み、窓口サービスの向上に努めている。  このような取り組みから、平成24年から毎年、窓口を利用された方に、窓口環境や職員の対応についてお聞きしている窓口サービスアンケートの結果において、窓口を利用された方の総合的な満足度は、平成24年は70.8%であったものが、平成27年には82.6%で80%を超え、平成30年度が86.8%となっている。  この結果からも、職員の接遇等の窓口サービスの満足度は一定の評価をいただいていると考えているところだが、まだ、対応した職員が表情が暗いだとか声が小さいといったご意見もいただいているので、今後もこの結果を維持できるように、職員への周知啓発や接遇研修等を継続して実施し、窓口サービスの向上に努めてまいりたいと考えている。 ◎総務課長 ただいまの窓口業務の改善の推進に関連した総務課所管の事業についてご説明する。  業務改善の動きを全庁的に拡大していく手段とし、職員の改善、向上意識の定着やモチベーションアップを目的に、各課において業務の効率化や市民サービスの向上につながる業務改善の目標を掲げて取り組みを行い、その成果を発表し、表彰するという目標達成コンテストを平成29年度より実施している。発表を行った改善取り組みは、他課の取り組みであっても参考にできるものは積極的に取り入れていくよう、ポータル掲示板などで庁内にて共有しているところである。    ……………………………………………… [質疑] ◆松崎さち 委員  窓口サービスアンケートのことでお伺いをする。窓口が幾つか市にはあるわけだが、どこでやってきているのか、固定されているのか。それから生活支援課ではやっているのか伺う。 ◎人材育成室長 アンケートの実施場所だが、基本的に窓口がある課は全て行っている。生活支援課ではアンケートは実施していない。 ◆松崎さち 委員  今、全てやっているということだったが、やっているところを挙げていただきたい。 ◎人材育成室長 30年度は63部署ある。63全てお話ししたほうがよろしいか。(「いや、そこまでは」と呼ぶ者あり)主なところでよろしいか。(「はい」と呼ぶ者あり)市民生活部だと各出張所、あと健康・高齢部だと地域包括支援センターなど、保健所も保険総務課、地域保健課、保健センター等で行っている。福祉サービス部だと地域福祉課、あと生涯学習部だと各公民館等々となっている。図書館、西図書館と文化ホールという形で30年度だと63部署となっている。あと、本庁舎の部署もプラスで65部署ある。市長公室だと市民の声を聞く課、税務部でも税務課など、あと市民生活部の戸籍住民課、子育て支援部でも児童家庭課など複数やられて、あと環境部も出ている。詳しい資料があれば後ほどお渡しすることはできる。 ◆松崎さち 委員  では、かなり細かくやっているということを今伺ったが、なぜ生活支援課ではやらないのか。 ◎人材育成室長 こちらの窓口アンケートは基本的には全部署にお願いしているが、何というか、対応等がなかなか難しい部分、アンケートが難しい部分が、とりづらいという部署もあるので、そこは所属のほうの判断でお願いしているところである。 ◆松崎さち 委員  所属の判断ということは、福祉サービス部長や健康福祉局長がお決めになっているということか。 ◎人材育成室長 基本的には各所属長、課長だと思っている。 ◆松崎さち 委員  私の問題意識として、かなりいろいろとお話を伺う。録音とかがあるわけではないので、そういう意味では証明しにくいものがあるが、例えばDVを受けていて、本来であれば転居できるはず……生活保護で。しかし、できませんと職員に言われてしまったとか、その理由を尋ねたら、保護を受ける人がふえているので出せないとか、そういうことを言っているという証言がある。1つ2つではない。そういう話が。  さっき職員の資質能力の向上が必要だというお話があった。公正で透明性の高い行政運営が必要だということだが、生活支援課の実態というのも総務部としてアンケートをとって、確認すべきでないか。それは所管任せにすべきでないと思うが。 ◎総務部長 この目的は、まず接遇を向上させようという目的である。なので、こういうことをやっている。今の問題はまた別なので、それはそれで検討はしたいと思うが、この事業は接遇を向上させるということなので、その点をご理解いただきたいと思う。 ◆松崎さち 委員  そうすると、ただ単に生活保護を利用してないけど問い合わせをしに来るというのは、そういうのは接遇と言わないか。 ◎総務部長 受け答えについては接遇だが、先ほども室長から答弁させていただいたように、いろいろな課の事情によって、アンケートに参加する、しないというのはそこの所属長に任されている部分がある。だから、我々としてそれを排除するつもりはないので、そういった意見があるというのはお伝えをする。私どもとして排除しているものではいない。 ◆松崎さち 委員  排除しているものではないということで、わかった。  それから、総務課に平和都市宣言の推進のことでお伺いしたいが、平和事業の参加者数が載っているが、平成23年度分までだが、近年どれぐらいで推移しているのか、伺っていいか。 ○分科会長(滝口一馬) わかる範囲でいいか。 ◆松崎さち 委員  はい。 ◎総務課長 平和の集いについて、30年度が約600人、29年度が580人、28年度が390人、これぐらいである。 ◆松崎さち 委員  ことしも伺って、かなりすばらしい内容だったと思うが、参加者が少なかったのは残念だった。  それで、平和都市宣言の認知度が目標55%だが、現状は39.8%と報告がされている。こちらへの評価について伺えるか。 ◎総務課長 ちょっと言いわけじみて申しわけないが、そもそも55%の目標値というのが、後期基本計画を策定するときの指標として、無作為抽出3,000人ぐらいのアンケートをとって、そこでまず平和都市宣言の認知度について聞きた。そこで45〜6の方が「知っている」というお答をいただき、まあこれは難しいもので、それが適正かどうかはわからないが、その当時、もう10ぐらい認知度を上げるような取り組みをしていこうということで55にしたと聞いている。  今出ている29年度の39.8は、市政モニターというアンケートをやっているが、対象が300人、そちらのほうで認知度をさせていただいた結果であるので、母数が違うからどうなんだという話はあるのかもしれないが、この辺はこれだけの開きが出ているところも、その原因の1つとして当初の母数の違いがあるのかなとは考えている。 ◆松崎さち 委員  私も不勉強で申しわけないが、例えば広報で特集を組むとか、何かしらもう少し平和都市宣言を市民に認知させるような、そういう周知の強化はしているのか。 ◎総務課長 ごらんになられたかわからないが、派遣されたお子さんたちの発表とかがあって、とてもいい発表である。私どもとしては周知の方法としてパンフレットをつくる。市内の例えば、市立小学校は6年生以上、小、中、市船の高校、特別支援学校の生徒全員分パンフレットを配付している。あと市内各機関にパンフレットの設置をお願いしたり、2万幾つのパンフレットを使って配っている。それから、ホームページ、広報にも掲載は依頼しているし、ホームページも時期が近づくと、特にバナーって出るのだが、あそこに載せていただくとか、多くの方の目に留まるような努力はしているところである。 ◆松崎さち 委員  ぜひとも特集号は、いろいろなことがあって大変かもしれないが、一度特集を組んでいただくとか、そういうことも取り組んでいただきたいと思う。  情報システム課で、RPAを取り入れて効果が見られた、一定効果があったということがあった。実際にどれぐらい効果があったのか、何か数値で示されるものはあるのか。 ◎情報システム課長 30年度の実証実験において、8課9業務で、大体業務……その当てた業務の60%ぐらいが、削減効果が見込まれたということがあったので、それで導入している。 ◆松崎さち 委員  逆に予算がふえるとかそういうことはなかったわけか。逆に支出がふえるとかそういうことはなかったということか。効率化が……。 ◎情報システム課長 実際に効果が余りないような業務とかも中にはあるので、そこで平均して8課9業務で60%ぐらいを見込まれたので、今年度については、導入したいという課を対象に、今試験的に導入してもらっている。そこで、また効果を見極めさせていただいて、効果があるものに正式に入れていこうという形で今取り組んでいるところである。 ◆小川友樹 委員  平和施策の推進のところだが、基本方針の施策で、核兵器廃絶を実現するためとあるが、これは全世界の核兵器をなくしていこうという方針のもとに書いているのか、それとも日本の核兵器の保有を否定するために書いているのか。 ◎総務課長 両方である。国への働きかけも、市単独ではないが、会を通じて行っているし、首相に対する要望書も出している。 ◆小川友樹 委員  個人情報保護の推進だが、個人情報保護は大切だが、法律に基づいて個人情報を、例えば第三者に渡さなければいけないということが結構あると思うが、その場合に法令に基づいて渡すのだが、それに関しても法令に基づいて渡していることについても、再度担当課で、果たして本当に法令に基づいてきちんと出しているかどうかということを精査してもらうというようなことも推進していく方針というお考えでよろしいか。 ◎法務課長 個人情報の保護の関係については、基本的には課長の専決になっているので、それぞれの課長で判断いただけるように、研修等でマニュアルも含めて広めている。 ◆松嵜裕次 委員  高度情報社会の構築という基本施策の中の、市民サービスの向上及び地域情報化の推進というところだが、これについては目標値が設定されていない、なかなかしづらい施策なのかなとは思うが、インターネットを利用した手続の拡大とか、また情報セキュリティー対策の普及事業などのご説明があったが、総体的にこれはどのような総括をされているのか。 ◎情報システム課長 市民サービスの向上及び地域情報化の推進ということで、このインターネットとかICTの内容というのが、結構飛躍が早いというか、近年急激に伸びてきているというのもあり、ようやく今になって、例えば電子申請だとか、あとICTの活用というのが推進し始められているという状況に今なってきているので、今後、さらに推進していけるのかなと思っており、この計画が32年まで……の中では進められたところはあるのかなとは思っている。 ◆松嵜裕次 委員  そういうようなものに対応する計画として、個別計画として情報化推進計画というのがあった、かつて。それは、今お話になったこととフィットしている話なのだろうか。28年度までだと思うが。 ◎情報システム課長 以前にあった計画というのが、内部的な事務の効率化みたいなところがメインとなっている計画になっている。今新しく総合計画、33年からスタートに合わせて情報化計画というのも今策定をしていこうという形で考えているので、そこでは、この市民サービスの向上の視点も入れた中で作っていこうということで、今取り組んでいる。 ◆松嵜裕次 委員  そうすると、推進計画が28年度で終わって、現状として何をもとに、後継計画はできてないわけで、令和3年度ぐらいからできるのか、そうすると、何に基づいて、例えばその間でもそれこそオープンデータの活用だとか、ここに出ているようなインターネットを利用した手続の拡大とかとニーズがどんどん出てきているというお話もさっきあったし、それは何に基づいて今推進をされているのか。 ◎情報システム課長 今は、船橋市の情報化実行計画というものがあるのだが、先ほどお話ししたような内部的なものを進めていこうというものも入っている中で、ここではICTを活用していこうというところでふれさせていただいている部分に基づいて実施している。  ただ今後、ICTについては普及していくという話もあるので、それも踏まえた中で新たな計画に転換していこうという形で考えている。 ◆松嵜裕次 委員  情報化実行計画というのがある……それは、私たちは見られるか、インターネット上で。載ってないが、本市のホームページには。 ◎情報システム課長 先ほど内部的なものの要素が強いというお話を申し上げたが、セキュリティーの関係とかもあるので、これは、公開は今してないところだが、ただ市民向けに今後公開していこうという形で策定していく形で考えている。 ◆松嵜裕次 委員  わかった。もう1点だけ確認だが、あとはオープン化技術の採用のところで、この1つの眼目として効率的かつ適正な調達というところが後段に出てくるが、それについてはどういうふうに今は評価されているか。 ◎情報システム課長 先ほどお話したとおり、オープン化技術という形で、29年に全てオープン化が完了している。これによって、例えば汎用機を使っていた時代、ホストの時代だが、調達すると事業者が全て大型コンピューターを全部入れて、そこでそのシステムを使うという形だが、オープン化することによって複数の事業者が入ることが可能になってくるということで、コスト面も見たとしても一定の効果はあったと思っている。 ◆松嵜裕次 委員  具体的にどれぐらいの効果があったというのはお示しいただけるか。先ほどお話があったのは、要は汎用機で大型化だったものが幾つかに複数化するからという話というのは、もう載っている話だから理解はしているつもりだが、実際にどういうふうな効果があったのかということを知りたいだけである。 ◎情報システム課長 申しわけない。例えば汎用機を入れたときの金額とホスト化した金額という比較は、多分その比較はしてないと思うので正確な数字は、今は持っていないので、申しわけない。 ◆佐々木克敏 委員  情報システム課で、いろいろとITとかを使って業務の向上とかを目指している。一方で、職員課は、適正化をやっているが、いろいろな事情もあって、最初の適正化よりも250人ぐらいふやしている。それがいい悪いは別にして、ただ、ある程度職員課と情報システム課の中でいろいろな協議をした上でそういう整理をしていくのが適当ではないかと思っているが、定期的にそういう話ってお互いの部署間でやったりしているのか。 ◎職員課長 総務部内なので、そういう話はしている。限られた人的資源あるいは財源を人件費として使っていくわけであるので、これまでここ数年は、職員数はふやしてきたが、効率的に職員を配置していくということが必要であるので、会計年度任用職員で賄えるところは会計年度任用職員で賄う。あるいはICT化できるところはICT化して、必要な人工というか、手数を減らしていくことは今後もやっていく。 ◆佐々木克敏 委員  ということは、それを踏まえた上でベンチマークを示していくことも可能になってくるということか。 ◎職員課長 現状だと、先ほど情報システム課長からもあったが、急速なICTの推進が今行われているというところで、RPAにしても昨年度試行したという段階である。  なので、人工に換算できるというところまでは、まだいってないのかなという認識である。 ◆佐々木克敏 委員  同じく連携について聞きたいが、都市宣言事業をやっている、都市宣言事業は、船橋は幾つやっていたか。 ◎総務課長 3つと理解している。平和と緑と福祉とスポーツである。 ◆佐々木克敏 委員  都市宣言をしている事業課で、先ほどの話にもあったが、普及どうのこうのとかということも含めて都市宣言しているものではないか。そういう普及についてお互いに連絡をとり合って協議して……というようなそういう話し合いとかいうのは今までやったことがあるのか。 ◎総務課長 申しわけない。私の記憶では目的がそれぞれあるので、そういう話はないが……ただ、市としてそういう宣言をしているということで、3方向の看板とか宣言をやっている、ああいうのはそういう調整のもとつくったものと理解している。 ◆佐々木克敏 委員  都市宣言、内容はともかくだが宣言をした以上は周知率を100%にするのは目標値で、実をいうと55%というのは低いのではないかなとは思っているが、そこら辺についてはどうか。 ◎総務課長 目標値が55でそこにも届かない現状なので、これをいかに上げていくかというのは今後の課題だと理解している。 ◆佐々木克敏 委員  先ほど組織再編をされて幾つか変えてきた。その組織再編をして、ことしになってから変えたのはしようがないが、何年か前からいろいろと変えて、その組織を変えた後に、その検証はどういうふうにやられているのか。 ◎職員課長 毎年ヒアリングをしており、組織の問題点など聞き取りをしているところである。 ◆佐々木克敏 委員  それだけか。 ◎職員課長 今まで行った組織改編については一定の効果があると認識している。 ◆松崎さち 委員  RPAやAI等の検証及び導入のところだが、導入費用というのはどれぐらいなのか、今後ランニングコストが発生していくわけだが、どれくらいの予算を見込んでいるのか。 ◎情報システム課長 例えばRPAについては、その1つのライセンスによって金額が利用料という形でかかってくるので、その数に応じて金額がふえていく。  予算額としては、令和元年度、今検証とかでも使っているが、ライセンスとしては、例えばRPAというと開発版とあとは実行版といい、開発というのは実際にRPAのシナリオ、プログラムをつくるためのものだが、それを3つと、あと実行版というのはそれをつくった後にそれを動かすためのものだが、それが12というので、合計で15のライセンスを今年度調達するという形になっており、その予算上627万円となっている。 ◆松崎さち 委員  これから今後ふやしていくわけで、それはどれぐらいの額を見込んでいるのか。 ◎情報システム課長 今年度、またいろいろ実証していただいているというところもあるので、それに応じて、その数に応じて必要な部分は購入していきたいと考えているところなので、現状では正確に幾つと、まだ絞り込めてない状態である。 ◆松崎さち 委員  そうするとどれぐらい導入するかは、まだ未確定ということか。
