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  1. 船橋市議会 2019-09-20
    令和 元年 9月20日予算決算委員会市民環境経済分科会-09月20日-01号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 元年 9月20日予算決算委員会市民環境経済分科会-09月20日-01号令和 元年 9月20日予算決算委員会市民環境経済分科会                                    令和元年9月20日(金)                                  市民環境経済委員会散会後                                      第4・第5委員会室 [議題] 1.担当事項の審査(質疑) ・議案第1号 令和元年度船橋一般会計補正予算市民環境経済委員会が所管する部局に関する事項】 ・認定第1号 決算の認定について(一般会計) 【市民環境経済委員会が所管する部局に関する事項】 ・認定第8号 決算の認定について(地方卸売市場事業会計) 〈順序1〉 ・経済部・地方卸売市場農業委員会の所管に属する事項 〈順序2〉 ・環境部の所管に属する事項 〈順序3〉 ・市民生活部の所管に属する事項    ………………………………………………………………………………………………
             14時45分開会 ○分科会長(高橋けんたろう) ただいまから、予算決算委員会市民環境経済分科会を開会する。    ────────────────── △予算決算委員会分科会運営要領について ○分科会長(高橋けんたろう) 審査方法について協議を行う。全体会で決定した予算決算委員会分科会運営要領をごらんいただきたい。  よろしいか。  まず、1である。この運営要領のとおり、本分科会では質疑のみを行い、総括、質疑、討論、採決は全体会で行うこととしてよろしいか。      [「はい」と呼ぶあり] ○分科会長(高橋けんたろう) ありがとうございます。  次に、2である。着席位置については、分科会で定めることになっているが、現在ご着席いただいているとおり、市民環境経済委員会と同様とすることでよろしいか。      [「はい」と呼ぶあり] ○分科会長(高橋けんたろう) それでは、そのように決する。  その他の各事項についても、予算決算委員会分科会運営要領記載のとおり分科会を運営していくので、どうぞよろしくお願いする。    ────────────────── △審査順序等について ○分科会長(高橋けんたろう) お手元の市民環境経済分科会質疑順序表記載のとおり、本分科会に分担された議案1案及び認定2件に対し、順序1として経済部・地方卸売市場及び農業委員会の所管に属する事項について、順序2として環境部の所管に属する事項について、順序3として市民生活部の所管に属する事項について、それぞれ質疑を行う。質疑終結後、本分科会を散会する。質疑順序については、今申し上げたとおりとすることでよろしいか。      [「はい」と呼ぶあり] ○分科会長(高橋けんたろう) それでは、そのように決する。  次に、本分科会の休憩である。順序1の終了後、順序2の終了後に理事入退室のため休憩をとるので、ご承知おきのほどお願いを申し上げる。その他の休憩については、適宜とっていくこととする。    ────────────────── △委員会の傍聴について  現段階で傍聴の申し出はない旨、分科会長から報告があった。    ────────────────── 1.担当事項の審査(質疑) ・議案第1号 令和元年度船橋一般会計補正予算市民環境経済委員会が所管する部局に関する事項】 ・認定第1号 決算の認定について(一般会計) 【市民環境経済委員会が所管する部局に関する事項】 ・認定第8号 決算の認定について(地方卸売市場事業会計) 〈順序1〉 ・経済部・地方卸売市場農業委員会の所管に属する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆米原まさと 委員  まず初めに、先日の台風の被害が明らかになっていると思う。先日、経済部長より市内農水産業被害状況報告をいただき、農業では野菜の被害額が約1200万円、ハウスなどの施設が1億2600万円、梨の施設が6700万円と甚大な被害をもたらしているかと思う。  このような被害状況に関連した農業振興費について質問させていただく。主要な施策の144ページ、45ページか。野菜生産出荷安定事業費についてお聞きする。  市の補助対象は4品目あったと思うが、こちらの平成30年度の対象品目が大根、ネギ、ホウレンソウの3品目となっているが、補助されていないキュウリについてはどのようになっているだろうか。 ◎農水産課長 平成30年度は、対象品4品目のうち3品目に対して補助をした。これ自体もこの3品目から値段が下がったということである。  キュウリについては価格補償基準を下回らなかったので、補助対象とはなっていない。 ◆米原まさと 委員  ほかにも船橋市の主要な野菜としてニンジンコマツナなどあると思うが、なぜこちらは補助の対象になっていないか。 ◎農水産課長 これは、市のブランドである野菜、ニンジンコマツナなどだが、ニンジンキャベツ……キャベツの質問は出てないが、国と県の制度──価格の安定制度というのがあるが、ニンジンは国、キャベツは県の制度に乗っかるので、市の制度には指定されていない。また、コマツナについては、生産の努力もあり価格が安定しているため、現在の補償の対象とはなっていない。 ◆米原まさと 委員  あと、主要な施策の152、153ページにある、右側、共同ビジネスマッチング事業についてもお伺いしてよろしいか。  決算額が約1700万となっているが、具体的にはどういった内訳になっているか。 ◎商工振興課長 本市の商工業の販路拡大を促進するため、平成28年度より船橋商工会議所が実施している共同ビジネスマッチング事業に係る経費を助成しているものである。  取り組み内容としては、商工会議所に所属する専属のコーディネーターによる企業訪問を通じ、独自の強みやニーズを持つ企業同士をつなげ、さらなる販路拡大を目指すものである。  平成28年度は企業訪問を通じた企業情報収集マッチング、平成29年度は企業情報データベース化を実施し、平成30年度は第三者データベースにアクセスし、フリーワードや業種から自由に登録企業事業内容等を検索でき、より効果的な企業間マッチングが図れるビジネスマッチングサイトを開設した。  なお、実績としては、平成30年度までの累計としては企業ヒアリング件数が1,481件、マッチング件数が139件、サイト情報掲載会社数が672社となってある。 ◆米原まさと 委員  この決算額約1700万円の内訳、支出は、どのような支出があったのかも教えていただけるか。 ◎商工振興課長 決算額1700万だが、共同ビジネスマッチング事業専任コーディネーターが3名在籍している。3名に係る人件費約1200万が事業経費の7割を占めている。そのほかとしては、企業訪問時の交通用具としてカーシェア料ビジネスマッチングサイトの保守、運用支援としてその他経費諸経費を支出している。 ◆米原まさと 委員  はい。支出についてわかった。  今後、この共同ビジネスマッチングというのはどういった形、どのように展開していくのか。 ◎商工振興課長 平成30年度に開設したビジネスマッチングサイトの周知を企業に図り、同事業を推進していくことが必要と考えている。そのためにも、同サイトの周知だけではなく、マッチング事例紹介機能等の追加を検討し、機能強化、充実を図り、魅力的なサイトづくりもあわせて商工会議所と協議を進めてまいりたいと考えている。 ◆米原まさと 委員  主要な施策の148、149ページ。こちらの市民まつり負担金と、これと同じく152、153ページにある花火大会負担金についての、それぞれの事業全体の経費と主な費用の内訳を伺えるか。 ◎商工振興課長 まず、148、149の市民まつり負担金である。こちらについては、船橋会場を中心に7月末に開催する船橋市民まつりに対する船橋市の負担金となる。当該事業事業総額は約2100万円である。主な支出の内容としては、交通整理、警備、バリケード設置会場設営、撤去等の委託料として約600万円。規制看板とか監視カメラの設置等の工事請負費として約400万円。その他市民ギャラリーを会場として実施しているめいど・いん・ふなばしに係る会場設営運営経費や、企画料等として約260万円。その他、他の会場への交付金として約150万円等が主なものである。  また、船橋港親水公園花火大会については、事業総額については約3300万円である。主な支出としては、花火の打ち上げに約900万円、会場設営に約1300万円、警備に係る経費として約700万円が主なものである。 ◆米原まさと 委員  そうすると花火大会のほうは……これ見ると、市の負担金と事業費の総額の大きな開きがあるように見えるが、そのほかの収入には何があるだろうか。 ◎商工振興課長 そこの乖離の部分だが、主催団体からの負担金のほか、多くの企業に花火大会の協賛を広く呼びかけており、ご協賛をいただいている。それと、有料観覧席を設置して財源を確保している。 ◆米原まさと 委員  その協賛と有料観覧席というのはどれぐらい収入があるか。 ◎商工振興課長 企業協賛については、約1000万円である。有料観覧席の収入は約300万円となっている。 ◆米原まさと 委員  わかった。今後も事業を継続して実施していくには、企業に協賛金募ったり、また有料の観覧席を設けるなど工夫していただきたいと、今のお話をお伺いして思っている。あくまでも市民の祭りであるので、市民の方が楽しんでいただけるようにご尽力……一緒に協力していければと思っている。 ◆神田廣栄 委員  今の市民まつり負担金だが、他の会場への交付金150万と言ったか。 ◎商工振興課長 他の会場への交付金については、150万円である。 ◆神田廣栄 委員  ということは、二和とか中山とかJUJUに対して交付金を出しているということか。 ◎商工振興課長 はい、おっしゃるとおりである。 ◆神田廣栄 委員  それは何に使われるか。変な話だが。 ◎商工振興課長 事業経費のうち3分の1をベースとして負担している……事業全体で。 ◆神田廣栄 委員  そこの会場の、事業予算の3分の1を負担してるということか。 ◎商工振興課長 そうである。 ◆鈴木心一 委員  先ほど米原委員から、今回の台風の農産物に対しての被害のことでご懸念もあってご質問があったが、ちょっと平成30年度から始まった収入保険制度について伺いたい。  農水産課さんになると思うが、農家の経営努力では避けられない自然災害、それから農産物の価格が低下した場合などに、農家の収入を最大で8割補償する──補うという収入保険制度ですね。年度で考えれば、まだ開始から3カ月というこの短期間だったわけだが、最初のスタートは肝心だと考えている。  実施主体との連携についての取り組みと加入について伺うのと、あと、本制度は、先ほども言ったとおり、既存のセーフティネットのない野菜や果物もカバーできるものである。新たな品目生産への挑戦にもなるし、販路拡大を後押しできるものと私どもは認識している。30年度のこの取り組みを踏まえて、この収入保険……加入についてお伺いしたいと思う。 ◎農水産課長 収入保険の窓口である、全国農業共済組合連合会というところがある。そちらと連携して、生産団体の総会というのが毎年4月、5月に開かれるが、そこで収入保険の説明を、その保険組合のほうに実施してもらった。また、農水産課の窓口においても、収入保険パンフレットを配付している。  それと、先ほど言った各団体の総会があるが、これについてちょっと時間をいただき、この制度の周知について直接うちのほうの職員──はっきりいって私が、昨年の台風被害があったので、各農協団体総会にて、この収入保険の制度について細かく説明し、加入促進を図っている。 ◆鈴木心一 委員  課長さんがみずから回られたということで、本当に感謝している。  確かに保険といったものから、農家の方が自己防衛といった意味で加入されることになるとは思う。だが、そうはいっても、昨今の被害を考えると、やはりこういうセーフティネットを促進していく必要はあると思う。今後もしっかり推進していただきたいと思うので、先ほどの、課長さんが回ったことも含め、この30年度を踏まえて、今後の加入促進についても一言伺いたいと思う。 ◎農水産課長 収入……保険制度については、JAいちかわだとかJAちば東葛と市川農協という、うちには2つ農協があるが、その青年部ですね。それと両農協の女性部、さらには、生産団体、各生産団体、梨だとか園芸施設は団体がある。その総会でパンフレットを、先ほども言ったが配付すると。内容についてまた再度説明を行って、保険の加入の促進の周知について今後も引き続き加入促進を図っていきたいと考えている。 ◆鈴木心一 委員  こちらの制度は、やはり収入の補填制度であり、災害は避けられないが、収入が確保されればまた再び立ち上がれると思うので、ぜひとも担当課のご努力に期待をしたいと思っている。  それから、今度は商工振興課さんのほうに移りたいが、ふなばし産品ブランド推進事業について伺いたい。  ふなばしセレクションの認証品は現在まで28品となっているが、認証されると3年間プロモーション活動やPRで市の支援が受けられるが、どうやってブランド化していくかといったことが今後大事だと思う。そういう認証品を育てていくということだが、今後も認証品ふやしていくのか、それとももう新たな認証品はふやさないで産品ブランドを育てていくのか。市民や市外、県外の方に認知度アップに向けてこのふなばしセレクションの目指す姿について、この30年度の取り組みと今後の考えについて伺えればと思う。 ◎商工振興課長 ふなばし産品ブランド協議会では、ふなばしセレクション認証品が市内外で広く知られるようなことを目指している。平成30年度事業では、百貨店におけるふなばしセレクションの紹介、販売イベントの開催、人が多く集まるイベントへの出展等を行い、事業が消費に直接商品のこだわりを伝える──市内外の方に広く認識をしていただく機会として活用していただいた。  今後については、新たな加工食品の認証を行うことは決定されたが、今回の認証からは今まで認証された商品の再応募が認められたため、必ずしも認証実績のある商品がふえ続けるわけではなくなった。また、認証期間の3年間に事業が認証品のブランド化を目指す支援を強化することに決まったので、認証品の、いわゆるブラッシュアップも促進されるものと考えている。 ◆鈴木心一 委員  認証品は、事業地元船橋への思いとか、あと情熱が込められているものだと思う。本当に市民に親しんでもらいたいと思いを込めてつくっていただいているものである。  ブランド化については、事業と協議会で決めるだけでなく、やっぱり市民の方の参加というか、市民に触れてもらって知ってもらって育てていっていただくということが非常に大事だと思う。  そのようなことから、認証品が気軽に手に入る場所とか、船橋に寄った帰りにお土産として購入できるような場所をつくっていくべきだとも考える。船橋駅にそのような場所があれば理想的だが、30年度の取り組みの上で、この船橋駅南口のインフォメーションセンターの活用など、そこら辺の考えについても伺ってみたい。 ◎商工振興課長 認証品の取り扱い事業は、市内に点在しており、複数の商品を一目で見て選ぶ……できる場所、いわゆる購入できる場所が身近にあることは、委員おっしゃるとおり重要であると考えている。  平成30年度においては、認証品事業の店舗や催事以外に認証品を販売していた場所としては、ららぽーと内にある船橋観光協会船橋市役所の地下1階のデイリーヤマザキ、それと船橋駅前インフォメーションセンター併設セブンイレブンが主な店舗であった。ただし、取り扱い品目については、各店舗と事業との交渉、取り決めによって異なっている。事業が異なる商品を贈答品として箱詰めするなどセット販売してもらいたいという声が消費から聞かれたため、船橋観光協会では、商品として取りまとめ、船橋名産物として個人向け、企業向けに販売を行っている。より多くの方に気軽に購入していただける場のニーズは、協議会でも把握しているので、今後検討されると考えている。  また現在、船橋インフォメーションセンターでは、販売行為は行っていない。ポスターの掲示など、ふなばしセレクションのPRのみを行っており、商品の取り扱いについては併設のコンビニエンスストア──いわゆる先ほど言ったセブンイレブンのほうで行っているので、協議会と関係課との協議について調整を行っていきたいと考えている。 ◆鈴木心一 委員  消費からの、異なる商品を贈答品として箱詰めして販売してほしいという、こういう声は非常に大事だと思うし、気軽に購入したいという多くの方々の声は、協議会に届いてるということから、あとは実現に向けた努力がどうできるかといったことだと思う。  関係各課では、それぞれ困難があると思う。商工さんだけでなく、先ほどのインフォメーションセンターの話にすれば、そこの担当課との話も必要だろう。全ての立場の課によってふなばし産品ブランドができ上がっていくという思いを持っていただいて、協議調整の上では、ぜひこの市民のニーズに応えていただくことを考えていただきながら、進めていただきたいということを要望させていただく。 ◆坂井洋介 委員  主要施策の144ページの農業生産安定化事業費についてだが、この不用額686万の主な内訳について伺いたい。 ◎農水産課長 農業近代化推進費、ページでいうと142の不用額が多いということだが……(坂井洋介委員「142じゃなくて」と呼ぶ)これ、隣のページの143ページ……申しわけない。訂正させていただく。生産安定化事業費、P144の不用額の理由である、申しわけない。  これの1つの理由としては、145ページの3に農産物ブランド推進事業という項目がある。これについて、毎年ふなっしーの出演のほうをお願いしているが、なかなかうちのほうのイベントとふなっしーのスケジュールが合わなかったということで、その経費を計上していたが、イベント等を委託する場合は、テント等もお願いするが、その先によるものと、その下、4に都心農業環境整備推進事業費補助金というものがある。そちらで農地保全事業というものがあるが、これは農地に砂が流れないように土どめ鋼板をする事業だが、申請、予定より少なかったことが主な理由である。 ◆坂井洋介 委員  農産物ブランド推進事業のためのイベントでふなっしーとの調整がつかないって話だが、どれぐらい前から計画をして、多分前もってしっかり準備をしていけば日程が合わないみたいなことは起きないのではないかと思うが、その辺についてはどうか。 ◎農水産課長 今回……昨年度だが、スカイツリーで実をいうと梨のPRを実施したが、その日程調整、なかなか今スカイツリー、人気があり、各市町村、また各農協だとか団体が、そこにイベント広場があるが、そこでやりたいという団体がいっぱいいて、抽せんではないが、たまたま、うち、船橋東武があるので優先的には入れてはくれるが、その辺の日程というのがやはり優先して、こっちに決まりましたということは大体2~3カ月前に決まる。そうなると、ふなっしーさんは今、ちょっと落ち込んではきてるが、まだまだ地方局には出ているので、そういうことがあって、なかなかうちのほうに来ていただける日程と合わないということがある。 ◆坂井洋介 委員  いろいろ難しい点はあるのかもしれないが、せっかくこの農産物のブランド推進を図っていくというところで、なるべく日程調整をうまく、今後は図っていっていただきたいなと思う。  それで次のページ、生産基盤整備費だが、これの中の4番の水産多面的機能発揮対策事業費についてだが、30年度においてのこの事業を行っての成果どのように考えているか。 ◎農水産課長 147ページの4番の水産多面的機能発揮対策事業だが、この中の内容については、三番瀬に砂を入れて、まずアサリの稚貝の定着を促す覆砂事業というものと干潟の耕うん。あと、アサリを食うツメタガイという貝がいるが、それの駆除などをやって、三番瀬漁場の再生を目的にしている事業である。また、この事業を活用して一般の市民向け漁業体験も昨年度は16回実施している。  その効果という話だが、やはりこのところアサリ自体が……これは船橋に限らないが、日本全国アサリが──日本産のアサリがなかなか漁獲が上がらないということがあり、この覆砂を去年から……砕石覆砂という少し石の大きいものを入れたところがある。そちらについては、稚貝の発生が普通の対照区というところで調査をしているが、何もやってないところと砕石覆砂をやったところについて、やはり稚貝の発生率がそちらよりも数段と上がっているので、今、ホンビノスガイは売れているが、従来三番瀬といえばアサリなので、アサリ復活のためには大切な事業と思っている。なので、この覆砂事業を今重点的にやっていきたいなと、漁業組合と今協議してるところである。 ◆坂井洋介 委員  引き続き、三番瀬の問題、取り組んでいただきたいと思う。  続いてだが、148、149ページである。
     一番下の段の、商業活性化事業費補助金の不用額が1629万5000円だが、この主な内訳を伺いたい。 ◎商工振興課長 不用額の主な内訳だが、大きいものだとやはり商店街空き店舗対策事業費補助金である。予算現額としては2135万5000円を予定していたが、決算額としては1083万1000円ということで、不用額としては1050万円強のものが出ている。  それと、商店街まちづくり賑わい推進モデル事業ということで1115万2000円を予定していたが、決算額では681万3000円ということで、430万円強の不用額が出てきている。  主にはそういうところになるかと思う。 ◆坂井洋介 委員  空き店舗対策事業について、この30年度の決算を受けた上で、今後どういうふうに進めようと考えているか。 ◎商工振興課長 空き店舗対策補助金については、平成28年度8件、29年度は10件と推移している中で、30年度は結果として2件しかなかった。  今後についても、基本的には同等の申請は来るのではないかという中で、ちょっと推移を今見守っているところである。 ◆坂井洋介 委員  次、150、151ページだが、商業振興諸経費、このうちの3番──地域経済応援ポイント活用事業費。これ、2,000円しか決算ないが、この事業の概要と、あと、なぜこんなことになっているのかというのはどういう見解をお持ちか。 ◎商工振興課長 まず地域経済応援ポイント活用事業だが、自治体ポイント……どのような事業かということだが、クレジットカードのポイント航空会社のマイレージを船橋市の自治体ポイントであるふなばしポイントに変換し、地域の特産品等を購入できるものである。  なお、自治体ポイントを取得、使用するためには、まずマイナンバーカードを取得し、インターネットからマイキーIDというIDを取得する必要があり、船橋市民だけでなく全国の方々がご利用いただけるものではあるが、現状マイナンバーカードの取得率がかなり低いということと、マイキーIDを登録してる方が全国で約1万4000人しかいないということで、たいへん少ないことが大きい要因と考えている。 ◆坂井洋介 委員  きっと、マイナンバーの取得率を上げていこうみたいな思惑があったのではないかと思うが、やっぱりこのマイナンバー、私は不要ではないかなと思っているところである。  こうした事業、もう本当使われないのであれば、もうやめちゃってもいいんではないかなと私は思う……これ以上は聞かないが。  それで、次のページで152ページ、153ページだが、こちらの地域産業振興費のうちの不用額で394万7000円だが、こちらのほうも主な内訳を伺いたい。 ◎商工振興課長 ちょっと今、資料、手持ちがないものから、ちょっと確認をさせていただければと思う。 ◆坂井洋介 委員  一番下の段の観光振興諸経費についてだが、スタンプラリーを実施して観光振興を図ったということだが、このスタンプラリーの効果というか、どれぐらいの市民が参加をして、どのような効果があったと考えているのか、見解を伺いたい。 ◎商工振興課長 まず、概要だけちょっとご説明させていただければと思う。  平成30年の観光振興諸経費で、ふなばし9路線鉄道スタンプラリー、ふなばし銭湯スタンプラリーを実施させていただいた。  それぞれの概要は、まず鉄道スタンプラリーについては、市内に9路線35駅と充実した鉄道網があることを広く知っていただき、鉄道で市内を回遊していただくことを目的としている。鉄道の事業7社の協力を得て、夏休み期間中、主に夏休み期間中に実施し、最終日には船橋駅北口おまつり広場にてフィナーレフェスタを開催した。参加は約1万6000人、全てスタンプラリーであるので全てのスタンプを集めた方が892人、13駅以上のスタンプを集めた方は125人ということで、効果としては、参加アンケートを見ると、知らない路線、駅を知るきっかけになったとの記載があった。市内の鉄道網PR、鉄道での回遊性促進に効果があったと考えている。  また、約6割の方が子供、孫と一緒に回ったとの回答があり、夏休みの家族の思い出にも役立ったと考えている。  また、スタンプラリー回ると、賞品としては、25個の全てのスタンプを集めていただくと、認定証と記念メダル、あと鉄道事業から提供されたノベルティーなど、また、13個のスタンプを集めた方には船えもんグッズを差し上げた。  平成30年度には、市内35駅をPRする船橋市出身のシンガーソングライターによるオリジナルソングも作成させていただいた。  次に銭湯スタンプラリーの概要だが、市内回遊性及びにぎわい創設のため一般公衆浴場、いわゆる銭湯を観光資源として活用したスタンプラリーである。  市内7カ所の銭湯をめぐってスタンプを集めるイベントで、2月を含む1カ月半の間……昨年は1月20日から3月3日の間実施させていただいて、期間中にはシャポーふなばしにもご協力いただき、PRの催事も行った。参加は約6,000人で、全てのスタンプを集めた方が340人ということだった。  効果については、銭湯による異なる湯の特徴、銭湯の絵など、銭湯の存在や文化や常連客以外に知っていただくことができたと、銭湯事業からの声が上がっている。  また、スタンプ台紙に掲載させていただいた近隣の店舗等の紹介を見て利用する方もおり、人々が日ごろ訪れない場所へも足を運ぶきっかけとなったと考えている。 ◆坂井洋介 委員  ハードルが高かったとか、そういうようなお話は伺ったりはしていないか。大丈夫か。 ◎商工振興課長 鉄道9路線めぐるものについては、一番早い方は開催当日にコンプリートをしたということもあるので、そういうご意見についてはいただいていないし、そういう方も含めて、皆さんからそういうご意見はいただいていない。 ◆坂井洋介 委員  先ほどの内訳は。 ◎商工振興課長 内訳である。  ①の、チーム船橋推進プロジェクト事業として95万5000円である。  次に、不用額としては、2番、ビジネスマッチングということで、136万2000円である。  続いて、3番、ホームページ等活用支援事業費ということで、130万円である。  4番、海外販路拡大ということで、不用額33万円である。 ◆坂井洋介 委員  3番のこのホームページ等活用支援事業費だが、これは市内の事業を対象に講習会を実施するということだが、この講習会への参加、また、この30年度のこの事業においての評価はどのように考えているか。 ◎商工振興課長 ICTセミナーについては、合計3回開催させていただいた。1回目としては、30年11月に開いたクラウドファンディングセミナーということで参加31名である。  続いて、ITを活用した生産性向上セミナー、30年11月に開催して、参加は14名である。  3番目としては、販路拡大に向けたホームページ、SNSの有効活用セミナーということで参加26名であった。  こちらについても、参加は、大体30名程度かと思うが、参加からについては大変参考になったということでご回答いただいている。 ◆坂井洋介 委員  何名ぐらいを見込んで、先ほどご回答いただいた31名となっているか。 ◎商工振興課長 大体セミナーやると30名前後というところが中心になっているので、大体30名程度を想定している。 ◆坂井洋介 委員  4番の海外販路拡大支援事業費だが、助成件数が1件ということで、何件を当初見込んでいて、この1件だったのかということについて伺いたい。 ◎商工振興課長 海外展示会については、一応見込みとしては2件を見込んでいた。 ◆坂井洋介 委員  この海外の販路拡大のために展示会の費用の一部を助成したということだが、この海外展示会はどのようなものか……概要というか。どういう対象になるものか。 ◎商工振興課長 国、ジェトロ等の公的機関が関与する出展事業のみならず、いろんな団体がPRのため設けたものということで、いろんな業種によっていろんなものがあるかと思うが、基本的に、想定としてはモーターショーという形が大々的なものではないかと思うが、その業種ごとにコンパクトにやっているものもあれば、それはさまざまかと思う。 ◆坂井洋介 委員  今言った展示会の助成をするに当たって、何かハードルが高かったようなことは考えられないか。 ◎商工振興課長 委員おっしゃるとおり、以前は、先ほど言った、国、ジェトロ等の公的機関が関与する出展、事業という縛りがあったが、今年度からこま数、または出展数が100を超える出展事業についても対象ということで、そこは緩和をさせていただいて、現在については3件の申請をしている。 ◆坂井洋介 委員  それでは、次の154、155である。消費生活センターについて伺う。  この消費生活センターの相談件数だが、30年度とあわせて、この近年の推移というものを伺いたいと思う。28年度、29年度、30年度、それぞれどのように推移をしてきているのか。  また、あわせて、今消費生活センターの相談員の数、それぞれで割っていったときに1人当たりがどれぐらいの相談件数を受け持っていくのか。また、あわせて、その相談内容の主な内訳がもしわかればお示しいただきたい。 ◎消費生活センター所長 まず、過去3年間の相談件数の推移だが、平成28年度が4,024件、29年度が4,323件、平成30年度──昨年度が5,250件となっている。それぞれ、相談員が10名であるので、1人当たりの相談件数が平成28年度が402.4件、29年度が432.3件、30年度が583.3件となっている。  また、相談内容だが、平成30年度で申し上げると、上位3つで一番多かったのがはがきやメールによる心当たりのない料金の請求。昨年度は民事訴訟管理センターからのはがきといったものが相談件数が一番多かった。  パソコンや携帯電話などによるワンクリック請求が2番目に多かった。  3番目は、アパートの退去時に高額な現状回復費用を請求されたといった不動産に関する相談件数。  以上、上位3つがこのようになっている。 ◆坂井洋介 委員  相談員の数だが、10名というお答えだったが、30年度も、10名の相談員だったか。 ◎消費生活センター所長 平成30年度も……4月1日時点は9名だが、途中から1名入って10になっている。 ◆坂井洋介 委員  この30年度が1人当たり583人ということで、今お話を伺っていると、28年が402人だったのが1人当たりが受け持っていく相談件数が583ということであると、大分ふえているのではないかなと思う。  今大きな社会問題になっているが、架空請求だとか、そういった詐欺がふえているのではないかなと思うが、そこを考えると、相談員をふやすということもこの30年度の決算を受けて考えていく必要があると思うが、その辺についてはいかがお考えか。 ◎消費生活センター所長 今現在も1名減で9人でやっている。ただ、相談員の募集は常に国民生活センターのホームページ、または船橋市のホームページに募集ということで随時募集をかけているが、もともと相談員自体の数が少なく、どこのセンターでも相談員不足というところが悩みの種だが、募集については随時かけている。 ◆坂井洋介 委員  募集かけていてもなかなか人が来ないという中で、賃金だとか待遇の面での近隣の市町村だとかそういったところとの違いということについては、どのようにお考えか。 ◎消費生活センター所長 今現在の船橋市の消費生活センター相談員の時給が1,740円となっている。近隣と比べると、大体1,750円前後のところが主流になっているが、令和2年度より、消費生活相談員についても、現在の非常勤一般職から会計年度任用職員へと移行する予定になっているので、給与面の変更等もあると思われるので、変更後の条件だとか相談員の応募状況、また、先ほどご指摘のあった近隣市等の勤務条件を注視しつつ、適正な給与を維持するとともに、また相談員が働きやすい良好な職場環境を維持して、消費行政が後退することないように努めていきたい。 ◆神田廣栄 委員  145ページの農業振興諸経費、ふるさと農園だが、3カ所再整備とあるが、どういう整備をされたのか。 ◎農水産課長 再整備というのは、各ふるさと農園ともいろいろ権利関係があり、1人の方が5年間一応同じ区画を使うように今設定している。5年後新たに、例えば南ふるさと農園の再整備だと、今入っている人やめていただいて、全てを耕うんして、またもう一度区画を直し、改めて新しい人を募集するというための整備費である。 ◆神田廣栄 委員  区画を直さなくても貸せるのでは。 ◎農水産課長 区画を直さなければ……貸せることは貸せるが、結局そのままにして行っちゃう人がいる。そうすると草が生えてたり、いい方であると「私転勤するからやめる」と言って帰る方もいるが、ちょっとその辺のモラルが欠けてる方もいらっしゃるので、全て1回耕うんするということは、今回の5年に1回の再整備で実施しているところである。 ◆神田廣栄 委員  何カ所あるかちょっと今わからないが、いつ……。駐車場をつくるのもやったことあった……整備費で。あと、水がないと困る場所もいっぱいあるが、どれくらいの割合か。今わからなければいいが、水のあるなし、駐車場あるなしというのは。 ◎農水産課長 駐車場については、神田委員さんは多分うちのではないと思うが、1カ所も……実をいうとない。(神田廣栄委員「ないの」と呼ぶ)1カ所も駐車場がついている農園はない。実は農地なので、そちらであると農地転用というのが必要になってくるので、駐車場がついてる農園は1つもない。  あと、井戸がついているところである。今、うちのほうで15農園あるが、すぐわかるので、ちょっと調べさせていただいていいか。(神田廣栄委員「うん。ああ、ごめんなさいね」と呼ぶ)はい。 ◆神田廣栄 委員  いや、いい。突然だったから。 ○分科会長(高橋けんたろう) 時間かかりそうか。 ◎農水産課長 ちょっと時間かかるので、15カ所、ここに表があるので。 ◆神田廣栄 委員  じゃ、いい。後で教えていただきたい。 ◎農水産課長 わかった。はい、すいません。 ◆神田廣栄 委員  今回、3カ所だけか。さっき何かちらっと聞こえたのは、15カ所ある中の3カ所で、ほかのところの再整備はどうなるか。 ◎農水産課長 開設した時期が違うので、ほかの15カ所も5年になればこの再整備は実施していく。 ◆神田廣栄 委員  ああ、そういうことか。  いい。 ○分科会長(高橋けんたろう) よろしいか。  わかったか、先ほどの。まだわからないか。      [神田廣栄委員「いい、ちょっと」と呼ぶ] ◆神田廣栄 委員  課長、ちょっと言いたかったのは……まあ、後でわかればいい。  近くの農園で水やるのに、我々ボランティアが管理している公園みたいなのがある。そこに手こぎの井戸をつくって、そこの水を……だめとは言えないが、その人たちが壊したかどうかはわからない。1~2回壊されて50万ぐらいかかったことがあった。だから、できるだけ市のほうも大変かもしれないが、水の設備は何とかやってほしいなという思いで今聞いたので、できるだけ。  面積もあり、区画数もあるかもしれないが、金かかるかもしれないが、やはり天気が続くと野菜は本当に水欲しがるから、できるだけそういう設備を整えていただきたいというご質問である。  あとはいい。 ◆鈴木心一 委員  平成30年度ということで、商工業戦略プラン、重点プロジェクトを進めていく中では、計画期間の上ではもう前期を評価して後期に進めていく重要な……そういうところを展望する年であったので、それに基づいて2点。生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画のこととか、あと、ベンチャープラザとか、そこら辺のことについてちょっとお伺いしたいと思っている。  2020年度まで3年間の特別措置と言われているこの生産性特別措置法だが、市では認定を受けて先端設備導入計画に基づいて取得をした設備に係る固定資産税を取得後3年間ゼロとするものであり、設備投資に関する負担の軽減を図るものであり、その種類といったものは機械とか装置、器具及び備品、測定工具や検査工具、建物附属設備やソフトウエアと幅広いもので、設備が老朽化して労働生産性が伸び悩む中小企業に対しては非常にありがたい、生産性向上に資する設備投資を応援するものだと思っているが、30年度が初年度だったが、どのように取り組んだか。また、それから、認定を受けた企業の業種。あと、その数。あと、減免額。それから、声を伺っていれば伺いたい。 ◎商工振興課長 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の初年度の取り組みについてご答弁させていただければと思う。  