船橋市議会 > 2019-10-09 >
令和 元年10月 9日健康福祉委員会-10月09日-01号

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  1. 船橋市議会 2019-10-09
    令和 元年10月 9日健康福祉委員会-10月09日-01号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-17
    令和 元年10月 9日健康福祉委員会-10月09日-01号令和 元年10月 9日健康福祉委員会                                    令和元年10月9日(水)                                           午後1時                                      第4・第5委員会室 [議題] 1.低栄養防止に着目した高齢者のフレイル対策について 2.児童相談所について 3.子供の貧困対策に係る取り組み状況について 4.放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携について 5.閉会中の委員会活動について     ………………………………………………………………………………………………          13時00分開会 ○委員長(石川りょう) ただいまから、健康福祉委員会を開く。    ────────────────── △委員の遅刻について  日色健人委員から、公務のため遅刻するとの届け出あった旨、委員長から報告があった。    ────────────────── △委員会の進め方等について
    ○委員長(石川りょう) 1件目として、健康づくり課から低栄養防止に着目した高齢者のフレイル対策について、次に、2件目として、家庭福祉課から児童相談所について、3件目として、児童家庭課から子供の貧困対策に係る取り組み状況について、次に、4件目として、地域子育て支援課から放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携について、それぞれ担当課から説明を受け、質疑を行う。最後に、閉会中の委員会活動について、具体的には、第2回定例会で継続審査となった陳情第11号市内の児童ホームに冷暖房設置の早期実現を求める陳情書に関する閉会中の取り扱いについて協議をし、本日は散会をすることになる。  このような順序で進めることとしてよろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) それでは、そのように進めることとする。    ────────────────── 1.低栄養防止に着目した高齢者のフレイル対策について [理事者説明] ◎健康づくり課長 それでは、健康づくり課からは、低栄養防止に着目した高齢者のフレイル対策について説明する。  津市の視察資料という枠組みである。まず、津市の取り組みは、平成27年度から低栄養防止に着目したフレイル対策というところで、厚生労働省のいわゆる先駆的な事例にも報告されているところである。  特に、取り組みの中ですぐれているというか、着目点が非常にいいなと思ったものが、それぞれ拠点を決めて巡回の栄養指導をやるが、そこに来られない方々については、栄養パトロールと称して、個別の自宅訪問をしているといった取り組みである。本市においても非常に参考となる先駆的な事例と考えているところである。  では、本日の説明については、資料に沿って説明をするが、資料1枚目にもあるように、目次にある5項目立てている。  まず1点目は、健康寿命等の基礎データについて、本市と津市を比較対照させていただいている。2番目については、フレイルとは、3点目、本市の取り組みについて、4点目、船橋市医師会との協働について、5点目として、令和2年度以降の高齢者保健事業について、この5つの項目について、順に説明をする。  それでは、資料1ページ目をごらんいただきたい。  まず、1ページ目、1番、健康寿命等の基礎データについてである。資料はそれぞれ男性、女性で、平成22、27、28という形でそれぞれ数値を落としているが、三重県津市については、実は、本市が行っている全国的な算出方法とは異なって、説明の①にもあるが、三重県下は厚生労働省から発表されている健康寿命とは推計方法が異なる方式、サリバン法を用いているので、本市と比較対照ができないため、こちらの項目は津市のデータは掲載をしていないところである。  では、本市の状況について、全国と28年度のところで比べていきたいと思う。  本市の男性の健康寿命であるが、28年、79.94歳、全国は79.47歳となっている。  続いて、女性は、平成28年、船橋市が84.15歳、全国は83.84歳ということで、全国の平均値よりは本市のほうが上回っているといった状況である。  次に、(2)平均寿命を比べている。これについては、本市、津市、全国という形でそれぞれ数値を落とし込んでいる。  まず、男性が、平成27年、船橋が81.3、津市も同じく81.3、全国は80.8ということで、本市、津市とも全国を上回っている数値である。  次に、女性が、同じく平成27年、本市は87.2歳、津市は87.4歳、全国は87歳ということで、こちらいずれも全国よりも上回っているといった数値となっている。  ぜひここで比較していただきたいのが、5年前の平成22年よりもそれぞれ延びているといったところにも着目をしていただきたいと考えている。  次に、2ページ目である。  (3)として、人口等について比べている。本市の人口高齢者数については、資料のとおりであるが、津市のほうは人口が27万8440人、高齢者数が8万903人、高齢化率は29.1%と本市よりも高い状況である。そして、本市、津市とも共通している項目で、前期高齢者と後期高齢者数が後期高齢者数のほうが上回っているといった状況となっている。  以上が基礎データついての説明である。  続いて、2番目として、フレイルについて説明をする。  資料2行目に、加齢に伴う予備能力低下のため、ストレスに対する回復力が低下した状態をあらわす「frailty」の日本語訳としていわゆる日本老年医学会が提唱した用語となっている。  このフレイルが、要介護状態に至る前段階として位置づけられるが、いわゆる身体的脆弱性のみならず、精神的なもの、そして、社会的などの多面的な問題を抱えているといったものである。フレイルの説明はその下のちょうど中央にfrailtyという単語、スペルを並べているが、それぞれ健康な状態、身体機能障害、こちらそれぞれ努力によって回復してもとに戻るといったところである。frailty──フレイルという言葉になるが、虚弱という意味に置きかえていただいて整理をしていただければと思っている。  その下に、ドミノ倒しにならないようにという形で、それぞれ資料をつけているが、いわゆる左側の社会とのつながり、これが社会的フレイルというところで非常に今、重要視をしている。私どものほうも平成30年度から市民ヘルスミーティングをそれぞれ24地区、26公民館で年2回開催しているが、この社会的フレイルに力を注いで、今、市民の方々と行政──この解決、予防について話し合いをしているところである。  そして、このドミノ倒しを見ていただくと、生活範囲が縮まって、心、精神、口腔、栄養、体というところである。  この栄養と、社会とのつながり──例えば、高齢者のひとり暮らし、そして、孤食──ここで孤食自体が決して悪いことではないが、孤食になるとやはり食事がおろそかになってしまう方々もいるので、そこで低栄養状態になってしまって、最終的に閉じこもり気味の方なので、廃用症候群になって発見をされるといった部分である。なので、こういう方々を早期に予防、発見できるような取り組みを進めているところである。これがフレイルの説明である。  そして、「フレイルとは」と書いてある文章の下から2行目、なお書きのところに目を移していただきたい。なお、現時点では慢性疾患──この記述のとおり、高血圧、糖尿病等の慢性疾患とフレイルのかかわりについて、継続的に検証されている段階であるが、このフレイル、虚弱の事業を我々市町村が展開する際に、もう1つの慢性疾患も、同時に事業展開をしていく必要があるので、ぜひこれから説明する中で、カテゴリーが2つ、フレイル──虚弱と慢性疾患に着目した事業について、本市の取り組みの説明をさせていただきたい。  それでは、3ページ目をごらんいただきたい。  3、本市の取り組みについてである。(1)制度設計にあたり整理した事項である。高齢者については複数の慢性疾患の罹患に加え、要介護状態に至る前段階であっても、身体的な脆弱性のみならず、精神・心理的、そして、社会的な脆弱性といった多様な課題と不安を抱えやすく、フレイル状態になりやすい傾向にある。そのようなことから、高齢者保健事業、ここでは保健事業を医療保険者が実施する保健事業と位置づけている。