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令和 元年 9月25日文教委員会−09月25日-01号
令和 元年 9月25日予算決算委員会文教分科会−09月25日-01号

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  1. 船橋市議会 2019-09-25
    令和 元年 9月25日予算決算委員会文教分科会−09月25日-01号


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    最終取得日: 2021-04-25
    令和 元年 9月25日予算決算委員会文教分科会−09月25日-01号令和 元年 9月25日予算決算委員会文教分科会                                    令和元年9月25日(水)                                      文教委員会散会後                                      第4・第5委員会室 [議題] 1.担当事項の審査(質疑) 〈順序1〉 ・議案第1号 令和元年度船橋一般会計補正予算  【文教委員会が所管する部局に関する事項】 〈順序2〉 ・認定第1号 決算の認定について(一般会計)  【文教委員会が所管する部局に関する事項】    ………………………………………………………………………………………………          11時29分開会 ○分科会長杉川浩) ただいまから、予算決算委員会文教分科会を開会する。    ────────────────── △審査等の順序について ○分科会長杉川浩) 質疑順序については、お手元に質疑順序表をお配りしているので、ごらんいただきたい。
     本分科会に分担された議案1案及び認定1件のうち、まず順序1として、議案第1号令和元年度船橋一般会計補正予算のうち、文教委員会が所管する部局に関する事項について質疑を行う。  次に、順序2として、認定第1号決算の認定について一般会計のうち、文教委員会が所管する部局に関する事項について質疑を行う。  質疑終結後、本分科会を散会する。  質疑順序については、今申し上げたとおりとすることでよろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○分科会長杉川浩) それでは、そのように決する。  なお、本日の休憩については、適宜とる。    ────────────────── 1.担当事項の審査(質疑) 〈順序1〉 ・議案第1号 令和元年度船橋一般会計補正予算  【文教委員会が所管する部局に関する事項】    ……………………………………………… [質疑] ◆木村修 委員  トイレの改修の件で伺う。  国の防災・減災・国土強靱化の3カ年緊急対策の予算をうまく活用したもので、時間がかかる予定だったものが一気に実施をすることができる方向で評価をするものである。  質問だが、管理部の議案説明資料7ページでは、近隣市の小学校トイレの便器の設置数の聞き取りを行った結果が記載されている。その中でも、船橋市はゆとりのある器具数とされており、レベル1になっていて、資料の中では基準よりも1.5倍という余裕がある設置数となっているが、資料の見方について確認させていただくが、今回、この数を減らして工事を進めるわけだが、完了後のレベルと倍数はどのように変わるか。 ◎施設課長 ご指摘のとおり、この7ページにあるように、完了後のレベルの設定についてはレベル1を基準としている。倍数については、最終的には設計が完了しないと確定はしないが、各学校ともレベル1の1.5倍以上を確保できるように検討している。 ◆木村修 委員  この資料の数字が完了後の数字だということで理解をした。  閉会中の委員会でも説明受けた内容だが、理解が不十分なので改めて確認したい。トイレの数を減らす場合に、便器の外した場所にも管が残っていて、その後で、必要であれば設置ができると伺ったと思っていたが、これは従来の管を残しておくということなのか、それとも、新たに工事をして残しておくということなのか、その辺の違いを伺えればと思う。 ◎施設課長 排水管を改修する場合には、上の階、例えば2階のトイレを改修する場合は1階の天井を壊して排水管を配置することになるが、そのときに古い排水管は全て撤去をして、説明会でお示しした資料のように、空きスペースがあるので、そのスペースには、その天井部分……2階から見れば地下の部分に配管だけはしておく。なので、古い排水管を残すわけではなくて、空きスペース排水管をあらかじめ設置しておくという状況である。  だから、そこに新たなものも設置できるという考え方で進めている。 ◆木村修 委員  その説明でもあったが、その残しておいたところを再開するのに何日ぐらいで可能なのか。 ◎施設課長 現場での作業の日数だと、扉とか壁……ブースをつけてトイレをそこに乗っけて水道をつなぐという作業になるが、恐らく3日から1週間程度の現場の作業になるのではないかと思っている。 ◆木村修 委員  あと閉鎖するトイレも出てくると説明を受けたと思うが、この閉鎖するトイレをもし必要に応じて再開する場合にはどのぐらいの期間が必要か。 ◎施設課長 閉鎖するトイレについては、基本的には扉をつけて閉鎖をして鍵を閉めておく。鍵は学校に預けておくことになるので、学校の判断で扉の鍵をあければそのまま使用できる状態で残っている。 ◆木村修 委員  了解した。  あと、7月22日にいただいた説明資料だと、古和釜小学校トイレの改修が例の写真があり、床がタイルからシートに変わっているが、いわゆる湿式から乾式に変えたということだと思うが、この工事の効率を考えると、タイルを全部剥がすんじゃなくて、タイルの上にシートを張るとするのではないかということと思うが、それでいいか。その場合、長期的に見て、タイルのでこぼことか、出てきちゃうのではないかと思うが、その辺はどうなっているのか。 ◎施設課長 ご指摘のとおり、既存タイルは撤去しないで、その上に、目地等がどうしてもでこぼこあるので、そこの凹凸をなくすために下地で調整して平らにする。その平らになった上に長尺のシートを張るという状態になる。長期的に見たらどうかというところだが、長期的に見れば、タイルの上に張った下地調整の部分と目地の部分の厚さで圧が加わって、多少その凹凸は出てくるのではないかなとは思うが、使用に際して特に問題があるような凹凸が出てくることはないと考えている。 ◆木村修 委員  この水で流せるタイル張りは湿式で、このシートを張ったのが乾式ということで認識しているが、素人考えだと、水で流してこすったほうがきれいになるのではないかという発想をしてしまうのだが、乾式にするメリット……実は藤川委員のほうでも先ほど同じような質問あったが、一応念のため伺う。 ◎施設課長 そういう意見は確かに、世の中には水でじゃあじゃあやってこすりたいというお話はある。ただ、これまでの水を流す湿式の場合は、雑菌が繁殖しやすい。それに伴ってにおいも発生しやすい。そういうデメリットがあった。乾式にすると、清掃に必要な水の量というのはモップにつけてこするぐらいなので、最小限におさえられる。清掃が簡単になるとともに、乾燥した床面が保たれるので、先ほどの雑菌の繁殖の防止ができるのが大きなメリットかと考えている。 ◆木村修 委員  給食の調理室と同じ発想だということがよくわかった。  雑菌がおさえられて、清掃が簡単ってことは子供もその分だけ余裕があるというか、メリットはあると思うので、ぜひ効率よく進めていただきたい。 ◆岩井友子 委員  問題になっていた田喜野井小学校に行ってみた。それで、一列にずらっと細長い校舎で、校舎の東側のほうと西側のほうとトイレがあって、今回は、西側のトイレは閉鎖をしてしまって東側だけ残すという工事である。それで、行ったときにはまだ工事中で、新しくなる東側が閉じていて、西側の古いほうを子供たちが使っていた。それで、各階、女子トイレは6個ずつあるので、今のところ、余り問題は起きていない。特に、低学年の下の階は、1階と2階両方使っていいと子供たちに言っているので問題はないということだったが、工事が完了すると、新しいのは3つしかない。古いのは今6個使えているが、もともとは12個あったうち……半分になった段階では何とかなった。でも、さらに半分になっちゃうのが今回の工事ということで、現場は不安に思っていて、それで、古いほうのドアのあけ閉めを学校にやらせてもらえることになって本当によかったと学校は言っていた。それで、その中で3つになってしまって足らないという状況になった場合は、学校の声を聞いてふやす段取りしてほしいが……例えば田喜野井小学校の場合、今、各階3つ……マックス3つだが、女子トイレは、幾つまでふやせるのか。 ◎施設課長 恐らく1つずつふやせるかと思う。 ◆岩井友子 委員  3つから4つになるということか。 ◎施設課長 ご指摘のとおりである。 ◆岩井友子 委員  できれば4つでスタートしてあげたほうが現場的には助かるのではないかと意見として申し上げておく。ぜひ検討していただきたい。  1階の部分は、地域の方々が運動会とかいろいろな行事のときに地域の方々が使っているトイレだが、そのトイレが閉鎖の対象になっていて、残っているのが今度は1つだけになっちゃう。これも、地域からは不便になるという声を聞いている。そこはもうちょっと見直しができないものなのか、学校で古いトイレを開放するからそれでよしとしてしまうのか、そのあたりはどうだろうか。      [鈴木和美委員「委員長、議事進行」と呼ぶ] ◆鈴木和美 委員  田喜野井小学校は今回議案なのか。議題外だと思うので、整理をお願いする。 ○分科会長杉川浩) 岩井委員、よろしいか。 ◆岩井友子 委員  はい。それで、閉じてしまうほうのトイレの扱いについて、田喜野井小だけでなくて、これからほかの学校も同じことが起こると思うが、どういう扱いにしていくのか。使える状態で鍵だけ学校に預けるようにするのか、それとも、特定の学校だけの対応になるのか、そこはどうお考えか。 ◎施設課長 使える状態の考え方が幾つかあると思うが、基本的に閉鎖する場合は、もう今閉めてという学校もあるぐらいだが、閉鎖する場合は、まず業者による清掃を1回入れる。汚いまま閉鎖すると問題があるので、業者の清掃を入れて、床の排水溝と便器の排水溝、それぞれあると思うが、そこを塞ぐ……塞いだりあいたりできるようなものでやる。あとは、給水管の栓はトイレごとにあるが、元栓を閉じておく。それで扉を閉めるというのが通常の閉鎖のパターン。このままずっと永久にいく。  最初から使うような可能性のある学校については、便器の排水溝の封鎖をしないで給水管もあけて、扉だけ閉めるという方法もある。給水管あけるのは普通に先生たちでできる場所にあるので、各トイレ。なので、本会議で部長も答弁したように、柔軟な対応ができるように考えている。 ◆岩井友子 委員  今後だが、学校って避難所にもなっているではないか。それで、生徒数、児童数が減って、子供は使わないかもしれないが、何かいざというときには使わなきゃいけないこともあると思うが、そのあたりは教育委員会として、使えるトイレを残しておこうと考えているのか。もう今すぐ閉じていただきたいと学校から言われた場合、もうトイレとしては機能させなくしてしまおうとしているのか、その辺は何か考えているのか。 ◎施設課長 施設そのもののファシリティーマネジメント的な考え方も必要かと思うが、転用することもあり得るかとは思っている。将来、長い目で見れば。なので、完全に使えなくしちゃうのではなくて、先ほど言ったようないつでも再開できる。ただ、その場合、老朽化しているので、本当にその管がさびて穴があいてないかどうかという確認は当然必要になると思うが、将来的になるべくお金をかけずに使えることは、転用したときにもできるようなことも考慮して設計を進めている。 ◆岩井友子 委員  今回、一遍に3カ年でやってしまうという、本当に思い切ってよくやってくださったなと評価はしている。  ただ、トイレの基数については、大幅に減らすという点では、不足が起こったら困るというのがやっぱり心配としてはどうしても拭えない。それで、全体終わった段階でも、もうこれ以上はやらないとしないで、必要なところはちゃんとつくっていくということはやっていってほしいが、そういう考え方をしていただけるのか。 ◎施設課長 これも管理部長が本会議で答弁していると思うが、必要に応じて柔軟な対応を行っていくということは変わりない。 ◆島田たいぞう 委員  財源のことで聞きたいが、8億6000万近く市債を組むということで、交付税が後で……年間の1年分に対して交付税が入るという約束というか、これは確実に入ってくる金額なのか。 ◎施設課長 必要があれば部長に答えていただくが、将来の交付税措置率になるので、基準財政需要額に50%組み入れることができる。じゃ、50%組み入れられたからって地方交付税がそのままその額がふえるというわけではなくて、その計算の根拠となる数字をふやしていただく。それに伴ってもらう交付税の率も必然的に上がる。