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  1. 船橋市議会 2019-09-30
    令和 元年 9月30日予算決算委員会全体会−09月30日-01号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 元年 9月30日予算決算委員会全体会−09月30日-01号令和 元年 9月30日予算決算委員会全体会                                    令和元年9月30日(月)                                          午前10時                                          本会議場 [議題] 1.付託事件の審査(総括質疑)  ・議案第1号 令和元年度船橋一般会計補正予算  ・議案第2号 令和元年度船橋介護保険事業特別会計補正予算  ・議案第3号 令和元年度船橋病院事業会計補正予算  ・認定第1号 決算の認定について(一般会計)  ・認定第2号 決算の認定について(国民健康保険事業特別会計)  ・認定第3号 決算の認定について(公共用地先行取得事業特別会計)  ・認定第4号 決算の認定について(船橋駅南口市街地開発事業特別会計)  ・認定第5号 決算の認定について(介護保険事業特別会計)  ・認定第6号 決算の認定について(母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計)  ・認定第7号 決算の認定について(後期高齢者医療事業特別会計)  ・認定第8号 決算の認定について(地方卸売市場事業会計)  ・認定第9号 決算の認定について(病院事業会計)  ・認定第10号 決算の認定について(下水道事業会計
       ………………………………………………………………………………………………          10時00分開会 ○委員長(鈴木和美) ただいまから、予算決算委員会全体会を開会する。    ────────────────── 1.付託事件の審査(総括質疑) ・議案第1号 令和元年度船橋一般会計補正予算 ・議案第2号 令和元年度船橋介護保険事業特別会計補正予算 ・議案第3号 令和元年度船橋病院事業会計補正予算 ・認定第1号 決算の認定について(一般会計) ・認定第2号 決算の認定について(国民健康保険事業特別会計) ・認定第3号 決算の認定について(公共用地先行取得事業特別会計) ・認定第4号 決算の認定について(船橋駅南口市街地開発事業特別会計) ・認定第5号 決算の認定について(介護保険事業特別会計) ・認定第6号 決算の認定について(母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計) ・認定第7号 決算の認定について(後期高齢者医療事業特別会計) ・認定第8号 決算の認定について(地方卸売市場事業会計) ・認定第9号 決算の認定について(病院事業会計) ・認定第10号 決算の認定について(下水道事業会計)    ……………………………………………… ○委員長(鈴木和美) これより、総括質疑を行う。  通告に基づき、質疑を行う。  浦田秀夫委員。(拍手)      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  認定第1号平成30年度一般会計決算、総務費、防災推進費地域防災計画改定業務費に関して質問をする。  台風15号は房総半島の南部と東部で甚大な被害が発生した。被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思う。  また、こうした被災地に対する本市からの支援、ボランティアの皆さんの支援に、私からも感謝申し上げたいと思う。  今度の台風15号では、南房総市などでは、停電で市役所の全固定電話が不通になり、携帯電話やインターネット、防災行政無線も使えなくなった。固定電話が不通の場合、防災電話と、情報システムで市町村と県が情報共有するシステムもダウンし、市内の各支所との電話連絡も通じなくなったとのことである。こうした情報途絶が、被害の全容把握がおくれ、行政の初動対応のつまずきが指摘をされている。  本市の地域防災計画や平成30年度に策定した地域防災戦略では、こうした自体が想定されているのかどうか、まずお尋ねをする。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長 情報途絶による情報収集のおくれがないように、地域防災計画に基づき、地震や水害時における情報連絡体制の整備を行っている。  幾つかの例を挙げると、災害時優先電話、これは、庁舎で各課が使用している電話の中で、災害時に優先して使用できる電話や防災行政無線、市の施設や自衛隊、警察、ライフライン事業者などに防災MCA無線等を整備している。  また、千葉県などとの情報連絡のため、千葉県防災行政無線や千葉県防災情報システムなどを活用して対応することとしている。  また、停電時におけるこれらの機器が機能するよう、非常用発電機の整備、充実に努めているところである。  しかしながら、今回の台風15号における南房総市や館山市などのように、長期にわたる停電によって、これらの機器が全て機能せず、情報途絶の事態になることは、地域防災計画地震防災戦略においては想定できていない。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  今回の台風で千葉県が対策本部を設置したのが10日午前9時で、被害が発生した自治体に職員を派遣したのが12日が最初で、初動対応のおくれが指摘をされている。  地震の場合は震度5強で災害対策本部を設置することになっているが、台風などの場合はどのような設置基準があるのか、お尋ねする。地震と違って風水害による被害は想定しづらいのは確かだが、停電件数や風速などを目安に災害対策本部設置基準を検討すべきだと思うが、意見をお聞かせいただきたい。  今回の台風15号を教訓に、本市の地域防災計画地震防災戦略の見直しを検討すべきだと思うが、見解をお聞かせ願う。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長 地域防災計画には、気象庁の発表する雨量や各種注意報、警報などの気象情報等に応じた市の配備の体制や時期を定めており、体制については、初動から気象状況に応じて各課対応、水防準備体制水防本部体制災害対策本部を設置することとしている。  また、配備体制の時期については、検討会議を開催して決定することとしている。  次に、対策本部設置基準の見直し、地域防災計画の見直しについては、地域防災計画のもととなる防災アセスメント調査では、発災3日後の停電率は10%と想定していることから、市における非常用電源の稼働時間は72時間を目標としている。  今回の台風15号の南房総市などで発生した2週間を超える長期間の停電は、これまでに経験したことのない事態であることから、今後これを教訓として被災地の対応状況などの調査・検証を行い、災害対策本部などの設置基準などを検討し、どのような形で地域防災計画に反映していくか検討してまいりたいと考えている。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  市の地域防災計画では、今回のような情報途絶の状態は想定されておらず、また、風水害などの対策本部設置基準など、今回の台風15号を教訓に本市の地域防災計画をぜひ見直していただくことを要望して、次の質問に移る。  民生費、老人福祉費、四市複合事務組合が運営する特別養護老人ホーム三山園の分賦金について伺う。  四市複合事務組合が6月に船橋労働基準監督署から残業代の未払いなどの是正勧告を受けていたことはご承知のとおりである。残業代の未払いは、夜勤のときの4時間の仮眠時間が労働時間としてカウントされておらず、無給になっていた。  また、職員採用時に賃金など労働条件を明示した文書を交付せず、労使協定、36協定を結ばないまま時間外労働をさせるなど、労働基準法違反も指摘された。  また、労基署の是正勧告では直接には触れていないが、夜勤の仮眠時間が労働時間にカウントされていない結果として、年間の休日数が、市の職員であれば年間130日前後となるところ、84日程度しかない。1カ月6回の夜勤や慢性的な人手不足の中で、職員は非常に厳しい労働条件の中で働かされている。こうした厳しい労働条件の中で、職員が退職する、募集しても集まらないという悪循環に陥っている。  こうした労働条件是正勧告に関しては、三山園職員組合と改善する方向で交渉が行われているので、きょうはその内容については触れない。  問題は、なぜこうした違法な状態が長い間続いてきたのか、そのことをチェックできなかったのかということである。  そこでまずお聞きするが、民間の特別養護老人ホームが多々ある中で、船橋市は三山園に何を期待して分賦金を支出しているのか、また、分賦金9377万1000円の内訳について説明願いたい。 ○委員長(鈴木和美) 浦田委員に申し上げる。  9月6日の全体会で予算決算委員会運営要領を改正している。その中で、全体会の質疑は、「総括質疑は、複数の分科会に関連する内容あるいは政策的判断を求める内容に限り、行うことができる」としているので、ご留意いただきながら質問をしていただければと思う。  答弁を求める。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長 四市複合事務組合への分賦金については、組合を構成する各市の事務の一部を共同して処理をするために必要な経費として支出しているところであり、三山園については、重度の認知症の方の積極的な受け入れや医療的サポートが必要な方への対応等について期待をしているところである。  分賦金の内訳としては、管理運営費分として5099万6000円、起債償還分として3519万4000円、修繕積立金分として758万1000円となっている。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  委員長にご心配いただいているが、これは市に政策判断を求める質問になるので、最後までお聞き願えればわかると思う。  介護保険制度が発足して以来、三山園の運営は介護報酬で賄う自立運営の方針でやってきた。平成22年度から赤字経営となり、平成28年には再建計画で職員の人数をふやすことや、処遇改善加算をとるためと称して職員の給与を12%引き下げ、市の職員との比較では39歳で約100万円の格差が生じている。処遇改善加算はとれなかったとのことだが、これも質問しないが、介護報酬で賄うという自立運営の方針に無理があったと思う。  