と、介護予防の実施に当たっては、身体的、精神的及び社会的な特性、フレイル等を踏まえ、効果的かつ効率的で、高齢者一人一人の状況に応じたきめ細かな対応を行う必要があると考えているところである。本市では、これらの事業を一体的に実施するために、介護予防事業を一体的に実施するためのプラットホームとすることにより、高齢者の社会とのつながりの推進とあわせ、「地域づくり・まちづくり」を、健康をキーワードに推進することができると考えている。  また、国保保健事業及び後期高齢者医療制度保健事業はハイリスクアプローチによる個別支援とし、介護予防事業はポピュレーションアプローチによる集団支援としてそれぞれの事業を整理しているところである。  それでは、(2)介護予防事業の主な取り組み、ポピュレーションアプローチの集団支援について説明をする。  今回の低栄養にかかわるところについては、朱書きでアンダーラインをしているので、そこを抜粋して説明をする。  まずは、介護予防教室を事業展開しているが、その中でも栄養改善の項目をメニュー化している。そして、健康と暮らしの調査2016(JAGES)の活用ということで、例えば、低栄養状態が市内でも多く見られる方々の地区コミュニティーの皆さんにお示しをしたりして、その改善について市民の方と考え、相談をしながら進めている。  そして、次に、市民ヘルスミーティングでも同じような取り組みをしている。ここでは、例えば保健センターの管理栄養士が低栄養が多い地区については、それぞれの高齢期の食事や栄養のバランスについてといったような講話をさせていただいているところである。  このような形で介護予防をいわゆるポピュレーションアプローチ、そして、一体的に事業を実施する場合のプラットホームとして位置づけしているものである。  続いて、(3)である。ここでは、保健事業の取り組みということで、国保の被保険者、そして、後期高齢者医療制度の被保険者の方々に実施している保健事業、ハイリスクアプローチ、個別支援のメニューである。全体ではこういう資料構成になっているが、中で網掛けのあるものについては、後期高齢者医療広域連合から委託を受けて実施している事業となっている。  では、まず資料の一番上であるが、平成20年度から行っている特定健康診査については、皆様承知なので説明を割愛させていただく。  そして、その下の後期高齢者健康診査も平成20年度から実施して、特定健診に準ずる健診として実施をしている。準ずる健診の中のいわゆる腹囲測定、メタボではないので腹囲測定を省略しているといった内容である。  そして、4ページ目である。歯科健診事業、平成28年度から後期高齢者医療広域連合より受託をして実施している事業である。  次の特定保健指導であるが、特定健診とセットでいわゆる生活習慣病の改善が必要な方については、特定保健指導がセット、そして、その下の慢性腎臓病対策事業は平成25年度から、糖尿病重症化予防事業は平成28年度から、これは国保の被保険者に関して──私どもで保健事業として慢性疾患の予防という形で実施をさせていただいている事業である。  そして、最後の朱書き、フレイル予防事業というところで、令和元年度試行ということで、対象者については、国保の被保険者で低栄養状態が疑われる方々、そして65歳以上というくくりでこの10月から試行でやっていくというところである。  参考資料にはそれぞれどういう方々が対象かということで、米印の1については、腎機能低下が疑われる者についてはeGFRとか、こういう数値を用いて抽出しているといった説明書きを5ページにわたって記載しているので、後ほど確認をしていただければと思う。  それでは、5ページである。上段の部分で朱書き、国保被保険者に対するフレイル予防保健事業、令和元年10月より試行という形である。これについては、本市では新たな試みということで、低栄養の方へのハイリスクアプローチを事業化していきたいと考えているものである。  対象者については、65歳以上の国保被保険者で特定健康診査の結果から、低栄養状態が疑われる者としている。低栄養状態が疑われる者については、体格指数といわれているBMIが18.5未満、そして、血清アルブミン値が3.8未満の者を低栄養状態という形で抽出をさせていただく。  実施方法で、特定健康診査の結果より抽出した方々に対して、KDBという国保のデータ管理システムがあるが、そのシステム上でかかりつけ医がいる場合には保健師助産師看護師法第35条とか、栄養士法の第5条の5の傷病者の療養上の指導と位置づけ、かかりつけ医の指示、指導のもと保健指導を実施する。そういう対象者を把握した場合にかかりつけ医に電話連絡等をして、こういう方々が今低栄養状態という形で抽出されたが、先生のほうではどのような療養指導をしているかというような投げかけをして、かかりつけ医と相談をしながらこういう事業を進めていくといったものである。  その下、枠組みにもあるが、初回訪問については、初回必ず訪問をして、しっかりとアセスメントをとる。そして、行動計画を作成する。そして、3カ月後は訪問や電話等で状況を把握する。そして、6カ月後の評価というような取り組みで、初回から6カ月間個別支援をしていくといった内容である。  そして、次に4番目、船橋市医師会との協働である。資料にもあるように、船橋市医師会とは本当に前向きに、協働で一緒に事業を展開しているところである。  それぞれ平成28年3月には船橋市医師会CKD対策委員会──CKDとは、慢性腎臓病のことをCKDというが、こういう委員会を発足している。さらに、29年6月にはDM、糖尿病、CKD、いわゆる診療連携医を立ち上げていただき、市内の約50の医療機関がこちらに登録をして、かかりつけ医からの相談等を直接受けていただくようなシステムができているところである。  そして、資料が変わって、6ページ目の上段である。かかりつけ医がいる場合にはしっかり連携を図るというところで、昨年度、私ども健康づくり課の保健師、管理栄養士が160の特定健康診査の実施機関一件一件訪問して、先生方と意見交換等をして、さらにこの保健事業を実施する場合に共通の理解を図った。  その下のフロー図については、今話をしたものをこういう形で事業展開しているといったものである。  説明の最後になるが、5番目である。令和2年度以降の高齢者保健事業についてまとめている。  まず、厚生労働省が、高齢者保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するというところで、関係法令の改正が既に済んでいる。令和2年4月1日以降で予定されているのが、後期高齢者医療制度の被保険者に対して広域連合が保健事業として、例えば、低栄養とか慢性疾患への対応を自分たちで──広域連合の計画を立てて、直営でやるのか、市町村委託するのかといった部分について、広域連合と話を進めてくといった部分である。  そして、また以下にもあるように、経済財政運営の改革と基本方針2019においてもこのような一体的な事業が今後必要だという形で示されている。  では、7ページである。  先ほど説明したが、朱書きの部分である。「各都道府県の後期高齢者医療広域連合は、域内の構成市町村と十分に協議した上で、広域計画に構成市町村との連携に関する事項を定め、当該広域計画に基づき、高齢者保健事業を市町村委託することを検討する」といった部分なので、今まで国保の保健事業については、このような慢性疾患の取り組みを行っていたが、後期高齢者保健事業はそれぞれのほうからいわゆる実施するといったような意向がなかったので、途切れてしまう。そこを、シームレスにやっていこうといった法改正がされたところである。  最後に、今説明した保健事業と介護予防の一体的な実施のフロー図だが、厚生労働省が作成した資料をつけているので、後ほど確認をしていただければと思う。    ……………………………………………… [質疑] ◆渡辺賢次 委員  いろいろ計画してやっているが、評価として、船橋市はどちらかというとやっぱり先進的なほうに入るのか。 ◎健康づくり課長 先ほど最後に説明した、来年度から保健事業と介護予防の一体的な実施については、既に私ども健康づくり課でその実施体制ができている。介護予防推進係、特定健診、特定保健指導というところで一体的な実施ができているので、本市の取り組みに当たっての制度設計が既に済んでいる。なので、そういう部分では先駆的な取り組みというところで私は整理をしている。 ◆神子そよ子 委員  結果返しのところだが、1つ質問で、かかりつけ医がいる場合はもうそのかかりつけのところに直接連絡をするということだったと思うが、特にかかりつけがない方に対してはどのような結果報告とか通知を予定しているのか。 ◎健康づくり課長 まず、結果返しは、特定健診を受診した場合には、その受診した医療機関から結果を聞いていただくという形になる。その健診結果のデータを我々で見ることができるので、診た結果、この人は、例えば、糖尿病重症化予防の対象者だといった把握をする。