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  1. 船橋市議会 2019-10-01
    令和 元年10月 1日予算決算委員会全体会−10月01日-01号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-17
    令和 元年10月 1日予算決算委員会全体会−10月01日-01号令和 元年10月 1日予算決算委員会全体会                                    令和元年10月1日(火)                                           午後1時                                          本会議場 [議題] 1.付託事件の審査(討論・採決) ┌──┬─────────────────────────┬────┬─────────────┐ │順序│           件名            │審査結果│      備考     │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 1 │議案第1号 令和元年度船橋市一般会計補正予算    │ 可決 │可決 = 自由 公明 民主   │ │  │                         │    │    自民 共産 真政   │ │  │                         │    │    みら 小 今     │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 2 │議案第2号 令和元年度船橋市介護保険事業特別会計補 │ 可決 │可決 = 自由 公明 民主   │ │  │      正予算                 │ (全) │    自民 共産 真政   │ │  │                         │    │    みら は 小 今   │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 3 │議案第3号 令和元年度船橋市病院事業会計補正予算  │ 可決 │可決 = 自由 公明 民主   │ │  │                         │ (全) │    自民 共産 真政   │
    │  │                         │    │    みら は 小 今   │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 4 │認定第1号 決算の認定について(一般会計)     │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主   │ │  │                         │    │    自民 真政 みら   │ │  │                         │    │    小 今       │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 5 │認定第2号 決算の認定について(国民健康保険事業特 │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主   │ │  │      別会計)                │    │    自民 真政 みら   │ │  │                         │    │    小 今       │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 6 │認定第3号 決算の認定について(公共用地先行取得事 │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主   │ │  │      業特別会計)              │    │    自民 共産 真政   │ │  │                         │    │    みら 小 今     │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 7 │認定第4号 決算の認定について(船橋駅南口市街地再 │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主   │ │  │      開発事業特別会計)           │    │    自民 真政 みら   │ │  │                         │    │    は 小 今      │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 8 │認定第5号 決算の認定について(介護保険事業特別会 │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主   │ │  │      計)                  │    │    自民 真政 みら   │ │  │                         │    │    小 今       │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 9 │認定第6号 決算の認定について(母子父子寡婦福祉資 │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主   │ │  │      金貸付事業特別会計)          │ (全) │    自民 共産 真政   │ │  │                         │    │    みら は 小 今   │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 10 │認定第7号 決算の認定について(後期高齢者医療事業 │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主   │ │  │      特別会計)               │    │    自民 真政 みら   │ │  │                         │    │    は 小 今      │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 11 │認定第8号 決算の認定について(地方卸売市場事業会 │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主   │ │  │      計)                  │ (全) │    自民 共産 真政   │ │  │                         │    │    みら は 小 今   │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 12 │認定第9号 決算の認定について(病院事業会計)   │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主   │ │  │                         │    │    自民 真政 みら   │ │  │                         │    │    は 小 今      │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 13 │認定第10号 決算の認定について(下水道事業会計) │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主   │ │  │                         │    │    自民 真政 みら   │ │  │                         │    │    は 小 今      │ └──┴─────────────────────────┴────┴─────────────┘    ………………………………………………………………………………………………          13時00分開会 ○委員長(鈴木和美) ただいまから、予算決算委員会全体会を開会する。    ────────────────── △委員会の進め方等について ○委員長(鈴木和美) 本日の議題は、お手元に配付したとおりである。  付託事件の審査については、お手元の討論・採決順序表に従って、討論・採決を行う。  また、採決については、賛成の方の挙手を求める。挙手されない方は反対とみなすので、ご注意いただきたい。    ────────────────── 1.付託事件の審査(討論・採決) △議案第1号 令和元年度船橋市一般会計補正予算 [討論] ◆木村修 委員  【原案賛成】特に、トイレの改修についてである。その他の事業については必要な補正なので、賛成をする。  学校のトイレの改修については本来10年かけて実施する予定であったものを、現場が知恵を絞って国土強靭化関連事業の予算など使えるものをうまく活用し、今回の議案にまで持ってきたことを高く評価する。文教分科会において、床を乾式にすることで衛生的にもメリットがあり、掃除も簡単で児童生徒の負担も軽減できるということであり、早期に完了させたほうがよい事業であることも理解した。また、設置数が減ることに関しては、工事完了後も空気調和・衛生工学会規格の基準であるレベル1に該当し、さらにその1.5倍以上を確保するということなので、余裕を持って検討したことも確認した。  しかし、便器数に関しては、実際のところ、利用が始まってみないと足りる、足りないの判断ができないので、少々の心配は否めないが、今回の工事では、管の入れかえ工事において、便器を減らした場所についても、新しい管を設置しておくこと、そして、その場所については、数日で設置が可能であるということも確認した。また、災害などで学校避難所になった場合などが想定されるが、さらに便器数が必要になった場合には、もちろん洋式化はされていないが、閉鎖したトイレについても活用できるということであった。児童生徒の利用が集中して使えないといった不都合が生じないよう、学校側にも工夫・協力をしてもらった上で、足りないことがわかった場合にはすぐに対応できるよう、準備だけはしておくことを要望して賛成の討論とする。 ◆岩井友子 委員  【原案賛成】本補正予算では、男女共同参画センターを市民サポートセンター内に移転するための費用や学校トイレの改修を進めるための予算化であり、賛成する。その上で意見を述べる。  1つは、男女共同参画センターである。会議室もなく、男女共同参画センターとしての機能が低下することは避けられない。現センターのあるビルの耐震化の不足から使用できなくなったためのやむを得ない移転だが、ジェンダー平等のための行政の役割が求められているときだけに、新たな男女共同参画センターの整備についても、しっかり取り組まれることを求める。  また、男女共同参画センターが移転することで、市民サポートセンターが縮小になる。ロッカーの不足も懸念されており、市民サポートセンター利用者の利用が制限されないような改善を図ることも求めておく。  そして、長年子供たちにつらい思いをさせてきた学校トイレの改修を3カ年で一気に進める計画を予算化した。国の交付金を活用し、子供教育環境を改善するための担当課の努力を評価する。その上で、トイレの整備個数が従来の個数より大幅に削減されており、学校が混乱することが心配される。トイレの不足が起きてはならないし、学校と十分意思疎通を図り、柔軟に対応することを求める。  以上を討論とする。 ◆池沢みちよ 委員  【原案賛成】小学校中学校特別支援学校のトイレ改修に関する事業は、これまで何度もトイレの洋式化について早期実現するよう求めてきたものであった。2018年12月に閣議決定された防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策として出された対策事業の中のトイレ改修事業、そして文科省からの可能な限り計画の前倒し実施について検討願うという事務連絡によって、今回ようやく全校改修のめどが立った。これまで、耐震化・防犯機能強化を初め、冷房設備の設置も進めてきたからこそ手を挙げることができたという話だったので、そしてまた、トイレ改修全体事業費を抑制できる見通しとなったということが、大きな前進にもつながったと思う。  今後は、全ての学校1階に多目的トイレを設置し、便器数の適切な配置等、より利便性の高いトイレになることを期待して、賛成とする。  また、船橋市男女共同参画センターの整備費については、これまでと同様にロッカーが使用できるようにすること、そしてやむを得ない措置として──フェイスになっていたが、会議室など、今までと同じように使えないというところは、やはり前進というより後退というイメージが利用者にとっては強いと感じているので、引き続き、このような対策を講じていただくよう求めて賛成とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・島田たいぞう・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・佐々木克敏・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・七戸俊治・神子そよ子・坂井洋介・松崎さち・金沢和子・岩井友子・石川りょう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・小川友樹・今仲きい子委員)    ────────────────── △議案第2号 令和元年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算 [討論] ◆神子そよ子 委員  【原案賛成】賛成の立場で討論する。  日本共産党は、船橋市介護保険制度そのものには反対だが、今回のこの議案は、平成30年度における精算なので、反対をするものではない。補正予算について、賛成する。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。    ────────────────── △議案第3号 令和元年度船橋市病院事業会計補正予算 [討論] ◆神子そよ子 委員  【原案賛成】この議案に賛成する。しかしながら、事故から9年が経過し、事故を知らない職員も多くふえてきていることと思う。事故後100名の看護師を増員したと聞いている。また、平成30年度も年間9名の看護師を増員している。看護師の人員確保は一定必要だが、業務改善なしにただ人員をふやすだけでは、職場環境が改善されるとは言えない。事故防止策の検討、研修等も繰り返し実施し、今回の事故を決して忘れることなく、再発防止に努めていただきたいと思う。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。    ────────────────── △認定第1号 決算の認定について(一般会計) [討論] ◆岩井友子 委員  【不認定】平成30年度は将来に備え、財源調整基金の繰り入れを可能な限り抑えること、大幅な財源不足が見込まれ、行財政改革にしっかり取り組む、こうした方針のもと予算が組まれ、事務が執行されてきた。  私たち日本共産党は、市民サービスの後退や市民負担増、人手不足などの喫緊の課題が放置されていると指摘をし、予算案には反対をしてきた。  平成30年度の事務は、例えば子供の貧困アンケートが行われたり、スクールソーシャルワーカーの配置、入学援助金の年度内支給や生活保護費に部活動費用が加算されるなど、評価できる事務も散見されるが、これから申し述べる理由から、全く同意できるものではないということで、不認定としたいと思う。  まず第1に、当てにならない将来財政推計で、財源不足を起こすと脅し、行財政改革という名目で、自治体の仕事である住民福祉を増進させることへの思考停止を職員にも市民にも振りまいたことは非常に罪深いことだと言える。  第2に、市民負担をふやし、市民サービスを低下させた。家庭系可燃ごみの収集回数を週3回から2回に削減し、市民サービスの低下、公衆衛生の悪化を招いた。とりわけ、夜間収集が行われる地域では、ごみが出せない、朝から出されたごみがカラスや猫にあさられ、近隣住民とのトラブルが起きている。1回に出すごみ量がふえ、高齢者を初め、ごみ出しに苦痛を訴える市民が出ている。ふれあい収集は行われているが、制約が多く、必要な人が利用できない問題も起きている。  国民健康保険料、後期高齢者医療保険料や介護保険料の値上げ、介護利用料の値上げがこの年度に行われた。