    ◎情報システム課長 入れ始めたところなので、これからふやしていきたいとは思っているが、まだ最終的にどこまでというところはまだ見えてないところである。 ◆松崎さち 委員  AIのほうはどうか。 ◎情報システム課長 AIは先ほど議事録の話もさせていただいて、AI議事録が平成30年に購入させていただいたもので、実際にコミュニティーツールとしても使用しているし、議事録、今年度で20課ぐらいの実績があるが、そこで活用していただいている。これについても引き続き利用に応じて継続していきたいと考えている。 ◆松崎さち 委員  その件と、予算どれぐらいかかってきているのか、導入に。それから、今後のランニングコストをどれぐらい見込んでいるのかを伺いたい。 ◎情報システム課長 AI議事録に関しては5つのライセンスを購入して、17万(後刻「35万」と訂正)ぐらい、予算額として。 ◆松崎さち 委員  あくまで今試験的な話で、今後本格的に広げていくということだと思うが、これについてもRPAと同じでどれぐらいの予算をつけてやっていくということは、今言えない段階なのか。 ◎情報システム課長 今年度は5つのライセンスという話をしたが、会議はいろいろな課がそれぞれの時期に応じて使っているので、それを貸し出しという形で行っている。情報システム課の中で。そこで今5つで回している状況なので、それが足りなくなるようであればふやしていくという形になるが、現状ではまだ今の5のライセンスで賄っているという状況である。それから、活用の課がふえれば当然ふやしていくという考えでいる。 ◆松崎さち 委員  課題もあると思うが、AI議事録ってまだまだそんなに精度が上がっているとはいえ、その辺はどういうふうに……。 ◎情報システム課長 おっしゃるとおり課題もある。今、うちのほうで採用している議事録は、会議自体しっかりとマイクで音声を拾える会議でないと精度が悪くて使えないということもあるので、それで実証したところでうまくとれなかったというところも実際にある。  なので、マイクでしっかりとれる会議について、まずは活用していただいているという形になっており、今後、また議事録の精度とか、いい製品が出てきたら、そういうものは順次導入していけるような形で検討していきたいと考えているところではある。 ◆松崎さち 委員  それによって委託費、議事録を作成する委託費が削れてきているということなのか。 ◎情報システム課長 結果として削れているかどうかはまだわからないが、委託費を出しているところと出してないところがあると思うので、今、実際に議事録となると、例えば職員が実際にテープを聞きながら起こしているということが多いのかなと思っており、そこの部分削減がかなりできている。ただ、今議員もおっしゃられたとおり、完璧なものにはなっていないので、最後のチェックで相当な時間は使っているが、一定の効果は見込まれているという形の結果が出ている。 ◆齊藤和夫 委員  佐々木委員からあった質問と関連するが、ICT化というのは言われてから大分年数がたっていると思う。船橋市役所でICT化がどこまで進んでいるというか、例えば先ほど職員課長がおっしゃったスリム化とか効率的な事務の実現とICT化というのはすごくかかわりが深いと思うが、ICT化のための事務の仕訳というか、見直しというのがどのように進んでいて、今後どういう計画になっているのかとか、それがどのように職員の数のコントロールだとか配置計画に結びついているのかというのが、私はこれまでのご説明だとよく見えなかったものだから、その辺、漠然とした質問で申しわけないが、ご説明いただけたらと思う。 ◎総務部長 トータルで、私どももこういった計画ということでは……そこはない。主に情シスでやっているのは、今までは内部にしか目が向いてなかった、ICT化が。いろいろと技術が進んできたから、今後は、これは市民の利便性の部分にまず広げていこうというのがまず大きな題目としてある。  今後はICT化というのは非常に急激に進む可能性があって、そこにおくれてはならないということで、私どもも常に目を外に向けているという中で、今1つ課題があるのは、実は電子申請はもう動き出している。ただ1つ隘路かなと思われるのは、成り済ましをどうやって防いでいくのか、申請自体はテクニカルな部分では簡単にできるが、それはもう成り済ましを無視すればという話であるから、当然セキュリティーの部分とこれは不可分である。だから、どっかでブレイクスルーが起きないと、現状でも例えば二重に管理する、私どもが今、業務で行っているように、静脈認証をやってパスワードを入れてみたいな、そういったことをやればできるが、一般の市民がそれをやるかといったらやらない。  だからそういった部分ではまだまだ隘路がある。ただどこかでブレイクスルーが起きれば、これがわあっと広がる可能性もあるから、それはそれで研究しているというのが1つある。  それから、内部の部分については、私どもは昨年業務分析をやり、ほかの課のほとんどの業務を認識している。どういう業務があるか。その中で、表題を見て、ああこれは例えばRPAに向いているのではないのか何なのかといった部分を、題名だけだが感じ取ることは可能である。じゃあ、他市はどうやっているんだというところで、これも情シスと職員課とでタッグを組んでいろいろ問い合わせをしている。他市では今こんなことをRPAでやっているとか、じゃあ、それってうちではできないのか。こういう課ではやっているではないか、同じような業務を。そういったようなことで当たりをつけているというようなこともやっている。  ただ、それで即、人が減るんだとか……になるかどうかというのは、これは全然違うことだと思っている。だから、一つ一つ我々もおっしゃるようなことはやってはいるが、それが、何か横串が刺さっているかというと今の段階ではそうではないということだと思う。答えになっているかどうかわからないが、そういった状況である。 ◆齊藤和夫 委員  わかった。RPAとかAIの導入とかって、いわゆる先端技術ではなくて、もっと単純にICT化で効率化できる業務っていっぱいあると思う。そこら辺の見直しというのはもう庁内で済んでいるという認識でよろしいか。 ◎情報システム課長 ICTの活用については、業務を行う上でそのためのツールとして活用していきたいと考えている。今はもう一般的になっているWord、Excelだとか、Officeの関係とか、今は業務に普通に使うツールとして業務をこなしているわけで、おっしゃるとおりRPAとかというのは少し前にも出ていて、自治体が活用され始めたのは最近になってまたすごく伸びてきているという事実もあるので、これがRPAを使うための業務というよりかは、業務をするためにツールとして使うという位置づけで、使えるところには当てていくという形で、効率化を図られるものには当てていくという形で考えていきたいと考えている。 ◆齊藤和夫 委員  ICT化でできることっていろいろあると思うが、例えば情報共有のあり方だとか……。 ◎情報システム課長 先ほど、AI議事録の金額の面でお話をさせていただいたが、保守とかも含めた金額であると35万ほどになっていた。済みません、修正させていただく。 ◆齊藤和夫 委員  ICT化でできることがいろいろあると思う。ペーパーレス化もそうだろうし、情報の共有化のあり方、簡素化とか利便性の向上とかでいろいろあると思うが、それで時間短縮は可能な業務とか、マンパワーを削減できる業務だとかいろいろあると思うが、そのあたりの見直しとかが、もうある程度済んでいる、職員課とも話が済んで、次の段階だという認識なのか、まだまだ改善の余地があって、発展途上だとしたら、今どういう計画でこの先のことを考えているのかというあたりをお聞きしたかった。 ◎情報システム課長 議員がおっしゃるとおり、もう済んでいる状態なのかと言われると、まだそこまで済んではいないのかなと個人的には思っている。まだ、事務的にも業務的にも、改善する余地はあるのかなと思っており、ただ単に今の業務でICTを入れればいいということではなくて、事務自体の見直しというのも当然必要になってくるというところが、まだ残されているところもあるのかなと思っており、そういうところが、職員課とも話をしながら業務改善の関係とかも含めて検討は続けていかなければいけないのかなと思っている。          15時07分休憩    ──────────────────          15時11分開議 (1)船橋市総合計画後期基本計画(平成24年度〜令和2年度)の概要 (2)計画の現在の状況について ・消防局に関する事項 [理事者説明] ◎消防局総務課長 船橋市総合計画後期基本計画の84、85ページ、分野別計画第2章、いつも身近に「安らぎ」が感じられるまちのうち、市民を守る消防体制の充実についてご説明をさせていただく。  初めに、後期基本計画において、消防局がこの計画を推進するに当たっての現状と課題だが、本市の火災件数については年々減少の傾向となっている。  しかしながら、一方で、救急件数については年々増加している状況である。そのような中で、火災から市民の安全を守るためには、建物の防火安全対策指導の徹底や、住宅防火の推進が必要であり、また、救急需要の増加の対応として医療機関との連携等、救急救命体制の充実が必要となっていく。