そうすると、KDBシステムという国保のデータシステムがあるので、そこでレセプト情報を見て、定期的に医療にかかっている場合に、市内にかかりつけがいる場合にはそこに連絡を差し上げるといったところである。  かかりつけ医がいない場合には、私ども保健師、管理栄養士が直接その方々にアプローチをしていく。 ◆神子そよ子 委員  今のところはわかった。  その作業は、国保のデータを確認する、レセプトを確認するという作業は、船橋市の職員が全てやるのか。 ◎健康づくり課長 私ども健康づくり課の特定保健指導係の職員が実施をしている。 ◆今仲きい子 委員  確認だが、津市と異なる点は、栄養パトロールがあるということ、津市では栄養パトロールをやっているということでよろしいか。 ◎健康づくり課長 栄養予防の中に、私どもはポピュレーションアプローチということで──集団の支援という形で介護保険制度の中でやっているが、津市についてはハイリスクアプローチ──その場所に相談に来られない方については個別訪問しているといった取り組みが非常に大きいと思う。  なので、私どもこの10月から、国保の被保険者に関しては同じような取り組みをしていくというような形で今整理をしている。          13時25分休憩    ──────────────────          13時26分開議 2.児童相談所について [理事者説明] ◎家庭福祉課長 児童相談所についてという資料の1ページをごらんいただきたい。  改めて、児童相談所の概要から順に説明する。  まず、(1)児童相談所の目的は、記載のとおりである。  (2)児童相談所の設置主体は、児童福祉法により、都道府県と指定都市には設置の義務があり、中核市特別区は設置することができるという規定になっている。中核市平成16年、特別区平成28年の法改正により設置することができるようになった。  次に、(3)児童相談所の機能である。児童家庭相談に関する一義的な相談窓口である市町村との適切な役割分担、連携を図りつつ、次の機能を活用し、任務を果たすとされている。  ①は市町村を援助する機能、②子供に関する相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものについて応じる相談機能、③は一時保護機能、④子供乳児院児童養護施設等に入所させ、または里親等に委託するなどの措置機能である。  (4)相談の種類だが、児童虐待相談のほかにもこのような相談に応じていく。  (5)相談業務以外にも、児童相談所を設置すると、児童養護施設等の設置認可や里親の認定、研修、子供委託、支援等の一連の事務、それから療育手帳、特別児童扶養手当に係る判定事務などが県から移譲される。  次に、2ページをごらんいただきたい。千葉県船橋市の現状について説明する。  (1)千葉県児童相談所の体制は表のとおりで、千葉市は指定都市なので市で児童相談所を設置している。千葉市以外の区域については、6カ所の県の児童相談所が担当地域を分けて業務を行っている。船橋市を所管するのは市川児童相談所で、船橋市のほかに市川市鎌ケ谷市、浦安市を所管している。  次に、(2)市と県の役割分担である。まず①市の役割は、母子保健サービスや一般の子育て支援サービス等を初め、虐待の未然防止や早期発見を含め、全ての子供に対する積極的な取り組みを行うとされている。住民等からの通告を受け、一般の子育て支援サービス等の身近な各種の資源を活用することで対応可能と判断されるケース、言いかえると、比較的軽微なケースは市が中心となって対応する。  なお、市には一時保護する権限等がないので、緊急性が高い場合や高い専門性が必要な場合には児童相談所にケースを送致するなどの連携を行うことになる。  次に、②県の役割は、市町村の対応について、技術的援助や助言を行う。また、住民等からの通告や市町村で対応が困難なケースの送致を受け、立入調査や一時保護児童福祉施設への措置等の手段も活用しつつ、専門的な支援を行う。  これをイメージにすると、下の図になる。ピラミッドの上に行くほどリスクが高いことをあらわしている。一番上の層は、虐待や一時保護児童養護施設等への措置が必要であるケース、重篤なケースや専門性の高いケースである。真ん中の層は、虐待だが、措置は必要ではなく、在宅で支援することで対応できるケースである。一番下の層は、虐待以外の相談、虐待の予防も含め、全ての子供である。  そして、市と県の役割分担である。きれいに線引きすることはできない。重複するところはある。基本的にはリスクが高く、一時保護等の権限行使が必要であったり、専門性が高かったりするケースは県、それ以外が市という分担の二元体制になっている。  次に、3ページ、(3)児童虐待相談数の推移である。棒グラフの下の部分は、市川児童相談所が受けた虐待相談の船橋市分である。右肩上がりで増加している。棒グラフの上、色が濃い部分は、市の家庭児童相談室が受けた虐待相談数である。こちらも右肩上がりで増加している。この2つを合わせたのが船橋市全体の児童虐待相談数となる。船橋市子供たちを県と市の2つの機関で連携してそれぞれで対応しているという状況である。  次に、3、国・中核市特別区の動向について説明する。  まず、(1)国の動向、①社会保障審議会児童部会の記載の委員会において、提言が平成28年3月10日にあった。都道府県が設置する児童相談所と市町村の二元体制の問題点として、両者の支援のはざまに落ちる事例があるという指摘や時間のロスと認識の温度差を生じやすいという指摘もある。原則として中核市及び特別区には児童相談所の設置を求め、財政的理由や専門職の確保の困難さから設置をためらうことがないよう、国及び都道府県中核市及び特別区の人的・物的基盤を積極的に支援する必要があると提言された。ここで言われている二元体制の問題については、後で詳しく説明する。  この提言を受けて、②児童福祉法の一部改正が平成28年にされた。政府は、この法律施行後5年を目途として中核市及び特別区児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとすると法律の附則に規定した。  次に、③平成30年12月27日に社会保障審議会児童部会の記載の委員会において、次のような取りまとめがあった。平成28年改正法で設置促進の規定がされたが、中核市における設置が進まないので、より一層の設置促進策を講じることが必要であるとされた。詳細は記載のとおりである。  4ページをごらんいただきたい。そして、これを受けて、④ことしの6月に児童福祉法の一部改正があった。ここで設置義務化は見送られたが、28年の改正法に比べ具体的に規定されたというのが最新の状況である。  次に、(2)中核市の動向である。
     ①設置済みが3市である。平成18年に横須賀市金沢市が設置し、しばらく設置するところがなかったが、ことし4月に明石市が3市目として設置をした。  次に、②設置する方向は1市で、奈良市が令和3年度中に設置する予定である。今回、委員の皆様が視察に行くところである。  次に、③設置の方向で検討中が船橋市を含む5市である。  次に、(3)特別区の動向である。  ①設置する方向は16区である。  ②設置の方向で検討中が6区である。特別区では江戸川区と荒川区と世田谷区が令和2年度中に設置予定で、以後、順次設置が予定されている。  次に、5ページをごらんいただきたい。  4、市が児童相談所を設置することの意義、市と県の二元体制の課題について、少し詳しく説明する。市と県の二元体制の課題として、①主担当機関の変更が生じることによる課題がある。図をごらんいただきたい。一例を示した。左側、市の家庭児童相談室に、①通告が入ると、受理会議をして方針を検討し、②必要に応じて市のサービス等を使い、家庭訪問するなどし、在宅での支援をしていく。そして、③状況が変化して危険な状況になった場合、一時保護が必要と判断しても、市には一時保護権限がないので、④県にケースを送致することになる。そして、⑤県はケースを受理し、受理会議をして、一時保護が必要かどうかなど方針を検討し、⑥一時保護が必要と判断された場合は一時保護する。⑦短期間では家庭復帰は困難であった場合、児童養護施設等に入所する。そして、家庭復帰の支援をして、可能となれば、⑧家庭復帰する。家庭復帰すれば、また地域の支援が必要なので、⑨市にケースが送致され、⑩在宅支援していくという流れになる。  ここで課題だが、図の③の部分で、市では一時保護が必要であると判断しても、権限がないために迅速に対応できない。④県へケースを送致することになるが、その後、⑤県としても情報を集めて会議をして対応を判断することになるので、即時性に欠けてしまう。  また、こうしたやりとりの中で、市と県で支援方針や緊急度の認識が異なってしまうことがときに見られる。  また、ケースの移管によって、児童家庭に関する情報を一貫して把握できないという課題もある。図の左側③から⑩までの間、市としては中抜けという状況になる。  次に、6ページをごらんいただきたい。  ②児童虐待通報の窓口が市と県の両方であることによる課題である。虐待通報は市と県どちらでも受けている。