例えば、病院事業の場合は、救急医療に要する経費など、病院運営に関する費用については一般会計から繰り出しを行っている。三山園の運営についても、重度の認知症の方の積極的な受け入れや医療的サポートが必要な方への対応など、民間施設では受け入れがたい市民を受け入れ、良好なサービスを提供するために、また、違法な状態や劣悪な労働条件を改善するために、これら必要な経費について、四市で協議をし、分賦金として支払うことを検討すべきだと思うが、これは市長に伺いたい。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長 これまでも三山園を建て替えた際の起債の償還や将来の修繕のための積立金など、必要な経費について分賦金として支出をしてきたところである。  さらなる分賦金の支出については、今後、四市複合事務組合から申し出があった際に、他の構成市の意向も踏まえ、対応を協議してまいりたいと考えている。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  ぜひ船橋市が主導的な立場で積極的に協議をしていただくよう要望する。  もう1つの問題点は、こうした違法な状態を長年放置してきたことである。  当初、職員組合が違法なことを指摘しても、四市複合事務組合の職員は認識できず、労働基準監督署から勧告されて初めて認識したようである。だからといって、四市複合事務組合の職員が悪いと言っているのではない。四市複合事務組合に市から出向している職員は人数も少なく、労務に関する専門家でもない。  議案質疑でもあったが、とりわけ管理者であり指導観察も行っている船橋市がこうしたことをチェックする、相談に応じる、指導する責務があったと思うが、なぜできなかったのか、しなかったのか、再度お尋ねをする。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長 議案質疑の中でもお答えしたが、四市複合事務組合については独自に運営がなされているものであり、また、四市複合事務組合の議会や組合と各市の事業運営協議会を通じて定期的に報告を受けているが、職員の個々の勤務状況については報告を受けていなかった。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  職員個々勤務条件については報告を受けていないとの答弁だが、これは職員個々勤務条件のことじゃなくて、夜勤のときに4時間の仮眠時間が労働時間としてカウントされず、無給になっていたことや、職員採用時に賃金など労働条件を明記した文書を交付せず、36協定を結ばないまま時間外労働をさせるなど、労働基準違反は、個々のことではなく、長年組織的に行われてきたことである。  本当に市は知らなかったのか。議案質疑の中で四市複合事務組合から必要な相談があれば対応していくと答弁したが、相談がなかったのか、改めてお尋ねする。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長 今回の労働基準監督署から是正勧告があった以前には相談については受けていなかった。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  では、今回の事件に関して、四市複合事務組合の職員から職員課に相談はあったのか。どのように対応したのか、お尋ねをする。      [総務部長登壇] ◎総務部長 職員の派遣のあり方や今後求められる適切な組織の体制等について相談があったので、今後も引き続き協議をしてまいる。 ○委員長(鈴木和美) 浦田委員に申し上げる。  四市複合事務組合の拠出金の件なら、うちの議会で構わないと思うが、四市複合事務組合にも議会があるので、そこをご留意いただいて質問をお願いする。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  船橋市がこの問題についてどういう指導、相談を受けたのかという内容について質問をしているので、指摘は当たらないと思う。  質問は、労働基準監督署から是正勧告を受けた件について、相談があったのかどうか、それについてどう対応したのかを尋ねている。  相談があったときに、直ちに是正するように指導をしたのかどうか、もう一度お尋ねする。 ○委員長(鈴木和美) 答弁もご留意いただきながらお願いする。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長 四市複合事務組合からは、特別養護老人ホーム三山園について、令和元年6月4日付で労働基準監督署から労働条件の改善に向けた是正勧告があったと6月26日に報告を受けている。内容については、議員ご紹介のとおりである。  また、是正の内容については、同年8月7日付で船橋の労働基準監督署に報告書を提出したと伺っている。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  こうした事態が二度と起こらないよう、分賦金のあり方を協議をし、労務政策の体制整備を図っていただくことを強く求めておきたいと思う。  次に、都市計画費海老川上流地域づくり促進費に関して質問する。  台風15号により、千葉県内で大きな被害が発生した。この教訓から言えることは、災害に強いまちづくりが改めて必要なことは言うまでもない。こうした観点から、海老川上流地区まちづくりメディカルタウン構想について伺いたい。  当該地域は、震度6程度で液状化が発生することはハザードマップからも明らかである。医療センターなどは当然液状化対策をとるので大丈夫だと思うが、道路、公園などの公共施設や民間施設、一般の住宅地などについては大丈夫なのか、まずお尋ねする。  続けて質問する。  液状化によるライフラインの被害や停電に対する対策はどうするつもりなのか。今回の台風では、電柱など倒壊し、停電が長期化した。  電柱の地中化、地下化についてどうするのか。また、豪雨に対する対策についてもまとめてお伺いする。
         [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長 海老川上流地区の災害対策についてお答えする。  まず、地区内の液状化対策について、液状化によるライフラインの破壊に対する対策にもなるが、現在、組合設立準備会において、地区内で土質調査──ボーリング調査を実施している。これらのデータや条件がまとまり次第、液状化の可能性の確認や液状化対策について、具体的な検討に入ると伺っている。  次に、停電への対策、台風などの強風対策としての無電柱化、電線の地中化についても組合設立準備会において検討を行っているとのことである。今後、電力会社や通信事業者道路管理者と協議をしていきたい。  次に、豪雨への対策だが、豪雨による浸水への対策としては、地区内での雨水、下水道、雨水管渠の整備や雨水調整機能整備、二級河川飯山満川の改修などを行うことにより、治水の安全等を高める計画であり、また、宅盤──宅地の地盤面であるが、その宅盤の盛り土についても検討中であると伺っている。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  新駅の費用負担について伺う。  副市長は、一般質問の行政改革に対する答弁の中で、「海老川はそれなりの目的があるので今回の大規模事業の凍結から外していないが、新駅は全然外してますよ、こんなのは。できるようになったらやるという形しかない」と答弁された。幾ら質問者に挑発されたといえ、副市長の答弁はきわめて大ざっぱで無責任な答弁だと思わないか。  新駅はできるようになったらやるということで、この海老川上流地区まちづくりは成り立つのかどうか、海老川上流地区まちづくり医療センターの移転にとってこの新駅はどのような位置づけになっているのか、改めて伺いたい。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) 確かに、大ざっぱというか、勢いで答弁した嫌いはあるが、無責任な答弁ではないので、全て真実を語ったものと思っている。  まず、この前の一般質問なので、今答えていいのかは非常に疑問だが、多分去年の特別委員会とかそういったことで議論されていたことだと思うので、その前提でお答えする。  行革プランで大規模事業を今凍結させていただいている。凍結している事業──児童相談所、消防庁舎、取掛西貝塚、南船橋駅前の開発、行田の住宅跡地、二和住宅跡地とか海老川上流とか、その中に東葉高速鉄道の新駅も入っている。  それを全部将来見ないでいても数十億円の財源不足が毎年生じているというのが今の推計、皆さん方へ案内したとおりである。  そういう中で2年間の中で行革を進めながら、見きわめながら、優先順位をつけて、どの事業をやるかを選んでいきたいと思っている。  浦田議員の質問は、市として駅をどう認識しているかということに尽きると思うが、これは、調整区域の中に新たに俟ちを、メディカルタウンということで出現させる、医療センターを中心とした町を出現させるということで、駅は非常に重要なファクターだと思っている。  今の予定である──今後の考え方、どう考えていくかとなると、これは順調にいって令和3年3月に組合設立と同時に市街化区域に編入する。調整区域から40ヘクタールぐらいを市街化区域に編入していく。そうすると、駅は非常に中途半端な状態になってしまう。やるのか、やらないのか。ただ、今申したとおり、市としては非常に新しい町の核となる、病院と駅は核となると思っているので──多分それから1年ぐらいたっちゃうと思うが、その後に、市街化編入の後に、組合とかいろんな関係機関と相談しながら、駅の都市計画決定をさせていただいて、駅をつくるということを、この事業が進んでいくのであれば、そういった方向で考えていきたいと思っている。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  新駅については、できるようになったらやるというものではないということがよくわかった。  この新駅の費用負担についても質問をしたい。開発利益を受ける船橋市は当然だが、開発事業者東葉高速鉄道も含めて協議をし、開発利益に見合った費用負担にすべきではないかと思うが、見解をお尋ねする。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) でも、やはり行革の状況とかそういったものを見て、できる状況になって初めて実施できるということは、繰り返し申し述べさせていただきたい。  ご案内のとおり、この駅は、船橋市が要望してつくるいわゆる請願駅である。