さらには、大規模な災害等への対応としては耐震性貯水槽の整備や、地域防災体制の中核的存在を担う消防団員の活性化などについて課題とした。  次に、後期基本計画での消防局における基本方針としては、めざすべき姿として、火災や災害の発生に備えた消防体制が充実し、市民が安心して暮らせるまちが実現している現状と定めている。  次に、施策の方針としては、火災や災害から市民を守るため、市民の防火・防災意識の高揚や建物の安全管理体制の充実、消防力の充実・強化を図る。また、市民の命を守るため、消防と医療機関との連携を強化し、救急体制の充実を図るとしている。  このことから、この基本方針を達成させるための施策の方向としては施策1として、火災予防体制の充実、施策2として消防力の充実、施策3として救急体制の充実、以上の3つの施策を基本施策として定めている。また、これら施策ごとに幾つかの主な取り組み項目を設定して、市民を守る消防体制の充実へ向けての取り組みを行っている。  続いて、これらの施策による主な取り組み事業の説明をさせていただく。  総合計画に関する調査研究特別委員会総務分科会資料の実施計画の6ページ、予防機器整備事業より説明をする。  この事業は、火災発生の出火原因を究明するための各種鑑識資機材について、また、各消防署所における火災調査に必要な資機材の整備を図ることを目的としている。現在、火災調査に必要な記録用カメラ、その他資機材については、各消防署所に計画的に整備が進められている。  次に、危険物施設安全対策事業だが、この事業は、市内にある危険物施設の潜在的な危険要因を把握し、安全管理体制の強化を図ることを目的としている。平成30年度の危険物施設に対する査察の実績としては、市内219件の施設の査察を実施している。また、これらの危険物施設の事業所を対象とした安全管理講習会を実施するほか、各消防署所の査察担当職員に対しても、各講習会へ参加させるなど、危険物施設への知識と技術の向上を図り、市内対象施設の安全管理体制の強化を図っている。  次に、3つ目の火災原因調査事業だが、この事業は火災原因を明らかにして火災予防及び今後の警防活動の対策に役立てるため、火災原因調査体制の強化を図ることを目的としている。平成30年度の実績としては、火災調査担当職員を対象とした研修会を開催するなどして、教育体制を強化している。また、他市で行われる火災調査事例発表会などにも積極的に参加を行い、知識のレベルアップを図っている。  続いて、施策2、消防力の充実における消防水利整備事業だが、この事業は計画事業となるので、総務分科会資料実施計画6ページの上段部分にある事業計画書をごらんいただきたい。  施策2、消防力の充実のうち、消防水利整備事業だが、平成29年度からの継続事業として市内にある消火栓や耐震性貯水槽の設置・更新等を行い、消防水利の整備を目的としている。消防水利の配置は、市内全域を四方のメッシュで区切り、近隣商業地域等では140メートルメッシュとして、市街地等は170メートルのメッシュに区切り、そのメッシュ全てに対して消防水利を整備することを目標としている。  平成30年度の実績としては、消火栓の維持管理として3基の新たな消火栓を設置した。また、老朽化による破損、故障などにより、36基を修繕している。  なお、耐震性貯水槽については、新設設置はしていない。次に、耐震性貯水槽用の小型動力ポンプの更新だが、市内35カ所に設置されている100トンの耐震性貯水槽と合わせて小型動力ポンプを整備しているところだが、設置から年数が経過しており、老朽化が著しいことから、計画的な更新を行っているところであり、平成30年度は3基を更新している。  なお、消防水利の整備率だが、総務分科会資料の実施計画進捗状況による、船橋市実施計画進捗管理表のナンバー50をごらんいただきたい。  平成30年度は20カ所の整備が完了し、市域の全2,765メッシュのうち2,725メッシュの消防水利を整備済みであり、98.55%となっている。今後の消防水利整備計画においては、宅地開発事業などにおいて消防水利の設置の要望を積極的に行うとともに、水利が不足している地区などへは耐震性貯水槽の整備を進めていく。  続いて、6ページの下段にあるその他の主要な事業をごらんいただきたい。  その他の主要な事業のうち、消防庁舎等整備事業についてだが、消防力の充実強化を図るための災害活動拠点となる消防施設については、給排水、空調設備等を中心とした各設備の維持補修の実施、さらには屋上外壁等の大規模な改修を計画的に実施し、消防施設としての機能の維持及び管理等を行っている。また、旧建築基準法で建築されている消防施設、一部を除くが……については、大規模災害時の活動拠点としての機能を維持できるよう、耐震補強工事を施すなど、消防力の確保を行っている。  なお、消防局中央消防署の建て替えについては、関係部局との関連でさまざまな課題を整理するため協議を行っているところだが、行財政改革が実施される中、現在のところ進捗はない状況である。  しかしながら、今後も引き続き協議を進め、早期実現に向けて取り組んでいく。  このような中で、新たな消防力としては平成31年4月1日に、未整備地区であった古和釜町松が丘地区へ消防訓練センターを併設した消防署が整備されるなど、さらなる消防力の強化が図られたところである。  最後となるが、施策3、救急体制の充実における救急機器整備事業だが、こちらも計画事業となるので、総務分科会資料の実施計画6ページの中段部分にある事業計画表をごらんいただきたい。  救急機器整備事業における取り組み内容については、平成29年度からの継続事業として、救急現場において心肺停止状態にある傷病者の早期の心拍再開を目指すため、これまではドクターカーのみに積載してあった自動式心肺蘇生装置を、平成29年度から管轄救急隊14隊へ計画的に整備するものである。  なお、救急機器の整備率だが、総務分科会資料の実施計画進捗による船橋市実施計画進捗管理表のナンバー51をごらんいただきたい。  現況については、当初の計画のとおり、救急車両更新時に合わせて平成29年度に1台、平成30年度には3台の整備を行い、14隊中4隊に整備が行われ、28.6%となっている。  また、今年度は、夏見分署、三咲分署、小室出張所の救急隊に整備が行われるので、14隊中7隊の整備が完了し、現状の整備率は50%となる見込みである。なお、今後も引き続き計画に沿って整備を進めていく。    ……………………………………………… [質疑] ◆松嵜裕次 委員  消防水利のところで、目標値に対して順調に推移をしている状況であるとご説明をいただいた。水利自体の整備率としては順調であると思うが、その水利の存在というものと、実際の消火活動との関連というか、消防活動の困難性みたいなものが水利の配置みたいなものには加味されているのかどうかということについてまず伺いたい。 ◎警防指令課長 実際の水利は、計画上メッシュに1つという計画を持っているが、今議員がおっしゃったように、地域実情を踏まえ、例えばメッシュに電車の路線が通っているとか、そういう地域は当然分断されているので、そういう地域は必ず1個ではなくて2個配置したり、行きどまりの多い袋小路があるような宅地が開発されるというのは、多少はその状況に合わせた水利の整備を消防局のほうで、水道局の協議が来た際に、その地域を検討して、そういった防御態勢が影響ないような水利の整備を進めているところである。 ◆松嵜裕次 委員  ということは、後期基本計画をつくった段階から、市内の開発も進んでいるところもあるし、ミニ開発なんかも含めて、そうすると、当初設定した100%の2,765はメッシュ数、これは。だから要はそれに基づいて設定した目標値というものが、もっと本当は上がっているのではないかと想定がされるのだが、どうか。 ◎警防指令課長 戸数だと、やはり上がる。それは当然申し上げたように、メッシュを一つ一つ防御を検討しながら配置していくものであり、また、メッシュに1個だけでは当然そこが工事であったりすればなくなってしまうので、そういう補完するための水利の配置というものも考えなければいけないということから、当然、メッシュ、イコール消火栓水利の数ではなくて、当然そういった加味されたものが水利としては積み上がっていくと考えている。 ◆松嵜裕次 委員  いまさっき消防活動の困難性というお話をしたが、消防活動、また災害活動の困難区域みたいなものを把握しているような事例、把握というか、それをいろいろなまちづくりに生かしていくのだが、そういう把握をしている事例がふえてはきているが、船橋市においてその辺の困難性というのを一番早く把握されるのは消防局だと思う。狭隘道路の問題だとか、実際にこのような困難性があったよというのが蓄積されているのは消防局だと思うが、例えばそれを他の部局、特に道路、都市計画、都市整備というところとの共有みたいなものをするという機会というのはあるのか。 ◎警防指令課長 地域の消火活動の困難性については、消防署のほうで地域を見据えた防御活動の事前計画というものを立てているので、状況は把握している。  