一番上の警察を除く関係機関保健センター、学校保育園、幼稚園病院などの関係機関は、緊急な場合は県の児童相談所に直接通報する場合もあるが、基本的には市に通告する流れができている。一番下の警察は、県の児童相談所に通告する。そして、真ん中の市民の通告先である。市の家庭児童相談室の認知も高まっているところではあるが、児童相談所の全国共通ダイヤルである「189(いちはやく)」を広めているところである。189は児童相談所につながるので、189が広まれば広まるほど児童相談所への通告が多くなる。すると、市民から比較的軽微なケースも県に通告されることにより、県は緊急的、専門的ケースに特化できず、それらの対応に追われてしまうという課題もある。逆に、緊急性の高いケースが市に通報されることにより迅速に対応できない場合もある。  次に、7ページをごらんいただきたい。  市で児童相談所を設置する意義は、市と県の二元体制を解消することにある。二元体制の課題を解消することにある。四角の中に記載のとおり、全ての子供を一貫して切れ目なく、迅速かつ総合的に支援する体制を構築できることに意義がある。船橋の全ての子供家庭を市で一元管理するので、漏れなく把握できる。市と県のはざまに埋もれてしまうことはない。虐待の発生予防から、早期発見、早期対応、一時保護施設への措置、家庭復帰した後の自立に至るまで一貫した切れ目のない支援ができる。立ち入り調査や一時保護権限を持つことで迅速な対応ができる。船橋市内だけを所管することで機動性も図られる。市が行っている子育て支援サービスを初めとした社会支援を活用したきめ細かい在宅支援に加えて、立ち入り調査、一時保護施設入所措置等の権限を持つことで全ての子供家庭に応じた軽微なケースから重篤なケースまでに応じた総合的、最適な支援が可能となる。  また、関係機関と顔が見える関係で密接な連携が可能となるといったメリットがある。  一方で、市の児童相談所を設置した際の課題であるが、広域的な県ではなく限られた範囲での基礎自治体なので、人材の確保や育成について県や市の職員課とも協議しながら計画的に行っていく必要がある。  次に、8ページをごらんいただきたい。  5、船橋市における検討状況である。平成31年の第1回定例会船橋市児童相談所の設置を目指すことと設置候補地を選定したことを報告した。候補地は図にあるとおり、JR南船橋駅南口市有地の一部である。斜線の部分がE街区、福祉ゾーンの予定であるが、ここの一部である。選定理由は記載のとおりである。一時保護所の環境と利用者、関係機関の利便性を考えた結果、市の施設及び市有地の中で一番適していると判断した場所である。  (2)地域への説明であるが、5月11日に近隣自治会及びマンション管理組合等の代表者に対して説明会を行った。設置に反対する意見はなかった。今後、進捗があった際にまた説明会を開かせていただこうと考えている。  次に、(3)職員配置である。現在、既存の家庭児童相談室と一体化すると仮定して、常勤、非常勤合わせて125人と試算している。一番多い職種がケースワーカーである児童福祉士だが、その他心理士や保育士弁護士医師看護師、警察OBなどの配置も必要となる。  次に、(4)財政負担である。  ①経常的に要する経費は16億8800万円と試算している。一番大きいのが児童養護施設等への児童の送致に係る児童措置費、次に、人件費である。財源は記載のとおりである。  次に、②臨時的に要する経費、児童相談所の整備費が16億3300万円と試算している。財源は記載のとおりである。  次に、9ページをごらんいただきたい。  6、今後についてである。  まず、(1)施設整備だが、JR南船橋駅南口市有地全体のスケジュール、また行財政改革推進プランの集中取組期間後の優先順位をつける中で決めていくことになる。  (2)児童相談所のあり方だが、アドバイザーから意見を聴取するなどし、具体的に検討しているところである。  (3)人材の確保育成だが、設置に向けて職員課と協議し、計画的に職員を採用していく。また、職員を引き続き児童相談所に派遣し、経験や技術を習得してまいる。今年度は2名増員し、社会福祉士保健師、臨床心理士の3名を派遣しており、今後も計画的に派遣してまいる。  また、県からの人的支援についても協議してまいる。  次に、(4)千葉県との協議である。現在も県と協議して、職員の児童相談所への職員派遣をさせていただいているところである。また、県から市への支援についても今後より具体的に協議をしていくこととなっている。それから、県からの移譲事務も数多くある。それらの確認、整理などを今後多岐にわたって協議していくことになる。  本市における児童相談所の説明は以上だが、委員の方々の視察先の奈良市について少し説明させていただく。奈良市児童相談所設置基本計画(概要版)とある資料をごらんいただきたい。  この計画はことしの3月に策定された。児童相談所設置の必要性の考え方など、本市と大きな相違はないかと思う。特徴としては、一番最後のページをごらんいただきたい。データは、奈良市児童相談所設置基本計画(概要版)表の左側のページである。  設置予定地である。近鉄奈良駅から乗りかえを含めて3駅目、尼ヶ辻駅から約1キロ、県の総合医療センターの跡地の一部とのことである。どのような施設にするかは、各市の実情によるところもあるかと思うが、奈良市児童相談所、一時保護所を含めた複合施設、子どもセンターを提案しているとのことである。そして、スケジュールについては令和3年度中の開設を目指しているとのことである。奈良市についての説明は、簡単だが、以上とする。  本市としては、奈良市を初め各市と情報交換情報収集等をしながら、本市の児童相談所のあり方について検討し、準備してまいりたいと考えている。    ……………………………………………… [質疑] ◆渡辺賢次 委員  説明資料の2ページの中に、県で児童相談所が何カ所かある。市で、千葉市の児童相談所もあると書いている。船橋市が設置した場合、船橋市だけに限定されるのか。それとも、多少近隣のエリアも受け持つみたいな、そういうところはいかがなのか。 ◎家庭福祉課長 市が児童相談所を設置すると、その市だけである。船橋市だけになる。 ◆渡辺賢次 委員  5ページ、確かに市で状況把握して、措置するときに県に行くという話だと、多分県ももらった話をうのみにしてやることはまずないと思うので、そこでまた確かに調査が入る、ダブるような形になるのか──なるので、確かに効率が悪いというか、スピード感がなくなってくるので、非常に一元的にできるのはいいことかなと思う。その場合、県との連携みたいなもの、例えば市でこういうことをやったといったときには何か県に事後報告みたいな形になるのか。その仕事は船橋市で実際にやるけど、全体的な管理はもう船橋だけで閉じちゃうのか、県と連携してやっていくことになるんだろうと思うが、その辺の業務分担みたいなものはどうなるのか。 ◎家庭福祉課長 虐待通告、両方に先ほど説明したように入るので、市で受けた分は基本的にはずっと市でやっていて、児相で受けた分は児相でやっていて、市の中で、これはちょっと専門性高いとか、緊急性が高いといった場合は県にケースを送致するのはその主担当を移管したり、あとは、市はこっちだが、助けてくださいってやることもある。そしたら県にまるっきりお願いじゃなくて、連携しながら、お互い役割分担をやりながらやるので──常に連絡を取り合いながら、その担当同士でやりながらはやる。 ◆上田美穂 委員  今、市川市が担当しているが、この中で船橋市の相談は何%ぐらいになっているのかわかるか。 ◎家庭福祉課長 市川児相の持っている、この4市の中の船橋市人口も大体4割ぐらいだが、相談件数もやっぱり4割ぐらいが船橋市の相談件数になっている。 ◆神子そよ子 委員  新しく、例えば船橋市が設置した場合、この8ページの人数のうち、直接、これはいろんな職員が含まれていて──先ほど聞き逃していたなら悪いが、その相談員、直接相談を受け持つのは大体何人ぐらいになっているのか。 ◎家庭福祉課長 ケースワーカーを担当する児童福祉士は、人口に応じて標準があって、また、相談数に応じて標準数が変わってくるが、今、私たちは37人と想定している。 ◆神子そよ子 委員  その37人が最初から集まるのかなというのは私よくわからなくて不安だが、例えば、この3ページにある船橋市の今、市自体が扱っている分と市川市の分、市川市の児相が今扱っている分を合わせると1,400以上、船橋市内で既に発生しているわけで、それがまた年々、このグラフでいくとふえてくるという中で、例えば、この児相が新しくできたときに、それらの全ての扱っている件数を船橋市が引き取るというか、船橋市で全て扱うようになると、その37人で相当な数を1人当たりが扱うことになると思う。今、市川市では本当に今大変な件数を扱っていると思うが、大体何人ぐらいから扱う予定でいるというか、想定をしている、また、それがきちんとした対応ができるとお考え……予定しているのか。 ◎家庭福祉課長 先ほど37人と申したのは、標準があって、政令で決まっているところがあるが、今、3万人にまず1人ということなので、そうすると、63万人台なので22人になると思う。