ということは、東船橋駅もそうだったが、基本的に当該市が負担するという話になっている。今のところ、40億とも50億とも担当から話を聞いているが、最終的に起債という形で一般財源負担が将来に重くのしかかってくる性質のものである。だから、関係者にいろんな協議はさせていただくとしても、かなりやり遂げるには困難性がある事業だと思っている。  ただ、今、請願駅に補助金の制度がないか、真面目に調べている。まだ、はっきりしていないが、建設局長を中心にお願いしてある。  そういった中で、財源状況を考えながら、対応をとっていきたいと思っている。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  国の補助金がないか今検討しているということだが、私が質問したのは、開発を受ける開発事業者東葉高速鉄道にも負担を求めたらどうか、協議をしたらどうかという質問には答えたか。答えてない。もう一回お願いする。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) まず、確かに開発事業者、それから東葉高速鉄道という話であった。これは今後、何らかの形で話し合いはさせていただきたいと思っている。  ただ、最終的に大きく負担を──財源として出てくるというのは補助金に期待するのが一番大きな話だと思っている。  だから、あらゆる関係者と話をさせていただくが、例えば、その地域に大きなスーパーや工場が来るといったものは関係事業者の負担というのも考えられるが、あのまちは、皆様方も図面ごらんになっていると思うが、なかなかそういう性格なものではないと思っている。  だから、まめにいろんな相談はするが、まずは補助金の検討をさせていただきたい。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  国の補助金について検討することは当然で、どの程度補助金があるかにもよるが、いずれにしても多額の費用負担が発生するわけだから、開発事業者──特に東葉高速鉄道についてはこれまで船橋市が多額の出資をし、利子補給など多大な支援を行ってきた。確かに多額の有利子負債を抱えているが、そのおかげで単年度は黒字経営になった。駅ができれば当然収益が上がるわけだから、請願駅だからといって全て市が持つのではなく、東葉高速鉄道に対しても負担を求めるよう、ぜひ協議をしていただきたいと要望する。  入札制度の改革について質問する。  平成30年度、入札制度が改革された。内容は、予定価格2億5000万円以上の建設工事については、予定価格の事前公開をやめ、事後公開にすること、設計金額5億円を超える技術的難度が高い工事については地元企業とのJV結成を条件としていたものを単体でも参加できる混合入札を実施することなどである。  平成30年度、この入札制度の改革によってどのような効果があったのか、契約差金はどの程度発生したのか、お尋ねする。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長 平成30年度に議案として議会に提出させていただいた建築一式工事契約、これは仮称船橋市立塚田第二小学校放課後ルーム新築工事船橋市立船橋特別支援学校金堀校舎増築工事の2件であった。  この2件はともに予定価格を事後公表とし、仮称塚田第二小学校等新築工事については、これに加え、混合入札を実施した。  まず、契約差金は、仮称塚田第二小学校等新築工事は2億7324万円、特別支援学校金堀校舎増築工事は2635万2000円といった状況であった。  今回の改革においては、入札参加者の増加、落札率の低下など、競争性の確保に一定の効果はあったと考えているので、今後も試行を継続し、推移を見守ってまいりたいと考えている。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  入札制度の改革についてもたびたびこの場でも話をしているが、ぜひ、一層の改革、特に地域要件の緩和についてはもっと拡大すべきだということを申し上げて、次の質問に移る。  国民健康保険事業特別会計決算についてである。  平成30年度に、これまで市町村で運営していた国民健康保険事業を県が運営する広域化が行われた。国民健康保険事業の広域化は、リスクを分散するという保険制度の性格からすれば望ましい面もあるが、政府の狙いは、必要な国の負担をできるだけ減らすために自治体間の相互扶助で特に財政基盤の弱い自治体を救済しようとするものである。船橋市のように比較的財政基盤の強い自治体は、持ち出しになる可能性がある。平成30年度決算ではどのような状況になったのか、お尋ねする。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長 広域化に伴い、平成30年度から県に対し国民健康保険事業費納付金を納付することになったが、そういった中で、平成30年度の一般会計からの法定外繰入金の額は9億7000万円であり、これは広域化に伴う激変緩和措置により県への納付金がおさえられたこともあって、平成29年度の15億2000万円に比較をして4億5000万円の減少となっている。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  平成30年度は激変緩和措置で県への納付金が抑制された結果、法定外の繰り入れが4億5000万円減少したとの答弁だが、今後の見通しはどうかお尋ねする。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長 広域化に伴う激変緩和措置については、県の運営方針において、平成35年度──令和5年度までの6年間、激変緩和措置を講じ、平成36年度──令和6年度以降は、今後の国保財政の動向を踏まえて判断するとされている。  激変緩和措置が縮小、あるいはなくなったとすれば、それに伴い、県への納付金の額はふえることになる。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  行革プランレビューシートにも載っているが、この広域化によって保険料を軽減するための赤字繰り出しについては計画的な解消が求められるとされている。  平成30年度決算では、一般会計の繰り出しは10億7000万円となっているが、これは1世帯当たり幾らになっているのか、お尋ねする。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長 一般会計からの法定外繰出金10億7000万円を平成30年度の平均加入世帯数8万6463世帯で割り返すと、1世帯当たり1万2375円となる。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  1世帯当たり1万2375円との答弁だが、この保険料について、この1万2375円分を段階的に引き上げていくという理解でよろしいか。 ○委員長(鈴木和美) 浦田委員に申し上げる。  先ほども申したが、運営要領が変更されているので、お守りいただくようお願いする。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長 国や県からは、決算の赤字補填等目的の一般会計からの繰入金の解消が求められている。そのため、保険料の見直しを段階的に行ってまいりたいと考えている。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  委員長からたびたびの注意だが、私は要綱の改定を踏まえてやっているので、最後まで聞いて、もしそれで要綱に反することがあれば厳しく指摘をしていただきたいので、よろしくお願いする。 ○委員長(鈴木和美) 浦田委員に申し上げる。  分科会において皆さん質疑をできるようになっているので、1つの分科会の中で質疑が行われるものについては、委員の皆さんどなたも分科会に出て質疑をすることができるので、分科会をまたがるか、もしくは、ここで総括質疑に入って、政策判断を求める質疑に入っていただきたい。その前段の質疑は分科会において終わらせておくという前提で変更は行われ、理事会においてそれは話し合われているので、お守りいただきたい。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  レビューシートにも書いてあるが、国民健康保険の加入者は高齢者、非正規労働者、自営業の人など、低所得者の方が多く加入している。  他の保険制度は保険料の2分の1を会社が負担しているが、国民健康保険はない。それに見合った形で、国が負担をしているが、国はこの負担割合を減らしてきた。国が負担を減らしてきた分、自治体が赤字補填という形で国保加入者の負担軽減を図ってきた。国保加入者は所属に対する負担の限界を超えている。国保加入者に負担を求める前に、まず国に対し負担を求め、国の負担金の増額に応じて赤字補填を減らすべきだと考えるが、市長の見解をお聞かせ願いたい。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長 赤字補填等目的の一般会計からの繰入金については、国・県より計画的な削減、解消について求められていることから、今後の保険給付費の状況、激変緩和措置の期間、市の財政状況等を総合的に勘案し、国保加入者の急激な負担増とならないよう進めてまいりたいと考えている。  しかしながら、国民健康保険事業は加入者の年齢構成が高いことなどにより医療費数値が高く、低所得者が多く、所得に占める保険料の負担が重い等の疑いがあると認識をしている。  今後についても、国に対し、全国市長会、中核市長会等を通じて財政支援の要望を続けてまいりたいと考えている。      [浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  赤字補填の解消は、まず国に対し負担を求め、国の負担金の増額に応じて慎重に行うことを求めて質問を終了する。    ……………………………………………… ○委員長(鈴木和美) 岩井友子委員。(拍手)      [岩井友子委員登壇] ◆岩井友子 委員  2018年度決算について、総括質疑を行う。  行財政改革推進会議が平成29年8月に設置され、30年1月に中間報告、3月に意見書が出され、30年度予算とか30年度の事業にこれらのことを反映した形になっている。その土台に、平成28年から毎年のように行われている財政推計がある。30年度でいうと、40億円の財調を繰り上げても、繰り入れを行っても財政が厳しいと、毎年30億円以上の収支差額が生じるという推計が出されている。  こうした財政推計から、国民健康保険料の値上げとか、ごみの3回から2回に収集回数を減らすとか、普通建設事業費を大幅に減らすとか、さまざまなことが30年度の予算で行われてきた。  