次に、他の部局との共有という話の部分だが、今回住宅密集地の指針が出されたと思うが、そのときには都市計画部と道路部とか消防局も参加し、そういったところの対策だとか、今後の開発時の水利の配備方針だとか、そういったところは検討しているので、やはりそういう場面では情報共有はさせていただいているところである。 ◆橋本和子 委員  消防庁舎等の整備とかって分団器庫云々とかあるが、以前から言っていた下水道が入らないところの消防団が結構ある。そこのところはもう全てあれか、高度処理型合併浄化槽にもう全部移行できたのか。 ◎警防指令課長 計画は立ててあるが、全て移行はまだ完了はしていない。 ◆橋本和子 委員  大体何年ぐらいを目安に全部移行できそうなのか。 ◎警防指令課長 手元に資料がないので、令和4年、5年、済みません、申しわけない。10年とかそういうスパンではなくて、もっと手前の段階で計画は今立てさせいただいているところである。 ◆橋本和子 委員  北消防署は、何もまだ動いてないか。 ◎消防局総務課長 北消防署については、平成28年に給排水の改修をやっているが……(「浄化槽とかの関係」と呼ぶ者あり)のほうはこれからになる。まだ未実施(後刻「実施する予定」と訂正)になる。 ◆橋本和子 委員  今回、大雨が降ったときに北消防署の前の船取線が、やっぱりあの辺のところが道路冠水して道路が片側通行になっていたと思うが、そういった道路の面とかのところで消防活動をするのに不便だとかというようなことはないか。北消防署の前。 ○分科会長(滝口一馬) 船取線が冠水、道路部とのということか。 ◆橋本和子 委員  そうそう。 ◎警防指令課長 道路冠水に関しては、北消防署が突出しているという部分もあるかもしれないが、ほかにもそういう箇所はあるので、活動、あそこはもともと交通量が多いところなので、そういった部分では通常の路地の冠水とかよりは活動についてはなかなか難しいとは思っている。 ◆松崎さち 委員  今の橋本委員のご質問の件だが、なかなか活動が難しいというお言葉があったが、それを課題として消防局は捉えているわけか。 ◎警防指令課長 あくまでも道路、交通量のお話をさせていただいた。水害活動で道路でやる場合は、道路冠水なんかであると、排水溝に落ち葉が詰まってしまったとかそういうのを取ると解消される……そういう……何というか、そういうことで排水が冠水しているのが直るというのは多い活動であり、そういう活動をする際に、今申し上げたように道路交通量が多いと、なかなか難しいと、そういう意味合いで申し上げたので、道路自体の形態がどうのとかそういうところは、そういった上では捉えてないところである。 ◆松崎さち 委員  そうすると、今回の船取線の道路冠水も排水溝の詰まりとかそういったものが原因であったということなのか。(「そうではない」と呼ぶ者あり)そうではないか。 ◎警防指令課長 船取線の活動に関しては、私も詳細を承知してないところがあり、経験上、道路渋滞が多いところでの活動のお話をさせてもらったところであり、私の答えが合っているのかどうかわからなかったが、申しわけない。  決して道路の形態がどうのこうのと、活動しづらい形態だとかというお話ではない。 ◆松崎さち 委員  県道であっても、今後そういう台風、大災害なんかもふえていくことは十分予想できるわけだから、それは次期の総合計画で大きな課題だと、もちろん認識はされていると思うし、そういうふうに要望はする。  私がお伺いしたいのが、消防力の整備指針に、今満たしていない職員数とか消防車両の数とか、消防署数で、これが施策の2に入ってはいるが、大きな課題として、現状と課題という最初の前文のところには入ってないわけで、これをそもそも大きな課題と捉えていないのか、それをお伺いしたい。 ◎消防局総務課長 捉えていないのかではなく、消防力の充実という中で、個々に整備指針が出ているが、全体として捉えているので、その都度、たとえば庁舎なんかも適正な時期、適正な判断で整備する。そうすると、車両もその都度ふえる。職員数もその都度必要になってくるので、消防の市内全体の状況を、救急需要、消防需要を把握しながら判断をするということで、個別にはそれぞれは載せてないと。ただ、そういうふうにきちんと大きく捉えてないのかということではない。 ◆松崎さち 委員  大きな課題と捉えていただかないと、なかなか国や県の予算のつけ方がそもそもどうなのかというところだと思う。地方から声を上げていかなければ、変わっていかない。それは私たちも頑張るところだが、ぜひ船橋としても、現状こういう問題があるからもっと予算をつけるべきだという、そういうことをやっていっていただきたいので、課題としてもっと大きく捉えていただきたいと思う。 ◎消防局総務課長 先ほどの橋本委員からあった北消防署の浄化槽の件だが、まだ実施していないということで私はご回答をさせていただいたが、今年度、合併浄化槽に実施する予定となっているので、済みません、先ほどの訂正をさせていただく。          15時36分休憩    ──────────────────          15時44分開議 (1)船橋市総合計画後期基本計画(平成24年度〜令和2年度)の概要 (2)計画の現在の状況について ・市長公室に関する事項 [理事者説明] ◎危機管理課長 船橋市総合計画後期基本計画の78ページをごらんいただきたい。  分野別計画第2章、いつも身近に「安らぎ」が感じられるまちのうち、政策3、安全・安心な暮らしを支える生活環境づくり、基本施策1、市民の安全・安心を守る災害対応の充実について説明させていただく。  まず、基本方針と定めた背景だが、平成23年3月の東日本大震災では、船橋市においても津波や液状化、帰宅困難者などの発生など新たな課題が浮き彫りになり、大規模災害への備えに対する市民の関心や意識もかつてないほど高まった。  しかし、地域によって防災に対する取り組みに格差が生じている。また、近年の大型台風や集中豪雨などにより、低地部などでは水害が発生している。  こうした中、東日本大震災の教訓を踏まえての船橋市地域防災計画の改定など、緊急事態への危機管理体制の整備、職員や市民に対して知識の普及啓発、自治体間や事業者などとの協力体制の推進、治水安全度の向上などのための耐震化など、都市基盤の強化、自主防災組織の結成率を高めるなど、地域防災力を向上させることが求められている。  このため、基本方針として、治水や耐震強化などの防災対策や地域での相互協力体制の充実が図られることによって、災害に対して備えのある安全で安心な暮らしが確保されている状態をめざすべき姿とし、施策の方針を災害に備えのある安全で安心な暮らしを確保するため、治水や耐震強化などにより、災害時の減災に向け、都市防災機能の向上を図るとともに、市民の防災意識及び災害対応力の向上を図る。また、災害発生時に迅速かつ円滑な対応を行うため、近隣自治体や関係機関などを含めた防災体制の整備、充実を図ると定めた。
     このような基本方針を達成するための施策を2つ挙げている。79ページをごらんいただきたい。  1つ目の施策は、施策1、防災意識・災害対応力の向上である。これは、災害時の被害を最小限に抑えるため、地区別防災カルテの作成と説明などにより、防災に関する情報や知識の普及啓発を進めるとともに、地域防災リーダーの養成や防災訓練などを通じて、市民と職員の防災意識と防災対応力の向上を図り、災害に強いまちづくりを進める。  主な取り組みとしては、自主防災組織の強化と充実、総合防災訓練の実施、中学生向け防災学習の実施、職員の防災士資格の取得促進がある。  2つ目の施策は、施策2、防災体制の充実である。これは船橋市地域防災計画などの改定により、応援協力体制の強化や帰宅困難者などの被災者支援の推進、避難場所や避難所の整備などを進めるとともに、防災行政無線やインターネットなどの活用を推進するなど、情報連絡体制の充実、強化や船橋市業務継続計画、BCPを策定し、防災体制の充実を図る。  主な取り組みとしては、船橋市地域防災計画などの改定と適時修正、災害時応援協定締結の促進、帰宅困難者対策の推進、小・中学校公民館などの避難所予定施設の耐震化推進、災害時要援護者対策の充実、防災備蓄の充実、公園などにおける防災機能の充実、災害時における業務継続計画、BCPの策定がある。  それでは、平成30年度から平成32年度実施計画の3ページをごらんいただきたい。施策を実現するための主な事業を説明する。  施策1、防災意識・防災対応力の向上。事業名、自主防災組織強化事業である。自主防災組織を強化するために、これまで実施していた自主防災組織に対する防災資機材の整備の補助や、地域防災リーダー養成講座に加え、平成28年度より自主防災組織の結成、活性化のリーダーとなっていただく防災士資格取得と災害救援ボランティア講座の補助や、地域における初期消火活動を支援するための排水栓を活用した初期消火資機材、スタンドパイプの貸与を実施し、地域防災力の向上に努めている。  施策2、防災体制の充実。事業名、地域防災計画推進事業である。