それプラスあと相談数が自治体によって異なる。都市部と地方都市では全然相談の多い少ないは変わってくるので、その相談数に応じてまたプラスというのが──標準数があるので、それを今の状況で照らし合わせると37と算定される。これはまた動くので、右肩上がりに上がれば修正するし、スタートするときにはできるだけ下回ったりしないように十分な体制でやる必要はあると思っているので、職員課とも協議して計画的に採用する。あと、県からも設置時には支援をしていただいて、特にベテランを支援していただかないと、若い職員は採用でどんどんとれるが、ベテランをつくるのが大変なので、それはやっぱり県にも大分支援していただくことは協議している。 ◆神子そよ子 委員  経費について、8ページの(4)の②国の補助、そして市債と一般財源からとなっているが、これは市としては県への支援、県からの補助金は求めることはできないのか。 ◎家庭福祉課長 県に対しても、人的支援は先ほど話したが、人的支援のほかにも経済的な支援が何かできないかということは要望しているところである。それは具体的にどういうことかというのはこれから詰めていくが、どれだけ支援いただけるのか、難しいのかもわからないが、市としても県にお願いできることはないかということで協議している。 ◆神子そよ子 委員  経費についてはぜひ県への支援を求めていただきたいと思う。 ◆今仲きい子 委員  5ページ、先ほど渡辺委員からもあったかと思うが、ケースの移管によって情報を一貫して把握できないというのが最後の星印にあるが、市に設置した場合は情報を一貫して県とのやりとりもあるとのことだが、ちゃんと把握ができるようになるのかということと、船橋市では一時保護とか、立入調査、施設入所措置等はどのくらいいたのか。 ◎家庭福祉課長 二元体制なので、市と県が送致とあるが、市に設置すると二元体制がなくなって一元化するので、こういう送致とかのやりとりがなくなるので、一列でずうっとやるので、この課題が解消されるということである。  あと、船橋市分のその措置数などは、今手元に資料がない。すいません。 ◆今仲きい子 委員  もし数字がわかればいただきたい。 ○委員長(石川りょう) これは委員会として求めることにするか。それとも、個別に対応してもらうか、諮りたい。今、今仲委員の質問にあった数値、これ委員会として求めるか、それとも、そのようにはしないかを諮りしたいが、個別でよろしいか。 ◆今仲きい子 委員  はい。 ○委員長(石川りょう) わかった。では、個別の対応とする。 ◆今仲きい子 委員  奈良市だと、一時保護所の定員予定が12名だが、船橋市はどの程度予定されているのか。 ◎家庭福祉課長 まだ、きちんと何人というのは実はない。市川児童相談所、定員はたしか25人ぐらいだったかと思うが、事実上それを超えて入っているという実態もある。その中の船橋市も4割分って計算すると、20人ぐらいあればいいかというのもあるが、今、いろんな事件も起こって、国からもちゅうちょなく一時保護しなさいというのがあるので、今まで以上に一時保護の数はふえてくると思うので、そういったものを踏まえて、ある程度余裕ないと業務に差し支えてくるので、よくよく考えて設定しなきゃいけないなとは考えている。今のところ、具体的に何人というところまでは決めてはない。 ◆今仲きい子 委員  ちょっと勉強不足で申しわけないが、設置基準みたいな、何人に対して何人とか、面積とか、そういったこともあるのか。 ◎家庭福祉課長 保護所のきちんとした何平米とか、そういう基準はない。こういうのがあったら望ましいとかはある。 ◆今仲きい子 委員  人材の──配置する主な職員だが、船橋市としては社会福祉士保健師、臨床心理士等で考えているということでよろしいか。  一応、奈良市だと、裏面の一番右下のところに、さまざまな職種の方を予定されているということだが、船橋市としての職員配置の見通しというのを教えていただきたい。 ◎家庭福祉課長 先ほども少し説明を一部させていただいたが、そのケースワーカーである児童福祉士という資格、やれる資格が保健師であったり、社会福祉士であったり、医師であったり、教員であったり、いろんな職種が実はあるが、先ほど代表的な職種で言ったが、そのほか、心理士であるとか保育士であるとか弁護士医師看護師、今どきだと警察のOBとか、そういったのも必要なので、奈良市と相違ないことを考えているかなと思っている。 ◆岡田とおる 委員  先の話ではないが、市で設置することになれば二元体制解消にどんどん進んでいくと思うが、現状やっぱりいろんな問題が起きるじゃないですか。そのときの今の段階での二元体制──さっき言った調査が市と県とで送致した場合に2回行われるとか、そこら辺の対応に対して今何か工夫というのは、県との調整は行われているのか。 ◎家庭福祉課長 日ごろから一緒に仕事をやっている信頼関係とか、業務をやっている上で連携して力も認めてもらうとか、そういった日々の行いからうまく連携が図れているところはあるのかなとは思うが、今どういう工夫というのは思い浮かばないが、よろしいか。 ◆岡田とおる 委員  答えづらい内容で申しわけないが、今現に起こっている問題で、いろんな問題がさらに出てきて、緊急性の判断は各自治体とか県とか、差が出てきたりすると──やっぱり段階を乗り越えてしまったことで大きな問題に発展するというケースが出てきているので、ぜひ先に向かって船橋が設置するという意向でいろいろ検討を進めていただくのも重要だと思うが、同時に現状への対策というのも充実させていかないといけないなと思っているのでお伺いした。 ◎子育て支援部長 確かに工夫というのではないが、ただ、児相の意向も踏まえて、県の児相の所長のOBをスーパーバイザーとして入れたりとか、うちの職員も県に派遣して研修を受けて戻ってきた職員がいたり、現に今向こうにいる職員がいたりとか、かなりつながりは強くなってきているので、そういう意味では連携体制は昔より強化されているという認識はしている。 ◆宮崎なおき 委員  聞く感覚が、んんと思うかもしれないが、まず、船橋で児童相談所を設置することに関して、僕は否定的な意見は持ってない。持ってないが、あえてお尋ねをすると、設置する目的の中で二元体制の問題点があると。両者のはざまに落ちる方がいて、時間のロス等もあって、設置を国が求めているから設置をするというところで、この5ページの図を見ると、確かにタイムロスがあるんだろうなという感覚はわかる。この問題を解決するために、児相を建てるのに16億を使い、年間17億弱の運営費を使う。1人の相談の件数、1,425名に対して年間1人つき100万円以上のお金を使って支援をするということでまずよろしいか。この問題を解決するためにその予算を使うという認識でいいか。 ◎家庭福祉課長 国の議論は先ほど説明したところ、書いてあるところだが、そういった二元体制の課題があるから中核市は設置して一元化が望ましいというような議論があって、少し例を挙げて、どういう課題だというのを具体的に説明したが、よく死亡事例とかの報道もあったりすると、県と市の連絡ミスで死亡事故が起きたということもある。なので、なるべくそういうことをなくして──あと、よく転居とかで支援が切れちゃったとかあるが、できるだけそういうのは一元化を図っていったほうがそういうリスクは少なくなると思うので、船橋の子供は予防から全部──早期発見、対応から、施設へ行ったり、最初から最後まで一貫してしっかりやろうと。この体制をつくることが一番大事だと思うので、具体的に例は幾つか挙げさせていただいたが、一貫した体制が大変意義があると思って、それを実現したいと考えている。 ◆宮崎なおき 委員  これだけの年間のイニシャルコストとランニングコストがかかる中で設置をするという中で、まだ設置をする方向で検討中──いつかというのは決まってはないんですかね。ちょっともめたんですもんね。そこに関して、これだけの予算を使って支援ができる見通しがあるのであれば、先番委員からもあったが、できる前段階でも何かしらの支援がもっとできるのと──私の感覚からすると、これが必要な予算なのであれば、設置をするからこれが必要ではなくて、子供たちを守るために必要だったとしたら、児童相談所がなくてもこのお金を前もって何かしらの支援に使えないのかなとか……なぜ設置してからじゃないと、この予算が出ないのというのも、これが行政なのかもしれないが、感覚的に不思議だなと思うが、何か船橋で特別にこれができるまでの間、予算を講じてでもこのはざまに落ちる、もしくは時間のロスを何か解決する方法はないのか。 ◎家庭福祉課長 あと、この財政負担のところだが、はっきりした試算で、国庫負担金というのはこういう形だが、あと地方交付税で──これは市の財政状況にもよるので、幾ら明確に入ってくるかというので計算しづらいが、地方交付税も入ってくるので、全くこれだけということではない。  あと、二元体制を全く否定するわけじゃなくて、それはそれで連携をとって今までもやってきているし、それもいいが、時にはそういう事故が起きたりとかデメリットもあるので、それをなくしたほうがいい。