年金が減っている上に、保険料や利用料の値上げは、高齢者の暮らしを悪化させた。  普通建設事業費の抑制で行われた学校校舎整備費、歩道整備費などの削減は、市が責任を負うべき教育環境の整備や、市民が安心して歩ける道路の整備を明らかにおくらせることになった。子供につらい思いをさせている学校トイレの改修が1年間とまってしまった。歩道がなく、危険な通学路など、改善が必要な道路が市内にはたくさん残されているにもかかわらず、積極的に取り組めなくなっている。公民館の改修費も削減され、和式トイレに手すりが欲しいなど利用者の要望が実施されず、老朽化した公民館と新しい公民館とでは、非常に大きな格差が開いている。  第3に、浪費が行われ、市民負担の原因にもなっている。海老川上流地区の開発のために、さまざまな委託料が支出されているが、民間開発に職員も税金も投入し、私的財産の形成に肩入れする公金の支出は誤りである。今後さらなる支出が予定されているが、このまま進めば、市がこの開発に責任を負わされ、負担の泥沼に入り込むことになることを警告しておく。過剰な焼却炉の南部清掃工場建設が本格的に始まり、この年だけで115億円もの建設費を支出し、普通建設事業費を圧迫させたが、学校建設費や道路建設費を削減する原因になった。  第4に、税や国保料の徴収事務では、実情を把握しない差し押さえありきの機械的な対応が行われ、担税力のない市民を窮迫させる人権侵害が起きている。また、給食費や奨学金の返済でも、実情をつかまないまま時効を延長するためだけに裁判に訴え、支払い能力のない母子家庭を長期にわたって追い詰めている実態がある。納税緩和や債権放棄など、市が判断すべきことをやらない機械的な徴収事務は、人権侵害と納付率の低下の要因にもなっている。行財政改革では、さらに徴収の強化が打ち出されているが、健康や命を奪うような徴収をやってはならない。  第5に、必要な職員が確保されないという職員不足が広範に放置されていることである。盗撮事件が起きた放課後ルームでは、責任ある職員の配置体制が求められていたにもかかわらず、行われなかった。放課後ルーム支援員や補助員が121人も不足し、1億250万円以上の不用額を出している。待機児童が出ている保育園でも、10園で21人の職員が不足し、定員に空きがあるのに37人の子供たちが入れずに待機児童となっている。時間外保育士も不足したままの状態である。架空請求などの相談がふえている消費生活センターでは、相談員が欠員のままになっている。学校では、発達障害などの支援が必要で、医師の診断が出ている児童生徒が通常学級に895人もいるにもかかわらず、支援員はわずか34人、学校や保護者から配置要望があるにもかかわらず、ふやす必要さえ認めようとしなかった。さらに、介護施設等の介護職員不足が深刻な事態で、新たな施設建設に反対する声が事業所から出るほどにもなっているにもかかわらず、介護職員の確保にまともに取り組もうとしてこなかった。こうしたことは、三山園の労働基準法違反にも通じている問題だと言える。  第6に、指定管理が行われている図書館では、業務になれて落ち着いてきたと言いながら、いまだに仕様書どおりの業務が行われていない。5年間の指定期間で、事業者の入れかえが行われる指定管理制度では、5年ごとに同様の混乱が起こることを示しており、指定管理制度の弊害が明らかになっている。  また、指定管理の図書館で働く労働者の給与は、直営の図書館に比べて極めて低いことも明らかになり、指定管理によってワーキングプア、低賃金の労働者をふやしているという弊害も指摘をしておく。  DBO方式の北部清掃工場の余熱利用施設の管理運営費についても、事業者の原価が過大に算定されていながら是正されず、利用者市民に過大な利用料負担をさせている。市は、事業のモニタリングを業務委託し、事業が適正に行われているかの判断さえできない状態である。莫大な費用をかけて建設し、莫大な委託料を支出している清掃工場という公的業務がコントロールできない、行政のモニタリング能力の欠如、限界は、莫大な浪費の温床となりかねない。ここでも、行政サービスへの民間活力の導入の問題点が示されている。
     第7点として、行政の方針決定に強権的に行われた問題である。ごみの収集回数を3回から2回にする方針決定に際し、パブリック・コメントを行わなかった。図書館の指定管理導入に続き、市民意見が二分するような問題で、市民の意見を聞かずに市長が一方的に方針を押しつけたことは、民主主義に反する行政手法として、厳しく批判されることだと思う。  以上、見てきたとおり、浪費型の公共事業が本来の自治体業務を圧迫し、その無理を通すために市民を苦しめているのが今の船橋市の実態だと思う。しかし、その姿勢を改めれば、船橋市は全国の自治体の中では有数の財政力指数を確保している自治体である。自治体本来の事務である住民福祉の増進に徹すれば、市民誰もが基本的人権が守られ、もっと豊かに安心して住み続けられる船橋市を実現することは十分可能だということも指摘し、不認定の討論とする。 ◆渡辺賢次 委員  【認定】平成30年度事業を後期基本計画のめざすまちの姿で示す6つの取り組みごとに分類してみると、実績として次のような主な事業が行われた。  最初に、「非常時の備えのあるまち」の分野では、防災行政無線のデジタル化の推進、東消防署古和釜分署・消防訓練所の開設、危険コンクリートブロック塀等の撤去の促進、老朽化及び耐震対策として、新船橋橋のかけかえ事業継続推進。  次に、「安心して暮らせるまち」の分野では、高齢者の元気をはかる指標の健康スケール及び運動器チェックの開発、健康づくりの動機づけとして、健康ポイント制度の導入、40歳から5歳刻みの脳ドック費用の一部助成、身近な公園で手軽な運動習慣が身につけられる公園を活用した健康づくり。  「未来へつなぐ恵み豊かな環境のまち」の分野では、新たな計画となる総合計画都市計画マスタープランの策定準備作業。  「笑顔があふれる子育てのまち」の分野では、子供の貧困が社会的な課題となっている中、生活困窮世帯への学習支援事業、市独自のソーシャルワーカーの配置、市内で21番目となる坪井児童ホームの開設、仮称塚田第二小学校の開校へ向け整備促進。  「人が集まる元気なまち」の分野では、海老川上流地区のまちづくりの推進。  「市民に愛され、育まれるまち」の分野では、障害者スポーツの普及・啓発を図るために、船橋市パラスポーツ協議会の設置、船橋市取掛西貝塚調査検討委員会を設置し、遺跡保存及び啓発の推進。  以上のように、そのほか、たくさん市民にとり必要な事業が幅広く展開されてきたことを高く評価するところである。  平成30年度の一般会計の決算は、歳入決算額2084億8957万円、歳出決算額2049億111万円で、差し引き額35億8846万円の黒字となった。しかしながら、黒字要素となる積立金額36万円を加え、マイナス要素となる翌年度へ繰り越すべき財源6億3943万円、さらに前年度実質収支額38億895万円、積立金取り崩し額40億円を差し引いた実質単年度収支額は、48億5956万円の赤字となった。平成29年度の単年度収支額は、62億7447万円の赤字だった。  将来財政推計として、人口減少や少子高齢化が加速、市税収入の減少や社会保障費の増加、さらに公共施設の老朽化の進行や公債費の増大という課題に直面して、財源不足が見込まれている。歳入面では、増収策の検討、具体的には、労働人口の確保や既に計画されている売電等、さらなる具体策を望む。  また、歳出面では、決算審査意見書で指摘されているように、現在進めている行財政改革の取り組みを着実に実施し、行政運営の効率化、また財政の健全化を図り、必要とされる市民サービスの維持・向上を目指すことを要望する。  以上、事業評価及び要望をもって、認定討論とする。      [発言する者あり] ○委員長(鈴木和美) 登壇して訂正部分を……。 ◆渡辺賢次 委員  討論内容の訂正をお願いする。  平成30年度の一般会計の黒字要素となる積立金額……36万と言ったか。間違ってなかった。 ○委員長(鈴木和美) 渡辺委員、後ほど訂正があるようなら、挙手をお願いする。 ◆鈴木いくお 委員  【認定】一般会計の決算については、歳入決算額2084億8947万円、前年度比2.1%減、また歳出決算額2049億111万円、前年度比1.6%減であり、この結果、歳入と歳出の差し引き35億8846万円から翌年度へ繰り越すべき財源6億3943万円を差し引いた実質収支額は29億4903万円の黒字となった。後期基本計画で示されためざすまちの姿に沿って、主な実施した成果を述べたいと思う。  「非常時への備えのあるまち」では、防災無線の声がなかなか聞こえないとの声があり、音声の聞きにくい地域4カ所に放送設備の設置をした。