だから、その金額……の半分、例えば8億円の半分で4億円がもらえるというわけではなくて、4億円分の交付税の計算のもととなる金額がふえると……これ以上だとちょっと部長にお願いしたい。 ◆島田たいぞう 委員  それは単年度というか、来年度ということではないのか。編さんによって、1年度、2年度、3年度とか、5年、6年とか、そういう形の中で処理されていくのか。 ◎管理部長 当然起債の償還に当たるので、このトイレ改修に当たってはまた償還年数が何年間と規定されている。なので、元利の償還の部分について、毎年度、償還がある限り毎年度基準財政需要額にその金額が積み上がる形になっている。 ◆島田たいぞう 委員  この市債というのが、今、財源の大きな長期的な積み重ねということで、教育委員会、どうしても……耐震はいいと思うが、冷暖房に関して。何か集中的に、耐震、冷暖房、トイレって、もうちょっとゆっくり議論をしながら周りを見ながらやることも1つの仕方かと思う。ただ、それで市債がどんどんふえていくというのは、1つ大きな要因がそこにはあるのではないかと思っているが、その辺のところの考え方についてお聞かせいただきたい。 ◎施設課長 そもそも平成28年度から10年間でやるという計画は市として示させていただいたところである。その金額は当然かかるというのはそこで決まっていたわけである。そのときは100億円今後かかるというところを39億円程度になるだろうというところで、この39億円はどちらにしてもかかる額と考えている。その39億円をかけるときに、なるべく将来的な起債の負担を有利に進められるのが今回のこの国の制度であった。なので、前倒しすることによって将来の財政の負担を減らすことができる。そのように企画財政部とも協議をしている。 ◆島田たいぞう 委員  交付税措置されるということで、大義名分というか、もうほとんど全然かからないという話を十分聞いているが、本当にそうなのかという疑義があるので、将来、国も、これから先つけられないという……もちろん基礎的な数字だけの話で、これに当たるかというのは数字として明確にはわからないが、ある程度の確約というか、見通しを立てた上でぜひ進めていただきたい。 ◆つまがり俊明 委員  学校トイレの改修については議会でも議論が重ねられてきたし、また、市民の皆さんからも大変要望が多いことだったので、こうやって積極的に取り組んでいただいて、そういった市の姿勢と取り組みについては本当に感謝を申し上げたい。その上で、既にご議論あったことあるかもしれないが、確認させていただきたい。閉鎖するトイレのにおいの対策はふたをしておくというようなことで、これで一定程度対応はされるということで安心をしているので、しっかりやっていただければと思う。  1点お聞きしたいのは、設計をするに当たって、例えば、どこのトイレを減らしたり閉鎖をしたりするのかということは、学校現場からお話を聞いているというようなことではあるが、どのレベルの先生たちの声を聞いているのか、校長先生だけなのか、それとも、そこは学校現場にお任せしているのか、そこだけ確認をさせていただきたい。 ◎施設課長 校長先生教頭先生に直接である。あとはやっぱりその中での教員については学校にお任せしている。 ◆つまがり俊明 委員  各学校のご判断というのももちろん尊重すべきことだと思うが、やっぱり教務主任の先生とか、もうちょっと現場に近い先生方の……聞いてないというような声もちょっと聞こえてきたりもするので、それは学校の中の校長先生のガバナンスのあり方にもよるとは思うが、より当事者性の強い方々のご意見というのを……したほうが後々トラブルがないのかなと思うので、今後、設計の際にぜひそのあたりもご留意いただければと思う。 ○分科会長杉川浩) ほかに質疑はあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○分科会長杉川浩) 質疑を終結する。          11時52分休憩    ──────────────────          13時00分開議 〈順序2〉 ・認定第1号 決算の認定について(一般会計)  【文教委員会が所管する部局に関する事項】    ……………………………………………… [質疑] ◆木村修 委員  それでは、主要な施策の成果に関する説明書の185ページと191ページのICT支援員派遣事業費について伺う。  ICT機器で、電子黒板とかデジタル教科書等を活用した授業を支援するため、情報教育研究指定校古和釜中学校研究奨励校坪井小学校ICT支援員を派遣したとあるが、このICT支援員とはどのような資格の人がどのように採用されているのか。 ◎総合教育センター所長 お答えする。  ICT支援員、特別な資格というのは特に求めていないが、児童生徒や教職員に対応するので、丁寧に優しく接することができる方、あと、学校関係適応能力がある方、そして、ICTの活用に関して児童生徒、教職員へ十分な技術的なサポートができることを条件としている。 ◆木村修 委員  その支援の内容というのは、どういったものをやっているのか。 ◎総合教育センター所長 主に、児童生徒の使う機器の準備をしたりとか、あと障害発生時の対応をしたりとか、あと、いつもICT機器がベストな状態で活用できるように教職員と相談しながら助言したりすることなどが支援の内容である。 ◆木村修 委員  わかった。  それでは、187ページのICT機器整備費について伺うが、小学校53校、情報教育研究奨励校を除くとあるが、この全学年に1教科のデジタル教科書を配信した。デジタル教科書配信料が672万6000円とあるが、どんな教科書がどのように活用されているのか。 ◎総合教育センター所長 小学校の場合は、学年の初めに各学校で希望の調査をし、各学年1教科選択して、国語、社会、算数、理科、地図帳のいずれかのデジタル教科書を整備している。  内容としては、例えば、算数では面積の求め方をアニメーションで説明したり、あと、社会では地域の様子を動画で紹介したりするなどの内容で、冊子の教科書よりも理解しやすく学習を進めることができるような内容となっている。 ◆木村修 委員  板書の時間を短くして、より濃い内容が説明できるというような感じの理解でいいか。 ◎総合教育センター所長 授業の内容にもよるが、児童生徒の理解を助ける動画とか内容、画像とか、そういったところで理解を助ける内容にはなっているかと思う。 ◆木村修 委員  承知した。  それでは、185ページの英語教育推進事業費のことについて伺う。  外国語指導助手81人を委託、4人を直接雇用し、全小中学校及び市立高校に派遣し、英語教育の充実を図ったということである。小学校が57人、中学校が25人、市立高校が3人とあるが、委託と直接雇用の配置のバランスはどうなっているのか。 ◎指導課長 現在、全ての小中高にALTを派遣している。英語の授業に参加し、歌やゲームなどを使って英語の自然な発音やリズムなどを子供たちに教え、さらに英語教育の充実を図っているところである。  委託と直接雇用の配置のバランスだが、平成30年度については、実績で、直接雇用のALTは、小学校2名、市立高校2名となっており、それ以外の学校には派遣会社より派遣を受けている。 ◆木村修 委員  次に、全小学校英語指導コーディネーター37人を直接雇用し、英語科授業の充実を図ったとあるが、このコーディネーターはどのような業務を行ったのか。 ◎指導課長 小学校では、英語科の免許を持った教諭が非常に少ないというのが現状である。そのため、英語教育や英語力において自信のない教諭がほとんどいるというところも現状である。  そこで、英語指導コーディネーターについて、学級担任と先ほどお答えしたALTとの橋渡しを行って授業の打ち合わせ、あるいはプランづくり、そういったところを行いながら、授業準備教材づくりも行っているところである。  また、英語指導コーディネーターは、隔週で各小学校に派遣され、授業にも参加している。 ◆木村修 委員  教育長も英語教育に力入れるとおっしゃっていたので、児童生徒がしっかり楽しく学べるように創意工夫をお願いする。  次に、主権者教育推進事業費について伺う。  主権者教育を推進するため、オーデンセ市への教員を派遣したということだが、この成果はいかがか。 ◎指導課長 オーデンセ市内の学校について訪問し、授業参加をしたり、事後の検討会や校長先生からの講話を聞くことを通して、市民性を高めるための学校教育のあり方や児童生徒が学んだことを実生活や実社会に生かしていく方針等を学んでいく。  教員派遣によって得られた知見について、本市独自の主権者教育の理念を形成する上で大きな役割を担うとともに、主権者教育の手引きや主権者教育の指針、そういったところの策定につなげている。  また、派遣された教員が派遣によって得られた知見を共有し合い、本市の主権者教育を推進するための実践研究にもつなげている。  そして、教員研修等を通し、その成果を還元し、市内学校での主権者教育の実践につなげているところである。
    木村修 委員  承知した。  次に、取掛西貝塚保存事業費のことを伺う。  昨年度、私も現場に行ったが、ドローンを使った三次元測量などを行っているが、これによってどのようなデータが得られたのか、このデータを今後どう活用していくのか、活用されることを踏まえたデータが取得されたのか。 ◎文化課長 昨年度、ドローンに搭載したレーザーによる地形スキャン空中写真測量を行い、微地形の三次元データと空中写真のデータを作成した。これらのデータをもとに、台地だけではなく、斜面部も含めた遺跡全体を500分の1という高精度の大縮尺地形図を作成するほか、立体的な地形復元などに活用する。  また、総括報告書の作成や保存活用計画策定の際に基本図として利用するほか、将来的には自然環境分析に基づく地形復元図復元模型、ジオラマになるが、そういったものの作成などに本データを利用したいと考えている。 ◆木村修 委員  三次元データというのは非常に幅広い分野で使えるデータであり、今回、ドローンの地形だけでなくて、細かい部分も、ご答弁にもあったとおり、復元模型とかつくるような細かいデータもとられているということであったので、将来、環境が整えば、私の勝手な期待だが、拡張現実というか、現場でタブレットを持ってくるとその形が出てくるとか、そういったものにも活用できると思うので、期待している。有効活用をお願いする。  次に、健康診断費のことについて伺う。  資料だと207ページだが、小中学校児童生徒健康診断受診状況が出ている。残念だが、当然のごとく、100パーにするのは難しいとは思うが、この100パーにならない理由とか、受診できなかった児童生徒へのフォローはどうなっているのか。 ◎保健体育課長 今あった子供たち健康診断のデータは学校医が学校に来校しての健診となっている。当日、やむを得ず欠席した児童、または、長期欠席をしている児童生徒は受診できなくなるが、学校では、健診の項目によっては複数日設けて日程を設定している。例えば、歯科健診もあるが、春に歯科健診を欠席した児童は秋に歯科の健康相談を行っているので、そこで健診ができるようになっている。なお、どうしても健診に参加できない児童生徒については、保護者に対して、何か健康状態に不安があれば主治医の先生に相談するように保護者にはお伝えをしている。 ◆木村修 委員  承知した。1人でも多く受けられるようによろしくお願いする。  次に、資料だと209ページ、武道センター管理費について伺う。  武道センターの管理を指定管理者に行わせたということで、利用人数が9万4521人ということだが、私もよく要望されるが、武道センターにエアコンをつけてほしいといった要望はどのぐらいあったか、昨年度。 ◎生涯スポーツ課長 武道センターに対するエアコン設置の要望については、数としてはカウント自体していない。なので、実数として何件あったかということはこの場では申し上げられないが、電話であったりとか、利用者様直接の声があると、指定管理者である文化・スポーツ公社から聞いている。 ◆木村修 委員  いろいろ条件がそろわないとつけられないのであれだが、検討をぜひお願いする。  あと、207ページ、まちかどスポーツ広場整備費について伺う。  旭町のまちかどスポーツ広場については公衆便所が設置され、ここは水洗トイレになっていると思うが、まちかどスポーツ広場のトイレの設置率はどのくらいか、あと、設置されてない広場はまだどのぐらいあるのか、それからトイレが設置されていないスポーツ広場の利用者はトイレについてはどのように工夫をしているのか。 ◎生涯スポーツ課長 現在、まちかどスポーツ広場は市内に14カ所設置されている。そのうち、トイレが設置されているものがたしか6カ所程度が設置されている状況であったと認識している。  設置されていないものについてだが、近隣の公民館とか公園等のトイレ利用していただいている。 ◆木村修 委員  了解した。 ◆大沢ひろゆき 委員  主要な施策の187ページのICT機器の整備費のことで改めてお聞きしたいのだが、ICT機器整備の目的は何か、どの程度の効果があるのか。 ◎総合教育センター所長 ICT機器の整備の目的だが、1つは学習指導要領に主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められている。