まず、本市においては、委員おっしゃるとおり平成30年7月に市内中小企業の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づき、船橋市導入促進基本計画を策定した。  初年度としては、船橋市ホームページ、広報ふなばし、船橋市の商工会議所会報誌で周知を図るとともに、先端設備等導入計画のご案内というチラシを独自に作成し、各工業団体へのメールによる周知や、工業団体の総会等でお時間をいただき、周知に努めてきた。  それと、認定を受けた企業の業種の数、減免額、またその声ということだが、平成30年度が最初の年度ということで、計画作成以降は18件、今年度は現時点で15件。今までで合計33件、7業種。計画期間の中間を迎えるに当たり、認定件数は順調に推移している。  減免額については、現時点で把握している数字としては、法施行日から平成31年1月1日までの間の額となるが、所管課に確認した数値によると、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例が適用される設備の課税標準額としては、1億1669万2000円、固定資産税の減収額としては、163万4000円を見込んでいる。  認定件数を鑑みると、設備投資に関する支援のニーズは大きいものと考えている。  あと、どういう声があったかということだが、商工業戦略プランを策定するために実施した基礎調査において、行政に望む支援についてのアンケート調査を行ったところ、市内製造業者では、設備投資への支援が35.4%、市内非製造業者においても中小企業で27.2%、小規模企業で20%が設備投資への支援を望んでいた。今までの認定件数を見ても、経過期間中の中間で目標件数の半数を超えていることから、業者様のニーズにマッチした支援と考えている。 ◆鈴木心一 委員  私どもの会派の訪問調査でも、税負担の減とか、また、補助金のおかげで設備投資に踏み切れましたといった声とか、設備投資で固定資産税がゼロになったので、利益もふえた場合は従業員さんの賃上げも行っていきたいというお声もいただいた。先ほどのご答弁からもあったが、本市の中小企業にも動きが出ていると感じている。  そのようなところも踏まえ、先ほど結果を聞いたが、市内中小企業の設備投資、これについてはさらに後押ししていく必要があると思うが、こちらの生産性向上特別措置法、3年間といったことなので、計画年度までの取り組みをさらに伺いたい。 ◎商工振興課長 計画年度の取り組みということだが、船橋市としては、市で独自で作成したチラシを活用いし、継続して周知活動を図っていきたいと考えている。特に優先採択の対象となるものづくり補助金等の追加公募が行われる際には、補助金とともに先端設備等導入計画の案内も兼ね、周知を図っていきたい。また、工業団体総会等においても、お時間をいただき、再度先端設備等導入計画のご案内をし、周知に努めていきたいと考えている。 ◆鈴木心一 委員  ぜひこれからも力強い支援をいただけたらと思っているので、よろしくお願いする。  それから、さっきちょっとベンチャープラザと言ったが、創業支援とか第二創業支援のことについても、ベンチャープラザのことなども含め、お伺いしたいと思う。  経営としての資質を高めて、体力ある創業を育成する目的で、特定創業支援等事業事業受講、また第二事業創業を対象とした創業実践塾を開催していただいている。また、商工会議所が実施している特定支援等事業──船橋ハッピー創業塾への導入講座として起業を考えている方への意識啓発を目的としたハッピー創業オープンセミナーなども実施していただいてるのは伺っている。  その中で、ほかの創業支援事業についても、この30年度の中であれば聞かせていただきたいのと、ベンチャープラザ、もう開所から10年を経過しており、こちらに入所されている企業さんは実績を上げる、かなりレベルの高い企業と聞いているが、ベンチャープラザの立地が交通の便がよく、また、同じような場所がなかなかないということでどこに……今度市内で創業していこうかといったことでは悩みがあるところだと思う。そういった点では、このオープンスペースをどうしていくかといったこと、非常に大事だと思うが、そこのところの取り組みがあれば伺いたい。
    商工振興課長 創業支援事業の取り組みとして、主なものとしては、近隣市と協力して千葉県の事業、ちば起業家交流会事業に取り組み、ビジネスコンテストや交流会を通じて起業の機運を高めるイベントを実施している。  また、創業支援等事業計画における関係団体間の連携強化、事業内容の共有を図るための会議を開催し、現在創業希望への情報提供を強化するための創業支援事業集を作成している。  それと、市内にコワーキングレンタルスペース等の提供をしている企業、団体にヒアリングを実施し、その情報を取りまとめ、本市ホームページで周知を図ることにより市内の開業につなげている。今年度約7施設がご協力いただいて、現在ホームページで公開させていただいている。 ◆鈴木心一 委員  本当に、ベンチャープラザに入ってる企業さんからすれば、同様のところとか、立地のいいところに入りたいといったご希望もあるということで、そういうオフィスを借りたりとか、いろいろなことを職員の方でやられたかと思うが、本当にご苦労があったかと思う。本当にそのご努力には敬意を表したいと思う。  ただ、商工業戦略プランも、先ほど冒頭で申し上げたとおり、前期から後期に向ける大事な年度であったかと思うので、また今後のさらなる飛躍を期待している。オリパラもあるし、あと北部の交通の発展についても皆さんもご承知のとおりなので、そういったところも含めて、これは商工さんだけだとなかなか大変なところはあるのはわかる。なので、部局がさらに横断的に、そしてよく連携をとって、本市の商工業を盛り上げていこうといった取り組みだと思うので、ぜひとも関係部局のご協力もいただければと、ここでは訴えたいと思う。  あと、農水産課さんのほうに、この主要な政策の成果に関する報告書の145ページを中心に伺いたい。  ふるさと農園整備費補助金、それから環境整備推進事業費補助金について伺う。  市民農園の整備とか、そういったことによる農業体験といったものは重要である。先ほど神田委員からも少々ふるさと農園についてのお話があったが、そちらについては、現在15カ所あると把握してるところだが、拡張について30年度の取り組みがあれば伺いたい。  それから、都市農業の関係では、周辺住民やその環境に配慮した施策が求められるが、そういった環境に配慮した農薬──低エタノール消毒やカバークロップなどの補助、土どめ鋼板の補助。これ30%と聞いているが、30年度の実績や利用の声についてお伺いしたいと思う。 ◎農水産課長 最初にふるさと農園の30年度という話だが、さっき神田委員にお話ししたように、昨年度は三咲、二和西、新高根……3農園について再整備を行ったところだが、30年度、もう二和地区に農園を開設しようとして地主さんとちょっと調整をしたが、ちょっと折り合いがつかず開設ができなかった。  なお現在、市内2カ所において新規に向けて、今地主さんと調整を進めているところである。  次に、先ほど言った環境に配慮した農薬等のお話だったと思うが、低エタノール消毒というものを今取り組んでいるが、昨年8名が実施し、生産からは、土壌センチュウ、ネコブセンチュウに対し効果があり、さらにこのエタノールについては臭いがないので安全性が高いという、高い評価をいただいている。  あと、ほかにカバークロップというものを16名、土どめ鋼板については1名が実施した。使用した農業からは、農地の保全に大変有効であるとの意見をいただいている。  なお本年度より、各事業については、農業振興計画、30年2月に策定したが、都市環境の中での農業は大事だということで、補助率を30から50へ引き上げて、利便性の向上に努めている。 ◆鈴木心一 委員  先ほど、市民農園のほうについては、市内2カ所において現在調整を続けていただいてるということを伺った。  本当に、ちなみにこちらの2カ所というのは、大体でいいが、どのあたりか。 ◎農水産課長 今交渉を続けているところが一応夏見と三山になる。 ◆鈴木心一 委員  三山と夏見と伺い、やっぱり町になってるところだなと。そういったところにお住まいの方は、やはりそういう市民農園というか、農業をやってみたいという気持ちがある方のところではないかなと思うので、調整のご苦労はあるかと思うが、市民のご期待もあると思うので、引き続き頑張っていただければと思う。  それから、先ほど、こちらの環境に配慮した農薬とかですね、こちらの土どめ鋼板の補助とかクロップのこともあったが、補助率を上げていただいたということで、ありがとうございます。こういった配慮で、都市農業のことをさらに盛り上げていっていただきたいということを要望させていただく。  あとそれから、農業センターのことについてお伺いする。  新しい農産品ブランドとしてイチゴの開発を始めていただいたが、30年度の成果としてどうかお伺いしたいと思う。  あと、農業センターの施設整備といったものはどうか。調査棟とか、管理棟についてはちょっと老朽化しているのではないかなというところもあるので、30年度の取り組みを伺いたい。 ◎農業センター所長 まず、イチゴの開発だが、農業センターでは29年度からまた再度イチゴの研究をやっている。