また、多くの帰宅困難者も利用することが予想される小栗原小学校に10基のマンホールトイレの整備、また災害や事故などの被害を最小限に食いとめるため、誰もが利用できる通報体制を整備して、迅速に対応できるよう、聴覚・言語機能に障害がある方も円滑に110番緊急通報ができるよう、スマートフォンなどを用いた緊急システムの導入。  また、「安心して暮らせるまち」では、健康に関心のある方だけではなく、関心の薄い方、取り組むきっかけのない方も、健康づくりを行う動機づけとなる健康ポイント制度の導入。  また、国民健康保険後期高齢者医療制度の被保険者のうち、40歳から5歳刻み年齢の方に対して、脳ドックにかかる費用の一部を助成した。  また、障害がある方など、緊急時に支援を得やすくするために、かばんに取りつけられるヘルプマークを希望する方に配付して、大変喜ばれている。  「未来へつなぐ恵み豊かな環境のまち」では、町会自治会の防犯灯、また商店街の街路灯、市の道路照明灯について引き続きLED化の推進、また自身でごみを出すことが困難な方に対して、玄関先までごみ収集に伺うふれあい収集について、10月から市内全域を対象として本格実施した。  「笑顔があふれる子育てのまち」では、新たに市独自でスクールソーシャルワーカーを配置して、家庭、地域、学校、スクールカウンセラーなどとの連携を図りながら、家庭や学校などの日常生活でさまざまな問題に直面する子供たちを福祉の面からもサポートする体制を構築した。  また、就学援助における準要保護生徒の保護者に対して、中学校でのクラブ活動にかかる費用の負担を軽減するため、費用の一部を新たに助成した。特別な支援や配慮が必要な障害がある児童生徒に適切な指導を行い、支援の充実を図るため、特別支援学級の開設や、自閉症・情緒障害特別支援学級を前原小学校と法典東小に開設した。  また、「人が集まる元気なまち」では、安定した企業経営には人材確保が不可欠である。企業と学生のマッチングに効果的なインターンシップなどの推進のため、既に採用している企業の事例などを冊子にまとめ、市内企業に配付し、加えて、人材確保や生産性の向上につながるワーク・ライフ・バランスを推進するため、労働力不足に悩む企業に対して、啓発セミナーの開催をした。  増加する訪日外国人観光客に船橋をより楽しんでもらうため、多言語に対応した店舗情報の検索やメニューなどの作成を支援するサイト、千葉おもてなしSHOPガイドの導入や、交差点名、表示板への英語表記の推進。  また、「市民に愛され、育まれるまち」では、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたアメリカ男子体操チームの事前合宿を受け入れ、市民と選手たちによる交流プログラムとして、練習風景の一般公開や体操体験会の実施をした。また、パラリンピックやパラスポーツへの関心・理解を深めることを目的にした義足体験授業や体験型授業、「あすチャレ!スクール」を市内小学校で開催した。  以上、主な実施した成果を上げてみたが、よく考えられた点も多く、成果をたくさん上げていることから高く評価して、認定討論とする。 ◆石川りょう 委員  【認定】平成30年度における市の歳入の根幹である市税収入は初めて1000億円台の決算となる一方で、市の貯金である財源調整基金は、年度末の状況で約5億円の減少、5年連続でこれは減少をしている。平成29年度には、認定通知の中で、行財政改革という言葉が明記をされた。そして、これと同じ年度には、船橋市行財政改革推進会議が組織をされ、平成30年3月27日に意見書が提出をされている。さらに、平成30年度の末には、財源調整基金の減少とか、今後の公債費の増加に対応するため行財政改革推進プランの策定をしている。これらの結果というか、成果として、船橋市は平成30年度においては、健全な財政運営をされたのではないかと評価をしている。今後も、財政上の問題点を改めて認識し、将来にわたる財政運営ができるよう、しっかりと対応していっていただきたいと考える。その上で、少々詳細な費目について言及させていただく。  まずは総務費である。総務費の中の消防費は、地域防災力の強化のために、消防団員への地図情報を可能にする火災情報eメール指令や聴覚、言語機能に障害がある方々も119番通報が可能なスマートフォン携帯電話を活用したNET119緊急通報システムの導入が進んだことを評価する。NET119緊急通報システムについては、市内にいるおよそ300名の視聴覚障害者のうち、事前登録が3分の1にも達していないということなので、障害福祉課におかれては、このシステムについての情報提供、啓発を一層進めていただくことを要望する。  次に、総務管理費だが、市政に関する広報についてである。広報ふなばしは、主に新聞折り込みと希望者へのポスティングにより配付されているが、新聞購読者は年々減少傾向にある。市民意識調査では、「広報ふなばしを読まない」と答えた人の約6割が、理由として、「入手方法がわからない」と回答をしている。町会自治会への回覧も重要な情報伝達手段となっていると承知をしているが、町会自治会加入世帯は、もう2割を超えていると推定される。市のウエブサイトも、必要なときにしか見に行かない、いわゆるPULL型──この情報伝達手段で、ウエブサイトの構成も、市が重視する情報とその他の情報のめり張りがなく、サイト内の検索もしやすいとは言いがたいと思う。検索エンジン対策もしっかりできているとは思えない。総じて、市の広報が十分に行き渡っているとは言いがたい現状であると思う。情報難民をつくらないように、また子育てや仕事に多忙な世代にもちゃんと情報が行き渡るように施策を考えていただきたいと思う。  また、ケーブルテレビで、市の情報を発信する番組の製作費に、約2300万円が支出をされているが、番組の視聴率がわからず、効果検証ができないということである。行財政改革を言うのであれば、効果検証のできない事業の見直しも必要ではないかと考える。  次に、民生費と衛生費に関してである。  まず、介護人材確保対策事業費だが、介護人材分野の人材不足は深刻であるというのは、本市のみならず、全国的にその傾向がある。なかなか日本人のなり手が集まらない現状において、少しでも可能性を広げるために、外国人材を活用するということが国策となっている。その証左として、昨年12月の入管法改正があり、新しく制定をされた特定技能という在留資格の中には、当然介護分野も含まれている。現在、外国人介護人材を活用できる制度は、EPAと介護分野の在留資格者、技能実習、そして今申し上げた特定技能の4種類がある。船橋市は、介護人材確保対策事業費の中で、EPAに基づく介護福祉士候補者の受け入れを行う施設に対して、その初期費用の一部を助成している。この事業はマッチングと受け入れの1年間・1年間で、トータル2段階があるが、期間としても2年間かかるものになっている。この事業は、平成29年度から開始をしていて、平成30年度には本制度を活用して、3人のEPAの受け入れを実現させている。この事業は、全国的に見ても非常に珍しい事業であり、私は大いに評価できるものと考えている。先ほど述べた特定技能という新しい資格制度は、今年度から実施をされた。我が国全体で、今後5年間、介護分野だけでも6万人の外国人労働者を受け入れることになっている。保育人材のように、これからは外国人介護人材の確保に向けた自治体間の競争も激しくなってくる可能性がある。船橋市はいち早く手を打つべきであると考える。厚生労働省の調査では、外国人介護人材を受け入れた施設の65%がその働きぶりに満足をしており、それらの施設の8割弱が今後も受け入れていく予定であると回答している。船橋市内の介護事業者の方々からも、外国人介護人材に期待する声が聞こえ始めてきている。しかし、何から始めていいかわからない、制度が煩雑で難しいと、このような声も聞こえている。千葉県は、ことしの7月に、外国人介護人材支援センターという外国人介護人材にのみ特化をした、このような相談窓口を設置した。千葉県は、これほど本気である。船橋市も、この千葉県のセンターや実際の千葉県庁などと協力をし、市内の介護事業者の受け入れの悩みを支援することはもちろん、より積極的に外国人介護人材の確保に努めていくべきであると提言する。  次に、児童福祉総務諸経費である。平成30年度の8月24日から9月7日にかけて、子供の貧困対策実態調査が実施された。子供を大切に考えている現執行部の方針を鑑みると、先進的な自治体に比べて、少々遅きに失した感は否めないが、実施をしたことは評価できる。