私たち日本共産党は、この市が行っている行財政改革の中身というのは、市民の負担をふやす、サービスを削減する。一方では、浪費はそのまま、海老川上流などでは、本来は組合施行だから市が支出するのはおかしい、そういう支出が行われ、市の職員がここにも使われということで、民間の財産形成のために船橋市が相当のめり込んでしまっているという問題も指摘をしてきた。  この財政推計は、財政状況を厳しく市民や職員に見せるという効果があるかもしれないが、推計するたびに数字が変動している。最初のころに行われた財政推計では、四十何年後に何千万円、何千億円の赤字という、とんでもない推計を出したときもあったし、30年度については先ほど申し上げたとおりである。  この30年度に行われていた財政推計では、30年度の見通しについて、48億円の財源調整基金を取り崩して、収支がゼロになるという推計だった。実際、決算の数字を見ると、財調の取り崩しは40億円、収支差は29億4900万円の黒字となっており、さらに、このほかに国庫支出金の14億円の収入未済金もある。この30年度に出された財政推計では、31年度の予測は、40億円の財調を繰り入れても36億9000万円の赤字になると言っていたが、今年度、財調は40億円繰り入れて、赤字になるような予算にはなっていない。  30年度の財政推計が1年でこれだけ食い違ってしまっているが、一体どういうことなのか、まずお聞きする。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長 まず、将来財政推計だが、この場でも、さまざまな場面でも説明を十分したと認識しているが、この推計、その時点で考えられる諸条件を設定した上で──一定条件として設定した上で、今後の歳入歳出の推移を将来にわたって試算させていただいた。歳入歳出の過不足を予測し、課題を洗い出し、対応を検討するためのツールという形で私ども捉えている。  したがって、よく「ずれ」という表現を使っているが、基本的に予算決算というものは、そのときの歳入歳出は同額で立てる、予算を成立させるために立てるものなので、当然のことながら推計の中での「ずれ」はあり得るものだと考えている。  ただ、あくまでも、これは将来の対応を検討するためのツールなので、これを受けた形でまずは平成30年度の予算編成を──例えば、予算編成に当たっては、先ほども話の中で出てきたが、財源調整基金繰入額を抑制したり、普通建設事業費を抑制し、結果としてその起債額の抑制を図るものとしている。  その結果、平成30年度の決算を見ると、おおむねこういったところは実現できたものと考えている。  したがって、先ほど、この「ずれ」をどのように認識しているかというような話があったが、基本的には、予算編成をする場合は当然歳入歳出同額になる形で予算編成をする。将来にわたって推計をするので、当然のこと……当然という言葉は訂正する。当然ではないが、それぞれのその年、その年で社会情勢によって新たな制度が生まれたり、当然のことながら歳入に寄与するような制度だったり、歳出だったりというような状況がある。そういったことを私どもこの推計をするに当たっては、できる限り条件として加えるという方法をとってはいるものの、そういったところで、新たな制度が出てくれば対応はまた都度考えなくてはいけないと考えている。      [岩井友子委員登壇] ◆岩井友子 委員  社会情勢がいろいろ変化するから、新たな制度が入った場合もその都度対応しなきゃいけないということで、将来推計は、要するに、そう当てになるものではないと私は思う。そうした数字を振りかざしておどしに使うようなことはやっぱりやめるべきではないかと、これは感想である。  では、今の船橋市の財政状況がどうなのかということをちゃんと見るときに、財政状況を示す指標がある。  決算審査意見書では、これまで船橋市の財政力についていろいろ評価が書かれてきた。今回の決算審査意見書について、常勤監査に伺うが、30年度の意見書の記載の仕方が変わっている。どう変わっているかというと、地方財政統計上の会計区分である普通会計の財政状況の説明がなくなっている。地方財政の指標から見た船橋市の財政状況はどうなっているのかを判断する材料を30年度の審査意見書の中ではなくなってしまっている。非常にわかりづらくなった。  自治体の財政力を見るときに使われる財政力指数、実質収支比率、経常収支比率、公債費負担比率は、30年度決算でどういった数字になっていて、どういう評価なのか、これについて伺いたい。      [代表監査委員登壇] ◎代表監査委員 岩井委員から、去年と大分形を変えたんじゃないかということで、実は私は、岩井委員がおっしゃったような捉え方はしていない。確かに、財政課には事情を聞いている。ただ、今回変えたのは、市民の皆さんが見たときに、見やすいようにということで今回変えたつもりではある。
     ただ、そういう意見があるのであればまた検討はするが、基本的に今までの審査の方法は変えていない。  ただ、今言ったように、載せていない部分もある。簡単に、もう少しわかりやすくした部分がある。そんなところで申しわけないが……。      [岩井友子委員登壇] ◆岩井友子 委員  財政力指数、実質収支比率、経常収支比率、公債費負担比率がこの決算審査意見書の23ページに載っているので、ぜひお持ちの方はごらんいただければと思う。  これまでこの数値について、例えば、財政力指数の推移ということでいうと、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられ、3年間の平均値で示すこの指数が1に近いほどよく、1を超えるほど財源に余裕があるものとされているというコメントがこれまでは書かれていた。  今年度の数値を見ると、0.963。実は、平成26年度からどんどんこの指数が1に近づいてきていて、この間、船橋市の財政力指数はずっとよくなってきていることがわかる。  さらに、実質収支比率でいくと、今回2.6%──3.5%から2.6%に下がって、これは経済状況等によって一概には言えないが、3%から5%が望ましいとされているということで、この枠から少し下方にずれているのがわかる。  それから、経常収支比率については96%になっているが、これも数値が高いほど硬直化が進んでいることが示されるということだが、船橋市は100%を下回っているし、そういう点ではまだまだ健全な数値なのではないか。  公債費負担比率についても、そう大きな変動になっていないことが示されている。こういう財政指標について、やはり監査委員会としてきちんとどう見るのかを伝えることが──危機感をあおるためにつくられている財政推計だけで振り回されてしまって、船橋市の本来の財政状況がどうなっているのかを見誤らせるようなことをしないためにも、監査委員会として独立した対応が必要じゃないかと思うが、いかがか。      [代表監査委員登壇] ◎代表監査委員 23ページ、財政状況の推移については数字は載せた。コメントがないんじゃないかと、去年まではあったということで、ここの書き方については私ども変更して、財政のほうに事情聴取は行っている。この数字についてどうなのかという聞き方もしている。この辺の載せ方についても、今、岩井委員から意見があったので、今後検討をさせていただきたい。      [岩井友子委員登壇] ◆岩井友子 委員  独立した監査機能をしっかりと発揮していっていただきたいと思う。  次に、ごみの収集回数が30年度10月から3回から2回に減らされている。この件は、決定する段階でパブリック・コメントなど市民の意見を聞く機会を設けないという導入のやり方について、私たちは民主主義に反すると批判をしてきた。  特に、直前に行われた市長選挙のときには、候補者として市長は何も言わなかったこともあり、非常に一方的な3回から2回への変更と感じた。このやり方について反省はないのか、伺う。      [環境部長登壇] ◎環境部長 今回の収集回数の見直しについては、本日9月30日をもってちょうど1年がたつが、その意思決定に関してということについての質問と理解している。  この意思決定に関しては、市民説明会等を通して参加者の方へ意見を伺った中で、賛否についての市民意向を確認したところであるが、議会、この定例会の中でも、そのとり方について、年齢層が参加者の中で高齢の方が多過ぎるのではないかと、逆に言えば、若い方の意見が余り入ってないのではないかという意見もいただいた。  市としては、そういった中でも、呼びかけについては市民の方に公平に参加の呼びかけをして、各団体にもなるべく若い方が出ていただけるように、保育園とか幼稚園にも掲示をさせていただいて、参加の呼びかけをしたところである。  そんな中で、結論として、収集回数見直しの判断をしたところだが、パブリック・コメントとに関しては、この前段にある一般廃棄物処理基本計画の策定に際して、当然その中では収集回数見直しを検討していくということについて触れている──パブリック・コメントということでは実施をしたが、今回収集回数見直しに際しては、そういった経緯を踏まえた市民の方々の意見を参考に判断させていただいた。      [岩井友子委員登壇] ◆岩井友子 委員  どうも反省をしていないようで、これからもこういうことが繰り返されるのかと思うと、非常に船橋市の行政のあり方が心配される。これはごみだけの問題ではなくて、さまざまな意思決定、これまでも実は船橋市は、図書館の指定管理を導入するときにもパブリック・コメントをしなかった。市民の中で意見が分かれる問題について、きちんとパブリック・コメントをとって、その上で対応していくというのは本来の民主的なやり方だと思うが、そういうことをしないで進めてきたことに今のところ反省をした様子はないので、それは本当に誤っていると指摘をする。  さらに、ごみが減量して、経費も節減・削減できたという答弁があった。市民の公衆衛生環境を悪化させたのではないか。既に、夜間収集地域では、共働き世帯でごみが出せなくなる問題が起こり、今後、収集時間を遅くする対応が予定されているが、どこまで改善できるのか、疑問を持っている。回数を減らしたことで起きている問題である。1回に出す量が多くなり、大変になったという高齢者の声を聞いている。ステーションのごみの量が多く、道路を塞ぎそうになっている。特に年始のごみの回収のときには、本当にひどい状況になっていた。それから、コンビニのごみ箱などへの不法な投棄が行われているところがあちこちにある。こうした問題を招いていることについては認識しているのか。      [環境部長登壇] ◎環境部長 市民の方の意見の1つには電話等によって、あるいは市民の声を通じて──それと今年度に入っても15回ほど市民説明会については、町会自治会、あるいはほかの団体の方からの要請によってごみの現状及び資源化の市民説明会ということで開催している。  