過去にいろいろイチゴのは取り組みをやっていたが、何分いろいろ種苗法の絡み等々があってようやく整理ができたことと、千葉県の試験場のほうでチーバベリーという品種が平成27年8月に品種登録されたということで、昨年は市内主要品目である章姫との品種比較試験を行わせていただいた。チーバベリーについては、糖度を含め、食味には定評があることを得られたものの、まだ適応性の判断までは至らなかったので、さらなる研究が必要だということで、今後も生産と意見を交わすなどして、継続して研究してまいりたいと思っている。  また、今ご質問いただいた施設の整備費だが、平成30年度は、平成3年にオープンして経年劣化が非常に、井戸に出たために、砂が混入し、栽培試験や農業機械に支障を来すということになってしまいたので、新たなさく井揚水機を設置させていただいた。また、管理棟のほうの水の安全性を高めるために上水道の引き込み給水工事の切りかえ工事をやらせていただいた。 ◆鈴木心一 委員  農業センター、農家の皆さんの支援する拠点になっていくことから、この整備については大事なところだと思っているので、今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思う。  あとは、農業経営力の強化とか担い手を育成していくといった意味でも、時代に即応した生産、流通、販売の体制……こういったものも進めていくことが必要だと思っているが、本市においてもGAP認証を受けていくということも必要ではないかなと思う。市民に対してもこのGAP認証の価値といったものを周知していく取り組みも行えば効果的ではないかなと思う。  先ほど言ったような、時代に対応した体制づくりについて、この30年度の取り組みをお伺いできればと思う。 ◎農業センター所長 「ちばGAP」の30年度の取り組みについてお答えさせていただく。  西船橋葉物共販組合が平成29年度にベスト産地として認定され、30年度3月には14名の組合員の方が団体認証された。平成30年度については、1年単位で行われる認証の更新と、小松菜祭りなどのイベントの際にPR活動をさせていただいた。 ◆鈴木心一 委員  「ちばGAP」は、農産物だけではなくて水産物も食材調達の基準もある。東京だけでなく千葉でもオリンピック競技は開催されるので、市がどのようにかかわっていけるかだと思う。非常に大事なところなので、このオリパラを契機に、市の農水産物の競争力がさらに高まっていくように支援していくべきだと思うので、今後ともよろしくお願いする。 ◆坂井洋介 委員  地方卸売市場だが、30年度でいろんな改修工事、壁の改修とかもやったのかなと思うが、この進捗はどうなっているか。  また、今後の計画などについて、もしあれば伺いたい。 ◎市場総務課長 30年度実施した市場の外周……老朽化した壁については、これが東側の部分はその以前に終了している。30年度、西側の一部については施工し、今年度というか、その後の計画となるが、北側の一部、来年度以降にその西側の残り、北側の残り部分を実施していければと考えている。 ◆坂井洋介 委員  29年度、30年度と比較して、青果も水産も伸びていると思うが、これについてどういう分析というか、評価をしているのか伺いたい。 ◎市場総務課長 30年度、青果部の状況だが、取り扱い数量、また取り扱い金額、これ大きく伸びている。水産部の状況だが、取り扱い数量、取り扱い金額については、若干ではあるが伸びとなっている。  いずれにしても、卸売業者の経営不振等となるが、青果については首都圏への拠点市場として入荷がふえていると。水産においては、鮮魚の安定的な入荷により増加となっているので、平成30年度においては、青果、水産ともに取り扱い数量等は近隣の市場がちょっと右肩で下がってる中、船橋としては良好な結果となっていると考えている。 ◆坂井洋介 委員  最後になるが、のぼりとかそういうのをつくっていろいろとPRをしていると思うが、30年度においてはどれぐらいの店舗にお貸しすることができたのか。難しいとは思うが、それがどれぐらい効果を得ているものなのか、わかれば伺いたい。 ◎市場総務課長 のぼり旗というお話の中で、船橋市場のブランド化ということで、市場の活性化事業、これ、平成26年度から地方化に伴って実施している事業の中の1つの中の、また1つの最後ののぼり旗というところになると思う。  平成30年度、のぼり旗のケース87本、小さな卓上36本を新たに掲出している。  その効果等だが、これ、数値等であらわすことは非常に難しい。また、一般に、消費への販売につながる直接的な事業ではないが、これらの事業を展開することによって、多くの消費、食に関心を持ち、生鮮食料品の購入消費につながっていければと思い、実施している。 ○分科会長(高橋けんたろう) 他にあるか。      [「なし」と呼ぶあり] ○分科会長(高橋けんたろう) 以上で質疑を終結する。          16時08分休憩    ──────────────────          16時20分開議 〈順序2〉 ・環境部の所管に属する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆米原まさと 委員  主要な施策の132ページ。こちらの北部清掃工場……南部清掃工場もだが、不用額が結構多額かと思うが、こちらの不用額の詳細、あと136ページにある西浦処理場も不用額、結構金額大きいと思うが、この3点の不用額の内訳、詳細お教えいただきたい。お願いする。 ◎資源循環課長 それでは、まず、北部清掃工場塵芥処理費の不用額についてご説明する。  北部清掃工場は、御存じのように、DBO方式により、運営、維持管理等を委託している。業務委託費としては約4億2000万円を支出している。そのほかに、売電量増加分のインセンティブ費、運営モニタリング、放射性物質測定委託、焼却灰薬品処理業務を含めて約4億7000万円の委託料を支出した。  その中、売電量増加分のインセンティブ費については、前年度の平成29年、こちらでは4067万円に対し、平成30年度は約2500万円の不用額が生じている。なお、売電している電力量については、平成29年度も30年度もほぼ同様の量となっている。  続いて、あわせて資源循環課のほうの136ページの西浦処理場し尿処理費、こちらについてご説明させていただく。  西浦処理場のほうでは、くみ取り便槽及び浄化槽汚泥の処理等をしているが、施設のほうで使用する電気、こちらについて電力供給会社の平成30年度については変更に伴い単価が下がり、約300万円の減額が生じた。それとあわせ、燃料調整費の不用額、こちらも300万円ほどあり、電気料として合わせて600万円ほど不用となった。  また、し尿等の搬入量をはかるためのトラックスケールにおいて更新を予定していたが、整備内容を見直ししたことにより、1983万円の減額、その他消耗品や修理用交換部品の購入も少なく、不用額が生じた。 ◎南部清掃工場長 南部清掃工場の不用額だが、主なものとして、施設修繕料、薬品等の消耗品費、委託料になる。  施設修繕料だが、委託件数等が少なくなったことにより約1700万円。薬品等の消耗品については、薬品の使用量が少なく済んだことにより約1600万円。あと委託料だが、これは契約先になる。これが約600万円の不用額となっている。 ◆坂井洋介 委員  主要な施策の126、127ページ。そ族昆虫の駆除費だが、このうちのユスリカ・チョウバエ駆除剤配布だが、この駆除剤はどのようなものを配っているのか。  それとあわせて、その薬品はいわゆる、刺されてかゆくなるような、そういう蚊に対して効果があるのか伺いたい。 ◎環境保全課長 ユスリカ・チョウバエの駆除剤の薬がどのようなものかに関してだが、デミリンと呼ばれる薬で、これを雨水ますや浄化槽、側溝、10メーターから20メーターぐらいの距離になるが、これらのところに対して2錠入りの錠剤1袋の形態になっているが、これを希望の……町会自治会を通して配付させていただいている。  それとこの薬剤、いわゆる吸血する蚊に効くのかというご質問かと思うが、この薬剤は、あくまでユスリカ・チョウバエ用として販売されているものであり、製造メーカーのほうでも、蚊やハエに効くかどうか、こういったことは不明である。 ◆坂井洋介 委員  ユスリカ・チョウバエを駆除するというか、一般的に今よくドラッグストアなんかで売られているピレスロイド系のつり下げるだけで、玄関用とかでユスリカ・チョウバエは来ませんよという商品が売られていると思うが、この商品について、いろいろ市民の話、聞いていくと、吸血する蚊に対して効果があるという誤解をしている方が非常に多く、その蚊には効果ないよって話をするとすごく驚かれる。この薬剤についても、ユスリカというのがどういうものであるのか、これは私たち人間に吸血するようなものではないが、そのことについてきちんと周知をしてしていく必要があると思うが、どうだか。 ◎環境保全課長 この薬の配付に際しては、町会自治会にアンケート──希望調査を行い、その際に、この薬の効用というのがユスリカやチョウバエに対してであることを、説明書きを添えてご案内はしており、いわゆる吸血の蚊に聞くというような形では、私どもとしては、ご案内はしていない。 ◆坂井洋介 委員  先ほど言った、つり下げるタイプのピレスロイド系の虫よけの薬なんかも、よくよく読むと、吸血する蚊には効かないと書いてあるが、そこまで細かく読みこんではいない。