その後、昨年の3月に報告書が策定をされたが、これはまだ現状分析の領域を出ないものだと認識している。本市としては、子供の貧困対策にのみ特化をした計画書のようなものの策定は現時点では考えていないという方針であることは伺っているが、実際このような計画書を策定している自治体も多数あることから、体系立ててまとめてみるということについて研究をしてみてもいいのではないかと考える。今後の実態調査に基づいた課題の整理、そして福祉部門と教育部門とのまたがるであろう具体的な対策の検討を注視していくものである。  児童福祉総務諸経費は、平成30年度から慢性疾病児童等の地域支援に関する意見交換会において、医療的ケア児の支援に関する検討が本市でも本格的に始まったことを評価する。埼玉大学が推計をした計算式を利用すると、本市の人口であれば、およそ80人強の医療的ケア児がいることになる。  しかし、これはあくまで推計である。船橋市としてその実態を把握することは非常に大切なことだと考える。本市においては、医療的ケア児に対する課題、主に福祉分野の療育支援課が担当をしているが、乳幼児健診や医療機関との連携を活用した医療的ケア児の捕捉といったものがまず可能だと思うので、今後は保健所との連携も深めていっていただきたいと考える。また、平成30年に、千葉県が実施をした重症心身障害児者及び医療的ケア児者実態調査の中で、医療的ケア児を持つ保護者のニーズとして、保育園や幼稚園での障害児保育、預かり療育、一時預かりの拡充などが明らかになった。どの項目も、本市が手薄にしているものである。この調査結果を参考にして本市も医療的ケア児に対する支援の拡充を図っていくべきと考える。  地域医療推進費は、救急医療推進事業の中で、市内の24時間営業コンビニエンスストア等にAEDを設置している。公共施設等への設置も含めると、本市のAED設置状況が他市よりも充実していることは、本市が策定をしているAEDマップを見ても明らかである。これは大いに評価をできることだと考える。しかし同時に、公共施設やコンビニエンスストア等が存在していない地域など、手薄な地域があることもまた事実である。市内には、民間事業所や集合住宅など、独自にAEDを設置している施設がある。もちろんその捕捉や協力のお願いの仕方などが難しい場合もあると思うが、これらの独自に設置をしている施設も含めたAEDマップを作成できれば、より充実をしたマップとなるし、市民の皆さんの安全安心にもつながるのではないか。研究をお願いする。  保健衛生費である。飼い主のいない猫の繁殖抑制のための不妊・去勢手術事業が拡大したことを評価するが、飼い主のいない猫に関する住民の苦情、住民間の争いは、相変わらず多いのが現状である。さらに事業を拡大するとともに、地域猫活動や猫を管理し、繁殖抑制に努めているボランティアに対する市民の理解を促進するための啓発に一層の努力を払っていただきたい。  最後、教育費は、市内小中学校校舎の老朽化が進んでいる。外壁剥落防止工事や当初の計画よりも少ない個数だが、トイレの改修、給食室の改修など、子供たちの教育環境をよくするための工事を行った。また、ICT機器整備費において、電子黒板や全27校全学年に5教科のデジタル教科書の導入をした。教員も生徒も最大限に生かして授業に臨まれることを期待している。行革に取り組む中、限られた予算の中にあっても、船橋市で育つ子供たちのために、必要なところには配慮すべきだと考える。  文教分科会において、公民館改修費が29年度に比べて大幅な減額があった理由として、公共建築物保全計画に基づく改修で、たまたま30年度は金額が抑えられたものであり、一律建設費をカットした影響ではないという答弁があった。高齢者の活動の場として公民館は重要な役割を果たしているので、計画どおりに公民館改修が進められることが確認できた。  まちかどスポーツ広場整備費においては、防球ネット設置やトイレの設置工事が行われた。公園でのボール遊び事業30年度報告書にも記載されており、多くの生徒が活動してくれるようにしていただきたいことと同時に、遊ぶ際の移動は2キロ、10分以内とアンケートで答えている中学生が多くいたため、現状住んでいる地域によって差があることを指摘しておく。  海外交流費及び青少年海外視察派遣費補助金について、市立船橋高校の生徒と市内在住の高校生がそれぞれ海外を視察できるチャンスを得ることができる制度となっている。青少年海外視察派遣費補助金については、行革レビューシートに、複数の所管で類似重複している事業に位置づけられて、廃止の方向が記載をされているが、文教委員会の質疑の中で、類似の事業は市の事業にはないということがわかった。これまでに派遣した生徒や30年度に派遣した生徒が今後、市が行う海外交流に積極的に参加をすることを期待すると同時に、今後も市立船橋高校に通う生徒だけでなく、市内在住の高校生には同様に機会が与えられることに配慮いただくことを希望する。  以上、教育費は全体の11.4%だが、もう少しかけていただきたかったという思いはあるが、30年度に執行された予算に関しては問題はなかったものと考える。  各費目にわたる詳細な点も申し述べたが、本市のさらなる発展を期待し、平成30年度決算の認定討論とする。 ◆朝倉幹晴 委員  【認定】平成30年度、2018年度の決算について、認定の立場から討論する。教育費、そして学校教育に絞って討論する。  新しい就学援助費の中学校の就学援助費の中で、クラブ活動費が新設され、これに伴って、クラブ活動に伴う保護者の負担が減るなど、新しい取り組みがなされたことを高く評価する。同時に、学習サポート、学習支援事業についても、市内4カ所で継続されており、そのことは福祉分野だが、学校教育に関連するということで、高く評価する。  その上で、何点か意見を述べるが、学習支援事業は、本来は子供の貧困ということに限らず、いろいろつまずきがある子供生活保護、就学援助、そしてひとり親という経済的な区分けにこだわらず、全ての子供が受けられるべきだと思っている。その意味では、市内27中学校区に全て設置を目指すこと、その上においては、学校支援本部との協力をきちんと提起していくことなどをお願いしたいと思う。  そして、スクールソーシャルワーカーについて配置したことはいいことと思っているが、子供のことに関するさまざまな悩みごとは多いのが現状なので、それらにきめ細やかく対応していただくために、さらに専門職をふやしていくことを要望して、私の認定討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・島田たいぞう・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・佐々木克敏・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・七戸俊治・石川りょう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・小川友樹・今仲きい子委員)    ────────────────── △認定第2号 決算の認定について(国民健康保険事業特別会計) [討論] ◆松崎さち 委員  【不認定】船橋市は、国民健康保険相互扶助の助け合い制度であり、加入者の中心は自営業、農漁業者、年金生活者だと宣言し、それを今でも続けている。  しかし、国保は憲法に基づいた社会保障制度である。また、加入者の3分の1は非正規雇用などの被用者である。その高過ぎる保険料は、負担能力の限界を超えている。本市でも、所得200万円未満の被保険者が79%を占めている中、保険料の負担軽減が求められている。しかし、船橋市は、この30年度、広域化による激変緩和措置によって、3億円の法定外繰入を減らした。そして減らしたにもかかわらず、均等割の保険料を1人1,500円引き上げることで、繰り入れをさらに1億3000万円も減らした。その1,500円の引き上げ方も、保険料の逆進性を強めるものだった。結果、この年度も加入者の15%が保険料を滞納し、6カ月の短期被保険者証は5,176世帯、10割負担の資格証明書は235世帯に発行された。債権管理課がこの年度、差し押さえによって徴収した強制徴収債権の8割は国民健康保険料である。その額は6200万円に上っている。44条に基づく特別な理由がある加入者への医療費減免の実績は、東日本大震災によるケースを除けば、ゼロだった。国民健康保険課が滞納者の訪問を続けていたことは評価をするが、生存権保障どころか、高い負担が加入者を追い詰め、救済措置も不十分であった。  しかし、全国知事会、市長会、町村会は、国による国民健康保険への1兆円の追加支援を求めるなど、変化が訪れている。