今も、お金は現在のとおりで特別かけられないかもしれないが、人をふやしたり専門職を入れたり、そういったことはお金をかけて今の段階でもやるが、児相を設置して一元化を図って、全部、県任せじゃなくて、市でやれば、絶対船橋市にとってはいい体制ができるんだという思いでやっている。 ◆宮崎なおき 委員  これは質問じゃないので、感想というか……僕、いつも不思議だなと思っていることに関してだけお伝えしたいなと思うが、一般財源、あと国庫負担であったり、県からの補助もまた何か求めているとか──要は、船橋市の財源のために国民の皆さんの税金とかでということになると思うので、国から補助が出るからとか、県から補助をもらうというのは、またそこはそこで考えなきゃいけないのかもしれないけど、そこをなしで何とか組み立てていくということに関しては重要なのかなと思うので、そこだけ加えさせていただく。 ◆上田美穂 委員  今、宮崎委員が言っていた3ページで、二元体制の問題点ということで、市と県との人の連絡ミス等があると言っていたが、この両者の支援のはざまに落ちる事例というのは、具体的にどういったことがあるのか。 ◎家庭福祉課長 例えば、そういうやりとりの中で、こっちがきちんとやっているはずだろうとか、こっちは普通やっているだろうとか、そうやってはざまに陥る事例というのも時にはあるということである。 ◆上田美穂 委員  主に連絡ミスとか、そういう連携がうまくいかないと……。 ◎家庭福祉課長 連絡ミスとか、思い込みとか、やっているだろうとか……。 ◆上田美穂 委員  対象になる子供たちが窓口でトラブったりとか、そういうことではなくて、実際に動き出しているときの連絡ミスということか。 ◎家庭福祉課長 そうである。関係機関同士の連絡ミスであり、思い込みでありというところが……。 ◆上田美穂 委員  でも、大変なことになってしまう可能性が高いことだと思う。今はもう万全の知恵を払いながらやっていただいているかと思うが、やっぱりそういうふうに起こりやすいということもあるということか。 ◎家庭福祉課長 そうですね。どこにしてもしっかりやっているつもりではあるが、多機関にまたがったり、転居とかのタイミングがあったりとかすると、どうしても抜けたりとかする。あってはいけないが、そういうところをしっかり気をつけなさいと国でもちゃんと通知を出しているが、やっぱり報道でもあるとおり、事件は起こってしまうので、できるだけそういうのはないような体制をつくっていくべきだと思う。          14時04分休憩    ──────────────────          14時11分開議 3.子供の貧困対策に係る取り組み状況について [理事者説明] ◎児童家庭課長 それでは、子供の貧困対策に係る取り組み状況について、資料に沿って説明をする。  まず、1ページをごらんいただきたい。  資料、まず、国の動きを報告する。資料1、子供の貧困対策に関する国の動向である。  厚生労働省が実施した平成25年国民生活基礎調査の結果では、子供貧困率が16.3%で、およそ6人に1人の子供が相対的な貧困状況であるということを受けて、平成25年6月に子供の貧困対策の推進に関する法律公布された。  また、子供の貧困対策を総合的に推進するため、平成26年8月に子供の貧困対策に関する大綱が策定されている。  その後、平成28年国民生活基礎調査の結果では、子供貧困率が13.9%となったが、それでもおよそ7人に1人の子供が相対的な貧困状況であるということが報告されている。  最近では、令和元年6月に子供の貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律公布され、子供の将来だけでなく、現在の生活等に向けても子供の貧困対策を総合的に推進することを規定するなど、改正が図られている。  続いて、2ページをごらんいただきたい。  資料2、子供の貧困対策に関する大綱の概要である。これは、国の資料の抜粋で、平成26年8月に閣議決定された大綱の概要がまとめられている。ポイントとしては、まず2ページの左下に記載があるが、子供の貧困に関する指標として25の指標が示されている。  次に、中央に記載があるが、その指標の改善に向けた当面の重点施策として4つの支援が示されている。教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援である。  具体的な内容は、3ページから5ページに掲載されているので、後ほどごらんいただければと思う。  続いて、6ページをごらんいただきたい。  資料3の子供の貧困対策に関する市の取り組みである。本市では、これまでに5つの取り組みを実施している。
     まず、①庁内調整会議の発足・庁内検討会の設置である。これは、先ほどの国の法律公布や大綱の策定を受けて、教育委員会と市長部局が連携し、庁内組織横断的に子供の貧困対策に取り組むため、平成28年11月から組織体制の強化を図った。これまでに子供の貧困対策の進め方、実態調査の実施方法やその後の対策の検討など、会議を15回開催している。  次に、②市の既存事業等に関する調査・分析である。これは子供の貧困対策に資する国の実施事業と本市の実施事業とを比較し、本市の事業の実施状況の確認、整理を行った。その結果、平成30年から、未実施事業であったスクールソーシャルワーカーの配置、準要保護世帯に対する就学援助費目にクラブ活動費を追加するなどの拡充を図った。  次に、③関係機関ヒアリングである。これは子供の貧困対策を検討するに当たり、支援者側からの視点で、気になる子供家庭の状況を把握し、子供のいる世帯の生活状況等に関する調査の設問項目の参考とさせていただくために、学校保育園など14の関係機関ヒアリングを実施した。  次に、④船橋市子供のいる世帯の生活状況等に関する調査である。これは、平成30年8月24日から30年9月7日までの期間で、今後の本市における子供の貧困対策についての施策のあり方を検討する上での基礎資料を得ることを目的として、アンケート形式で調査を行ったものである。内容については、令和元年第1回市議会定例会の6月19日の健康福祉委員会にて報告したので、割愛する。  次に、⑤外部機関ヒアリングである。これは、子供の貧困対策を検討するに当たり、地域で活動する団体からの視点で気になる子供家庭の状況を把握し、地域の実情や今後必要となる資源量を把握するために、社会福祉法人やNPO法人など、5つの団体ヒアリングを実施した。  以上のとおり、本市では平成30年度までに5つの取り組みを実施した。  続いて、7ページをごらんいただきたい。資料4、国の大綱に基づく市の状況である。これは、先ほど説明した2ページに記載のあった国の4つの支援に基づいて本市の主な実施事業を整理したものである。  7ページが教育の支援、8ページが生活の支援、9ページが保護者に対する就労の支援と経済的支援である。こちらについては細かい説明は割愛させていただく。  最後に、10ページをごらんいただきたい。資料5、彦根市の計画の特色があると思われる部分である。5点ほど掲載させていただいている。  まず、1点目、彦根市子供の貧困対策計画が個別計画ではなく、「彦根市子ども・若者プラン」の一部として策定している。彦根市子供の貧困対策計画の3ページの計画の位置づけをごらんいただくと、27年3月に策定した「彦根市子ども・若者プラン」の中において、子供の貧困対策に関する取り組みを位置づけていたが、さらに子供の貧困により視点を置いた子供の貧困対策計画を策定しているという点である。  次に、2点目、計画期間が5年ではなく、3年間ということである。同じく彦根市子供の貧困対策計画の3ページの一番下に計画期間が掲載されている。国の大綱や計画を策定している自治体では5年間という計画期間という認識であるが、彦根市は「彦根市子ども・若者プラン」の計画期間との整合性を図り、3年間となっているという点である。  次に、3点目、調査票の設問内容について、本市の調査票にはなかった設問があるということである。彦根市子供の貧困対策計画の24ページ、子供の生活状況の中で、最近の3日間の朝食メニューについて聞いており、品目数を集計しているという点である。  また、同じく24ページ、本市でも無料の学習支援の意向の設問はあるが、彦根市子供学習支援への希望の設問の中で、クーポン券など具体的なものの助成に関する選択肢があることである。  それから、26ページ、世帯の状況の中で、本市では子供の朝食の頻度の設問はあったが、保護者の朝食の頻度についても聞いているという点である。  次に、4点目、3つの基本視点をもとに施策を整理している点である。彦根市子供の貧困対策計画の43ページから51ページに掲載しているが、基本視点1、子供たちの学びの支援、基本視点2、子供たちの育ちを応援、基本視点3、みんなで応援という3つの基本視点をもとに具体的な事業を整理している点である。  最後に、5点目、3つの基本視点ごとに施策の成果指標を設定している点である。