そういった中の意見としては、もちろん今話をいただいたようなごみがあふれている、あるいは、カラスの対応が大変だ、あるいは、夜間収集地区において、収集時間までに間に合わない、そういった意見はあることは事実である。そういった認識もある。  しかしながら、この収集回数見直しに関しては、その始める前の市民説明会の中でも市民の方にも話してきたとおり、本市においては、可燃ごみの焼却後のごみを──焼却灰を他市町村のほうで埋め立てをしていただいていると。財源的なことというよりは、やはり環境を考える中で、まずこの可燃ごみを減らしてく必要があるんだと。その中で、可燃ごみについては14%近くがまだ再生できる紙類であって、雑紙について特に分別の協力をお願いしているが──ほかにも、例えば、段ボールは0.8%、雑誌についても2.7%、新聞紙についても2.6%、29から30年の6回の組成調査の結果から出ているのも事実である。  そういった中で、可燃ごみを減らしていくための市民の方の分別の意識を高めていただくということを目的に実施しているので、もちろんその課題に対して現状で全て解決できているということではない。地域の方と一緒に解決できるところを解決しながら進めてまいりたいと考えている。      [岩井友子委員登壇] ◆岩井友子 委員  収集回数が減ったことによって公衆衛生の環境を悪化させてしまったのは間違いないと思う。  その上で、ごみの減量に取り組んでいるという具体的な紹介があった。私たちもごみの減量は取り組まなきゃいけないし、特にプラスチックの分別も船橋市としても、温暖化の問題もあるから取り上げていくべきだということも言ってきた。  このごみの減量、このところ、市民の意識もやはり変わってきているし、経済状況にも影響して、ごみの収集、可燃ごみの量がずっと何年も前から減り続けてきている。減り続けているが、今回のごみの収集回数2回になると5%減ると言っていた。ところが、実際には1.6%。収集回数が減ったから1.6%減ったのではなくて、これまでずっと減り続けてきた流れとしての今回の減り方だったんじゃないか。これは意見を述べておく。  経費節減になるということだが、環境悪化を押しつけて、それでの経費節減だから、本当の意味での節約になっているとも思えない。市民に負担を負わす前に、まず行政の支出の見直しこそ行うべきだと思う。  31年度の可燃ごみの計画焼却量は16万820トン、1日当たりの焼却量は574.4トンである。今つくっている南部清掃工場は113トンを3基つくって339トン、北部は127トンが3基あって381トン、両方合わせると720トンの清掃工場を今整備中である。  去年、おととしぐらいからこの清掃工場の整備については計画の見直しを行うべきじゃないか、少なくとも南部清掃工場は3基体制じゃなくて、2基に減らす必要があるんじゃないかということを言ってきた。ごみの量が減ってくる中で、720トンに対して現在574トンである。焼却炉1個分以上必要なくなっている状態が、ますますこれからごみの減量を進めるに当たって明らかになっていく。  30年度110億円以上南部清掃工場に建設費、今年度決算でも出されているが、こういうことこそ浪費の節減をやるべきだったのではないか。今、どうお考えか。      [環境部長登壇] ◎環境部長 清掃工場全体の処理能力を考えれば、南部清掃工場については3炉ではなくて2炉でよかったのではないかという質問に答える。  この議論についてはさきの定例会の中でも議論させていただいたところかと思うが、清掃工場のごみ処理に関しては、北部、南部とも3炉ごと備えているが──3炉同時に焼却するのはまさにどちらかの清掃工場が1年に1回定期修繕をしなければいけない期間については全量を北部、あるいは南部のほうに入れる。そういった機会には処理能力が追いつかないので、3炉運転をしている。それ以外については、2炉を立ち上げ運転させて、それ以外の1炉については保守メンテを入れている。  稼働日数としては、実数計算としては年間365日のうちの280日稼働ということで計算をしている。その中で、先ほど質問にもあったが、南部、北部合わせて720トン、この量の処理能力として必要だろうと考えている。  その720トンの中には、まさに今回台風15号による災害ごみの関係もある。そういった災害ごみの処理能力ということももちろんその中に加えて処理能力を算定した。  今回、台風15号の中では、他市からごみの受け入れについての相談もあり、本市としてもいち早くごみの受け入れについて協力するということを表明している。  そういった観点からも、現時点、南部清掃工場、北部清掃工場、それぞれ3炉持って、稼働させることについては適切な判断であったと考えている。      [岩井友子委員登壇] ◆岩井友子 委員  後づけで、災害ごみが受け入れられるという、計画の当初の段階で広域的に災害ごみを受け入れるのでそれも稼働能力に加えるような計画にはなってなかったわけである。もしそうならば、もっと国の補助金とか、別の形の歳入の確保もあったんじゃないかと思うが、問題があるということだけ指摘をしておく。  次に、公金徴収の強化ということも行革推進プランには出されている。それで30年度は、税金や給食費などの徴収事務で人権を侵すような取り立てや公金徴収が行われているということをこの議会でも取り上げてきた。  ちょうど1年前のこの議会で私は、給食費の滞納や奨学金返済の滞納で訴訟し、和解となった事案の報告の質疑を行った。4人の子供がいる多子世帯と3件の母子家庭だった。統計的に母子家庭の貧困は明らかで、どんな様子か私自身が訪問をしてみると、ネグレクトで長期に不登校になっている児童が見つかった。別の2世帯も経済的に困窮している状況で、母子家庭だとわかっていて訴訟に訴えたのか、人道的に理解できなかった。訴える必要があったとは思えなかった。1年たって、この母子世帯、母子家庭の事案は現状どうなっているのか。      [税務部長登壇] ◎税務部長 母子家庭3件について、1件は既に完納に至っている。もう1件については、分納を現在継続中となっている。もう1件については現在納付の状況が滞っているという状況である。      [岩井友子委員登壇] ◆岩井友子 委員  訴える意味があったのだろうかと思う。  納付が滞っている、分納するというのは、予定どおりの返済ができていないということで、実際には貧困状態だから、支払い能力がないわけである。支払い能力がないのに和解を行って、また滞納するという状況を続けている。貧しい母子家庭を訴えて、さらに延々と長期にわたって追い詰めるという状況が今行われている。  裁判に訴えても、裁判所は支払いの能力があるかないかという判断はしない。債務があるかないかという判断をするだけであって、支払い能力があるかないかというのは、裁判所の仕事ではない。この債権、支払い能力があるかないかという判断は船橋市の責任である。  裁判に訴えるとか訴えないとか関係なく、船橋市がこの方の支払い能力があるかないかという判断をしなきゃいけない。その判断をしないで、ずるずると先送りするために、裁判にかけて時効を延長させていくというのが今やっているやり方である。こういうことをやる意味があるのか。 ○委員長(鈴木和美) 岩井委員、それは政策的な判断を求める質疑ということでよろしいか。 ◆岩井友子 委員  はい。 ○委員長(鈴木和美) では、答弁も、政策的判断を求めているようなので、そのような答弁をお願いする。      [税務部長登壇] ◎税務部長 まず、訴える必要があったのかどうかという質問は、そもそも母子家庭イコール貧困という前提に立っての質問だが、まず、私どもとしてはそういうふうには考えていない。平均的に、母子世帯の所得水準が相対的に低いということは承知しているが、母子家庭イコール貧困という前提では考えていない。  もう1つ、税と違って、民事債権に関しては私ども調査権がないので、各債権の所管課において、督促、催告、あるいは電話、訪問といったことを繰り返した中で、完納に至らないもの、あるいは、連絡がとれないようなものに関して、法的措置をとっている。  ここで、訴えの提起に至ったものというのが、支払い督促に対して督促異議の申し立てをしたということで、訴えの提起に至っている。  多くの場合は、相手方から、ほぼ全てに近い数で、相手方から分納に関してのお問い合わせが来て督促の異議申し立てに至っているというケースなので、これに関しては、私ども裁判所において、債務者から可能な支払い金額を聞き取った上で和解に至っている。今後もこういったことは続けていきたいと考えている。  ただ、何度も申し上げているとおり、裁判所において資力を聞き取る際には、できるだけ丁寧に具体的に聞き取りしていけるように今後も行っていきたいと考えている。      [岩井友子委員登壇] ◆岩井友子 委員  裁判に訴える前に、ちゃんと実情をつかんで……機械的にやれと言っているわけじゃない。実情をつかんでほしいということである。何度も申し上げるが、私は訴えの提起での和解で議案書が届いてから、住所・氏名がわかるから、その方大丈夫なんだろうかと訪ねていったその先で、子供が長期に学校にも行ってない、お母さんが何週間も帰ってきていない、こういう実態があった。実情をつかむ努力をやっているとは全く思えない。自分たちには調査権がない──調査権の前の話である。そういう努力さえしていないということは指摘をしておきたい。  それからもう1つ、税の徴収の関係で差し押さえが広範に行われている。昨年度も議会で紹介したが、生活が窮迫される給与の差し押さえが行われていた。53歳のひとり暮らしの男性である。月15万円から20万円の給与に対して、9万もしくは10万円の差し押さえが1年半以上にわたって行われ、この方は6万円の家賃を払っていた。まともな食事ができない状況が長期にわたって健康を害し、退職し、栄養失調による低カリウム血症で入院、そして生活保護が開始され、現在も体調が回復されなくて、この1年間生活保護で生活をするという状態になっている。  生活保護開始の時点で執行停止の手続を行ったが、もっと早い段階で猶予措置や執行停止をしていたら、健康を害さずに、仕事をやめることもなく、担税力のある社会生活を送ることができた方である。  昨年、債権管理課で行われた給与の差し押さえ件数は832件に上るが、本人の実情を把握し、窮迫しないよう留意をしていたのかどうか伺う。      [税務部長登壇] ◎税務部長 窮迫しない猶予措置をしていたかどうかということだが、まず、税に関しては、前年度の市民税に関しては前年度の所得、あるいは固定資産税は財産ということで、もともと本人の担税力に応じた課税が賦課がされているという前提で考えている。  