国や県が地方自治を無視して進める法定外繰り入れの削減は、あくまで技術的助言である。船橋市に従う義務はない。船橋市は繰り入れをふやし、高過ぎる国民健康保険料の引き下げこそ行うべきだと指摘して、討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・島田たいぞう・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・佐々木克敏・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・七戸俊治・石川りょう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・小川友樹・今仲きい子委員)    ────────────────── △認定第3号 決算の認定について(公共用地先行取得事業特別会計) [討論] ◆金沢和子 委員  【認定】平成30年度に本会計によって購入された土地については、市民の森の購入、海老川上流地区の開発予定区域内の土地3カ所であり、一種の緊急避難という面もあるので、賛成をするが、意見をつけておきたいと思う。  1者鑑定という問題である。近隣の農地を農家間で売買したときの場合と、今回の船橋市の購入の価格には、非常に大きな差があるのではないかという声が当時、寄せられていた。飯山満のほうが雑種地で、これを平米当たりの単価に直すと8万5980円ぐらい、高根のほうは田んぼだが、地目は田んぼである。これは平米当たりに割り返すと2万5000円ぐらい。適正な金額かどうかに疑義があるというのも、当時、討論している。船橋市が用地を購入する場合、市単独事業にあっては1者鑑定、国庫補助とか交付金の対象事業では2者の鑑定評価をもとに用地交渉をするということにしていたようだが、現在は1者鑑定でいいとか、2者鑑定でなければいけないとか、明確には示されておらず、船橋市としては従来どおり、この場合だと1者鑑定にしたとのことだった。不動産鑑定士が言ったからという決め方ではなく、複数の業者からとった上で、見比べて金額を決めるべきだと考える。  また、2つの土地それぞれについて、市独自としても、直近の不動産取引でどのぐらいの価格で取引されたのかということぐらいはせめて確認するべきだということを申し上げて、認定の討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・島田たいぞう・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・佐々木克敏・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・七戸俊治・神子そよ子・坂井洋介・松崎さち・金沢和子・岩井友子・石川りょう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・小川友樹・今仲きい子委員)    ────────────────── △認定第4号 決算の認定について(船橋駅南口市街地再開発事業特別会計) [討論] ◆金沢和子 委員  【不認定】船橋駅南口市街地再開発事業は、建物の保留床を売却して建設費を回収する計画が、保留床価格の低下により破たんをし、平成15年にビルが完成して以降、ずっと損失補填を市民の税金によって補い続けているという事業になっている。平成30年度まで、船橋市一般会計からの繰出金だけでも、合計101億円に上っている。それ以外に、きららホール、総合窓口など保留床の賃貸を行い、この年度は約9300万円賃貸料を支払っている。共益費は抜きである──賃貸料をお支払いしているという状況になっている。平成で言えば58年度、西暦で言えば2046年に、保留床の売却で負債を精算するという資金計画だが、27年後の経済状況や不動産価格等は予測が難しく、また老朽化した保留床が本当に売却できるのかは不明である。恐らくこの議場にいる議案関係者の方、誰1人責任をとることができない計画であり、了承できるものではない。  こうした無責任な資金計画によって、長年にわたり市民に多大な負担を与えておきながら、区画整理事業など、今後も大型開発に市がかかわろうという姿勢は、本当に深刻であると言わざるを得ない。「大洪水よ我が亡きあとに来たれ」は資本論の中にあるマルクスの言葉だが、本当にそう言わんばかりだが──今後予定されている開発地域の例えば南船橋駅周辺は高潮による浸水予定地域、海老川は河川による浸水予定区域である。文字どおりの無責任ぶりと言わざるを得ない。将来にわたり、市民の財政負担を前提とした事業のあり方は許されないし、こうした南口再開発事業のように、いまだに債務を負っている状況の中で、新たな開発にかかわるという市の姿勢にも、大きな問題がある。  以上、不認定の討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・島田たいぞう・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・佐々木克敏・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・七戸俊治・石川りょう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・はまの太郎・小川友樹・今仲きい子委員)    ────────────────── △認定第5号 決算の認定について(介護保険事業特別会計) [討論] ◆松崎さち 委員  【不認定】介護高齢者障害者の尊厳を保ち、人間らしい生活を維持するために不可欠なものである。しかし、船橋市は国に追従し、自助や共助を強調し、地域包括ケアシステムという棄民政策を推進した。介護職員の低賃金に手立てを打たず、深刻な人手不足をほぼ放置した。特養ホームの待機者は、ことし4月1日時点で559人にも上った。高過ぎる保険料が加入者を苦しめているが、一般会計からの法定外繰り入れは行わないまま、保険料を値上げし、毎月の基準額を5,300円にまで引き上げた。30年度の5月末時点の滞納者は2,581人である。年度中の保険料の差し押さえは71件、360万円に上った。介護サービスの差しとめなどの給付制限は62件、ペナルティーで3割負担とされた方の半分は、保険料は第1段階である。つまり、最も低所得の方々に最も罰則が科されたという苛酷な状況がこの年度にあった。低所得者への介護保険料減免制度の利用実績はわずか269件、1人当たりの預貯金額が200万円以下という条件があるとはいえ、対象になり得る方々のうち0.6%にしか利用させていない。  今年度、この減免制度の周知を改善するのは評価をするが、さらに改善が求められている。市民の生存権保障のために、特養ホームのさらなる増設や職員の賃金への助成、法定外繰入による保険料の引き下げなどを行うべきであると考える。  なお、国は要介護1・2の生活援助サービス保険から外し、介護サービスの2割、3割負担を拡大しようとしている。市においては、この政治から市民の暮らしを守っていくという自治体の役割を発揮することを強く要望する。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・島田たいぞう・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・佐々木克敏・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・七戸俊治・石川りょう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・小川友樹・今仲きい子委員)    ────────────────── △認定第6号 決算の認定について(母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計) [討論] ◆神子そよ子 委員  【認定】平成30年度の実績を見ると、母子家庭への授業料などの貸し付けが58件、4503万円と最も多く、次に、母子家庭への入学準備金などの貸し付けが13件、575万1000円となっている。母子家庭への支援がどれだけ必要かうかがえる。決算を見ると、不納欠損額が32万1000円となっている。返済能力のあるなしを丁寧に判断し、返済できない家庭を追い詰めるようなことが決してないよう、お願いしたいと思う。  また、貸し付けの種類によっては、利息が発生する。経済的に困窮する家庭をさらに追い詰めるようなことがないよう、貸し付け要件の見直しは必要だということを申し上げておく。この事業は福祉だということをぜひ忘れないでいただきたい。  決算では、歳入歳出差額が5773万円あり、全額翌年へ繰り越しとなっている。母子家庭への支援はもちろんのこと、父子寡婦家庭への事業を周知し、必要としている方へのさらなる支援をお願いし、認定の討論とする。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で認定すべきものと決した。