それに対し、電子黒板やタブレットなどのICT機器は授業改善のためにはなくてはならないものと考えている。  これまで船橋市では、質の高い教育環境の充実を図るために、まずは情報教育の研究指定校に電子黒板デジタル教科書、タブレットなどを配備してきた。  続いて、効果は、その研究校の、例えば坪井小学校では、児童がみずから課題を見つけて、児童同士で話し合いをして課題解決をしようとしたり、古和釜中学校では、生徒が自分の考えを伝え合い、ほかの生徒との違いを発見しながら課題解決しようとしたりという主体的に学習に取り組むような姿が見られるようになっている。 ◆大沢ひろゆき 委員  次に、201ページの埋蔵文化財調査費についてお聞きしたいが、埋蔵文化財調査費は、決算額が1億5000万と多額だが、何のための経費か。 ◎文化課長 埋蔵文化財調査費は、文化財保護法に基づき、遺跡の範囲内で土木工事を行う民間開発事業等に伴う発掘調査に必要な経費となる。具体的には、現場の発掘調査と調査終了後に室内で行う整理分析作業、それらの成果をまとめた報告書の刊行に係る経費となる。平成30年度の決算の主な内訳だが、発掘調査及び整理作業に係る臨時非常勤のいわゆる作業員の賃金に係る人件費と土の掘削に使用する重機などの使用料の賃借料と発掘調査報告書を刊行に係る印刷製本費などとなっている。  なお、平成30年度に民間事業者から文化課へ提出された埋蔵文化財の照会文書は326件である。そのうち、今述べた発掘調査や整理作業を実施した件数は49件で、この数は、県内でも大変多い数字となっている。 ◆大沢ひろゆき 委員  過去2年間、28年、29年度の決算額を教えていただきたい。 ◎文化課長 平成28年度は1億2493万円、29年度は1億5570万円となっている。 ◆大沢ひろゆき 委員  3年間で1億2000万円以上ということで推移していることと思うが、どう分析しているのか。 ◎文化課長 船橋市は、首都近郊に位置し、開発等による造成工事が非常に多いことから、例年、ただいま300件以上の照会文書を受理している状況である。これに伴う発掘調査の件数とそれに係る経費も当面は今のような高どまりのまま推移していくのではないかと考えている。 ◆大沢ひろゆき 委員  引き続き、取掛西貝塚保存事業費についてお伺いしたい。調査の内容についてこれまでどういう感じで進めてきたのか、昨年度の調査成果とか、今後の予定とか、ここは国史跡になりそうなのかを教えていただきたい。 ◎文化課長 それでは、昨年度の調査結果から順に行きたいと思う。  昨年度、取掛西貝塚だが、飯山満町と米ケ崎町にある全体で面積7万6000平米ある縄文時代早期前半、これは約1万年前の集落跡と貝塚ということになる。  船橋市では、この遺跡の重要性を鑑みて、国史跡指定を目指して、国や県の助言を受けながら、29年度から3カ年計画で確認調査を実施している状況である。平成30年度の成果としては、約1万年前の竪穴住居跡が42件あることが確認できた。これは、約1万年前の集落の規模としては関東最大級であるということがわかった。この当時の貝塚を伴う集落跡としては日本列島規模で重要な遺跡であると国や県からも評価をされているところである。  今後の予定だが、これまでの30年度も踏まえた調査成果を踏まえて、国や県の助言を受けながら、令和2年度中に総括報告書を作成して国へ提出したいと考えている。  また、地権者の方には、国史跡指定の同意をいただくために、丁寧に説明をしてまいりたいと考えている。  その後、最短であれば、令和3年度に国史跡指定の申請を文化庁にできればと考えている。  最後に、ご質問にあった国史跡になる見込みについてだが、平成30年度の調査も含めて3カ年計画で今実施している調査は、国や県の補助金と助言、指導を受けながら行っている。また、外部の専門家による調査検討委員会を設置して、そちらからも助言を受けている。視察をしていただいた国の調査官や検討委員会の学識者からは、平成30年度の時点で、既に約1万年前の縄文早期の集落跡及び貝塚としては、繰り返しになってしまうが、日本列島規模で価値があるという評価はいただいているので、遺跡の学術的な価値だけではなくて、地権者の方の同意も必要になるので、その辺のところ両輪で今後国指定史跡に向けた事業を進めてまいりたいと考えている。 ◆大沢ひろゆき 委員  次に、主要な施策の209ページの特別支援学校給食費について教えてほしいが、特別支援学校の給食は、ほかの学校の給食と比べて違いがあるのか。 ◎保健体育課長 特別支援学校に通学している児童生徒の中には、飲み物、食べ物に関してこだわりを持っているお子さん、または過敏に反応するお子様がいるので、食材の切り方とか調理方法に工夫を加えて、安全な給食が提供できるように献立を工夫している。  また、個別に支援を必要とする児童生徒もいるので、例えば、食材を細かく刻んで提供したりするなど、調理の工夫も行っているところである。 ◆藤川浩子 委員  では、私のほうからも、主要な施策の成果に関する説明書の中から質問させていただく。  まず、181ページ、奨学金の貸付事業費についてお伺いをする。  これは経済的な理由によって就学することが困難な人に対して就学金と入学準備金の貸し付けをしてくださっている。これまで貸し付けを行っているが、返済方法はどのように行っているのか、また、返済が厳しくなった方への対応はどのようにされてきたのか。 ◎学務課長 奨学金の返済についてだが、返還を開始するときに、半年分の納付、もしくは毎月の納付など、どのような方法で返済をするかということでご本人の希望を聞いて決定している。  困難になった方については、その後個別に相談に応じ、月々の返還額を少なくするなど対応している。 ◆藤川浩子 委員  これまで貸し付けを行ってきた方のその返済状況はいかがか。 ◎学務課長 平成30年度の奨学金の償還率だが、約65%である。ここ数年、徐々にではあるが、償還率は上がってきている。期限までに返還できない方については、文書や電話による催告、自宅訪問などを通じ、丁寧に対応しているところである。 ◆藤川浩子 委員  ほかの奨学金をお借りしている方でも返済が結構大変な方もいらっしゃるので、そのあたりは丁寧に対応お願いしたい。  次に、予算減額、2756万6000円に対して、決算額が1548万6000円になっている。また、前年度は2004万6000円に対して456万円の減額となっている。この減額の理由について、どのようなことがあるか。 ◎学務課長 減額している理由の1つとしては、日本学生支援機構が給付型奨学金制度を行っており、そちらのほうを利用するケースがふえているのではないかと考えている。実際に在学している学校を通じて申請できることということで、利用しやすいという声も聞いている。 ◆藤川浩子 委員  要望としては、平成29年度から始まった給付型の奨学金、国費を財源として、意欲と能力のある若者が経済的理由によって進学を断念することがないようにということで、原則として返還義務がないという奨学金を支給して進学を後押しするものである。答弁にもあったが、在学をしている大学などの学校を通じて申請ができるということをお聞きしたので、利用しやすいのはとてもいいのかなと思う。今後も給付型の奨学金については対象者が拡大をされていくと思うので、必要な方への貸し付けは継続してお願いをしたいと思う。  次に、185ページの西安市学校間国際教育交流費についてお伺いをしたいと思う。  まず、この西安市との交流、長年されていると思うが、さまざまな形で深めてくださっているが、この交流が始まった経緯についてお伺いしたい。 ◎指導課長 西安市とは、昭和57年11月に西安市長を団長とする西安市訪日友好代表団が来船したことが始まりで、平成6年11月に船橋市長を団長とする船橋市友好親善使節団が西安市を訪問し、友好都市提携調印が行われた。  調印式では、経済、科学技術、文化、教育等の分野において交流、協力を図り、両市の友好発展に貢献することが決まった。  以降、船橋市と西安市は長期にわたる友好関係を続けていて、教育友好使節団を平成9年11月に派遣したのを初めとし、友好交流校では2年置きに直接交流を行っている。  昨年度は各小中高等学校の代表児童生徒を教育友好使節団として派遣し、中国の歴史や文化を直接体験するとともに、友好交流を通して相互の文化理解を深めてきた。将来国際社会で活躍する人材を育成することを目的として、西安市との学校間交流は今後とも継続していきたいと考えている。 ◆藤川浩子 委員  本当に歴史がある、これを継続していただきたいと思う。  西安市の交流の内容についてお伺いする。 ◎指導課長 内容だが、西安市との学校間の直接交流は先ほど申し上げたとおりである。2年をサイクルに直接交流を行っている。平成30年度は、教育長を団長とした船橋市教育友好使節団を西安市に派遣し、小中高校生を含む51名が西安市との友好をさらに深めてきた。  令和元年度は、友好校の市場小、船橋中、船橋高等学校を初め、葛飾小中学校児童生徒による書道作品、絵画等と西安市友好締結3校とで作品による友好交流を行う。  西安市友好締結校の作品は、2年前と同様に、令和2年2月17日から2月21日正午まで市庁舎の1階ロビーで展示会を行い、市民の皆様にも鑑賞していただく予定である。  以上のように、直接交流と作品交流を交互に行うことで、両市の友好を深め、国際理解教育の充実となっている。 ◆藤川浩子 委員  本当にこの4年間かけてさまざまな形で交流されているということ、特に作品展についてはロビーのほうでも見られるということなので、私たちも身近に感じられるのではないかなと思う。  では、2年ごとの派遣の直接交流を長年積み重ねてきた成果についてお伺いする。 ◎指導課長 今年度予定している作品交流だが、西安市との友好交流を深めるために、小中高校生による児童生徒の書道作品や絵画等を中心とした作品による相互交流を行うことで一層友好を深め、国際理解教育の充実と発展を図ることができるものと考えている。  また、西安市からの教育代表団の本市への来船や西安市への船橋教育友好使節団の派遣では、児童生徒にとって日本人としての誇りや日本文化に対する理解を深め、また、コミュニケーション能力、さらに主体性、積極性を身につけ、異文化を理解するためのよい機会となっている。  さらに、西安市の子供たちと直接触れ合うことについては、多様な価値観を受容できる心を培うということと、異文化に対する理解が深まり、将来国際社会を担う人材育成として成果があると考えている。 ○分科会長杉川浩) 済みません。答弁においては、丁寧な答弁大変ありがたいが、もう少し簡潔に答弁していただければと思う。ご協力よろしくお願いする。 ◆藤川浩子 委員  隣の中国西安市との民間交流、地道に続けてきたことに対しては本当に敬意を表したい。今後も教育文化交流を通して、国を超えて人と人との信頼関係を深めていただきたいと思っている。そのためにも、時代の変化にも対応しながら、内容の充実を要望していきたい。  続いて、同じ185ページのスクールソーシャルワーカー配置事業費についてお伺いする。  まず、児童生徒の家庭や学校を支援するために学校の要請に応じてスクールソーシャルワーカーを派遣している。現在5人である。仕事の内容も多岐にわたって、船橋全域を5人のスクールソーシャルワーカーで対応しているが、5人では足りないのではないかと考えている。  その配置についてどのように見込んでいるのか。 ◎教育支援室長 昨年度は、地区で申請件数に差が出たような場合については、担当地区にかかわらず対応することで、支援活動がスムーズに行われるようにした。  また、今年度については、相談の増加を見込み、年間の活動日数を92日から98日にふやし、対応しているところである。  今後については、相談の状況や国・県の動向などを注視しながら、必要に応じてより効果的な制度のあり方について検討してまいりたいと考えている。 ◆藤川浩子 委員  埼玉県の研究成果によると、スクールソーシャルワーカーの日程の調整とか、時間を合わせること、また、情報の共有・連携などに課題があると言われている。家庭や学校、関係機関との連携は本市ではどのように努力をされているのか。 ◎教育支援室長 本市においては、ケースへの迅速な対応のために必要に応じて可能な範囲でスクールソーシャルワーカーの勤務曜日や勤務時間を変更して対応するようにしている。  また、連携だが、年度初めの学校訪問時やスクールカウンセラーの研修の際に情報交換を行ったり、月に1度の中学校生徒指導地区連絡会に参加したり、福祉の関係機関と情報共有するなどして連携を図った。  また、支援の進行状況によりは、家庭訪問を行うなどして、家庭への支援に努めてきたところである。 ◆藤川浩子 委員  スクールソーシャルワーカーの方たち、本当に大変だと思っている。そのスクールソーシャルワーカーの方たちの研修は、どのような内容で、どのように持たれているのか。 ◎教育支援室長 昨年度は事業開始初年度でもあったため、スクールソーシャルワーカー独自の研修として、支援の進め方や記録のとり方、それから、船橋市の教育、福祉にかかわる関係機関についてなどの研修のほか、外部講師を招聘しての事例研究なども行ってきたところである。  