船橋市議会 2019-09-20
令和 元年 ９月２０日予算決算委員会健康福祉分科会−09月20日-01号
〈順序3〉
・健康・高齢部に関する事項
〈順序4〉
・
子育て支援部に関する事項
〈順序5〉
・
福祉サービス部に関する事項
………………………………………………………………………………………………
10時00分開会
○
分科会長（
石川りょう） ただいまから、
予算決算委員会健康福祉分科会を開会する。
──────────────────
△審査順序について
○
分科会長（
石川りょう） お手元の
質疑順序表をごらんいただきたい。
昨日、確認いただいたとおり、順序2から順序5までをごらんのとおりの順で行う。
なお、休憩については、理事者の入退室のほか、会議時間大体2時間をめどに適宜とらせていただこうと思っている。
──────────────────
1．
担当事項の審査（質疑）
・議案第1号 令和元
年度船橋市
一般会計予算
健康福祉委員会が所管する部局に関する事項
・議案第2号 令和元
年度船橋市
介護保険事業特別会計補正予算
・議案第3号 令和元
年度船橋市
病院事業会計補正予算
・認定第1号 決算の認定について（
一般会計）
健康福祉委員会が所管する部局に関する事項
・認定第2号 決算の認定について（
国民健康保険事業特別会計）
・認定第5号 決算の認定について（
介護保険事業特別会計）
・認定第6号 決算の認定について（
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計）
・認定第7号 決算の認定について（
後期高齢者医療事業特別会計）
・認定第9号 決算の認定について（
病院事業会計）
〈順序2〉
保健所に関する事項
………………………………………………
［質疑］
◆今
仲きい子 委員
母子保健費の
母性教室費のところで……ではない。
○
分科会長（
石川りょう） 今仲委員、何ページかを言ってあげたほうが……。
◆今
仲きい子 委員 主要な施策の成果に関する説明書の111ページ、一番下のところになる。
乳児の
健康相談費とか、次のページ、1歳6カ月等に虐待の
未然防止を図ったと記載しているが、どのような形で図られたのか、伺いたい。
◎
地域保健課長 4カ月
児健康相談、1歳6カ月児健診、3カ月児健診(後刻「3歳児健診」と訂正)ともに
全数把握事業となっている。それぞれの健診等で
お母さんの育児に対する気持ちや育児状況を聞き取るとともに、保護者の
健康状態を確認している。
また、必要に応じて
保健センターの保健師が
継続支援することで、虐待の
未然防止に努めている。
◆今
仲きい子 委員 虐待の
未然防止のために、
保健センターがつなぐといった形で、継続の支援となった件数はどの程度だったのか。
◎
地域保健課長 4カ月
児健康相談、1歳6カ月児健診、3カ月児健診(後刻「3歳児健診」と訂正)ともに健診受診者のおよそ4％から5％の方が育児不安を訴えられた。そういったことから
保健センターなどで
継続支援となっている。
保健師が訪問や電話で相談に乗り、
お母さんの育児不安を解消するとともに、育児に必要な情報を提供することで、虐待の
未然防止を図っている。
分科会長、申しわけない。答弁の修正をお願いする。
○
分科会長（
石川りょう） はい。
◎
地域保健課長 最初にお答えした部分だが、「3歳児」健診のことを「3カ月児」と発言してしまったので、訂正させていただきたい。お願いする。
◆今
仲きい子 委員 続いて、117ページの
予防接種、
個別予防接種費について、市が独自で行っている
予防接種というのはどちらになるのか。教えていただきたい。
◎
健康づくり課長 市が独自で行っている
予防接種は3点ある。
まず1点目が、高齢者の
肺炎球菌である。国の制度では、毎年度65歳以上で5歳刻みの人が対象となる。これが
定期予防接種の範囲である。本市では、65歳以上の全員を対象としており、65歳以上で一度も接種していない方であれば、
対象年齢でなくても接種できる体制としている。
2つ目は、
風しん予防接種の