彦根市子供の貧困対策計画の52ページから54ページに掲載されているが、他の自治体の計画で見られるのは、先ほど説明した国の25の指標をもとに目標設定をしているところはあるが、3つの基本視点ごとに独自に成果指標を設定している点である。  なお、彦根市と本市ではアンケート調査の対象や方法が異なるので、調査結果の課題や具体的な事業については一概に比較できないことから、主に計画の構成という観点から特色があると思われる部分について説明をさせていただいた。  資料の説明は以上となる。  最後に、今後の本市の子供の貧困対策に係る取り組みであるが、現在、調査結果報告書の分析をもとに、子供の貧困対策庁内検討会において課題の整理と見えてきた課題に対し考えられる対策を検討しているところである。検討した結果については、課題の整理、本市の貧困対策の方向性とか、あとは子供の貧困対策に資する事業の整理などをまとめたものを来年3月までに作成する予定で考えているところである。    ……………………………………………… [質疑]  なし          14時23分休憩    ──────────────────          14時25分開議 4.放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携について [理事者説明] ◎地域子育て支援課長 放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携について、資料により説明をする。  まず初めに、国が示す連携というものをどのような形で行うかということで、資料があるので、1枚目の資料をごらんいただきたい。  国では、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型・連携型の実施に向けた推進ということでイメージを作成している。こちらの図を見ていただくと、一体型というのが、学校敷地内に子供教室児童クラブがある。連携型は、敷地が離れて施設があるというような形になっている。上の説明書きに、放課後子ども総合プランというところで、全ての児童が放課後安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした整備を進めていきたいということで、国では一体型を推奨しているという形になっている。  船橋市のほうも多くは小学校の中に放課後ルームがあるので、一体型を中心に整備をしているという状態である。  2枚目の資料、今度は一体型とはどういうものかということの説明が国でイメージされている。説明書きの1行目、「共稼ぎ家庭等を含めた全ての就学児童を対象に、共通の活動場所において多様な共通プログラムを実施」していただきたいということで、子供教室に向けて書いているものである。下のイメージ図を見ていただくと、左側が放課後クラブ、右側が放課後子供教室になっているが、この間の矢印で、希望する放課後児童クラブの児童参加という形になっており、その先を見ると、放課後子供教室で行っているプログラムに、多様なプログラムを行っているということになるが、そのプログラムに参加をさせると、これが一体化で望まれていることであるという形になっている。国が示すものが1枚目、2枚目となる。  3枚目に移っていただいて、船橋市の放課後子供教室、放課後ルーム、その実態について、こちらは父兄に配っているものだが、その資料に基づいて対比をさせていただきたいと思う。  真ん中の対比表を見ていただくと、まず、対象者は小学1年生から6年生、これは同じになる。費用が、放課後ルームは月1万円をいただいている。利用条件ということで、子供教室はないが、放課後ルームについては親御さんの就労、放課後に子供が1人になってしまう家庭ということで入所をしていただいている。利用できる日が、放課後ルームは月曜日から土曜日になるが、子供教室は月曜日から金曜日と、土曜日はお休みということになっている。利用時間については、ルームは19時になるが、教室は17時。あと、大きなところで定員があるが、船っ子教室定員がなく、放課後ルームについてはその施設の面積に応じた人数ということになるので、定員があるという形になる。  このような運営をしているわけだが、先ほど国が示す一体型、放課後ルームの児童子供教室のプログラムに参加をさせているということがある。その中でどのような管理をしているかということが、4枚目の紙になる。  まず、この前提は放課後ルームに入っていただいて、放課後子供教室にも登録をしていただいてからになる。その上で、放課後ルームの方が教室のほうに通う場合については、あらかじめ親御さんから外出届というのを出しといていただく。これは、実際に行かなくても行ってもいいわけで、年度当初、ルームに入ったときにあらかじめ出しといていただければ結構という形になる。  次の紙、実際にお子さんがルームに来ていただいて、その後教室に行く場合である。これはお手元に届いてなくて申しわけないが、子供教室に入るとこのようなカードが1人1枚もらえる。こちら、表面がバーコードになっており、これが入退室を管理するもの、裏面が、こちらのほうに記載があるように参加日、保護者印、あるいはルーム確認印という形で押せる欄がある。親御さんがその当日、本日はルームから教室参加させるという形で保護者印を押していただいて、そのカードを児童がルームの支援員に示していただいて、ルーム支援員が判を押して教室に送り出すという形になる。その後、子供教室は5時で終わりになるので、5時過ぎたら大体の方が戻るわけだが、その時点で5時過ぎても戻らない場合については子供教室に確認等をとるというようなお子さんの管理をしているというのが現状になる。船橋市で行っている連携はそのような形になる。  その上で、今回、大阪の茨木市を視察ということなので、ホームページ上でわかる茨木市情報について添付をさせていただいた。  次のページが茨木市の「平成31年度学童保育室入室申請手続きのご案内」となる。この中で見えるところで話をさせていただくと、1番、開室場所ということになっているが、茨木市には32校の小学校があるようである。ただ、ここでいう学童保育室は30室なので──32校だが、30室ということで、2校分については保育室を開いていないようである。  あとわかる点については、5番目、入室資格というところの(2)を見ていただくと、前提としては1年生から3年生の児童を対象にしているようである。3年生以上についても支援が必要なお子さんについては入所をさせているというような市になっているようである。  ちなみに、船橋市は1年生から6年生ということで対象にしているので、その点は違うのかなと思う。  裏面に行き、6番、職員のところに書かれているのが、任期付短時間勤務職員となっているので、公設公営ということで大阪の茨木市のほうも行っていると確認がとれる。  次の用紙、先ほど申し上げたとおり、学童保育室のほうは30室──次のページ、小学校の名称が書いてあるが、32校という形になって、2校、学校名で清渓(きよたに)小学校と読むみたいだが、「清い」に渓谷の「渓」という小学校、あと忍頂寺(にんじょうじ)小学校、忍耐の「忍」に、頂上の「頂」に、お寺の「寺」で小学校、この2校については山間部にあるようなので、学童の必要性があるのかないのか申しわけないが、開設はしていないという状況のようである。  次のものが民間の学童ということで、民間の学童が茨木市内に8カ所あるようである。ホームページ上には載っていなかったが、この民間学童に対しては船橋市は行っていないが、国の補助金を使って補助金を交付、市から補助金を交付しているというような事業を行っているようである。  最後のページ、放課後子ども教室の現状だが、こちらについて、設置場所が書かれていないが、こちらの中を見ると、文章の中の4行目に、現在市内全32小学校で実施しているということで、こちらは全ての学校で実施をしている。ただ、実施場所が書かれていないので、連携型なのか、一体型なのかというのはちょっと不明な状態である。    ……………………………………………… [質疑] ◆神子そよ子 委員  船橋市は、そもそも放課後ルームが足りていないわけで、それについては一緒にするということよりも、まずそちらではないかと思うが、どういうふうに──放課後ルームをふやしていくということがやっぱり今一番求められているものだと思っているが、いかがか。 ◎地域子育て支援課長 一緒にするというか、今、国が示しているのは、同じ学校内で子供教室と放課後ルームを運営している。お互い連携をとりなさいという示しで、一緒にというのは……。 ◆神子そよ子 委員  済みません、言い方が悪かった。一緒にというのは、この一体化というのを見れば、それが一緒の同じもので扱うということじゃないのはもちろん認識しているが、船橋では船っ子と言われる子供教室というものがある。それは、小学校の数ほど今あるのか。幾つあるのか。 ◎地域子育て支援課長 船っ子教室は全ての学校にある。