平成28年度に千葉県の地震被害想定が発表されたことに伴い、平成29年度、30年度の2カ年で新たな知見による防災アセスメント調査、地区別防災カルテの改定を実施するとともに、新たに地震防災戦略を策定した。今年度は、新たな地震被害想定等を踏まえた船橋市地域防災計画の修正をしていく。  次に、事業名、防災行政無線整備事業である。総務省の周波数再編アクションプランに基づき、平成27年度から令和元年の5カ年で、防災行政無線のデジタル化を図るとともに、難聴地域に新たな子局の新設を行っている。令和元年度に子局52基をデジタル化することにより、新設した9基を含む子局181基、全ての防災行政無線のデジタル化が完了する予定である。  次に、4ページ、事業名、マンホールトイレ整備事業である。災害発生時のトイレ不足や避難所における衛生対策や健康確保のため、下水道管などの耐震化及び防災井戸の整備がされている避難所となる小中学校などへ、マンホールトイレを計画的に整備する。小栗原小学校への整備は令和元年5月23日に完了し、令和元年度中に海神小学校にも整備する予定である。  なお、ただいま説明させていただいた事業については、目標値を設定しているので、船橋市実施計画進捗管理表の1ページをごらんいただきたい。  38、自主防災組織強化事業については、自主防災組織の結成率を令和2年度に70%にすることを目標としている。平成30年度においては、目標が67%だが、実績は60.7%であった。平成30年度中に新たに結成した自主防災組織は11団体あったが、結成率は目標値に届いていないので、引き続き、防災フェアなどのイベントや防災講和、地域防災リーダー養成講座の中で、自主防災組織の必要性や重要性を訴えるとともに、市の補助金により防災士や災害救援ボランティアリーダーになられた方に、ご自身の町会自治会だけではなく、自主防災組織未結成町会自治会に対して、結成に向けた助言や支援などを行っていただき、自主防災組織の結成につなげるよう努めてまいりたいと思っている。  ナンバー39、地域防災計画推進事業については、平成30年度に防災アセスメント調査などが完了し、令和元年度に地域防計画の修正予定であり、計画どおり進捗しているところである。  ナンバー40、防災行政無線整備事業については、計画どおり令和元年度で全ての防災行政無線のデジタル化が完了する予定である。  ナンバー41、マンホールトイレ整備事業については、施設との調整、工法などの変更により、日数を要したため、平成30年度内の工事完了ができず、事業を次年度に繰り越しをしたが、令和元年度に繰り越し分を含め2施設のマンホールトイレの整備を実施する予定である。  次に、その他の主要な事業についてご説明する。  平成30年度から平成32年度の実施計画4ページをごらんいただきたい。  まず、施策1、総合防災訓練の実施である。総合防災訓練については、これまでの会場となっていた市内の全市立小学校及び特別支援学校高根台校舎に加え、平成27年度より市内の全中学校を会場とするとともに、災害時に地域において大きな力となる中学生も訓練に参加したところである。  また、平成28年度からは、市内5ブロックの学校において、障害者団体と連携した訓練やペット同行避難訓練など、特色のある訓練を実施している。  令和元年度は、千葉県などと共催により、船橋市高瀬町運動広場を中央会場として九都県市合同防災訓練を実施するとともに、この訓練の一環として、船橋中学校において、避難所運営訓練や多数遺体取扱訓練、物資輸送訓練を実施した。  次に、施策2、帰宅困難者対策事業である。帰宅困難者への支援などのため、平成24年8月に駅周辺の事業者、関係機関、団体と船橋駅・西船橋駅周辺帰宅困難者等対策推進協議会を設立し、船橋駅、西船橋駅周辺の公共施設や民間施設12施設を帰宅困難者施設として指定している。また、毎年船橋駅・西船橋駅周辺帰宅困難者等対策推進協議会を開催するとともに、相互の情報交換やMCA無線による情報伝達訓練を行ってきている。  次に、防災備蓄事業である。非常時に備え、小中学校など宿泊可能避難所及び公民館などの福祉避難所に必要な食料品、飲料水などを備蓄している。  平成26年度には、災害発生時における物資の集積、輸送拠点としての機能をあわせ持つ防災備蓄センターを整備するとともに、平成27年度には、防災女性モニターの意見を踏まえ、子を持つ親が安心して避難生活を送れるよう、授乳などで使用できるワンタッチパーティションや子供の年齢や体質などに考慮した粉ミルクや離乳食なども配備している。  次に、地震時における業務継続計画、BCP等推進事業である。平成27年3月に大規模地震発生時、通常業務のうち休止できない、または休止しても早期に回復する必要がある業務を災害時優先業務として実施する体制と、業務を実施するために必要な資源の準備や対応方針を定めた船橋市業務継続計画を作成した。  また、年2回実施している職員メールを使用した情報伝達訓練により職員の安否及び参集状況を把握できる体制を強化している。 ◎広報課長 後期基本計画43ページ、分野別計画の第6章、新時代をひらく「創意」と「意欲」にあふれるまちで、政策@市民とともにつくるまちづくり、基本施策A市民との情報共有の推進、施策が@多様な媒体による市民に対する情報提供、A市民の声の収集と活用になる。  具体的な内容は、144、145ページ、基本方針を定めた背景についてである。市民の皆さんの信頼や理解を得ながらニーズに即した行政運営を行っていくためには、積極的に市から情報提供をしていくとともに、市民の皆さんの声を収集し、反映していくことが必要となる。また、市政への市民の皆さんの参画を促し、協働のまちづくりを進めるためにも、市民との情報共有は不可欠となる。  こうした中で、基本方針として、必要な情報が必要な市民に行き渡るとともに、市民意見や市民のニーズが的確に把握され、行政運営に反映されている状態をめざすべき姿とし、施策の方針を、市政への市民参加の促進を図るため、さまざまな媒体を通した市民への情報提供の充実を図り、市民ニーズの把握と行政運営への活用を進めると定めた。この基本方針を達成するための施策を、145ページに2つ挙げている。私からは、所管である施策1、多様な媒体による市民に対する情報提供について説明する。  この施策は、広報紙の充実やホームページの内容等の拡充に加えて、各種媒体を通した広報活動の充実を図ることにより、市政に関する情報を適時に適切な方法で市民の皆さんに情報提供をしていくものである。  平成30年度から32年度実施計画、9ページ、まず、広報紙についてだが、平成26年6月1日号より、編集業務を業者に委託した。1面に印象的な写真を大きく掲載し、デザイン性を高めるなど、より読みたい、読みやすい広報紙に移行できたと考えており、市政モニターアンケートなどでも「おおむね読みやすくなった」との意見をいただいている。また、増加する情報をわかりやすく丁寧にお知らせしようと、ページ数の見直しを図り、平成23年度は年間192ページだった広報紙だが、現在では、年間256ページと64ページふやしたところである。  次に、ホームページについて、高齢者に向けては、高齢者向けポータルサイトを開設して情報を集約したほか、見やすいよう文字を拡大している。また、障害をお持ちの方に向けては、音声読み上げシステムを導入したほか、声の広報をホームページからも聞けるようにしたところである。さらに、平成28年3月にホームページを再構築した際に、防災ポータルを開設し、防災や災害に対する危険性が高まったときの情報を集約した。なお、新たな情報発信の手段としてフェイスブックも25年に開設している。  参考指標としては、2項目掲げてある。1つ目は、市ホームページのアクセス数である。これはウエブサイト全体の閲覧回数だが、平成29年度は2328万2524回、30年度は2391万5144回で、前年よりも63万2620回ふえているところである。2つ目は、市の情報を得ていない市民の割合である。これは、毎年の市民意識調査の「あなたはふだん市の情報やイベント等の情報をどのような手段で入手するか」との問いに、「入手していない」と回答した割合で、平成29年度は3.1%、30年度は2.4%となっている。  最後に、この施策を実現する手段として、シティーセールス推進事業を挙げている。シティーセールス推進事業は、平成26年に広報官を採用したことで、平成27年度から29年度の実施計画から計画事業と定め、これまで継続して取り組んでいるものである。船橋が有する多彩なコンテンツを戦略的かつ効果的なPR活動で本市の魅力を市内外に発信するために、プレスリリースの配信、プレスイベントの実施を事業内容としている。なお、事業の目標としては、積極的に取材の喚起を図るため、メディア関係者に向けた情報発信の場として、プレスイベントを年4回実施する、目安としては季節ごとに旬の話題を提供することを目標として定めている。事業の進捗状況だが、資料4のナンバー118、平成30年度は総合消防情報システム更新、スズキの舜〆お披露目会、なし試食と初出荷、坪井児童ホームオープンと、目標である4回のプレスイベントを実施した。