その上で、地方税法の331条に基づいて、督促状を発した日から10日を経過した日までに完納しないときは差し押さえをしなければならないという前提なので、ここで督促状、催告書を発しても納税がない方については差し押さえを前提とした財産調査の準備に入っていく。  その上で、何が何でも差し押さえということをしゃくし定規に考えてはいない。その間に納付の相談等があれば、分割して納付する等の計画を立てていくわけだが、ここまでに誠意を持って対応いただけない方、あるいは分納の約束を果たしていただけないような方についてはやむを得ず差し押さえを行っている。  個別具体の例で今、例があったが、その方について今資料を持ち合わせてないが、連絡をまずいただくということは督促状にも、まずお支払いいただけない場合には連絡をいただきたいという前提で記載しているので、まずは担税力に応じた課税が、納付の時点で生活の状況等変わること十分あるということは承知しているので、まずは相談・連絡をいただきたいということである。  差し押さえについては、給与の差し押さえについては国税徴収法等によって計算し行っているところであるが、ここに関しても、本人と話ができる機会があればできるだけ丁寧に、例えば、先ほど病気の話があったが、医療機関にかかっている等の事情があれば、そこについては当然に考慮していきたいと考えている。      [岩井友子委員登壇] ◆岩井友子 委員  機械的に、担税力があると滞納者の方をみなして、対応をしているからこそ、先ほどのような方が出てしまうわけである。ほかにも、やはり給与が差し押さえられて、家賃を払ったら子供の給食費が払えなかった、国民健康保険料も払えなかった……こういう世帯もほかにもあった。結局、新たな滞納をまたそこでつくってしまっているわけである。実情をちゃんとつかんでいないのではないか、非常にここのところが疑問である。  国税徴収法の基準額は、ひとり暮らしで10万円である。10万円以外の全部給料を持っていっていいという、持っていくことができるという規定だが、家賃を払ったら10万円というのは生活保護基準以下である。やはり実情をきちんとつかんだ上で対応をする必要がある。それができていなかったということを、申し上げておきたい。非常に人権を侵害するやり方が行われていた。  もう1点、次の質問に行く。  千葉ジェッツふなばしの利用料の減免について、文教委員会、分科会でも議論をしたところである。どうも疑問を感じているので。船橋市は業務委託料、指定管理業務として──総合体育館の指定管理業務として2億6460万3500円、文化・スポーツ公社に支出をしている。文教分科会でも伺ったが、現在、文化・スポーツ公社はジェッツのホームゲームのために、メインアリーナを約1年間で五十数日、練習のためにサブアリーナを約200日優先的に利用できるように支援をしていること、それから、メインアリーナは正規の利用料の約半額を減額して30年度は2000万円、サブアリーナは75%の減額で200万円支払っていただいたということだった。1年間で二千数百万円、正規の利用料から減額していたということで間違いないのか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長 委員会の中でも説明したことで重複になってしまうが、千葉ジェッツと文化・スポーツ公社の間で料金の設定を行っている。  これについては、もともとは平成27年に結んだ相互連携支援協力の協定というものがあって──この中で、協定の目的というのは、スポーツ、バスケットボールを通じた市民スポーツの振興であるとか青少年の健全育成などを図っていこうということで結ばれた協定である。そこで、市は、具体的な連携として、試合会場や練習場所の確保を行う、あるいはジェッツのPRに関することを協力していくみたいなことが幾つかあって、一方、千葉ジェッツふなばしは地域活性化への支援協力とか市民のスポーツ活動への支援協力、青少年健全育成への支援協力など、そういったことを行っていくという総合支援の協定である。  これに基づいて行っているアリーナを利用する際の利用料の割引みたいなことがある。それを2つに分けていただいて、1つは、練習会場である。練習会場については、条例に基づく減額という考え方をとっているので、ここは指定管理料にも乗せている。今話のあった条例どおりの金額の4分の1ということで、練習については条例に基づく減額という考え方で減額を行っている。なので、そこは減額という言い方で間違いがないかと思う。  一方、試合は市が減額をしているという考え方ではなくて、指定管理者である文化・スポーツ公社が支援協力事業という名前の1つの自主事業のような枠組みの中で行っているもので、こちらについては条例どおり満額を取った場合と比べると半額ということにはなっているが、そこを減額したと考えるのか、あるいは、この半額という金額で合意することによって、アリーナを、ジェッツがホームアリーナとして使用していると考えるのかというところがあるので、そこの部分については、取るべきものを減額したとは考えていない。  文化・スポーツ公社が公社の事業の中で条例満額に比べると半額という料金設定でジェッツのホームゲームを行っているというように考えている。      [岩井友子委員登壇] ◆岩井友子 委員  要するに、昨年は2000万円メインアリーナの料金をいただいて、サブアリーナについては200万円いただいて、それは正規の料金の2分の1、4分の1ということがわかった。  それで、ジェッツは、市民にもとても好かれているし、人気があるのはよくわかる。私の周りにもファンの方がいる。応援をしているが、その応援をするというのとこの料金はギャップがあるのではないかと感じている。  既にBリーグの中でも観客動員数は船橋ジェッツは一番ということで、昨年度は16万人、総合体育館だけで入場をしている。入場料が3,000円ぐらいから1万何千円というのもあったが、そういう料金を取って16万人入っているということだから、それなりの収益を上げているんじゃないかと思う。  特に、船橋市は小学校のミニバスから中学、高校とバスケットが盛んだから、船橋市民が相当ここにも観客として行っているのではないか。支援が必要なチームから現在大きく発展したチームに変わってきている。  そういう中で、これまでどおりの支援の協力のあり方でいいのかというのは、ここは検討する必要があるのではないかと思うが、市長はいかがお考えか。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) お金の問題なので、財政的な問題、将来のことにかかわってくるのでお答えすると、まず、千葉ジェッツ、委員もおっしゃっていたとおり、かなり観客動員数、収益、そういったもの、今、日本でバスケットボールチームの中で一番である。という状況で、5年前に結んだこの考え方は、今の状況……当時は観客もこんなにいなくて、最初私がかかわったときは1,500人ぐらいの観客で、本当に手弁当でやっているような状況だった。  今、こういう状況になっている。千葉ジェッツがあることで、議員もおっしゃっていたとおり、船橋市民全体、子供からお年寄りまで含めて非常に貢献をしていただいていると思っている。それから、経済効果も非常に出ていると思っている。  そういった中で、今後の料金とか使用料の関係は、当時と状況は違っているので、相手方と十分協議しながら考えさせていただきたいと思っている。      [岩井友子委員登壇] ◆岩井友子 委員  船橋全体がジェッツを応援しているかというと、単純にそうでもなくて、ジェッツのことを全然知らない市民もいっぱいいるし、そういう点では勘違いしないでほしいが、体育館周辺の住民からホームゲームのときの車の渋滞がひどくて困るという声が来ている。  それから、総合体育館に100億円建設費をかけてつくった。平成6年に完成した市民の公共体育館である。これだけジェッツが利用していると、それだけ市民の利用に制約もかかる。  マーチングで頑張っている中学校があるが、マーチングの練習がなくて、本当に困っている。音がうるさいから、外でやる場所もグラウンドでやる場所もなかなか確保できない。体育館使いたいなと思ってもなかなかそううまく使えない。柏とかほかの市にまで練習場所を探していっているような状況が、一方船橋市の市内の中学校で起きている。  せっかくのアリーナを市民の健康のためにもっと豊かに活用することができるのではないか、公共体育館の本来の姿ということもちゃんと考える必要があるということは指摘をしておく。
     協定については少し考えていただくということなので、これは見守りたいと思う。  最後に普通建設事業費の関係だが、普通建設事業費の削減が行われた。30年度、小中学校整備費は学校改修予算、前年度比60%の削減でトイレの改修がストップした。それから、道路整備予算も前年度比25%の削減で、(予定時間終了2分前の合図)歩道整備など50%も削減されている。決算額でもやはり減額になっているが、こうした予算配分についてどういう評価をしているのか伺う。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長 平成30年度、普通建設事業費の件である。  まず、決算を見ると、全体としては、委員ご存じのように、これは南部清掃工場の工事が本格化する一方で、塚田の第二小、仮称だが、用地費、さらには第3体育館の工事費等々、事業が完了したことに伴う大幅減となった部分も確かにある。それから、先ほど委員がおっしゃったように、基本的に学校の改修であったり、道路の予算は当然のことながら減額という部分がある。  まず予算編成の過程で、先ほども少し答えた部分があるが、予算編成の段階で、基本的に普通建設事業費、前年度から30億円の減額を目標に、市債発行額の抑制ということも図ることとした。  こうした予算編成、決算を今回受けてということだとは思うが、そういった効果については、少なくとも将来にわたっての公債費──これは借金を返していかなくちゃいけないという部分になるが、この公債費については一定程度抑制ができたと考えている。      [岩井友子委員登壇] ◆岩井友子 委員  学校改修費とか歩道の整備だとか道路の改修だとか、これは一番自治体の基本中の基本の仕事の部分である。そのほかに力があるから余力で何かやるとか、そういう仕事ではなくて、大規模事業費とかそういうものでもなくて、一番基本的な部分の仕事である。それを削ってしまったことについてどういう評価をしているのか。大規模事業の先送りとかと質が違うことをここで行っていた。  それで、私も身近なところに、道路がもう非常に舗装が傷んでいるところが多く残されている。そういうところ、ますます老朽化がこの1年で進んでしまっている。学校だってそうである。