また、スクールカウンセラー研修や特別支援教育コーディネーター研修、教育相談担当者養成研修などに参加し、情報共有、専門性の向上に努めてきた。 ◆藤川浩子 委員  スクールカウンセラーは悩んでいる生徒の心のケアをするのが仕事で、スクールソーシャルワーカーは悩んでいる生徒の福祉面の環境を整えるサポートをするのが仕事だと思っている。連携を密にしながら、悩んでいる児童生徒に寄り添った問題解決に当たっていただきたい。  続いて、191ページ、設備機器改修費についてお伺いする。  高根東小学校の老朽化した高架水槽等の改修を行っているが、高架水槽の交換時期、耐用年数は何年ぐらいか。また、高架水槽のメリット、デメリットについて伺う。 ◎施設課長 高架水槽の交換時期については、公共建築物保全計画では30年程度とされているが、維持管理を適切に実施することにより、設置から30年を超えても使用できる場合が多くなっているので、各学校の状況を確認して、修繕等でも対応できないような場合には交換を行っている。  また、高架水槽設置のメリットとしては、一時的な断水のときや停電のときなどにも子供たちは高架水槽にたまっている水を利用してトイレ等を使用することができる。  また、重力による給水方式であるため、給水圧力が安定していることも挙げられる。  デメリットとしては、定期的な清掃が必要となることや設置費用がかかることなどが挙げられる。 ◆藤川浩子 委員  メリットの中には、一時的ではあるが、断水時とか停電のときなども子供たち高架水槽にたまっている水を利用してトイレなどに使えるということだった。断水にならずに済むということである。また、高架水槽がないと停電時は即断水になってしまって、トイレの水が流せなくなってしまったりする。今回の台風15号のように、長期間にわたるものについては対応は難しいとは思うが、一時しのぎはできるのではないかなとわかった。  先ほどあったが、デメリットとしては定期的な清掃が必要ということである。安全で安心な水の確保のために徹底した管理責任が求められる。清掃業務とか点検はどのように行われているのか。 ◎学務課長 まず、清掃業務については、水道法の規定に基づき年に1度専門業者への業務委託により行っている。あと、水質の安全確保の検査についても、同様に水道法に基づき、年に1度定期検査を専門業者に委託して行っている。 ◆藤川浩子 委員  高架水槽については、今後とも徹底した管理をお願いしたい。  では、最後の質問になる。203ページ、図書館運営費についてお伺いをする。  まず、1つ目は、要望になってしまうが、図書館のネットワーク化については本会議でも先番議員が取り上げていた。近くに図書館がないところの1つとして挙がっている松が丘だが、松が丘の公民館、図書館のネットワーク化についても早期対応していただきたいと要望を受けているので、そのあたりはご検討いただきたい。  では、質問に入る。その下にあるハンディキャップサービスに係る経費について伺う。  このハンディキャップサービスについての内容と44万7000円と書かれてあるが、その内訳を伺う。 ◎西図書館長 ハンディキャップサービスの内容と金額の内訳で、昨年度新たに入館した視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」の会費が4万円である。録音図書の専用再生機や点字ラベラ−などの購入費用が28万3660円、録音図書や点字図書の郵送貸し出しサービスに係る消耗品費が12万3434円である。これらにより、全国の図書館が所蔵する録音図書のデータのダウンロードによる迅速な相互貸借を可能にするなど、ハンディキャップサービスの拡充を行った。
    ◆藤川浩子 委員  これは始まったばかりのサービスだが、丁寧な周知が必要なのではないかと思う。まだ、このサービスを受けている方がいらっしゃらないとお聞きした。特に、視覚障害者の方が対象で、直接声をかけて説明するような配慮も必要ではないかなとも思う。私も視覚障害者の友人がいるので、郵送されたお手紙などはボランティアさんなどに読んでもらっているとお伺いしている。図書に触れたいと思っている方たちの利用促進になると思うので、活用をぜひしていただけるようにお願いをしたい。  今後の周知の仕方について、どのようにされるのか。 ◎西図書館長 これまでにこのサービスの周知のため、文書読み上げ機材やスマホ専用アプリで読み上げ可能な音声コードを印刷した利用案内などを作成し、障害福祉課と連携して障害者手帳新規交付者に配付しているほか、各図書館や身体障害者福祉センターなどでも利用案内の配付、ポスターの掲示をしている。ほかにも、昨年度、西図書館で開催した障害福祉課との連携事業においても、購入した機器や郵送貸し出しサービスなどの紹介をしている。  また、現在、音訳のボランティアグループとの連携も考えている。  今後も関係部署などと連携を図りながら、障害をお持ちの方々にハンディキャップサービスのさらなる周知に努めていく。 ◆藤川浩子 委員  私もその専用アプリをダウンロードさせていただいて利用してみたが、読んでもらえるのでとても便利だなと思った。ぜひ広げていただきたい。 ◆朝倉幹晴 委員  主要な施策の説明書の183ページで、教育研究費、各教科及び道徳等を指導するための技術的、専門的な知識向上を目指し8つの各教科等によって調査研究を行い、指導資料等を作成したということだが、この具体的な中身と効果についてお聞きする。 ◎総合教育センター所長 そこに書かれてあるとおり、8教科、国語、社会、算数・数学科、理科、小学校英語科・中学校英語科、道徳、情報教育について研究し、指導書の中身については、各教科等における授業改善を図るために現状を把握し、その指導のあり方について研究をしている。内容としては、学習指導要領の内容に即した授業のあり方について研究を行い、指導案の作成を行っている。  例えば、道徳では、心豊かな児童生徒の育成を図ることを狙いとした研究を行うとともに、道徳の時間における評価に関して研究している。情報教育では情報化社会に対応できる児童生徒の育成を図ることを狙いとした研究をしている。  これらを教員に紹介することによって、授業力アップを狙っているところである。 ◆朝倉幹晴 委員  次に、教育フェスティバル費だが、理科や社会の作品展、自由研究の展示ということで、時々見学させていただくと、非常にいい研究もなされている。ただ、その中には親が手伝ってやっただろうと思われるものもあるし、私自身もそうしたこともあり、そうすると、家庭環境によっては大人のサポートがない状態でそういう研究もする子もいるので、より理科が苦手な子とか、社会が余り得意ではない子もアプローチできるような何らかのサポート体制が必要だと思うが、そこら辺はどのようにしているのか。 ◎総合教育センター所長 理科、社会科の作品の児童生徒のフォローとしては、1つ、夏季休業前に学校を通じて、児童生徒への研究の取り組み方を示した説明資料を配付している。  また、その中に、質問や相談ある場合には総合教育センターに電話していただいて、サポートデスクを設置しており、電話または来所にて対応している。  あと、船橋市の理科部で理科の自由研究相談会も設けており、相談をしていただいている現状である。 ◆朝倉幹晴 委員  193ページ、小学校も同様だが、特に中学校のほうである。新設したクラブ活動の活動費の就学援助の補助について、どのような効果があったのか。 ◎学務課長 部活動に必要な費用ということで、平成30年度より援助を開始したものである。部活動で使う、例えば、グローブとかシューズとか、あるいは、一律に買うユニフォーム、もしくは練習試合にその学校の部活で参加する交通費等について援助をしているものである。時々保護者の方から直接お電話をいただくこともあるが、この援助でとても助かっているという声は多く聞いている。 ◆朝倉幹晴 委員  196ページの特別支援学校機能強化事業費の具体的な中身をもう少しご説明いただきたい。 ◎教育支援室長 特別支援学校機能強化事業については、専門家である臨床心理士や言語聴覚士を特別支援学校に配置することで、専門的な視点からの指導法の改善や各障害に応じた支援の充実を図るものである。教職員の専門性の向上や、それから地域内の障害のある児童生徒やその保護者に対する相談、支援の充実を図るために行っている事業である。 ◆朝倉幹晴 委員  以前、私が取り上げさせていただいたものは、日ごろの学校の教育活動の下支えをしてる部分で、非常に目立たないが重要な部分だと思うので、引き続き、取り組んでいただくことを要望して私の質問とする。 ◆岩井友子 委員  12項目ぐらい……先に言っとく、さくさく行く。  最初に、主要な施策の184ページの支援員の配置である。支援員を小中学校に配置し、障害のある児童生徒への支援体制の充実を図ったということで、配置校等……数字が出されているが、特に私は、通常学級にいる障害のある子供たちに対する支援員をもっとふやしてほしいということをずっと言ってきているが、昨年度はどういう状況だったのか。 ◎教育支援室長 昨年度については、88名の支援員を配置した。  内訳についてだが、特別支援学級が54名、通常の学級が34名となっている。 ◆岩井友子 委員  若干ふえている感じがするが、今、通常学級にいる障害のある児童生徒の数は何人か。 ◎教育支援室長 昨年度、通常の学級に在籍する配慮を要する児童、学校からの報告によれば、医師等の診断、相談を受けている者については859名となっている。 ◆岩井友子 委員  支援員は地方交付税の対象になっていたと思うが、この交付基準でいくと、何人ぐらい船橋市は配置されなきゃいけなかったかはわかるか。 ◎教育支援室長 おっしゃるとおり、地方交付税の対象になっているということだが、何人という基準については、確認した限りではないと認識している。 ◆岩井友子 委員  具体的な基準は示されていないが、全国的な配置数からいくと、1つの学校で1.5人ぐらいである。そうすると、船橋市だと1.5人だと81校の1.5倍、百何十人かはいなきゃいけないところ、まだ34人ということで、本当にまだまだ少ない感じがするが、そういう認識はお持ちか。 ◎教育支援室長 支援員の数だが、他市と雇用形態とか勤務時間等も若干異なるので、一概に数だけの比較は難しいのではないかと考えている。  また、支援員の配置については、支援の方法の1つと考えており、支援員の配置のほかに巡回相談員の派遣とか、通級指導教室の設置、先ほど言った数の子供の中には通級指導教室を既に利用しているお子さんもいる。そのほかに、専門家チーム会議の開催、総合教育センター職員の訪問による支援方法の検討など、さまざまな支援を行っている。  今後については、引き続き丁寧な実態把握を行って、一人一人のニーズに合った適切な支援に努めてまいりたいと考えている。 ◆岩井友子 委員  そうすると、十分足りているという認識なのか。 ◎教育支援室長 先ほども申したように、現在、学校訪問等を繰り返す中で、必要なところには必要な数の支援員をつけている状況だと認識している。 ◆岩井友子 委員  現場の感覚とはかなりずれた認識になっているということを指摘しておく。  次に、184ページの先ほども取り上げられたスクールソーシャルワーカーだが、先ほど5人で92日から98日にふやしたということだったが、どういう勤務状況、どういう勤務態勢になっているのか。 ◎教育支援室長 昨年度92日間を算出したときには、基本的に週2日ということで46週、1日7時間ということで92日間の算出をした。98日間については、昨年度、夏季休業中に関しては活動がほぼないだろうという想定で92日出したが、予想外に家庭訪問とかそういう需要もあるということから、98日ということで今年度は対応している。 ◆岩井友子 委員  スクールソーシャルワーカーが家庭の状況にもかかわってくるということで言うと、本来であれば、フルタイムの職員が対応するような仕事だと思う。ケースワーカーでケースワークをすることは、相手の家庭の状況に合わせた働き方をしなければならないし、それを週2回7時間という中で対応するのは、本当に無理があるのではないかと感じる。  それで、勤務形態をもう少しフルタイムで責任を持って担当する対象の方との向き合えるような勤務体系にすることは考えてないか。 ◎教育支援室長 事業が始まってまだ1年半の状況なので、現在の制度の中でソーシャルワーカーをより有効に活用しながら、児童生徒、それから家庭の問題を解決できるような形を、先ほども言った国や県の動向とか他の自治体の状況を確認しながら検討していきたいと考えている。 ◆岩井友子 委員  昨年、ネグレクトになっているような状況の子供と出会い、いろいろ対応していただいたが、学校に来てないという子供さんがそういう状況になっていて、そうした子供への対応こそスクールソーシャルワーカーの方が入って、いろいろな問題解決にいろんな機関と連携をとってということが必要だったと思うが、実態を把握するためには、朝も昼も夜も訪ねて行って人間関係を築いて、そうやって問題解決に当たっていかなきゃいけないという業務なのに、この週に2日7時間という形態では、本来のソーシャルワーカーとしての仕事をやるのに無理を感じないか。 ◎教育支援室長 先ほども申したが、現在のところ、勤務時間とか曜日を可能な限り変更する中で対応している。  それから、1日全てはなかなか難しいものがあるので、そういった支援の役割分担というか、そういったものを調整しながら、その家庭、お子さんへの支援を進めていくのがスクールソーシャルワーカーの役割の1つでもあるのかなと考えている。 ◆岩井友子 委員  来年以降、会計年度任用職員もなっていくではないか。それで、このスクールソーシャルワーカーの方々はどういう扱いになっていくのか。 ◎教育支援室長 申しわけない。会計年度任用職員になることについては、まだ詳しい状況というか、こちらのほうは確認していないので、この後確認して対応していきたいと考えている。 ◆岩井友子 委員  子供の貧困問題は相当根深く船橋でも起きているということを感じているので、スクールソーシャルワーカーを配置したからで済ませるのではなくて、本当に問題解決をするような配置の仕方を取り組んでいただきたいと申し上げておく。  次に、ここから学校建設費の関係だが、188ページ、194ページと学校整備費が……小学校の学校建設費と中学校の学校建設費だが、どちらも前年度決算額を見ると大幅に減っている。小学校だと8億円で、体育館が5億円。小学校がこれだけ減っていて、中学校のほうでも、9億円、13億から3億5500万円と、事業費が前年度に比べるとどちらも物すごく金額で減っているが、これはどういうことなのか。 ◎施設課長 基本的には、昨年、一昨年か。30年度予算のときに説明をしたと思うが、市全体として普通建設事業費を抑制するという中で、教育委員会も同じようにある程度抑制することになった。その結果、私どもとしては外壁改修工事を優先して、トイレ改修については古和釜小学校1校になったというところから減った部分もあると考えている。 ◆岩井友子 委員  そうすると、学校のほうからもっとここを改修してほしいとか、あそこを改修してほしいとかはまだかなり残されているということなのか。 ◎施設課長 要望の種類にもよると思うが、修繕費は削減されていないので、比較的軽微なものについては要望を受けて、これは7月の文教委員会でもご報告したと思うが、数千件の修繕は行っている。  ただ、大規模なものの多くは、トイレの改修の要望がとても多いが、それについては昨年度おくれることになったという状況である。 ◆岩井友子 委員  わかった。30年度はできなかったということで。今年度、これから3年間でやるということで、そこのところは是正されることになるということか……わかった。昨年度の決算ではそういうことということで。  それから、次に、192ページの就学援助についてだが、部活動の活動費が就学援助の対象にこの年から入ったのではないかと思うが、どういう評価をされているか、教育委員会としてどんな効果が出ているか。 ◎学務課長 昨年度から始めて、一応2万9600円という上限の額の中で援助させていただいているが、部活に係る費用ということで、保護者のほうの負担が大きいという声もあったので、上限が決められているが、その中での援助ということで、こちらとしても家庭の援助の十分な利用になっているかとは考えている。 ◆岩井友子 委員  クラブ活動によってはかなり高額な負担をしている部活動もある。そういう部活動だと、2万9600円じゃ全然足らない部分もあるが、その辺については今後は何か考えているか。 ◎学務課長 部活によっては2万9600円では足りないということも声としては当然伺っているので、認識している。  ただ、その2万9600円という額については、国の基準をもとにこちらも援助を開始したところであるので、それに基づいて援助をしている。 ◆岩井友子 委員  今後、もう少し頑張ってほしいなと要望しておく。ただ、新しくこの制度ができたことすごく喜ばれているのでよかったと評価はしている。  それから、美術館のことだが、201ページだったか。去年、図書館について船橋市いろいろ予算をつけて取り組もうとしていたか。済みません、美術館か。201ページの美術館設置検討にかかわる経費ということで21万8000円入っていたが、どんな検討をしていたのか。 ◎文化課長 最後……どんな内容を勉強したのか。 ◆岩井友子 委員  どういう検討をされて、何をしていたのか。 ◎文化課長 平成28年度に、京成船橋駅東地区再開発準備組合から、再開発ビル内における美術館導入の検討依頼があり、それに基づいて29年度から外部の専門家による意見聴取、情報収集をするために、美術館設置に向けた勉強会、まさに今ご質問のいただいた勉強会を実施してきた。当初は、建築要件、主要諸機能ゾーニングの検討など、施設整備を主に先行事例を交えて検討してきたが、美術館導入に関し、準備組合の事業の進捗に大幅なおくれが生じたことから、30年度の勉強会では、今後の市の美術振興事業に寄与できるよう、美術鑑賞教育や地域のアート事業、そういったソフトの事業を主なテーマに勉強会を実施してきた。 ◆岩井友子 委員  結局、再開発の組合が解散をしたということで、ここでの美術館計画が頓挫してしまったわけだが、船橋市として何というか、美術館の計画について、主体的に船橋市としてどう考えるのかというのは何か持っているのか。どこかがやるからそこに乗っかるというのを待っているのか、それとも、船橋市として美術館をどうするという何か持っているのか、そのあたりはどうお考えか。 ◎文化課長 所管課としては、今、大変価値のある所蔵作品がたくさんある。正直申し上げて、そういったものを市民に還元できる場が欲しいのは、本音としてある。ただ、その手法として、今、現在残念ながら、令和元年度から2年度は行政改革の集中取組期間ということで、美術館も含めた普通建設事業についてはこの間に、事業の順位づけを行うことになっているので、この2年間で関係部署を交えて、このハードのほうの今後の方向性は検討を委ねるしかないと思うが、今、お話しした市民に還元することでは、美術館がなくても、昨年度の勉強会でも鑑賞教育、学校に出向いて、子供たちにそれを持っていって見てもらうとか、済みません、今年度の話若干絡むが、ことし初めて公民館のほうに美術作品を持って出張美術展を開くので、そういったことで所管課としてはきちっと所蔵作品を還元していきたいと考えている。 ◆岩井友子 委員  去年も椿貞雄だったか。ギャラリーで見たりしたが、期間が短い。口コミでよかったと言ったが、もう終わっちゃっていたみたいな、そういうことがあって、開催の仕方ももっと何か、美術展の期間が一定期間必要だと思う。そういうことは検討の中で検討されたのか。 ◎文化課長 何日間が適正かという期間の勉強はしてなかったが、なくてもどうやって展示できるのかはこの勉強会で議論した。その1つの成果というか、そこでお示ししてもらったのが、学校に出向いての鑑賞教育とか、警備の問題等いろいろあるが、ある程度整った公民館等で出張美術展なんかも考えたらどうかというお話をいただいて、今年度実施に至ったという経緯がある。  いい作品があるということで、今、ご指摘いただいたのは本当ありがたいことであるし、長い期間やりたいが、なかなか今、市民ギャラリーと西図書館のギャラリーがあるが、私たちだけが使う……市民の方に使ってもらう施設なので、ちょっとその辺のところはきちっとバランスをとりながら、ただ、還元というのは常に頭に置いて事業展開してまいりたいと考えている。 ◆岩井友子 委員  次は、公民館である。  公民館の整備費も2億5000万減っているが、どういう状況になっているのか、202ページである。 ◎中央公民館長 公民館整備費については、船橋市公共建築物保全計画に基づき、計画的に公民館の改修等をしている。毎年、改修内容と工事の内容が違うものなので、その工事に係る経費の額の違いで予算が違ってきて、決算額も違ってくるということなので、その改修工事の内容が毎年同じものをしているわけではないので、基本、保全計画に基づいての内容の違いによるものである。 ◆岩井友子 委員  わかった。じゃ、普通建設事業費を抑制をするために公民館も減ったという、そういうことではないということか。 ◎中央公民館長 工事の内容ということで違いが出てきている。 ◆岩井友子 委員  わかった。  次に、図書館の指定管理の報告書で、昨年度の指定管理の事業について、いろいろA、B、Cで評価をされていた。それで、読ませていただいたが、2年目ということで、1年目の配架が大混乱になっているのはなくなってはいるようだが、その辺、教育委員会としてはどういう評価をしているか。 ◎社会教育課長 評価として、A、B、C、Dで評価しているということで、議員からもあったが、こちらが初年度に比べてA、Bの数がふえている。具体的には……済みません、今すぐ手元に数出てこないが、公民館、図書館の場合は、Bが示された提案書と計画書を満たすということで、この数がふえたので、全体として……済みません、A、B項目が48項目から7項目ふえて55項目となったので、より適正な運営がなされていると評価している。 ◆岩井友子 委員  A、Bが減った……幾つふえたという数字だけだと何が何だかよくわからないが、どういう状況でよくなった、何がどういうふうによくなったのか。そんな細かくなくていいので。 ◎社会教育課長 主に評価されている項目としては、例えば、接遇のところで、身だしなみが挙がっている。こちら毎年、図書館のほうが利用者のアンケートをしているところで、約97%好意的だと。そのほかにいろいろな備品等の配置等を検討したり、自動貸し出し機、返却機のほうも位置等を考えて、迅速な貸し出し返却が行われている。  このようなことをもって、指定管理者制度導入した当初は、ちょっと混乱したようなことがあったが、今は、適正な貸し出しとか、図書館サービスが提供していると感じている。 ◆岩井友子 委員  そういう中でC項目が幾つか見受けられているが、どういう問題があるのか。 ◎社会教育課長 C項目としては何項目か、まだある、正直。その中、具体的なものとしては、大学と連携した授業が、まだ行われていなかったり、調べる学習のほうで、初年度生徒向けにやったが、教員向けの調べる学習ができなかったりとか、人員配置に関しても、若干、本来うちの市のほうが提示した仕様書のほうの人員を上回る提案がなされた指定管理者側から出された計画のほうに、それができていなかったところもある。そのようなところがC評価となっている。 ◆岩井友子 委員  初年度、館長がいなくなっちゃったり、代理がいなくなっちゃったりという、かなり混乱をしていたのが2年目になって落ち着いてきたのかなという感じはあるが、そういう評価というのは役所としては持っているのか。 ◎社会教育課長 委員言われたとおり、2年目になって、よりよくなってきたと感じている。  しかしながら、今お話ししたように、C評価というところが……まだ指定管理者期間があるので、そこが終わるまでには、全部B評価以上、なるべく提案されていなくても、よくなるようなA評価もふやしていきたいという形で、西図書館を中心として指定管理者と話し合いながら、図書館がよくなるようにサービスの向上に努めていきたい。 ◆岩井友子 委員  そういうことで指定期間の間にAになればいいと思うが、指定期間って5年間ではないか。5年たったらまた次の契約で、ほかの事業所になるかもしれないではないか。そしたら、また大混乱にならないか。 ◎社会教育課長 かわる場合については、混乱も想定されることもあると思う。しかし、船橋市の図書館においては、指定管理者制度を導入して、初めての中から導入したというところがある。そのノウハウがあるので、例えばこういう点に関して気をつけないと大変になるだろうとか、ここ気をつけなければならないというところが、ある程度明確になって、あと、西図書館も直営としてまだ行われているので、そのような中で、もし仮に事業者がかわるような場合にあっても対応できるのではないかと思う。  また、こちらの仕様書の中にも事業者がかわるような場合については、ちゃんとした引き継ぎをするようにという形でうたっているので、その点に関しては、混乱がないように最大限努力していきたいと思っている。 ◆岩井友子 委員  希望はそうかもしれないが、やっぱり指定管理者の限界だと思うので、そのことは言っておきたい。  次に、歳入のほうで、学校給食費だが、滞納とかとは出ているのか。滞納の状況とどういうふうに対応しているのか。 ◎保健体育課長 30年度の未納件数になるが、2,043件となっている。 ◆岩井友子 委員  例えば、1人1件で3カ月滞納していたら3で、世帯数ではなくて、延べ件数ということか。 ◎保健体育課長 そのとおりである。期間に分けて徴収しているので、1人で、例えば5期未納があれば5件という計算になっている。 ◆岩井友子 委員  どう対応されているのか。働きかけで、このまま2,000件残ったままなのか。 ◎保健体育課長 未納があったご家庭については、催告なり通知をさせていただいている。30年度、今年度の5月末が締めとなっているが、それ以降もご家庭には催促している。その後、徴収、お支払いをいただいている。 ◆岩井友子 委員  最終的にはどのぐらい残っているものなのか。 ◎保健体育課長 例えば、直近だと、29年度未納件数が1,825件あった。それが今年度、同じ5月に681件、大体27年度から公会計を始めて、ほぼ99.9%徴収されている。 ◆岩井友子 委員  かなり高い確率で、保護者は学校給食費一生懸命払おうという姿勢のあらわれなんだろうなとは感じる。  ただ、去年の9月議会で母子家庭の方に対しての訴えの提起から和解されてという報告が議会にあって、そのときにも貧困な母子家庭が3世帯裁判にかけられるというような状況があって、訪ねていったら、もうそこには住んでいなかったり、1件はネグレクトだったり、そういう深刻な状況があって、そういう世帯に対して裁判しなきゃいけないのかというのは非常に疑問を感じたが、それをしなくても、例えば、その世帯の実態によって、制度としては徴収の停止とか債権放棄とか、債権管理条例の中にあるではないか。こういう制度で、もう本当に生活苦で厳しい状況、就学援助を受ければいいと簡単に言うが、就学援助受けるのにもいろいろ申請して手続やるだけの親の側に能力ないとできない。なので、こういう救済の制度を使って救済するということは考えられないのか。 ◎保健体育課長 今、委員からお話あったように、保健体育課としては、あくまでもこの給食の未納の情報しかいない。  ただ、徴収できないところに関しては税務部に移管しているので、税務部とは連携を図りながら、先ほど言った徴収停止ということが可能であるので、その辺も含めて検討していきたいと思う。 ◆岩井友子 委員  できるだけ貧困状態にあって生活が本当に苦しい状態になっている世帯を追い詰めるようなことがないような対応の仕方をしていただきたい。  次に、212ページの債務負担行為だが、ここの中に、市立船橋高校、市船の高等学校サッカー部部室賃借料というのが7264万1000円ついているが、これは何か。