イベントを実施したことで、23のメディアに取り上げられ、市内外に船橋の魅力を発信することができた。今年度についても、現在まで、東消防署古和釜分署消防訓練センター開署式、西浦下水処理場消化ガス発電施設見学会、梨試食と初出荷と3回のプレスイベントを実施し、22のメディアに取り上げられている。 ◎市民の声を聞く課長 市民の声を聞く課からは、後期基本計画145ページに掲げている施策2、市民の声の収集と活用について説明する。  この施策は、市民ニーズに対応した行政運営を行うため、市民意識調査等を活用した意見収集や市民の声の収集と活用を進めるものである。主な取り組みとして、郵送、窓口、ウエブサイトの活用など、多様な手法により市民意識調査のほか、市政モニター、こども未来会議室、まちづくり懇談会、市民の声の受け付けなどを実施している。  それでは、平成30〜32年度実施計画の9ページ、これまでの取り組みについて、説明する。参考指標としては1項目掲げてある。  市民意識調査の回収率だが、市民意識調査は広く市民の意識を把握し、市政に反映させるため住民基本台帳から無作為抽出した18歳以上の市民3,000人を対象に郵送によりアンケート調査を行っている。回収率としては、平成29年度実績は44.8%、30年度実績は45.6%となっている。  最後に、この施策を実現する手段として、こども未来会議室事業を挙げている。こども未来会議室事業は、子供たちと市長が船橋の将来を語り合う場を設置し、本市の状況を子供たちに伝え、まちづくりを理解してもらうとともに、将来を見据えた意見交換を行い、子供たちの視点を生かした市政運営につなげていくことを事業内容としている。平成30年度の実績として、市内28中学校の2年生、各校2名を対象として、夏休み期間中に開催している。また、教育委員会と連携して事業を行うに当たり、私立を除く市内全中学校の2年全クラスで事前学習を実施することとしている。  事業の進捗状況だが、資料4のナンバー119をごらんいただきたい。目標回数は各年4回、実施回数として平成30年度は8月2日、7日、8日、9日の4回、1日7校ずつで、4日で28校行っている。今年度も8月5日、7日、8日、9日に実施し、4回開催している。進捗状況の分析として教育委員会との連携強化により、船橋のまちづくりに大変収穫の多い事業となっている。    ……………………………………………… [質疑] ◆松崎さち 委員  こども未来会議室事業が今まちづくりに大変収穫の多い事業であるというご報告があったが、具体的にこの間の収穫をお聞かせいただきたい。 ◎市民の声を聞く課長 こども未来会議室事業だが、これは市内の28中学校の生徒さんから各2名、意見を出してもらっている。その中で例えば最近の事例であると公園でのボール遊び、これは以前禁止されていたが、実証実験を繰り返しながら実際に使える公園をふやしつつある。また、この夏にパンフレットを各中学生等にお配りしており、子供たちが自由に遊べる公園の場づくり等が推進されているというのが実績の1つとなる。 ◆松崎さち 委員  最後のパンフレットは、公園でのボール遊びに関するパンフレットか。 ◎市民の声を聞く課長 そのとおりである。 ◆松崎さち 委員  多い……その収穫が多いというのはその1事業のことをおっしゃっているのか。 ◎市民の声を聞く課長 1つの事例として申し上げた。 ◆松崎さち 委員  それ以外の事例についてもお伺いしたい。 ◎市民の声を聞く課長 例えば平成30年度に提案があったものの中では、街灯をふやすとか、あと今言ったボール遊びができる公園をつくるについては実現している。 ◆松崎さち 委員  それで近年は全てということでよろしいか。 ◎市民の声を聞く課長 平成30年度の実績として申し上げた。 ◆松崎さち 委員  大変収穫の多い事業ということなので、もう少し幾つかご紹介いただければなと思った。  防災ポータルサイトだとかフェイスブックの開設だとかさまざまご努力されているということを今伺った。  それで、私は今回課題ではないかと思ったのは、防災のツイッター、例えば成田とか千葉市とか長野県とか意欲的にやっているが、船橋市はこれまで大きな災害が何度も何度もあるというのはなかったので必要はなかったということかなと思ったが、こういうものが今必要になってきているのではないか。ホームページが今回非常につながりにくかった。これは県が何とかしなければなかなか改善しない話だということだったが、防災に関するツイッターなんかも今後の課題ではないかと思うが、いかがか。 ○分科会長(滝口一馬) 総合計画への振り返りではないが……。 ◆松崎さち 委員  ですよね。でもそれが必要だったのではないかなとは評価しないか。 ○分科会長(滝口一馬) いかがか。それについてお答えはいかがか。 ◎広報課長 ツイッターについては、以前にもこちらの委員会、分科会でお話しさせていただいたかと思うが、ホームページの内容がそのまま広報のツイッターに流れていくようになっている。ただ、先ほど委員が言われたように、非常時に果たしてそこがうまく機能できるかというと、課題ではあると思っている。 ◆松崎さち 委員  それから、防災ポータルサイトについては、どう今回評価されているだろうか。 ◎広報課長 今回というか台風の関係、それから、大雨の関係のことをおっしゃっているのかなと思うが、ホームページについては、県のセキュリティーの関係で、そちらのほうのクラウドを通しての関係でなかなかつながりづらかったということは説明させていただいているところだと思うが、私どもとしてはホームページが見やすいように、できるだけそこにつながったときに軽くなるようにということで、そこの防災のポータルサイトが見やすくなるようにということで工夫したところではある。 ◆松崎さち 委員  申しわけない、説明不足だったかもしれないが、私は今回、台風が連続して来るというところで、今必要な情報がなかなか載ってないなと思った。具体的な事例も……用意できなくて申しわけないが、防災ポータルサイトが今回機能的に役割を果たしていたのか、その点について伺いたい。つながりにくいとかそういうことではなくて中身そのものについてどう評価されているか。 ◎広報課長 内容については、情報については、適時お知らせできているのかなということは考えている。 ◆松崎さち 委員  それについては事実を整理して改めてお伺いしたいと思う。  防災行政無線の整備事業についてお伺いをする。まずデジタル化をされてきたということだが、これまでかかった予算、デジタル化についての予算をお伺いしてよろしいか。 ◎危機管理課長 総額か。 ◆松崎さち 委員  そうである。 ◎危機管理課長 済みません、手持ちの資料にないので、後でデジタル化の事業で幾らかかったかということについて、ただ今年度はまだ最終的なものが全て終わっていないので、今年度については概算、予算額という形になるがよろしいか。 ◆松崎さち 委員  じゃあ、改めてということで、それでデジタル化の進捗率は目標をもう達成しているということだったが、そもそも聞こえているのか、市民がどれぐらい聞こえているのかという、そういう率を課題として出してくるべきだったのではないかと思うが、ご見解を伺う。 ◎危機管理課長 まず、第一の目的として周波数の関係でデジタル化を推進することについて、事業を進めさせていただいた。過去に、今まで既存のアナログ系の防災行政無線での判断を、長年聞こえていたとか聞こえてなかったとか聞きづらいという話が出ていたので、また今回、全てデジタル化が完了した後に、その辺の苦情等もいただいているところもあるので、現地に出向いて調査をしたりとか、そういうことは今現在も実施しているので、少し時間はかかるだろうが、少しずつ改善していくのと、まだまだこの防災行政無線の事業は終了したわけではないので、新たな難聴地域への解消に向けて新設の事業とか何かは進めてまいりたいとは思っている。 ◆松崎さち 委員  難聴地域をということだが、新しいマンションなんか戸締りすると完全に聞こえないとか、そういうことはご認識されていると思う。風雨がすごいときにそもそも聞こえるのかとか、例えば市民意識調査でどれぐらい聞こえているのか。そういうことを調査するというようなことはこの計画には入ってなかったのかもしれないが、入れるべきだったのではないかと思うが、いかがか。 ◎危機管理課長 さまざまな……タイミングを合わせて、再度整備が終わったときに、どのような形でどういう地域が聞こえてないのかとか、私どものほうもある程度、白地地区といい、そもそも防災行政無線の設置してない場所なども把握しているので、その辺は考えていきたいと思う。 ◆松崎さち 委員  設置していても聞こえないというケースがあるのではないかと思う。他市なんかではもう、例えば3,000円で配るとか、そういうとこを始めているところもあるということ、これについては要望ということでさせていただく。 ◆松嵜裕次 委員  自主防災組織のところで伺いたいと思うが、おおむね予定どおり進んでいるということだが、計画目標は70%で現在60.7、これは世帯数に対するカバー率だから、世帯数がふえているのでちょっとつらいところはあるんだろうなと思うが、また、本当にこういう事業については一生懸命やっていただいていると思うので、ちょっと心苦しいが、これはおおむね予定通り進んでいるのだと評価をしたところの心を伺いたい。 ◎危機管理課長 事業の進み具合については、計画どおり進んでいると思っている。しかしながら、目標、32年度に70%に達するということについては非常に難しいと思っている。結成が全然されてないということではなく、毎年毎年、10組織ぐらいは結成されているので、結成数としてはふえているが、人口の増と世帯数がかなりふえているので、60%を超えた段階で現状が維持……とまってしまっているというのが実情である。まだまださまざまな機会を捉えて推進を進めていきたいと思っている。 ◆松嵜裕次 委員  ということは、この自主防の結成率というものを指標にしている、長いこと指標にして、かつては団体数だったのか、昔は、団体数か何かで、今はカバー率か何かだと思うが、途中で変わったのか……ちょっと記憶が定かではないが、この指標が自主防災組織の強化事業というか、船橋市の地域防災だとかコミュニティー防災の評価というものの指標にこれからなっていくのかどうかというところが非常に疑わしくなってくるのだと思う。それだけだと見えない。実際に自主防の中でも、これはずっと本会議、委員会の中でも指摘があったと思うが、活動というものが硬直化してきている、担い手というものが硬直化してきているということで、その中で地域防災リーダーの養成事業をやっていただいたりとか、自主防から推薦を受けた方の防災士の資格の取得事業をやっていただいたりとか、そのような努力をされてはいるが、そういう汗をかいた割にはなかなか船橋市のコミュニティー防災というものが強くなってきてないというのが、いろいろなところから指摘があったと思う。  そういうところについて、正直なところ、どうなんだろう。一生懸命やってくださっていることはわかるが、やってくださっている上で、何か壁に当たっている感というものがあるのであれば、こういうことなのではないのかなということ、当然これは、次の総合計画でも地域防災なり、コミュニティー防災の強化となれば、この辺の指標が絶対出てくると思う。その辺のお考えがあれば伺いたい。 ◎危機管理課長 いろいろな事業をご理解いただきましてありがとうございます。  確かに結成率については、70%というのは先ほど申したとおり、多分難しいものだと思う。その原因としては、私どもも長年この事業に携わっている中で、自治会連合協議会などともいろいろ話をさせていただいている中で、高齢化とか、跡継ぎの問題とか、あとはそもそも町会自治会を結成されない団体、団体というか、地域が広がっていくということについては、市としての課題でもあるのかなと思う。今後じゃあこれをどうということについては、大変申しわけないが、現状で、一生懸命取り組んでいくとご理解いただきたいが……。 ◆松嵜裕次 委員  わかる。これ以上は……ただ、今の非常にデリケートな問題を話しているので、なかなかはっきりとは言えないが、今の船橋市のコミュニティー行政の中で防災とか地域福祉を司っていくのは、限界があるのではないかなということをすごく強く感じてはいるので、その辺を現実の認識としてどのように思っているかという部分を確認したかったということである。 ◆橋本和子 委員  中学生向けの防災学習の実施ということで、これは具体的に内容を教えていただいていいか。こんなことをやったとか、やっているとか。 ◎危機管理課長 大体3時間ぐらいの、3時間か4時限の授業内容で、2日から3日間にわけてやらせていただいている。最初に、防災講話という形で、今回防災学習をされる中学生に対するこの内容の意義とか、学習の流れをパワーポイントを使って説明をさせていただく。次に、自分のまちを知ることが災害時に活用するための1つの方策ということで、自分のまちを知ったり、家族、地域を守るために防災マップを作製することにしている。次に、防災資機材、今現状の中学校に置いてある防災資機材の取り扱いを、実技などを地域の方と一緒に行ったりとかして、3項目の防災学習ということでずっと取り組んでいる。 ◆橋本和子 委員  具体的にいろいろなことがある中で、時間が3時間から4時限、また2日から3日に分けて云々と今までいろいろなことをやっていると思うが、例えばふだんからの授業の中で、防災に対して意識を持ってもらうという中では、例えば調理実習だとかあると思うが、そういうときに非常食のつくり方だとか、ガスがとまったときにつくれるような非常食のつくり方を学んだりとかという、そういう具体的なことなんかを学べるような防災学習というのは今のところは実施されていないと思ってよろしいか。 ◎危機管理課長 教育委員会の防災の取り組みの中でやっていただければなと感じている。私どもでできる範囲のものは毎年ずっとこなしていこうかなと考えているところである。 ◆橋本和子 委員  具体的なことは教育委員会のほうということなので、危機管理課のほうでやっているのは、今言われたような流れでやっていると、それを毎年全校でやっているということでいいか。1年のうちに1回は必ず28校全部やっているということか。 ◎危機管理課長 ちょっと説明が足りなかったが、毎年、先ほどわたしが説明したのは、3校ずつ。(「3校ずつ」と呼ぶ者あり)今、夏に行った総合防災訓練の中では、参加できる生徒は限られるが、地域の方たちと一緒に防災訓練の中で資機材を活用したりとか、防災に対する意識づけはされていると感じている。  この中学生に対する防災学習というのは、毎年今のところは3校ずつ、ずっと17年からやらせていただいている。 ◆橋本和子 委員  そうすると、例えば1校で3学年あるが3学年全員が同じことを学べているわけか。それともクラスとか学年を決めてとか。 ◎危機管理課長 学校のほうに相談をさせていただいて、学校の規模にもよるが、小さい学校であれば全学年とか、2年生、3年生とかという形になるが、大体のところは1学年ずつやって、2年続けて危機管理課が指導させていただいて、その後は引き続き学校側でとお願いをしているところである。 ◆橋本和子 委員  これは例えば子供って、中学だから3年間で卒業してしまうのだが、3年間のうちに1回は必ずこういったものが受けられている現状になってはいないということでいいか。それとも受けられるのか。 ◎危機管理課長 受けられていない。(橋本和子委員「受けられていない」と呼ぶ)はい。 ◆橋本和子 委員  ごめんなさい、それは学校のやっぱり受ける側もあるとは思うが、講師をする側のほうとしては年に3校ぐらいしかできない現状なのか、それとも学校が受けてさえくれれば、もっと回数はふえる体制はとれているのか。 ◎危機管理課長 私どもの職員の人数的な問題もあるし、学校の年間行事の関係もある。大体今のところ、年間3校が限度になっているような状況である。 ○分科会長(滝口一馬) 以上で、本件を終了する。    ────────────────── ○分科会長(滝口一馬) 本日の議題は、以上である。  10月28日及び本日の調査の内容については、総合計画に関する調査研究特別委員会運営要領に基づき、全体会において分科会長から書面または口頭にて報告を行うこととなっている。  その報告内容については、正副にご一任願う。  今後の分科会についてだが、今後、執行部からの特別委員会への報告状況等を踏まえ、必要に応じて議題を設定し、開会していきたい。    ────────────────── ○分科会長(滝口一馬) 他に委員の皆さんから、何かあるか。
         [「なし」と呼ぶ者あり] ○分科会長(滝口一馬) 以上で、総合計画に関する調査研究特別委員会総務分科会を散会する。          16時36分散会    ────────────────── [出席委員]  分科会長  滝口一馬(自由市政会)  副分科会長 齊藤和夫(真政会)  委員    林利憲(自由市政会)        橋本和子(公明党)        松嵜裕次(公明党)        斉藤誠(市民民主連合)        佐々木克敏(自由民主党)        松崎さち(日本共産党)        はまの太郎(無所属)        小川友樹(無所属) [傍聴議員]        池沢みちよ(みらい@船橋) [説明のために出席した者]  林市長公室長  矢島危機管理課長  鈴木広報課長  入江市民の声を聞く課長  笹原総務部長  篠浦総務課長(参事)  高法務課長  小栗職員課長(参事)  大森人材育成室長  福田情報システム課長(参事)  海老根税務部長  峯川税務課長  楢舘市民税課長(参事)  秋庭資産税課長  笹島債権管理課長  高橋消防局長  渡邊消防局次長  澤本消防局次長  新井消防局長総務課長  松本予防課長  小出警防指令課長(参事)  藤代救急課長       その他、主幹、課長補佐、係長 [議会事務局出席職員]  委員会担当書記 高橋議事課副主査          増田議事課主事...