       ────────────────── △認定第7号 決算の認定について(後期高齢者医療事業特別会計) [討論] ◆松崎さち 委員  【不認定】日本共産党は、75歳以上の高齢者、65歳以上の障害者を機械的に1つの医療保険に囲い込み、保険料の値上げか、医療内容の劣悪化かの選択を迫る制度そのものに反対である。  30年度本市の被保険者の73%は、旧ただし書き所得が100万円未満、9割の方は200万円未満だった。大半が低所得であるにもかかわらず、千葉県の広域連合は、66億円の財政安定化基金を活用せず、保険料を1人当たり878円引き上げるという無慈悲な決定を行った。高齢者の暮らしを守る社会保障としての機能を発揮し、保険料を引き下げるべきだということを指摘して、討論とする。  なお、本日から消費税の増税と同時に年金収入が年間80万円以下の低所得者に対し、保険料を9割軽減している特例措置が廃止された。本則の7割に引き下げられ、保険料を3倍にするという改悪である。船橋市は、憲法を無視する国の政治から、市民の生存権を守る役割を強く発揮すべきだと申し上げて、終わる。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・島田たいぞう・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・佐々木克敏・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・七戸俊治・石川りょう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・はまの太郎・小川友樹・今仲きい子委員)    ────────────────── △認定第8号 決算の認定について(地方卸売市場事業会計) [討論] ◆坂井洋介 委員  【認定】日本共産党は、市場会計については市場としての機能を示す競りの割合が低いということをこの間、指摘をしてきた。平成30年度における競りは、数量ベースで青果物が3.4%、水産物では1.6%ということであり、依然低い割合である。市場機能の維持という観点から、今後も競りの拡大に向けて最大限の努力をしていただきたいということは、強く指摘をし、要望する。  しかし、平成30年度においては、青果物の取り扱い数量全体では前年度比47.1%増の7万2937トン、取り扱い金額では前年度比42.3%増の171億9639万7000円と大幅に伸びている。水産物では、取り扱い数量全体では前年度比3.9%増、1万3733トン、取り扱い金額では前年度比4.8%増の142億7521万1000円ということであった。これらの増加については、近隣の卸売市場の状況等もあると思うが、取り扱い数量、取り扱い金額の増加については、評価をしたいと思う。  ただし、地産地消を広げていくということからも、地元の生産者を回って出荷をお願いする山回りを行っていただき、市場のさらなる充実に今後も力を尽くしていただきたいということは申し添えておきたい。またあわせて、市場活性化の1つ、船橋市場のブランド化のための努力として、取引先の居酒屋などの店舗にのぼり等の掲出をしていく取り組みが目に見るようになってきた。こうした職員の努力についても評価をし、認定の討論とする。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で認定すべきものと決した。    ────────────────── △認定第9号 決算の認定について(病院事業会計) [討論] ◆神子そよ子 委員  【不認定】平成30年度10月から非紹介患者初診加算料の算定が開始され、医科の初診料が840円から5,400円になった。その前後で、新患、再診患者数を比較すると、平成30年4月から9月までが医科、歯科合わせて3,226件、同年10月から翌年3月までが1,853件と、大幅に減少している。船橋市の公的病院でありながら、紹介状がなければ高額な初診料がとられる、お金のありなしで大きな病院で医療を受けることも制約され、大病院から外来患者を締め出すような国の医療政策言いなりではなく、自治体からも診療報酬の見直しを要求していくことが必要だと思う。  医療センターでは、26室で差額ベッド料を徴収している。船橋市民は使用料、その平均が9,800円になる。平成30年度決算では、差額ベッド料金だけで5000万超の収益が上がっている。お金のあるなしにかかわらず、どんな困難な社会的条件にある人でも、医療は保障されるべきである。差額ベッド料の徴収は必要ない。採算重視でなく、本来の公的病院の役割をいま一度考えていただきたいと思う。  平成30年度は、高額な医療用ロボットを購入した。手術を必要とする患者への医療提供と稼働を上げる努力をお願いしたい。  看護師が年間で平成30年、9人の職員が増加している。看護師の人員確保は一定必要だが、業務改善なしにただ人員をふやすだけでは、職場環境は改善されるとは言えない。患者への安全な医療の提供と労働者の安全衛生管理を今後も進めていただきたい。 ◆朝倉幹晴 委員  【認定】平成30年度、2018年は、船橋市立医療センターにとって非常に節目の重要な年であった。長年9年間、病院事業管理者として務められた鈴木一郎さんが退任され、高原病院事業管理者、そして丸山院長の新しい体制のもとでスタートした。  この年度の当初に、4月に脳神経内科、脳卒中センター、乳腺センターが開設され、4月にDPCU、特定病院群に復帰した。そして9月には、定位放射線治療が始まり、11月には強度変調放射線治療、IMRTが始まった。また、手術支援ロボット、ダビンチも稼働している。そして、10月には腎臓病、腎臓内科、リウマチ科がスタートし新しい体制になっている。そして、医療センターの年報の中には、脳神経内科に新設──この年度に新設された脳神経内科の新しい医師の中に、船橋でずっと18まで過ごしたという医師の手記が載っており、船橋市で育った者が、船橋市立医療センターで働くということが起こっている。  このように、この年度は非常に重要な年となっているとともに、2006年に法律が制定され、2007年から始まったがん対策基本法に基づくがん医療の飛躍の年でもあったと考えている。2007年にがん対策基本法ができた直後に、ほぼ同時期に、船橋市立医療センターは地域がん診療連携拠点病院に認定され、翌々年、2009年には緩和ケア病棟がスタートした。そして、平成30年度、2018年度あたりに始まっているのが、がん患者の遺伝子解析に基づく治療法の選択である。EGFR変異に基づいた状況変化を把握し、抗がん剤の選択をきちんとしていくことで、患者の救命率を上げている。生存何々というかな……ケアをきちんとしているという新しい医療が始まっている。その医療のもとに──実は、医療センターの年報の中に書いてあることに踏まえて、若干の要望を言いながら、認定討論としたいが、船橋市立医療センターは、がんゲノム医療連携病院を目指していると明記してある。今、千葉県では、千葉県がんセンター、千葉大医学部病院、そして亀田総合病院の3病院だけが、その状況になっているが、千葉県内で、ほぼ4つ目の病院を目指しているということで、そのためにはEGFRの変異検査も含めた新しい体制をさらに充実していくこと、そして、この4月から始まった遺伝カウンセリングを充実させるために、今、医師だけが行っている体制だが、看護師やほかの医療職も遺伝カウンセリングが参加できるような──国自身が制度を変えていかなきゃいけないとはいえ、船橋市立医療センターとしてもその努力をしていくことを要望して、賛成討論とする。 ◆齊藤和夫 委員  【認定】医療センターは、地域の医療機関等と連携協力を図りながら、救急医療主体とする急性期医療及びがん診療を中心とした高度医療を提供する本市の中核病院として、重要な役割を果たしている。また、災害拠点病院として、災害時にライフラインの供給が途絶えた場合にも、病院としての機能が継続できる対策を講じ、市民の安心に寄与している。