費用助成になる。妊娠を希望する方、妊娠を希望する方の
配偶者等、風しんの抗体価が十分でないと判断された妊娠中の方の配偶者などが
風しん抗体検査を受け、抗体価が十分でないと判断された方に対し、
予防接種費用の一部を助成している。
3点目、
骨髄移植手術等により免疫が消失した者が、任意で再度
予防接種を受けた場合に、
接種費用の助成をしている。
◆今
仲きい子 委員 私自身の経験からもすごく
予防接種が充実してきたかなと思うが、ここ近年の
予防接種の動向というか、そういったことを教えていただけるか。
◎
健康づくり課長 それでは、平成26年にさかのぼって説明をする。
最初に、小児の
予防接種については、平成26年10月に
水痘ワクチンが定期化、平成28年10月に
B型肝炎ワクチンが同じく定期化をされた。
高齢者の
予防接種については、平成26年10月に
高齢者肺炎球菌ワクチンが
定期予防接種化されている。
また、近年、全国の主要都市を中心に
風しん患者が増加したことにより、本市では平成31年4月より、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に対し、風しんの
抗体検査及び風しんの抗体がないとことが判明した者への
定期予防接種を実施している。
◆今
仲きい子 委員
子宮頸がんの予防についていろいろ話題になっているが、市としての体制というか、方向性を伺いたい。
◎
健康づくり課長 子宮頸がんの予防の
ワクチンについては、平成25年4月に
定期接種を開始したが、接種後に持続的ないわゆる痛みがみられたことから、国の通知により、平成25年6月に副反応の頻度がより明らかになり、国民に適切な情報が提供できるまでの間、積極的な
接種勧奨を一時控えることとしている。
現在も
積極的勧奨の一時差し控えは継続している。
◆神子そよ子 委員 73ページ、
難病患者の援護費は、不用額が1000万超出ている。この内訳を教えていただけるか。
◎
地域保健課長 難病疾患患者扶助費の不用額の理由ということだが、
指定難病医療費助成制度が平成27年1月から改正され、難病の種類によって基準は異なるが、新しい基準では認定に当たってより重篤な状態が求められている。
平成27年1月から3年間は、旧基準で認定するという
経過措置期間が設けられていたが、平成29年12月31日に
経過措置期間が終了し、更新申請などで
難病認定の基準を満たさなくなったことにより、支給件数が減少したためである。
◆神子そよ子 委員 昨日、行革の中でも伺ったが、
難病指定のスペースがすごくふえて、これからその補助に対する対象者がふえるから、行革の中でもそこは削減していく、見直していく対象だというふうにあったと思うが、ここでこれだけの額が不用額として上がってきているということは、それほどそこで対象者を減らすということを考えていかなくても賄えるのかなという気がするが、いかがか。
◎
地域保健課長 例えば、難病ということだと、
指定難病とされていたものが、平成26年の段階では56疾病だったものが、現在333疾病まで拡大されている。合わせて、その27年の改正のときに、今まで利用者──対象の方の負担が3割だったものが2割ということで、減少しているので、そういったところの中で、平成27年当時に、今後この制度を維持していくために、一定の見直しをしたということになっている。
今後についても、対象の疾患については、恐らく拡大していくということが予想されるので、そういった部分も踏まえて、昨日の
行革レビューの中での話ということをしている。
ただ、昨日も話したとおり、市民の皆様からのパブコメとか、昨日伺った意見なんかも十分反映させた上で、今後の
事業方針は検討していきたいと思うので、よろしくお願いする。
◆神子そよ子 委員 117ページ、同じく
予防接種について、船橋市は、高齢者に対する
インフルエンザの援助も他市に比べるとすごく高いと伺っているが、件数については、年々上がってきているのかとか、その動向を教えていただけるか。
◎
健康づくり課長 まず、平成30年度の高齢者の