    ◎市立船橋高等学校事務長 この債務負担行為だが、藤原にサッカー部の部室を建設し、そこの賃借料になる。 ◆岩井友子 委員  年間幾らぐらいで、場所はどこか。 ◎市立船橋高等学校事務長 藤原5丁目になる。 ◆岩井友子 委員  詳しく教えてもらえるか。グラスポの近くか。 ◎市立船橋高等学校事務長 グラスポの隣接地になる。 ◆岩井友子 委員  どれぐらいの大きさのものか。 ◎市立船橋高等学校事務長 約500平米である。 ◆岩井友子 委員  そんなぽろぽろではなくて、どういう施設なのか説明をしてほしいが、大きさとか幾らぐらいとか、どういう権利関係になっているのか、詳しく説明していただきたい。 ◎市立船橋高等学校事務長 サッカー部の部室を新築工事、5年でリースをしたものである。軽量鉄骨2階建ての部室を法典公園隣接地に建設した。ことしの6月30日に完成したところである。 ◆岩井友子 委員  債務負担行為の最初のときは何か説明あるのか。今まで、この件について議会に説明されたことがあるか。 ◎市立船橋高等学校事務長 ある。 ◆岩井友子 委員  わかった。5年間で7200万というと、年間、月幾らか、賃借料……高い。 ◎市立船橋高等学校事務長 月だが、約127万5000円である。 ◆岩井友子 委員  予算のときにちゃんと見てなかったのは本当に落ち度だが、月125万円の部室を一方で使わせておいて、放課後ルームなんか入れなくてトイレ1個である。教育委員会としてお金の使い方のバランスとれていないのではないか。ここでは答えられないか……わかった。総括質疑でこれは伺う。  最後、千葉ジェッツふなばしのことだが、昨日、利用料金が、メインアリーナが2000万で、サブアリーナが200万の利用料収入ということで、約半分の金額になっているという法人からの説明だったが、そのときに、市長の承認を得て利用料を決めているということだったが、どういう承認を船橋市では出しているか。 ◎生涯スポーツ課長 委員おっしゃるとおり、毎年、文化・スポーツ公社より船橋市長に対して総合体育館使用料金の承認についてという形で申請があり、それに対して毎年度承認しているという形になっている。 ◆岩井友子 委員  具体的に、昨年度はどういう料金設定で承認を出したのか。 ◎生涯スポーツ課長 前年度、バスケットでいうと2018、2019シーズンという形になるが、ホームゲームでメインアリーナを使用するに当たり、1日当たり55万4200円、その前日の準備ということで9万7200円、また、練習場、サブアリーナになるが、サブアリーナの練習場を使用する際に1日当たり1万680円という形で申請が来て許可を出したものである。 ◆岩井友子 委員  その金額というのは、正規の金額だとそれぞれ幾らになるのか、条例の金額だと。 ◎生涯スポーツ課長 一例で申し上げると、55万4200円を頂戴している試合当日の換算を申し上げる。正規の料金だと、110万8400円がトータルである。内訳としては当日のメインの会場をお貸しする費用、いわゆる面貸しと言われるものが50万4000円、全体の空調設備24万円、その他稼働席の使用料等々を含め、それに消費税を換算し、先ほど申し上げた110万8400円である。これの半分という形で55万4200円という金額である。 ◆岩井友子 委員  ホームゲームについてはわかった。サブアリーナの使用料金はどうか。1万680円はとても安いが。 ◎生涯スポーツ課長 時間帯についてだが、アリーナについては、2時間単位で場所をお貸ししている。サブアリーナでいうと9時から21時までの間6こまに分けて提供させていただいている。このうちの2コマを利用するという形で、正規の料金でいくと税込み4万2110円、こちらに対し、いただいているのが1万680円である。 ◆岩井友子 委員  メインアリーナは大体半額だが、サブアリーナは半額以下で貸しているのか。 ◎生涯スポーツ課長 委員ご指摘のとおりである。 ◆岩井友子 委員  船橋市は、ジェッツからの利用料の総額が幾らになっているのか、どのぐらいの時間を使っているのか、どのぐらいの料金をいただいているのかは報告受けているか。 ◎生涯スポーツ課長 千葉ジェッツよりは、毎年、使用後というか、年度ごとの報告書という形でいただいている。 ◆岩井友子 委員  改めて伺うが、30年度の利用料は、どうもらっていたのか、具体的な数字を教えていただきたい。 ◎生涯スポーツ課長 申しわけない。その数字は持ち合わせていない。 ◆岩井友子 委員  かなり高額な利用料を免除してあげている、2000万円以上の金額が免除されているということだが、船橋市の承認の基準はどういうことなのか。 ◎生涯スポーツ課長 基準というか、根拠となるものとしては平成27年5月に船橋市と千葉ジェッツの運営会社であった株式会社ASPEというところと相互連携、支援協力に関する協定を締結している。この中で、千葉ジェッツ、先ほど申し上げたASPEという会社が以下に列記する事業を行うとうたわれている。1つに船橋市の地域活性化への支援協力、2つに市民のスポーツ活動への支援協力、3つに青少年の健全育成への支援協力、そして、地域貢献活動への支援協力を積極的に実施するということが協定の中でうたわれている。これを根拠としてはジェッツの育成及び船橋市におくさまざまな活動への対価というわけではないが、それに対して、私ども、また、文化・スポーツ公社のほうで使用料の減免を行っている。 ◆岩井友子 委員  メインアリーナについては50%、サブアリーナについては25%みたいな基準はどういうふうに、そういう数字で承認をしているが、その承認はどういう基準で数字が算定されているのか。 ◎生涯スポーツ課長 今、議員ご指摘のいただいた数値、割合についてだが、こちらについては文化・スポーツ公社と千葉ジェッツとの間で結ばれている話である。  また、今現在の50%、25%という数字だが、これについても公社とジェッツの間で結ばれている。  これについてだが、この数値、高い、安いという判断は当然あろうかと思う。今でこそ千葉ジェッツ、1試合5,000人以上の観客、集客力を誇るBリーグ1の球団と言われている。しかしながら、平成27年当初においては、1試合1,000人を切るということもままあった。それに伴って、それに対する割合がその当時設定されたものと考えている。 ◆岩井友子 委員  船橋市が承認を与えているので、船橋市がどういう基準で承認を与えたのかを伺ったが、船橋市がこの55万4200円と、1日1万680円という数字を船橋市が承認を出しているわけである、そういう答弁だったか。その承認を与える基準は何に基づいてこういう承認になったのか。 ◎生涯スポーツ課長 船橋市総合体育館の収入、体育館の収入を判断する際にさまざま切り口がある。管理運営事業の収入、また、今回、27年度まで、28年度までが自主事業収入に入れられていた。自主事業収入であるので、これは文化・スポーツ公社が判断してこの自主事業というカテゴリーの中で実施しているものなので、これに対して私どもは諾否を申し上げるものではないと考えている。 ◆岩井友子 委員  それでは、質問を変える。  28年に総合体育館指定管理にしているではないか。そのアリーナの指定管理者として公社が指定管理になったが、指定管理の管理料が2億6000万ぐらいか、年間。出しているが、その管理料は、施設の利用収入と総合体育館の運営経費との足らない分を管理料として払っていると思うが、例えばジェッツに対して2000万円まけたということは、その分2000万円船橋市が管理料を払っているということにはならないか。 ◎生涯スポーツ課長 28年度から現在も続いている指定管理の算定の仕方をご報告させていただく。  今、委員おっしゃられたように、支出と収入の差額をもって市町村からの委託料とするというものが指定管理の根本である。  今回の指定管理については、先ほど申し上げたジェッツの会場の使用料、ここでメイン分と練習分と分けさせていただく。メインアリーナを使用する割引率50%の当日の試合分については、先ほど申し上げた自主事業の中に入っている。なので、5年平均で見た中の自主事業の見込みという形で入っている。いわゆる支出から差っ引かれるものである。そして、練習分、先ほど申し上げた支出から収入を引いた残り、練習分の25%という話先ほどあった。残りの75%分を付加して私ども船橋市は公社に対して委託料を支払っている。 ◆岩井友子 委員  ごめんなさい、私の飲み込みが悪くて申しわけないが、要するに、指定管理料の中にはジェッツにまけてあげた50%と75%分は反映しているということか、そう聞こえたが。 ◎生涯スポーツ課長 厳密に言うと、練習分が反映されている。 ◆岩井友子 委員  指定管理料として2億6000万円払っている中に、ジェッツに75%まけている部分と50%まけている部分ある。本来入る部分が入らないわけではないか。その分が入っていれば、指定管理料その分だけ減るわけではないか。収入がふえるということだから。 ◎生涯スポーツ課長 ちょっとわかりづらい説明で大変申しわけない。  千葉ジェッツふなばしが文化・スポーツ公社に一切の減免なく100%でお支払いしていたとすれば、先ほど委員おっしゃられたとおり、委託料に上乗せされているのではないかというご意見のとおりである。  しかしながら、ここで使用料の額立ての関係の話になるが、確かにプロユースで算定した場合の100%、いわゆる基本料金、条例に記載されている料金と比較すると、確かに半額ではある。しかしながら、もしの仮定の話で恐縮である。千葉ジェッツが使用していなかった場合、そこを一般の団体がご使用いただいた場合、それに比してはるかに高い収入が公社には現在もたらされているというものも事実である。 ◆岩井友子 委員  今、委託料に上乗せされるという言われ方だったが、結局、満額入っていたらその分委託料として差額が……委託料が減るということか。そこが確認できればいい。 ◎生涯スポーツ課長 ご指摘のとおりである。 ◎生涯学習部長 済みません、今、話が混乱してしまったのかなと思う。  課長が言おうとしていたのは、試合と練習はちょっと分けて考えていただいて、試合についてはあくまでも従前から自主事業でやっていて、今は支援協力事業という枠組みで文化・スポーツ公社が行っている事業である。練習については、総合体育館条例に基づく減免ということで行っていて、そちらについては指定管理料の中にオンしている。それは、募集要項の段階で、こういう減免を想定しているということを事業者に申し上げて、指定管理料の中に入れている。練習のほうだけはオンしている。試合のほうについてはあくまでも指定管理者の事業としてやっているので、本来、条例どおり取ったら幾らだった、それの半額にしているというお話は、委員のおっしゃる気持ちもわからなくはないが、枠組みの中ではそういう考え方ではないと言わざるを得ないかなと思っている。  課長が言おうとしていたのは、そもそもそういう協定を結んで、千葉ジェッツふなばしが船橋において地域貢献事業等も行いながらバスケットボールの振興を行って、バスケットボール推進室のスポーツ推進しているということがある中で、ジェッツが船橋のアリーナで活動している。  仮に、ジェッツがここで活動していなければ、そこのところはプロの料金で体育館を借りて、想定上の満額というのが存在しない。