老朽化した校舎がいっぱい残っていて、学校からいっぱい要望が上がっているじゃないですか。そういうところがこの普通建設事業費の抑制で先送りになってしまうのは、ここは改める必要があったのではないかと思うが、間違っていなかったか。お答えいただきたい。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長 確かに、予算を編成するに当たって、やはり重要視しなくちゃいけないことは、安全・安心の部分は基本的に重要視をして予算を編成していることはまず理解をいただけたらと思う。  まず、学校の改修については、基本的に確かにトイレも非常に重要、大事だと思っているが、それよりもある程度外壁の改修工事をある意味優先してやっていかなくちゃいけないという部分で、トイレが後回しになったという部分はあろうかとは思っている。  ただ、トイレの改修工事、30年度決算の話なのであれだが、基本的には国の補正で、例えば補助がついたとか、補助がつくというような話がある。そうしたときには、私どもそれを積極的に活用すべくしっかりと補正予算を、もちろん議会に諮るということが前提で諮っているが、そういった国の補正予算を積極的に活用して国費を十分に充当しながら効率よくそういったトイレ改修については進めている。      [岩井友子委員登壇] ◆岩井友子 委員  外壁を優先したのは29年度の予算である。29年で、30年度ばっさりと学校改修予算が削られて、その削られたものというのはトイレの改修だった。  それで、国の補正予算で、国の補助も使って補正を組んだと言うが、(予定時間終了の合図)全額翌年度繰り越しである。結局、この年に工事ができなかったということは指摘しておきたいと思う。          11時52分休憩    ………………………………………………          13時00分開議 ○委員長(鈴木和美) 先ほど来こちらから注意をしているが、9月6日に運営要領が変わっているので、全体会での質疑は、「総括質疑は、複数の分科会に関連する内容あるいは政策的判断を求める内容に限り行うことができる」ということにご留意いただいて質疑を行っていただくようにお願いする。    ……………………………………………… ○委員長(鈴木和美) はまの太郎委員。      [はまの太郎委員登壇] ◆はまの太郎 委員  認定1号の決算の一般会計についてだけ伺う。  先日の総務分科会のときに、ICTのというか、公共施設の無線LANの整備に関して伺った。職員が利用するかどうかではなくて、例えば、公民館であるとか三山市民センターであるとか、男女共同参画センターであるとか市民活動サポートセンターであるとか、市民が利用するような施設の──その全庁的な無線LANを持ち込んでネット接続できるような状況になっていて、それで利用できるような状況になっているかと聞いたら、それは所管ごとに、あるいは施設ごとに整備はしているけど、全庁的には特段把握はしていないということだった。これは、全庁的な整備方針を持って整備する、していないわけだが、このことについては特段課題としても考えていないし、あるいは、その必要性も今後も特にないと考えているのか。この決算で、予算の執行が終わって今こうなっているわけだが、どう受けとめているのか、伺いたい。  それから、30年度に執行した予算は、今、決算として上がってきているものだが、これと予算として編成する段階での依命通知、それから市政執行方針との関係について伺いたい。  依命通知は、かなり厳しそうな将来財政推計が出てからの初めての厳しい見通しを持った依命通知に基づいて予算編成されて執行されてきたわけだが、決算の段階において、その依命通知で狙いとしたことが達成できたかどうか、評価である。  あるいは新しく生じた課題があればどう認識しているのか伺いたい。  それから、市長にとっては、松戸市長2期目がスタートして、初めて編成に着手され、予算を執行したものが今回の認定第1号になる。執行の際には、例年、第1回定例会で市政執行方針が述べられている。30年1定でも、後期基本計画にのっとった形でめざすまちの姿に基づいてこういう事業について取り組んでいきたいと思うと、幾つか書かれていて、市政執行方針の最後のほうでこう言われている。  「私は」……私はというのは松戸市長だが、「人口減少と超高齢化という、かつて経験したことのない厳しい時代の到来を予測する中で、安定した市政運営を行うための財政基盤を築き、将来に向けた各種施策に取り組むとともに、船橋の持つ力を引き出しながら、市民の皆様に愛され、よりにぎわいのある船橋をつくってまいりたいと考えている」と言っているが、これ30年度、市政を執行した中で、この船橋の持つ力をどのように引き出せたのか、あるいは、市民の皆さんにより愛されるようになり、よりにぎわいのある船橋をどういうふうにつくれたと考えているのか、あるいは、その中で見えてきた課題があるとすればそれは何なのか伺いたい。      [総務部長登壇] ◎総務部長 公衆無線LANの整備についての質問に答える。  現在は、所管課が、例えば災害時の通信手段を確保するなどのため、効果やコスト等を考慮しながら導入を図っているという状況であるが、公衆無線LANの整備の目的としては、ただいま申し上げた災害時の利用のみならず、市民サービスの向上、観光などが考えられるので、今後については、令和3年度に施行を予定しているICT化推進に係る計画を策定する中で公衆無線LANの整備について検討してまいる。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長 平成30年度予算編成についての依命通知に対する答弁になるが、この予算編成に当たって、部課長宛てに発出している依命通知であるが、平成30年度予算編成においては、委員もおっしゃっていたが、厳しい財政状況の中、今後生じるさまざまな行政需要に対応するため、将来にわたって安定的な財政運営が必要であるとしている。  具体的には、財源調整基金繰入金を平成29年度に対し40億円程度の減額や、普通建設事業費を同様に30億円程度の削減、市債発行額の抑制を図るものとしていた。  これら依命通知に対し、平成30年度決算においてどのような評価ということだが、財源調整基金の繰入額は、前年度の75億円から40億円に繰入額を圧縮することができた。  普通建設事業については、前年度の305億円に対し、274億円に圧縮している。  これに伴い、地方債の発行額についても、臨時財政対策債分等含まれているが、前年度の263億円に対し、212億円に抑制されている。  依命通知において示した財源調整基金、普通建設事業、起債のそれぞれにおいて当初の目標は達成しているものと考えている。  今後とも経費削減を図りつつ、必要な予算を確保しながら安定的な財政運営を図ることが求められていると認識している。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 市政執行方針に関連して、船橋の持つ力をどうやって引き出したのかということだが、市政執行の中では、基本的には30年度、市長2期目に入って最初の予算だったが、可能な限り財源調整基金の投入をおさえながら、喫緊の課題への対応、また、将来に向けての事業をやった。  その中で、船橋の持つ力をどう引き出したのかということだが、基本的には、以前からずっと言っているが、船橋は、都市の力、市民の力、両方持っている町だと考えている。  特に、船橋市の場合は、地理的な優位性を含めて、都市としてのいろんな蓄積があるし、また、市民の人たち、市民の皆さんとしてはこれまで長い間地域での活動とか、社会に対する問題意識とかを非常に共有できている町ではないかと……それに伴って自主的な活動をしていただいていると思う。  事業としてはいろいろ手がけたが、例えば、子供たちのことのソーシャルワーカーの独自配置とか、古和釜分署、ことしの4月に開署したが、それに向けた建設と救急隊の1隊増設、いろんなことをやって──特に、船橋の持つ力、先ほど言った市民の力があってこそできたものとしては、やはりヘルスミーティングとか健康づくり、地域包括ケアの推進、予算額的には小さいが、例えば、認知症カフェの立ち上げ等々については、投げかけの中で市民の皆さんに呼応をしていただいて事業が推進をされてきたと思う。  また、船橋市としてにぎわいのあるというところで言えば、アメリカの男子体操チームが事前キャンプをこちらに張って、独自の、アメリカの大使館から言っていただくと、1都市としてこんな形でやっていくのは初めてのケースというようなこともいただいている。さまざまな形で事業が前進できたと思うし、あとは、途中議会の皆様に協力いただいた電話de詐欺の関係も、町会自治会を含めて、防犯意識が高い中で、市が議会の皆様に緊急に承認をいただいた助成制度なんかも呼応した形で展開ができたのも、船橋市の持っている力によるものと思っている。  そういった中で、今後に向けて新たな問題意識というものが何かあったかということだが、昨年は子供の生活の実態調査を行った。  30年度に部活動の助成等を行ったが、その中で非常にいろいろ明らかになってきていることがあるし、次年度以降になるが、今年度は卒業アルバムとかやったが──庁内の連携をより深くして、子供たちの経済的な困難な状況の中でもしっかりと成長できるような施策を打っていく必要があると思う。  もう1つは、今回は30年度末に行財政改革推進プランを発表した。29年からスタートした推進会議の中でいろいろな分析をしていただき、意見もいただいたわけだが、これに基づいてプランを策定して、安定した形で船橋市が次に向けてどういった形をとってくべきなのかをしっかりやっていかなければいけない。  そういったことで31年度予算、令和元年度になるが、そういった予算につなげていったと考えている。  ごみの収集回数の件とか議会の中でもいろいろ指摘をいただいたが、私どもとしては、いろんな意見があると思うが、将来に向けたものだと思うし、今後も福祉、教育、環境等々を含めてさまざまな形で取り組んでいきたいと思っている。      [はまの太郎委員登壇] ◆はまの太郎 委員  30年度の市政を執行しての評価を今述べていただいたところで、確かにスクールソーシャルワーカーとか、そういった一定の成果はもちろんあるとは思うが、今、市長も言ったが、行財政改革会議が市民に愛されるまちづくりにつながるかというと、必ずしもそうではなかったのではないかと私は思う。  そう思う理由は幾つかある。1つは、分科会のときにも一度聞いた話ではあるが、この行財政改革の推進会議は、要綱設置でやった、設置された会議である。総合計画の審議会は、条例で設置して、附属機関という扱いを受けて、審議会として運営をしている。条例設置にするか要綱設置にするかは、条例設置する場合は当然議会にその条例案が上がってくるわけだから、その会議の存在することの正当性を議会で与える。  