私のほうで全ての案内はできないが、まず、施設は、私どものほうはある程度優先させていただいており、船っ子教室は特定の場所、学校内に余裕があれば特定の場所になっているが、ない学校、私どもが多く待機児童が発生しているような学校は、専用施設はたしかなかったと思う。日々、どこかの特別教室とか体育館だとか、学校と調整をしながら場所を確保していっているというような状態である。 ◆神子そよ子 委員  学習不足で申しわけないが、となるとやっぱりその学校に対して1つの船っ子教室がある。私が思うに、やっぱり今、学童保育をふやすことが一番先決だと思っているが、それについての見解をお願いする。 ◎地域子育て支援課長 私どもとしては、国のほうで示しているものもあるし、お子さんが安全で安心して放課後過ごしていただけるというところに場所を確保していきたい。それであれば、小学校の校舎内、あるいは敷地内と思っているので、そういうところで確保していきたいという形になるが、待機児童が発生している学校については、校舎内もいっぱいであるとか、敷地内も──例えば、ここで話をするのが……坪井などであれば、校舎内は、学校と相談をさせていただいて、もう使えるところは使って、あと校庭のほうも校庭の運営というか、運動会とかそういう支障がないところ、隅っこのほうにプレハブを建ててという形になっているので、今後についても、やはり学校とか教育委員会とかと協議をさせていただいて、学校で使われてないようなところ、あるいは使う見通しがないところについて、協議をさせていただいて、放課後ルームとしていきたいという気持ちは持っているが、そのようなことか。 ◆神子そよ子 委員  これまでの話だと、学校内でやっぱり見つけるのがなかなか難しいということで、学校外のところも見つけていこうとは思っているというふうな話だったかと思う、これまでの話だと。それはどうなったのか。 ◎地域子育て支援課長 すいません。そこは落ちていたが、やはり学校外でも安全なところがあればと思う。 ◆神子そよ子 委員  そう言っていて、もう夏も過ぎてしまい、冬が来てしまうわけなので、ぜひそこのところは、本当に困っているお子さん、保護者の方がいるので、とにかく一生懸命見つけて何とか学校とも協議していただきたい。 ◆今仲きい子 委員  船橋市の放課後ルームに入る利用条件については、月12日以上の勤務があり、かつ14時を超える就労時間であるというふうにあるが、茨木市はちょっと違う、15日以上かつその状態が3カ月以上継続することとなっていて、船橋市のほうが基準は緩いということは言えるかと思うが、このように3カ月以上継続するとか、そういったこと、就労に対しての調査というわけではないが、そういったことは行っているのか。 ◎地域子育て支援課長 初めに就労証明書を出していただいたときに、今、就労している、今後もというような形になっているので、ここで、勤務体制が変わるとかそういうようなことがあれば、それは調査をさせていただくことになる。例えば、会社をやめたとか、そういう情報があれば、私どものほうからもう放課後ルームについての要件がなくなったという形になろうかと思う。 ◆今仲きい子 委員  自己申告ということでよろしいか。 ◎地域子育て支援課長 自己申告の面もあるし、就労証明書に今後の予定が会社によっては書かれる場合があるので、そういうものを見ていくという形になる。 ◆今仲きい子 委員  わかった。  保険について、茨木のほうではしっかりと書かれているように思うが、船橋市としては、保険については放課後ルームも船っ子も同じような形で同じ保険に入るということでよろしいか。 ◎地域子育て支援課長 名称は違うものだが、保険には入る。国から事業者は保険に入りなさいという指示があるので、入っている。  私どものほうも、通院1日でも、お見舞い金が出るようなルーム専用のものを民間の損保会社につくっていただいて、加入をして、該当者にお支払いをしているということになる。 ◆今仲きい子 委員  私もルームを使っていたことがあるが、保険については全く存じ上げなかったので、その辺も勉強になればなと思う。          14時43分休憩    ──────────────────          14時44分開議 5.閉会中の委員会活動について ○委員長(石川りょう) 令和元年第2回定例会で、健康福祉委員会に付託をされた陳情第11号市内の児童ホームに冷暖房設置の早期実現を求める陳情書が継続審査となった。  正副委員長としては、まず、委員会を開会して、本件に関して改めて所管課から状況の説明をしていただいて、質疑を行ってはどうかと考えている。  また、あわせて、市内の施設の状況を把握するために、現地視察を行ってはいかがかと考えている。  まず、お諮りしたいが、委員会の開会についてはいかがか。正副委員長の提案のとおり開催するということでよろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) それでは、委員会を開会することとする。  次に、現地の視察の実施についてはいかがか。するということでよろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) それでは、現地視察を実施することにする。  こちらの対象施設に関しては正副に一任していただくということでよろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) ちゃんと冷房があるところとないところ、そういったところを選定するので、一任でお願いする。  それでは、日程についてご協議をいただきたいと思っているが、議会の諸行事が、もう第3回定例会が迫っているところで本当に選択肢が少ない。  正副委員長としては11月6日の午後、または12日の午後のいずれかで調整をさせていただきたいと考えている。今、お諮りしたとおり、視察を含むということになると、午後としても1時からやるしかないなと思っているが、今から日程調整をさせていただく。日程調整なので、休憩をして調整をさせていただきたい。  休憩する。          14時46分休憩          14時49分開議 ○委員長(石川りょう) 休憩前に引き続き、会議を開く。  それでは、次回の委員会を令和元年11月12日の午後1時に、まず陳情第11号の審査のため委員会を開会し、その後現地視察を行うという形で開会する。  なお、同行理事者等の詳細については正副委員長に一任を願う。    ……………………………………………… ○委員長(石川りょう) 本件に関し、他に皆さんから何かあるか。 ◆神子そよ子 委員  この陳情に関して参考人招致をぜひお願いしたいと思うが、いかがか。 ○委員長(石川りょう) ただいま神子委員から、陳情第11号の審査について陳情の提出者を参考人として委員会に招致したいという発言があった。この参考人招致の要望について皆さんの意見を伺ってまいりたいと思うが、いかがか。 ◆渡辺賢次 委員  私は、願意がもうわかっているので、特に陳情者から直接聞くことは必要ないと思っている。 ◆岡田とおる 委員  私どもも、一応理事者から説明を受け、現地も見るということになるので、参考人招致までは必要ないかと判断する。 ◆今仲きい子 委員  私も当事者として寒さや暑さは経験しているので、必要ないかと思う。 ◆石崎幸雄 委員  必要ないと思う。 ○委員長(石川りょう) わかった。  それでは、ただいま皆さんに意見を伺ったところ、参考人招致は行わなくてよいという発言が多数だったので、陳情11号の審査について、陳情提出者を参考人招致することについては見送るということでよろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり]
    ○委員長(石川りょう) それでは、そのように決する。  他に委員の皆さんのほうで、この陳情以外のことについて、何かあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり]    ────────────────── ○委員長(石川りょう) それでは、以上で本委員会を散会する。          14時51分散会    ────────────────── [出席委員]  委員長  石川りょう(真政会)  副委員長 いとう紀子(自由民主党)  委員   日色健人(自由市政会)       渡辺賢次(自由市政会)       上田美穂(公明党)       石崎幸雄(公明党)       宮崎なおき(市民民主連合)       岡田とおる(市民民主連合)       神子そよ子(日本共産党)       今仲きい子(無所属) [出席理事者]  伊藤健康福祉局長  小出保健所理事  高橋健康づくり課長(参事)  丹野子育て支援部長  度会家庭福祉課長(参事)  桜井地域子育て支援課長(参事)  岩澤児童家庭課長      その他、課長補佐、係長 [議会事務局出席職員]  委員会担当書記 杉原議事課主任主事          菅原議事課主事...