平成30年度からの第4期中期経営計画において、安定した病院経営を第一に掲げ、収入の確保及び支出の削減に取り組むとのことであるが、平成30年度の病床稼働率は前年度より改善し、延べ患者数は外来、入院合わせて8,802人、2.4%ふえ、支出の削減においても、医療高度化に伴い、医療材料費が高騰する中、より安価な同効品への切りかえ等により、目標値を達成している。  また、医療の質の向上や専門性をより高めるため、脳神経内科、救急科、腎臓内科及びリウマチ科を標榜し、総合診療機能の充実を図っている。さらに、手術支援ロボット、ダビンチ、放射線画像管理システム、検体検査システムなどを整備し、最先端の医療技術を提供する体制構築を進めている。今後さらに高齢化が進み、医療需要が増加し、病院の機能分化が求められる中にあって、高度急性期病院としての医療センターの役割はますます大きくなっていくことから医療提供体制の一層の充実を期待し、認定の討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・島田たいぞう・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・佐々木克敏・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・七戸俊治・石川りょう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・はまの太郎・小川友樹・今仲きい子委員)    ────────────────── △認定第10号 決算の認定について(下水道事業会計) [討論] ◆金沢和子 委員  【不認定】平成30年度、2018年度の下水道事業会計の決算だが、下水道事業に初めて、地方公営企業法の規定の一部を適用した。今回はそれの適用後初めての決算となる。移行後の本会計は、勘定科目などの変更により、前年度決算との単純な比較が非常に難しいかと思うので、改めて、本会計の問題点について述べておきたいと思う。  安倍政権が2014年から地方創生という名前で、行財政サービス公共施設等の集約化、広域連携を進めているが、具体化としては、行政サービスにおける公的サービスの産業化、まちづくりにおいては、大型開発コンパクトシティーなどの立地適正化、公共施設の統廃合の公共施設等総合管理計画と、財政面で進めているのが、公営企業の問題である。  公営企業の事業の廃止、民営化、広域化、民間活用などの抜本改革というのを迫っている。とりわけ、上下水道では、都道府県に対し、広域化をするように圧力を高める一方、コンセッションは事業の運営権を民間業者に売却するということだが、これを含むPPP、それからPFIの導入を要請してきているという状況である。本市が進めている行財政改革推進プラン、立地適正化計画、公共施設等総合管理計画、そして下水道事業の公営企業法の一部適用、いずれも国の方針どおりである。このまま進んでいくと、本会計はやがて民営化に行きつくということになる。一部適用の目的について船橋市は、みずからの経営状況を的確に把握し、効率化や経営健全化を図るとしているが、結局のところ、2億5000万円未満の契約は、議会での審議もなく、金額が適正かどうかの判断は企業任せになってくるし、事業そのものは民間丸投げで、市がこれまで培ってきたノウハウの継承を放棄していく。それから、経営の健全化という口実で、市民負担をふやすという方向になっていく事業とならざるを得ない。  船橋市下水道事業は一部を除き、単独公共事業で進められているので、近隣と比較して、市民負担を大きくする原因ともなっている。使用料の4割には資本費が算定されており、その分、また市民に過大な負担を押しつけることにもなっている。下水道事業の本来は、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。下水道整備費用というのは公費で負担をすべきであり、今後の改善と民営化を行わないよう求めて、不認定の討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・島田たいぞう・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・佐々木克敏・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・七戸俊治・石川りょう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・はまの太郎・小川友樹・今仲きい子委員)    ────────────────── ○委員長(鈴木和美) 以上で、付託事件の審査は全て終了した。    ────────────────── ○委員長(鈴木和美) 委員会審査報告及び委員長報告の内容については正副委員長に一任願う。  なお、委員長報告の内容については、委員会運営要領に基づき、委員会及び分科会の開催経過、表決結果について報告させていただくのでご了承願う。    ────────────────── ○委員長(鈴木和美) 本日の議事は全部終わった。  以上で、予算決算委員会全体会を散会する。          14時37分散会    ────────────────── [出席委員]  委員長   鈴木和美(真政会)  副委員長  岡田とおる(市民民主連合)  委員    大沢ひろゆき(自由市政会)        林利憲(自由市政会)        米原まさと(自由市政会)        小平奈緒(自由市政会)        藤代清七郎(自由市政会)        滝口一馬(自由市政会)        島田たいぞう(自由市政会)        渡辺賢次(自由市政会)        川井洋基(自由市政会)        大矢敏子(自由市政会)        中村静雄(自由市政会)        上田美穂(公明党)        鈴木心一(公明党)        桜井信明(公明党)        木村修(公明党)        松橋浩嗣(公明党)        橋本和子(公明党)        藤川浩子(公明党)        石崎幸雄(公明党)        松嵜裕次(公明党)        鈴木いくお(公明党)        宮崎なおき(市民民主連合)        高橋けんたろう(市民民主連合)        三橋さぶろう(市民民主連合)        つまがり俊明(市民民主連合)        浦田秀夫(市民民主連合)        神田廣栄(市民民主連合)        斉藤誠(市民民主連合)        いとう紀子(自由民主党)        長野春信(自由民主党)        佐々木克敏(自由民主党)        杉川浩(自由民主党)        浅野賢也(自由民主党)        滝口宏(自由民主党)        七戸俊治(自由民主党)        神子そよ子(日本共産党)        坂井洋介(日本共産党)        松崎さち(日本共産党)        金沢和子(日本共産党)        岩井友子(日本共産党)        池沢みちよ(みらい@船橋)        朝倉幹晴(みらい@船橋)        石川りょう(真政会)
           齊藤和夫(真政会)        はまの太郎(無所属)        小川友樹(無所属)        今仲きい子(無所属) [説明のため出席した者]  松戸市長  辻副市長  山崎副市長  高原病院局長  伊藤健康福祉局長  大石建設局長  林市長公室長  杉田企画財政部長  笹原総務部長  海老根税務部長  杉本市民生活部長  野々下健康・高齢部長  小出保健所理事  村田副病院局長  杉森福祉サービス部長  丹野子育て支援部長  御園生環境部長  宮森経済部長  今井地方卸売市場長  中村都市計画部長  伊藤都市整備部長  木村道路部長  植田下水道部長  井上建築部長  高橋消防局長  篠浦総務課長(参事)  松本教育長  大山教育次長  大竹管理部長  筒井学校教育部長  三澤生涯学習部長  豊田選挙管理委員会事務局長  加藤農業委員会事務局長  中村代表監査委員  岩田監査委員事務局長 [議会事務局出席職員]  事務局出席職員 小山議会事務局長          大澤議会事務局次長(議事課長)          押谷議事課長補佐(主幹)  委員会担当書記 深澤議事課議事第二係長(主査)          高橋議事課副主査          菅原議事課主事          安東議事課主事...