しかし、要綱設置の場合は、その会議体について別に正当性を与えているわけではない。市民に愛されるようなまちづくりをするのであれば、まずこの行財政改革推進会議自体は──この会議は条例設置の審議会として議会からまず理解を得ることによって進めていくべきだったのではないかと思うが、いかがか。  それから、行財政改革会議を2年やって、その内容を受けて行革プランもつくっているわけだが、その委員の意見の踏まえ方もどうなのかなという部分がある。  例えば、委員の中には市で長らく地域活動に尽力された方もいるわけだが、この行革プランに基づいての進めていき方も、例えば総合計画の策定の際のように、24地区に丁寧に説明会、あるいはワークショップをした、総合計画の場合はしたが──そのように、必ずしもそれに限定したわけではないが、市民に対する説明の仕方や意見の取り入れ方として丁寧にやっていくべきだというような意見は出ていたが、これも必ずしもそういうふうに進めているわけではないと思う。  これでなぜ市民に愛されるまちづくりができるのか、私にはよくわからないが、見解があれば伺いたい。  それから、2年間、この行財政改革推進会議やられて、1つの、それを踏まえて行革プランは出しているわけだが、行革プランの51ページには受益者負担の見直しについて書かれている。  例えば、その中で運動施設についてはこう書いてある。「「主に個人が趣味やレクリエーションの場として利用する施設」であり、使用するか否かは個人の判断に委ねられるもので、必ずしも公益性は高いとは言えないことから、全ての運動施設について、受益者負担の割合を再検討します」と。公益性が高いと言えないとある、運動施設について。  先日、一般質問で私が聞いた際に、市長も企画財政部長も言っていたのは、夏見の運動公園も含め、それから高瀬の上部利用も含め、行政目的があるからつくったんだというような(予定時間終了2分前の合図)説明をしていた。今、つくって1人も満足に利用する人がいないのかといえばそうではなかろうというような発言をしていたと思うが、それはその施設の考え方について、30年度と現在で捉え方が変わっているか、もしくは、整合性がないのではないかと思うが、見解を求める。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長 まず、行財政改革推進会議である。これは委員指摘のとおり条例設置ではない。条例設置すべきと考えるがという質問だったかと思うが、この行財政改革推進会議については、附属機関に準ずるものとして設置要綱により設置をしている。さまざまな立場で出席される有識者等に市の行政運営に当たって参考とするための幅広い意見交換をしていただくために設置しているものであり、条例設置でなくても問題はないと考えている。  受益者負担割合の関係については、確かにこの場でも私答弁した。ただ、そこで答弁が足りなかった部分もあろうかと思うので再度お答えをするが、平成30年度末に策定をしたこの行財政改革推進プランの中で、確かに運動施設の受益者負担割合については、公益性の区分を──公益性が低い側への見直しを図ることにしている。この受益者負担割合における公益性というものは、現在公表されている使用料・手数料算定の基本的な考え方の原価設定のルール上の位置づけとなっており、この受益者負担割合の定め方によって原価を利用者に全て負担いただくのか、性質によって割り落として負担いただくかという判断のために、公益性が高いのか低いのか、もう1つ判断要素である市場性が高いのか、低いのかというものを判断の基準にしている。  したがって、ここでいうところの公益性はあくまでもその施設の原価をどの程度にすべきかを判断するためのものであり、施設そのものの必要性を判断するための指標ではない。      [はまの太郎委員登壇] ◆はまの太郎 委員  行財政改革推進会議の中で出ていた行革プランの説明の仕方について、それを踏まえないと市民に愛される形につながらないのではないかと聞いたので、それについてもこの後で結構だが、あわせてお答えいただきたい。  それから、結局、行財政改革推進会議が意見聴取だけだから、別に条例設置で問題ないというのは、手続的には別に条例設置で問題ないだろうが、その会議で出た発言がどういうふうに市政に反映されるかと影響を考えたら、当然受益者負担の割合の見直しの話について一定の方向性なんかも出てくるわけだから、これはやはり議会からきちんとその正当性を担保してもらう必要性があったのではないかと思うが、再度伺う。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長 失礼した。先ほどの2問目にまずはお答えする。  総合計画と同様、24地区の意見交換会であったり、そういったさまざまな手法を駆使して市民意見を聴取すべき、市民への説明を丁寧にすべきというような話があった。それでこそ愛されるまちづくりにつながるのではないかといった趣旨だったかと思う。  私どももちろん総合計画の策定も所管しているし、この行財政改革の推進についても所管をしているが、行財政改革について、特段市民の方々への説明であったり、意見聴取をないがしろにしているという認識はもちろんない。  行革の話については、まず24地区、失礼した……アンケート調査を初めとして、行財政改革のシンポジウム、ワークショップも開催をしている、さらには広報ふなばしを活用して、6月1日号から、毎月一日に、4カ月にわたって、行財政改革のプランについての懇切丁寧な説明をさせていただいているという認識である。  したがって、こういったさまざまな方法をとりながら、私どもとしては行財政改革に関する市民の方々への説明をしていると同時に、先月から始めたが、パブリック・コメント、ウエブのアンケートも実施することによって市民の方々から意見も徴している状況である。そういったことで愛されるまちづくりにもつながるものだと考えている。  もう1つ、質問をいただいた。基本的に行財政改革推進会議については、先ほど答弁したが、条例に基づかず、設置要綱により設置をしているところである。  そういったところで、ここはあくまでもその行政運営、これからの行財政改革を進めるに当たって、推進会議の委員の皆様からはある意味参考的な意見、かなり専門的な部分も含めているが、意見を幅広く伺っているし、委員同士でまたさまざまな意見交換をしていただいた内容を──私どもが策定をする行財政改革推進プランは市があくまでも策定したものであるし、こういったところに十分反映をさせていただきたいというところで設置をしているものであるから──あくまでも、総合計画の話も出た。確かに、総合計画の場合は条例で設置をしている。これは諮問・答申という形を正式にとっているという部分もあるが、行政運営上の情報や政策の方向性等に関してのあくまでも助言をいただいていると考えており、先ほどの繰り返しになるが、こういった意見を受けた形でみずから今後の方向性を定めた行財政改革推進プランを策定しているので、私ども条例設置でなくても問題はないと判断している。    ────────────────── ○委員長(鈴木和美) 以上で、本日の議事は、全部終わった。  次回は、あす10月1日火曜日午後1時に開会し、討論・採決を行う。  以上で、予算決算委員会全体会を散会する。          13時27分散会    ────────────────── [出席委員]  委員長   鈴木和美(真政会)  副委員長  岡田とおる(市民民主連合)  委員    大沢ひろゆき(自由市政会)        林利憲(自由市政会)        米原まさと(自由市政会)        小平奈緒(自由市政会)        藤代清七郎(自由市政会)        滝口一馬(自由市政会)        島田たいぞう(自由市政会)        渡辺賢次(自由市政会)        川井洋基(自由市政会)        大矢敏子(自由市政会)        中村静雄(自由市政会)        上田美穂(公明党)
           鈴木心一(公明党)        桜井信明(公明党)        木村修(公明党)        松橋浩嗣(公明党)        橋本和子(公明党)        藤川浩子(公明党)        石崎幸雄(公明党)        松嵜裕次(公明党)        鈴木いくお(公明党)        宮崎なおき(市民民主連合)        高橋けんたろう(市民民主連合)        三橋さぶろう(市民民主連合)        つまがり俊明(市民民主連合)        浦田秀夫(市民民主連合)        神田廣栄(市民民主連合)        斉藤誠(市民民主連合)        いとう紀子(自由民主党)        長野春信(自由民主党)        佐々木克敏(自由民主党)        杉川浩(自由民主党)        浅野賢也(自由民主党)        滝口宏(自由民主党)        七戸俊治(自由民主党)        神子そよ子(日本共産党)        坂井洋介(日本共産党)        松崎さち(日本共産党)        金沢和子(日本共産党)        岩井友子(日本共産党)        石川りょう(真政会)        齊藤和夫(真政会)        池沢みちよ(みらい@船橋)        朝倉幹晴(みらい@船橋)        はまの太郎(無所属)        小川友樹(無所属)        今仲きい子(無所属) [説明のため出席した者]  松戸市長  辻副市長  山崎副市長  高原病院局長  伊藤健康福祉局長  大石建設局長  林市長公室長  杉田企画財政部長  笹原総務部長  海老根税務部長  杉本市民生活部長  野々下健康・高齢部長  小出保健所理事  村田副病院局長  杉森福祉サービス部長  丹野子育て支援部長  御園生環境部長  宮森経済部長  今井地方卸売市場長  高橋都市計画部長  竹田都市整備部長  木村道路部長  植田下水道部長  井上建築部長  高橋消防局長  篠浦総務課長(参事)  松本教育長  大山教育次長  大竹管理部長  筒井学校教育部長  三澤生涯学習部長  豊田選挙管理委員会事務局長  加藤農業委員会事務局長  中村代表監査委員  岩田監査委員事務局長 [議会事務局出席職員]  事務局出席職員 小山議会事務局長          大澤議会事務局次長(議事課長)          押谷議事課長補佐(主幹)  委員会担当書記 深澤議事課議事第二係長(主査)          高橋議事課副主査          菅原議事課主事          安東議事課主事...