このホームタウンになるときに他の自治体など調べても、どこも試合会場の確保と練習場の確保というのをやるときに、優先的な確保ということとともに、料金の減免などを行っているところが多数あって、そういう形でホームタウンになるということを今行っている。そのホームタウンになっているからこそ、ここでジェッツが活動をしていて、今、プロで払った場合の半分の金額が収入としてあるが、ジェッツがいなくて一般の人たちが使っていればもっと低い金額であるということを言っていた。  なので、プロの満額を取るというのは、確かに理論上、仮定の問題としてあるが、実際にそういう形ではジェッツはあそこにはいないので、誤解がないようにと思って申し述べさせていただいた。 ◆岩井友子 委員  メインアリーナとサブアリーナでは考え方を分けているということで、サブアリーナのほうは減免だということだが、減免の場合は教育委員会が減免の許可を出しているが、教育委員会が出しているのか。 ◎生涯学習部長 指定管理者の募集を行う段階で、決裁の上で、この条例に基づいて減免を行うということを意思決定している。 ◆岩井友子 委員  その条例の中に減免規定があって、その条例の減免規定は教育委員会である。教育委員会としてそういう手続をしているのか。 ◎生涯学習部長 教育委員会で決裁を起こして行っている。 ◆岩井友子 委員  何月何日付なのか。 ◎生涯学習部長 平成27年5月25日付の議案である。施行は28年4月1日。 ◆岩井友子 委員  それは何という文書か。 ◎生涯学習部長 「千葉ジェッツの練習に伴う船橋市総合体育館施設利用料の減額について」という決裁である。 ◆岩井友子 委員  資料で提出していただけるか。私が知っているのは、市長が出している利用料金の承認についてということでは、利用料金の承認についてということで市長が出している文書は見ているが、それとあわせて教育長も出している。 ◎生涯スポーツ課長 さようである。 ◎生涯学習部長 毎年出しているのは市長のほうの承認である。  今の申し上げたのは、今回の指定管理期間が始まるに当たっての指定管理期間の開始前にこの練習の部分について減額をするという決裁、1本でとっている。相手に対して通知をするという形はとっていない。 ◆岩井友子 委員  済みません、それ資料をいただきたい、分科会長、諮っていただけるか。 ○分科会長杉川浩) ただいま岩井委員のほうから資料要求があったが、資料についてはいかがか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○分科会長杉川浩) では、岩井委員、資料要求を認める。  今、すぐ用意できるか。 ◆岩井友子 委員  後でもいい。 ○分科会長杉川浩) では、あとで岩井委員にお渡しいただきたい。      [岩井友子委員「全員に」と呼ぶ] ○分科会長杉川浩) 皆さん全員として求めるか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○分科会長杉川浩) では、委員会としてもらう。 ◆岩井友子 委員  毎年、公社と船橋市とで料金の承認について先ほど課長の答弁であったが、2018年と2019年で承認をしているということであったが、これからもこういうやり方を続けていくのか。 ◎生涯スポーツ課長 プロセスとしては同様のものを考えている。 ◆岩井友子 委員  わかった。私もジェッツ応援しているが、余りにも優遇し過ぎてしまっているのではないかという印象を持っている。それで、当初、応援という形で定額の料金はあったとしても、今のジェッツの体力を考えると、自前のアリーナ持つと、それぐらいになっている中で、最初のころと同じような扱いでずっと続いていくのはどうなのかなと感じる。感想だけ申し上げとく。 ○分科会長杉川浩) では、ほかに質疑はあるか。      [「休憩した」と呼ぶ者あり] ○分科会長杉川浩) それでは、2時間経過したので、ここで休憩する。          14時49分休憩          15時15分開議 ◆島田たいぞう 委員  主要事業の183ページの適応指導教室と新しい居場所づくりの内容を知りたい、件数、どれぐらいの先生方が入って、どんな指導をされて、スクールソーシャルワーカーとの兼ね合いというか、どうなっているのかを知りたい。 ◎教育支援室長 2の適応指導教室についてだが、そちらにも書いてあるように、不登校児童生徒、保護者への支援活動が中心となっている。昨年度受理児童生徒数は年間で53名となっている。  新しい居場所づくり支援事業については、主にひきこもりの児童生徒に対し家庭訪問や面談等を通して外出や通所につながるように活動しているところである。昨年度、1年間支援児童生徒数は24名となっている。  スクールソーシャルワーカーとの関連だが、ソーシャルワーカーとの相談の中で1番にあるのが教育相談の電話件数である。こちらのほうにつながり、そこから新しい居場所づくりと相互に連携をとりながら相談活動を行っている。 ◆島田たいぞう 委員  わかった。  次は、プラネタリウムの利用率はどれぐらいか。行ってみると余りどうかなと思っていだが、本当に必要なのかと考えたり、また宣伝が足りないのかなと思ったりしているが、お話いただけるか。 ◎総合教育センター所長 プラネタリウムの利用率だが、投影は3つの部門に分かれて、年4回やる特別投影については、ほぼ申し込み数は100%な形で、あと、小学校54校を初め、延べ100園を超える幼稚園や保育園等が来ていただく学習等では、その児童生徒分、幼児分来る内容である。一般投影については、土日の一般投影でどうしても少ないときは席の大体10%ぐらいというときもあるが、ただ、昨年度の延べ入館者数が2万3715名となっており、これは昨年度より多くなっており、恐らく昨年度ははやぶさ2の小惑星「Ryugu」探査のこととか、あと、小惑星「Funabashi」の命名等もあり、来館者数がふえたかなと思っている。PRについては、市のホームページとかプラネタリウム館便りだとか、あと、広報ふなばしに限らず、天文雑誌等に情報を載せている。これからも天文教育の振興のために広報活動に努めてまいりたいと考えている。 ◆島田たいぞう 委員  利用率がもうちょっと……平日は学校とか、幼稚園とかそういうので使われるのだろうが、土日に関してはせめて50%ぐらいは目指して頑張っていただければいいなと思う。目標をつくってどうすればいいのかは計画書みたいなのをつくったほうがいいのではないかなと思うので、よろしくお願いする。  それから、185ページの英語教育推進事業だが、先ほどいろいろお話伺った。その中でこんなにお金をかけて、自信のない教員にどれだけ、自前で何か英語教育をやっていくようなシステムをつくっていかなきゃ、永久にお金ばっかりかかってくるのではないかなと思う。なので、教員があれだけいて、研修を含めてきちっとやれるようなシステム、考え方あるのか。 ◎指導課長 研修についてだが、小学校教員対象で年3回研修会を実施している。また、小中英語教育研修会ということで、中学校は資格を持った教員がいるので、中学校の先生を中心として小学校の教員へアドバイス等を行う研修会も行っている。 ◆島田たいぞう 委員  中学校は英語の専任教師っている。だから、その先生方どうしているのかなって、逆に。もちろんタイアップ組みながらいい教育やろうとしているが、ほかの科目はないではないか。例えば、生物にしたって、物理にしたって、化学にしたって、中学校だからいろいろあるだろうが、そういう科目の先生方は余り応援なくても自分たちでやっているのに、何で英語科だけやって、もっと自分でやるということを努力していただければいいなと思っているので、よろしくお願いする。  195ページの若松中学校に空調、エアコン入れたということだが、維持管理はどういうふうな……教えていただければ、全校の問題も含めて。 ◎施設課長 エアコンにはガスをもととした設備と電気をもととした設備がある。ガスのエアコンの場合だと、エンジンがあるので定期的な点検を行っている。これが年に小中学校の合計で2700万円ほどかかっている。このほかに、電気代と、必要に応じて故障した場合には修繕費等がかかっていくと考えている。 ◆島田たいぞう 委員  当然5年ぐらいが耐用年数というのか。エアコンがあって、また5年でこのぐらいの金額をかけながらということなのか、それとも随時修理する部分だけをやっていくのか。 ◎施設課長 基本的にガスの機器で15年は使えるものと考えている。電気の場合は20年を超えることもある。家庭用の機器とは違って、業務用の機器なので、5年という寿命はなくて、もっと長いものと考えている。
    島田たいぞう 委員  そのガス代なり、電気代なりは相対的に幾らというのはわからないか、細かくわかるか。どのくらいかかっているのか。維持管理2700万って恐らく1億超えるのか。 ◎学務課長 電気代については、エアコン代ということでは出ないので、トータルで出ているので、エアコン代で幾らかかっているところは把握していない。 ◆島田たいぞう 委員  後でまたいろいろ教えていただければありがたい。  それから美術館はお話しされたからいいが、公民館の整備費、減額2億5000万、先ほど岩井委員がおっしゃっていたが、本当に今の事業の中身がない、去年と比べて事業が少ないからということなのか。私は普通建設費が減ったから大幅に減らしたのではないかと思って、各公民館からの要望はないのか、全然。私が行っている公民館かなり荒れているが、夏見だってひどい。いろんなところ、東部だって、何こんなのと思うのはいっぱいあるわけである。なので、もちろんそういう部分が全然この前の答えにはなってないが、それはあるのか。全然公民館から要望がある、どっちか。 ◎中央公民館長 公民館の整備を行う改修工事等については、基本的に保全計画に基づいて進めているところである。委員おっしゃっていた2億5000万の差があるというお話だが、まずその差というのがまず先ほども申し上げたとおり、工事の内容によってまた違うということがある。  各公民館からの要望だが、保全計画の担当課とも各公民館の状況を協議しながら、保全計画にのっとって進めているところである。 ◆島田たいぞう 委員  私が聞きたいのは、先ほど言っていたように、各公民館からの要望があるのか。僕は学校と同じように生涯学習はとても大事だと思っている。ゼロ歳から70、100歳まで公民館を利用している方たくさんいるわけである。その老朽化を当然整備していくのが僕は基本だと思うし、当然2億5000万で低かったら、来年は、もちろんもとに戻していただいて、各公民館からの要望に沿った整備をしていただければと思うが、そういうお考えはあるのか。 ◎中央公民館長 整備については、保全計画に基づき、各公民館からの要望を確認しながら、優先順位等があるので、そちらで対応していきたいと思っている。 ◆島田たいぞう 委員  ぜひ私の聞いている範囲では、いろいろ公民館から聞いているので検討していただいて、前年度並みの……その前の2億5000万を戻すぐらいの事業費を組んでいただければありがたい。  それから、207ページの体育スポーツについては、いろいろ部活の補助とか、対外行事参加費補助と書いてあるが、文化活動は全然予算組んでいないか。 ◎指導課長 予算は組んでいる。 ◆島田たいぞう 委員  この主要事業には載せないのか。 ◎指導課長 主要な施策の成果に関する説明書には、課として説明しときたい事業を掲載しているところだが、今回の文化クラブ対外事業参加費についても今後掲載について検討していきたいと思っている。 ◆島田たいぞう 委員  ぜひスポーツ以外にも、文化のほうにも、子供たちも一生懸命賞もらっている、いろいろな分野で。そういう人たちもどうしたのかなと見たときに思ったので、ぜひみんなにPRというか、一生懸命やっていることを教えていただければありがたいと思う。 ◆つまがり俊明 委員  185ページ、特別支援学級、スクールカウンセラー、その後は就学援助と海外交流費、公民館の整備費について聞きたい。  まず、この順番だと、特別支援学級は、185ページだが、前原小学校、法典東小と整備をされているところだが、教育長も支援学級について今回言及をされて、所信表明とか述べていたが、教育委員会としてはふやせればふやしていきたいのか、その意思があるのかをまず確認をしたい。 ◎教育支援室長 特別支援学級については、ここ数年、毎年度設置をしてきている。本会議でも答弁を以前しているとおり、子供たちの状況だとか、開設しようとする学校の状況、他の支援学級との状況などを見ながら、開設については勘案して決定をしていきたいと考えている。 ◆つまがり俊明 委員  一般質問の中で塚田第二小学校について言及をされていた議員の方もいらっしゃった。塚田に限らずだが、小中学校で支援学級がない学校の保護者の方々から、あるいは先生から、学校長からもあり得ると思うが、特別支援学級を設置してほしいという要望は上がって……昨年度の決算に絡めてなので、昨年度上がってきているような状態なのか。それとも、上がってきていないからやっていないというか、1校ずつしかふやさないということなのか。 ◎教育支援室長 昨年度については、前原小学校、法典東小学校に設置をした。