なので、このユスリカというものについては、きちんと周知方法を考えていただきたい。  結構誤解している市民の方も多いので、吸血する蚊に効くと思って配っているというか、薬剤を使われている方がいるとして、そうではないよとなれば、もしかしたら、もうちょっと配付の数減らせるのではないかなと思うので、そこら辺はお願いしたいと思う。  続いて128、129ページだが、地球温暖化対策費について伺っておきたいと思う。  近年の異常気象をもたらしている大きな原因が、いわゆる地球温暖化だと思う。  それで、この中では、地球温暖化対策実行計画を推進するため、船橋市地球温暖化対策地域協議会と連携し云々かんぬんってことが書かれてるんだが、そこで伺うが、この地球温暖化対策実行計画……この計画に対する進捗状況、30年度においての進捗状況について伺いたいと思う。  幾つか目標というのがあると思うが、船橋市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の、船橋市の温室効果ガス排出量の現状について。これは中間目標と最終的な目標があると思うが、その進捗状況をお示しいただきたい。 ◎環境政策課長 温室効果ガスの排出の現状だが、船橋市において、目標は平成2年度に比べてまず中間目標として30%減という目標を立てており、一応30年度ということだが、ちょっと国のデータ等を使っているので、今現状で最新でわかるものは28年度の結果だが、28年度で平成2年度から27%既に削減しているので、目標の令和2年度には中間目標の達成に向けて順調に推移していると考えている。  長期目標については50%削減なので、現在産業系というか、工場とかの温室効果ガスの削減がかなり進んでいるので、長期に対しては、家庭系と呼ばれている一般家庭だとか事業所、そちらのほうの温室効果ガスの削減がいかにできるかというところにかかってくるかと思う。そちらについては、引き続き啓発等に力を入れて達成できるようにしていきたいと思っている。 ◆坂井洋介 委員  引き続きそれは温室効果ガスの削減に向けて取り組みはしていただきたいと思う。それで、この計画の中では、幾つか柱があるが、そのうちの4本目の柱として環境教育啓発活動というものが掲げられている。これについてのこの目標に対する進捗状況について伺う。 ◎環境政策課長 環境教育啓発活動については、市民活動団体や町会自治会、公民館等が主催する温暖化の防止に向けた学習会、研修会を開催する計画にはなっているが、平成28年、29年と……市主催としては回数が8回。昨年は3回ということで、ちょっと伸び悩んでいる。中期目標30回としているところだが、市主催のところでは伸び悩んでいるが、地球温暖化地域協議会と連携しており、そこのメンバーでもある環境団体さんのほうで、もうかなりの回数、ここ何年か70回等行っていただいているので、市だけに頼らず民間のほうでもそういった形で環境学習を活動していただいているところであるので、そういった方面から進めていっている現状である。 ◆坂井洋介 委員  啓発をしていったりすることも大事だと思うので、これについてはもっと積極的に進めていっていただきたいということを要望しておく。  次のページ──130ページ、131ページのところ。  ふれあい収集事業だが、この30年度においては、これはいろいろ条件が当てはまる方しかこのふれあい収集事業を受けられない……条件があるが、中でも市長が認めた場合というような特例があって、柔軟な対応も一応できる形にはなっているが、この市長が特別認めた場合の件数というか、もし今わかれば伺いたい。 ◎資源循環課長 一応要件については、まずみずからごみ収集ステーションにごみを出すことができない方。かつ、ほかの方からの支援が受けられない方という中で、要介護認定の関係の方とか、そういう方の支援のためのふれあい収集事業となっている。  その中の要件の1つとして、その他市長が必要と認めるというような項目がある。ご説明の主要な施策のほうにも書かせていただいているが、30年度で163件の方が対象となっている。その中で、その他市長が必要であると認めるという形では16件を認めている。 ◆坂井洋介 委員  健常な方が一緒に住んでいても、その条件、働き方とか、そういったいろんな条件によってはごみ出しが困難になるという方もいらっしゃるので、ぜひ柔軟な対応をしていただくことを要望しておく。  それから次のページ──132、133ページである。  北部清掃工場塵芥処理費の運営モニタリング業務委託について、このモニタリングでどんな報告受けているか。 ◎資源循環課長 こちらの運営モニタリングについては、北部清掃工場及び隣接する余熱利用施設の運営モニタリングとして位置づけており、業務の内容は適切に、船橋市のほうでお願いしている水準が満足されているのかどうかというのを含めてモニタリングしていただいている。  運営事業が毎月船橋市及び運営モニタリングをする会社、事業等でこういう提案があったりとか、そのほか維持管理の状況であると環境管理の状況、おのおのの状況について確認していただき、船橋市のほうに報告がされてくる。運転管理をするほうとモニタリングするほうでも当然打ち合わせするが、当然そこに船橋市も入って、モニタリングをしていただく会社については第三からの目も含めて状況を確認していただいている状況である。 ◆坂井洋介 委員  この間、北部清掃工場の設計にしろ、それから余熱利用施設にしろ、いろいろ問題を指摘をしてきた。  常々、業務委託先が考えたことからとか、そういう言いわけというか、そういうふうに言ってきたが、このモニタリングがちゃんと適正に行われているかどうかというのも、これもまた委託をして本当にいいのかなというのが私の思うところである。要は、モニタリングも業務委託して、本当に見抜けるのかなと思うが、具体的にこの業務委託をした中で、こういった改善が考えられますよとか、何か具体的に例は挙げられるか。 ◎資源循環課長 業者からは灰の流れとかそういうものについて、ガスがたまってしまう影響が考えられるとか、そういうケースについて、これをすると危ないので形状をこういうふうにしたほうがいいんではないかというようなアドバイスも含めてご意見をいただいている。当然ながら、そこには船橋市の技術の職員が加わり、そういう状況について、当然ながら運営さんとモニタリング会社で決まるわけではないので、船橋市の職員も入った中で内容を理解する中での技術の蓄積というか、そういうのを含めて協議して最終的には船橋市として、仮に変更する場合であれば実施していくというような流れになっていると思う。  余り詳細なご説明になってなかったかもしれないが、申しわけない。 ◆坂井洋介 委員  船橋市が間に入って蓄積になるみたいな話だが、何かその技術や肝心なところは多分……多分というか絶対に船橋市側に引き継がれることはないと私は思っているので、市の業務委託によって職員の、せっかく高い能力を持っているのにどんどんチェックできる力が私はなくなってしまうんではないかなと考えている。  なので、こういった運営モニタリングまでも業務委託をし、船橋市がチェックする能力をどんどんなくしていくのではなく、市がきちんとこの業務モニタリングをみずからやっていくべきだったのではないか。今後はそうしていくべきなんではないかと思うが、見解を伺いたい。 ◎環境部長 今委員のほうからお話しいただいた件については、当然賛同するところもある。DBOに切りかわることの中で、直営の職員が現場のほうにいないので、そういったところではやはり新しく清掃工場を建てた中の新しい設備をどうきちんと動かすかということの中で技術継承していくことは、職員教育の中で必要なことだということについては、間違いないと思っている。  ただ、先ほど説明ちょっと不足してたかなと思うが、今回のこのモニタリングのやり方としては、定例報告を毎月──先月分どういう運転をしたという報告を受ける場に、うちの資源循環課の職員、係──全員行って、専門職、技術職の、機械、電気、化学、全部入って話を聞いている。その中で、やはりプラントについてはかなり専門性が高いところもあり、運転の中でのふぐあい……先ほど一部どういったことがあったのかということがあったが、例えば火格子と呼ばれるストーカの動きに対して、油圧システム、こういったところがどう実際に稼働してるのかと、ふぐあいがあった場合についてはどういったことが考えられるかというような技術的助言なんかもいただいている。ここに挙げたらちょっと切りがないことだが、市職員の中だけでなかなか解決できないようなものを、特に稼働をして間もなくの年数に関しては、そこの中で技術を高めていくためにも、こういった専門家のモニタリングを一緒に受け、一緒に解決していきながら、そこに対しての特性なんかも含めて、職員教育としてやっていくことは必要であろうと考えているところである。 ◆坂井洋介 委員  業務委託については、今後減らしていく、なくしていく方向にしていただきたいと思う。  そして、134ページ、135ページだが、塵芥処理委託費の中の不用額4683万9000円だが、この主な内訳について伺いたいと思う。 ◎資源循環課長 こちらの不用額については、焼却残渣等運搬処理、この辺の関係で焼却灰などの量、こちらについては年度当初とか年度前に約2万3230トンという予測をしていた。焼却灰の量が約1346トン少ない2万1884トンであったため、基本的に不用額が生じている。  なお、灰と瓶、缶、この辺の処分量だが、灰については1トン当たりの処分費が最終処分で3万円ちょっと、資源化のほうでも4万ちょっとかかるので、1,346トンの灰の量が減ったということで、ここの金額がほぼそちらに当てはまってくるという内容になる。 ○分科会長(高橋けんたろう) よろしいか。  他にあるか。      [「なし」と呼ぶあり]
    分科会長(高橋けんたろう) 以上で順序2の質疑を終わる。          16時46分休憩    ──────────────────          16時49分開議 〈順序3〉 ・市民生活部の所管に属する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆米原まさと 委員  主要な施策の58ページにある戸籍住民基本台帳管理費の不用額が529万6000円あるかと思うが、こちら、詳細お伺いしてもよろしいか。 ◎戸籍住民課長 戸籍住民基本台帳管理費の不用額の内訳である。  まず、委託料の部分で、入札を行ったことによる謝金、及びコンビニ事業へ支払う事務手数料が積算を下回ったことによるものが約250万。それから、文具費等消耗品の購入及び届出書や封筒の一部について在庫の範囲での対応が可能であったこと、それから、模写電送機及び電子複写機の使用実績が抑えられたこと等により、約210万等の不用額が出ている。  それ以外は、切手購入費、それからキオスク端末、コンビニと並行して行っているキオスク端末の事業に支払う負担金及び旅費について不用額が生じている。 ◆米原まさと 委員  マイナンバーのカードの機能を使って、コンビニでも各種証明書を発行できるようになったと思うが、これによって市民の利便性ってのは向上してるかなと思って、私も何度も使わせていただいて、また自分の関係する広報紙でもこれ、案内ずっとしていただいて、幾ばくか貢献させていただいてると勝手に思ってはいたが、これもっと広めていきたいと思っているが、このカードのPR方法だったり、何か普及促進についての取り組み、今まであれば、教えていただければと思う。 ◎戸籍住民課長 30年度に行ったマイナンバーカードの普及促進の取り組みとしては全8回、船橋駅前総合窓口センターと各出張所を巡回する形でテレビ通訳用のタブレットがあり、こちらを活用した写真撮影等オンライン申請の補助を行い、全体で約1,400名の方から申請をいただいたところである。  それ以外としては、陸上自衛隊の習志野駐屯地の夏まつりが、ちょうど二宮出張所で申請支援を行う直前に開催されるというようなこともあり、そちらでのPR、それから通常の住民異動及び証明交付窓口におけるコンビニ交付のPRチラシの配布とか、有効期限を迎える住基カード保持への申請のご案内、それから船橋税務署へコンビニ交付PRチラシの配架依頼というようなことを行っている。 ◆坂井洋介 委員  そのマイナンバーカードのいろんな促進みたいなことをやってるいると今お話あったが、これに対しての費用対効果はどう考えているか。要は何人でそこに行って、1日今言った事業をやって、何枚申請があるのかなと。そこにかける職員の人件費だとかと考えたときにどうなのかなと思うが、その辺についてはどう評価しているか。 ◎戸籍住民課長 全8回、トータルで約1,400名、1回当たり平均で175名ほどの申請をいただいているところである。  こちら、申請の受付から写真の撮影、資料の説明等で出張所の職員と、金額的なものは出していないが、こちらの時間外等にかかった費用については、マイナンバーの関係の個人番号の交付事務費補助金のほうの対象経費にもなっているので、全体で、1年間で約1万3000名ほどのマイナンバーを交付した中で1,400名と、約1割ほどの申請をいただいたということで、効果はあったと考えている。 ◆坂井洋介 委員  マイナンバーのそういう促進みたいなことは、マイナンバーは非常に危険だと思っているので、やめていただきたいということを申しておきたい。  それで伺いたいのは、客引き防止の取り組みだが、30年ではどうか。いまだに客引きがいるというような声も聞くが、どのような評価をしているか。30年度の客引きの取り組みについては。 ◎市民安全推進課長 30年度から警察OB4名を客引き指導員として採用した。これにより、以前に比べると客引きは減少をしているが、一部では客引きをなりわいとしているもおり、見えない場所とかではまだ客引きをしているという報告も受けている。  客引きがいない環境になるように、悪質な客引きに対しての指導を強化している。 ◆坂井洋介 委員  最近、マイク使ってしゃべっているが、あれはいつからああなったのか。 ◎市民安全推進課長 マイクの使用については、昨年の5月の末ごろから開始した。  これは、先ほど申したが、警察OB4名を昨年4月から採用し、以前はのぼりを持ってという形が主だったが、指導員のほうから客引きを見つけた場合の指導とか、あとは客引きを使わないように通行人の方に伝えるということで、指導員から、拡声器等の使用をしたいということで使用している。 ◆坂井洋介 委員  市民の方からいろいろ意見をもらっていて、効果本当にあるのかなというような意見もいただいているが、マイクを使った前と後で何か変化あったか。 ◎市民安全推進課長 広報活動については、警察からも条例の周知、または客引きを利用させないというアナウンス、こちらのほうは必要だということを聞いているので、数値的なものは全体的には減っているということでしかお答えできないが、効果は出ていると思っている。 ◆坂井洋介 委員  客引きについては、やり方は今後も工夫していただくことと、過去の声かけ事件のようなことは二度と起こさないように注意をしていただきたいということを申し上げておきたいと思う。  次に、市民生活部さん全体として、戸籍住民課とかいろんなところでさまざまな申請書とか出すときに、紙に判こを押していただきたいとか捺印を求めるようなところがあると思う。その中で、人によって対応が違っているという声もいただいており、絶対に判こが押してなければだめなものとサインでもいいものとあると思うが、その対応というか、窓口で対応する方の職員にきちんと教育をしているというか、対応を負わせてるのか。  要は、Aさんは判こがなきゃだめだと、同じような書類で言われた。でもBさんはサインで結構だと言われたということがあって、その辺について、どれぐらいの種類に判こが必要なのかとか、必要ないものはどれぐらいあるのかとか伺いたい。 ◎市民生活部長 まず、職員の教育というか、説明の仕方でご迷惑をかけたという点が今あるということで委員のほうからお話しあった。事実確認はちょっととれないが、今後そのような説明の多寡がないようにそこは徹底していきたいと思う。  あともう1点、今お話しあった押印をするケースとそうでないものだが、もともと押印をするものは、規則等々その法令に準じて多分やっていると思うが、押印をなくしたもので、市民生活部でいうと145種類のものが押印ではなくなったということである。逆に言うと、押印するものが幾つというのは、ちょっと今手元に資料がないのでお答えできない。 ◆坂井洋介 委員  ばらつきというか、人によって違ったみたいなことがないようにしていただきたいと思うので、よろしくお願いする。 ○分科会長(高橋けんたろう) 他にあるか。      [「なし」と呼ぶあり] ○分科会長(高橋けんたろう) 以上で順序3の質疑を終わる。    ──────────────────  以上をもって分担事件の質疑は終了。    ────────────────── ○分科会長(高橋けんたろう) 他に委員のほうで何かあるか。      [「なし」と呼ぶあり] ○分科会長(高橋けんたろう) なければ、以上で、予算決算委員会市民環境経済分科会を散会する。お疲れさまでした。          17時03分散会    ────────────────── [出席委員]  委員長  高橋けんたろう(市民民主連合)  副委員長 小平奈緒(自由市政会)  委員   米原まさと(自由市政会)       大矢敏子(自由市政会)       鈴木心一(公明党)       鈴木いくお(公明党)       神田廣栄(市民民主連合)       浅野賢也(自由民主党)       滝口宏(自由民主党)       坂井洋介(日本共産党) [傍聴議員]       三橋さぶろう(市民民主連合)       池沢みちよ(みらい@船橋) [説明のため出席した]  杉本市民生活部長  戸田戸籍住民課長  田中自治振興課長  捧市民協働課長  宇田川市民安全推進課長  三上二宮出張所長  宇田川船橋駅前総合窓口センター所長  捧男女共同参画センター所長  御園生環境部長  丸環境政策課長  西村環境保全課長  岡田資源循環課長(参事)  岩田廃棄物指導課長  高野クリーン推進課長  伊東南部清掃工場長  横山清掃センター所長  宮森経済部長  市原商工振興課長(参事)  山本ふなばし観光・ブランド創造室長  山崎農水産課長  高橋農業センター所長  鶴岡消費生活センター所長  今井地方卸売市場長  滝口市場総務課長(参事)  加藤農業委員会事務局長  金子農業委員会事務局次長    その他課長補佐、所長補佐、係長 [議会事務局出席職員]  委員会担当書記 押谷議事課長補佐(主幹)          佐藤議事課主事...