こちらを決定するに当たっては、教育相談とか就学相談を通しながら、そちらのほうの該当児童がいるということで判断をし、学校とも相談をした上で開設を決定した。 ◆つまがり俊明 委員  済みません、質問が悪かった。昨年度、要望が上がってきて、設置が何らかの判断でできていない小学校、中学校というのはあるか。今お答えになれればで、結構だが。 ◎教育支援室長 教育相談を行っていく中でそういった要望をお聞きする場合はあるが、教育相談を行う中で、1番適切な進学先だとか、就学する学校、学びの場を考えているところである。 ◆つまがり俊明 委員  先日もたまたま学区外から通っている保護者の方と話すことがあった。大体半分ぐらいのお子さんたちが学区外から通っている。途中まで保護者の方が送っているそうで、ある中学校では5月に要望がたしか上がってきていると思う。これはことしの話だから決算外のことだが。何が原因でふやせないのか、お金なのか、人なのか、教育環境とかへの方針なのか、一体何が原因でふやしていけないというか、2校に1校ということになってしまっていて、半分以上のお子さんが学区外から通わなければいけない状態なのか。 ◎教育支援室長 先ほどもお答えしたが、毎年設置はしてきているところなので、今の状況が十分とは考えているところではない。今後も検討していかなければいけないと考えている。  何が原因でできないのかというご質問だが、何が原因でできないというよりは、これも繰り返しになってしまうが、在籍するであろうお子さんの人数とか、それから、今、委員おっしゃった教員の専門性とか、施設整備の問題とか、総合的に考えた上で開設をできるところから開設をしているところである。 ◆つまがり俊明 委員  これ以上質問してもとは思うが、多分ずれがあって、現場の皆さんとしては1校ずつ頑張ってやっているということだと思うが、現実的に、小学校だったら6年間、中学校だったら3年間したら卒業しちゃうわけである。その保護者の方から見たらどう見えているのかなということもぜひ考えていただきたい。例えば、千葉市の現状もよく研究していただければと思う。夏休み期間中に教員の先生方がその特別支援に関する研修を大学のほうに足を運ばれて、かなり熱心にされていると話も聞いているし、総合教育センターなり教育委員会としてこうやるとなれば、もうちょっとみんなで頑張って動いていけるのではないかなと思うので、1校ずつ、もちろんそれも着実にというのは大切なことだが、まだまだ届いていない声がいっぱいあるのではないか。  そして、学区外から通うことは、当然、非常にいろいろな危険性、特に女の子とかもあるわけで、しかもそれを保護者の皆さんがさまざまな形でカバーしているが、カバーし切れないケースも非常に危惧をされるので、ぜひ他市もよく研究していただければなと思う。  次に、スクールカウンセラーだが、先ほどもいろいろと議論があった。確認だが、スクールカウンセラーを受ける場合には、どういった申し込みの手順をとるのか、教えていただきたい。 ◎指導課長 スクールカウンセラー申し込みの窓口ということだが、基本的には教頭が窓口となっている。  ただ、状況に応じてはスクールカウンセラーに直接連絡をとって申し込みをするケースもある。 ◆つまがり俊明 委員  通常は教頭先生だと思うが、ケースによってはというのは具体的にどういうことなのか、それから、感覚で結構だが、全体の何割、多分ほとんどないと思うが、教えていただきたい。 ◎指導課長 ケースによってというところだと、どうしても学校に知られたくないというようなところもあり、そういった場合については、カウンセラールームに電話も設置しているので、そこに直接連絡して相談に応じることもある。 ◆つまがり俊明 委員  直接連絡できるということをもうちょっと周知をしていただけたらなと。これはスクールカウンセラー導入時から私も申し上げてきたが、当然、いろんな悩みを保護者の方や生徒さんが抱えている際に、学校とのなかなか信頼関係が保てないからスクールカウンセラー利用されるというケースがやっぱりあるわけではないか。そうすると、やっぱり学校への不信がある中で教頭先生に相談をして申し込むというのは、難しいと思う。実際そういうケースが、例えば議員たちのところにさまざまな相談が来たりもしていることもあると思うので、やはり直接、学校としてはいろいろ把握をされたいというのは非常によくわかるが、そこの信頼関係がないから、信頼関係が傷ついているから第三者に行くというケースもあると思うので、そこら辺のぜひ周知をしていただければと思うが、どうか。 ◎指導課長 委員おっしゃるとおりである。こちらについては周知していきたいと考える。 ◆つまがり俊明 委員  よろしくお願いする。  続いて、187ページの就学援助費の関係だが、いろいろ社会情勢が、経済情勢も、貧困という話もいろいろきょうもご議論があった。学用品とか入学準備費とかの話になると思うが、中学校の制服の価格が高いということで、おととし公正取引委員会から指摘もされており、私も昨年の議会で取り上げさせていただいた。船橋市内だと、全国平均より高い学校は、10校未満であったとは思うが、昨年度どのような対応をとられたのか確認する。 ◎学校教育部長 制服については、さまざまな指導もあったので、そういった情報を各学校に伝えるというようなこと、それから、業者が1社しかないというようなところについては、いわゆる取引業者をふやすとかと学校のほうで取り組んだ。校長会等にも課題として話をしてほしいということで投げかけてはいるが、まだはっきりと目安というか、方向が出るという状況ではない。 ◆つまがり俊明 委員  全国平均が男子3.3万円、女子3.2万円で、平均額より1,000円以上高いところは本市では男子は3校、女子は8校だったと思う、昨年度の状態では。ただ、校長会を通して働きかけてくださったということで、大変ありがたいと思うので、ぜひ状況を追っかけていただければと思う。  次が194、195ページの海外交流費。市船の海外交流費で、姉妹校等交流費と載っているが、この事業の目的、意義を簡単に教えていただければと思う。 ◎市立船橋高等学校事務長 海外姉妹校交流事業だが、目的として、船橋市立船橋高等学校等交流費事業補助金を交付することにより生徒、保護者の負担軽減を図って海外交流を積極的に推進するということで、まず、ホストファミリーとの交流や学校の授業、イベントに参加して異文化の交流を図ること、また、語学の研修につながることを目的として行っている。 ◆つまがり俊明 委員  私は意義があると思うが、ちょっといじわるな質問だが、海外旅行が一般化する中でこのような事業はどういう意義があるのかという考え方もあると思うが、それについてはどのようにお考えになるか。 ◎市立船橋高等学校事務長 全て10日間という日程が全てホームステイになっている。ホテルに泊まったりとかいうことではなく、向こうの学校の授業を受ける、向こうの家庭と過ごす、向こうのイベントに参加する等の、観光地をめぐるというよりも、そこの家庭で異文化の違い、交流をするようなことをメインに行っていることが有意義なことではないかと思われる。 ◆つまがり俊明 委員  青少年課に、予算書、229ページで、青少年海外視察派遣費補助金の120万円について改めて伺いたいが、この事業の目的は何か。 ◎青少年課長 目的については、主に対象になっているのが高校生になり、海外でのホームステイ等を通じて国際的視野を広めるとともに、他国の文化を理解し、国際交流を深め、国際感覚豊かな青少年の健全育成を図るという目的になっている。 ◆つまがり俊明 委員  大変同じ理由で意義があると各委員の方も思われたのではないかなと思うが、これは社会教育と学校教育と両方またがるので、次長のご見解も伺いたいと思う。 ◎教育次長 昨日の行革レビューの見直しのコメントの中で、海外旅行云々というのがあった。それだけではなくて、たしか、ことしの1定、6月議会のときに副分科会長からも一般質問いただいている事業で、昨日も企画財政部から出たが、国際交流協会も、市の予算が直接どのぐらい入っているかどうかというのは私どもの所管ではないが、同様の事業をやっていて、百数十人の交流が実際あるというような状況だったかと思う。ちょっと1定のときの資料で何か全部合わせると市全体でそのぐらいの規模になる中で、青少年課の事業については行革レビューでは廃止というところもあったので、表現が言葉足りなかった部分はあるかなとは感じている。  意義としては、先ほど言ったように、学校教育の場面でも、青少年の分野でもそういう意義はあるとは認識している。 ◆つまがり俊明 委員  委員会の雰囲気を見ると、ちょっとどうかなという雰囲気だったかなとは私は感じているが、廃止ということではなくて、例えば、国際交流の事業、一本化をして充実をさせていくとか、そこは何のためのレビューか、アンケートをとったり、この段階で各委員も意見を申し上げているのは、そのままそれで終わり、1次評価で終わりというのではなくて、いろんな皆さんの声があって、それをどういうふうにしていくのかというような判断がきっとあると思うので、ぜひその委員会での各委員のご意見もしっかりと検討していただきたい。  あと、最後、202ページである。これは簡単な質問だが、公民館整備費について、議論があった。1点各論だが、きのう、アリーナで、Wi−Fiをつけているという話があった。今、この議会フロア、あと議会図書室もそうである。FREEWi−Fiというか、私たちのクローズだが、Wi−Fiが使える状態である。これからSociety5.0とかそういう時代のことを考えていくと、社会教育の現場としてもWi−Fi機能が必要なのではないかなと。私も今ざっと簡単に見たばっかりなので費用はちょっとわからないが、店舗でも月1万円以内、もちろん行革の時代に決して少ない額とは言えないとは思うが、時代に合わせて、例えば全ての公民館じゃなくても、実験的に例えばどこかでやってみると。需要がなかったらそれはそれだと思うが、どのようにお考えになるのか、お伺いする。 ◎社会教育課長 Wi−Fiについては、実は、以前に、図書館とあわせて公民館のほうにも、Wi−Fiの検討はしたことはある。その際、図書館に関しては割と平面なところなので、Wi−Fiのスポットを1個か2個つけると広範囲に電波が飛ぶような形で大丈夫だということでついているところもある。  公民館については、構造上壁で仕切られているので、もし全部の場所にWi−Fiをつけるとかなりの額になるという試算が出た。  ただ、議員ご指摘のようにSociety5.0とかこれからどんどんICT化とかが進んでいる中で、そういう必要性はあると思う。  ただ公民館だけ、公共施設でつけてくというのではなくて、これは市全体の方向性の中でつけていくというのであれば、公民館としても検討はしていかなくてはならないかとは思っている。 ◆つまがり俊明 委員  公民館とかでプレゼンテーションとか、講師の方がお話する際にも、ネットにつないで接続しながら動画を見ていただくとか、画像を見ていただくとかもあると思う。  別に私は全てとは申し上げていない。例えば、そういう部屋を1つ設けたらどうかとか、あるいは、そういう館をモデル的にやってみたらどうかというようなことなので、ぜひまた考えていただけたらと思う。    ──────────────────  以上をもって、本日の議題は終了。    ────────────────── ○分科会長杉川浩) ほかに何かあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○分科会長杉川浩) 以上で、予算決算委員会文教分科会を散会する。          15時49分散会    ────────────────── [出席委員]  分科会長  杉川浩(自由民主党)  副分科会長 藤代清七郎(自由市政会)  委員    大沢ひろゆき(自由市政会)        島田たいぞう(自由市政会)        木村修(公明党)        藤川浩子(公明党)        つまがり俊明(市民民主連合)        岩井友子(日本共産党)        鈴木和美(真政会)        朝倉幹晴(みらい@船橋) [傍聴議員]        石崎幸雄(公明党) [説明のために出席した者]  大山教育次長  大竹管理部長  齋藤教育総務課長  安藤施設課長(参事)  筒井学校教育部長  礒野学務課長(参事)  大野指導課長  八重樫保健体育課長  中崎児童・生徒防犯安全対策室長  小林総合教育センター所長  兼坂教育支援室長  三山市立船橋高等学校事務長  三澤生涯学習部長  二野社会教育課長  小倉視聴覚センター所長  大屋文化課長(参事)  石坂埋蔵文化財調査事務所長  加藤青少年課長  竹中生涯スポーツ課長  金子体育施設管理事務所長  高橋中央公民館長
     金子東部公民館長  井戸山西部公民館長  鈴木北部公民館長  鯉渕高根台公民館長  中臺西図書館長  高橋市民文化ホール館長  牟田郷土資料館長  井上飛ノ台史跡公園博物館長  大谷青少年センター所長      そのほか 課長補佐 [議会事務局出席職員]  委員会担当書記 関谷議事課議事第一係長          安東議事課主事...