インフルエンザの実績が、8万4713人である。ほぼほぼ横ばいの状況が続いている。ただ、平成29年度については、
ワクチンの株がうまくつくれなくて、
接種開始がおくれたということで、船橋市も通常であれば1月上旬から
インフルエンザのピークを迎えるが、そこを1カ月延ばして12月の末のものを1月末まで延ばした。やはり、実績は下がったというような傾向が見られている。なので、高齢者の人口はふえているが、ほぼほぼ横ばいの状況が続いている。
◆神子そよ子 委員 その
ワクチンの状況によって、
接種期間を延ばすという対応もしているということで、高齢者にとって
インフルエンザも命とりになるので、続けていっていただきたい科目だと思うので、よろしくお願いします。
◆
岡田とおる 委員 まず、主要な施策の成果に関する説明書の116、117。事業名が、
骨髄移植ドナー支援事業費、
保健総務課の事業に対してだが、実施の結果、ドナーが5件、ドナーが従事する事業所2件ということで報告がされている。この内訳についてお尋ねをする。
◎
保健総務課長 平成30年度のドナー5名の方の内訳は、主婦の方が1名、自治体にお勤めの方が1名、民間の事業所にお勤めの方が3名である。
◆
岡田とおる 委員 この事業所に対する支払い──支給と、
ドナー自身の数にずれがあることについて、理由をお聞かせいただきたい。
◎
保健総務課長 平成30年度では、
民間事業者のうち、2事業所から奨励金の申請を受け、交付をした。未申請の事業所については、
ドナー提供者が自身の勤め先に言わずに
骨髄提供に協力いただいているケースがある。市から
ドナー提供者に対して、事業所も奨励金の交付対象であることは説明しているので、未申請の事業所に対して、未申請の理由を確認することは、こちらからしていない。
具体的状況については、こちらでは把握できかねるところではある。
◆
岡田とおる 委員 この件に関しては、実は本人は提供したい、協力したいという意思があっても、立場的に──さっき公務員もいるという話で、そこの部分だけではなく、会社や周りにはあまり知らせたくないという気持ちを持っている方も少なからずいるのではないかなと推察する。協力したいと、特に昨今では
有名水泳選手の罹患の告知だとか、話題性は出てきているが、そこに合わせて協力したいと思っている方々でも、恐らく何か自身の内情とか、いろんな社会環境の中で、いろいろなハードルがまだあるのかもしれない。そうした方々にも、いい形で協力をしていただけるような市のバックアップと配慮を持っていただきたい。これは今後も重要な事業だと思うので、来年度に向けても取り組んでいただきたい。
もう1点、118ページ、119ページの
保健衛生費、
地域医療推進費の中の
保健総務課、
災害医療対策費について伺う。この件に関しては、今回の台風15号の件もあるし、発災時の
医療体制の整備というのは支援の中で重要な項目だと思っているが、この運営について今検討やその準備が進められているということだが、その進捗についてお伺いをする。
◎
保健総務課長 東日本大震災や熊本地震などで発災時、傷病者が病院に押し寄せ、
病院機能が麻痺してしまうことで、至急処置を施さないと生命の危険性がある傷病者に対応できなくなってしまう事態を防止しながら、
病院機能を維持し、1人でも多くの命を救うことを目指すために体制を変更するものとして、事務を進めてきた。
平成31年第1回定例会の一般質問において、委員からの質問にも答えたとおり、
小学校等55カ所に医師等の
医療従事者が参集して傷病者に対応する現在の体制から、市の二次
救急医療を担っていただいている9病院に医師等の
医療従事者が参集し、病院前でトリアージを行い、軽症者は院内に入れず、その場で治療を実施、
中等症者以上の方を院内で治療するという体制──病院前救護所と呼んでいるが、その体制に変更することを
地域災害医療対策会議において同意をいただいた。その体制を検証するため、平成30年11月18日に
千葉徳洲会病院において病院前救護所の設置及び運営の訓練を平成30年度には実施している。
◆
岡田とおる 委員 ぜひしっかりとした体制で取り組んでいただきたいが、今後の予定はあるのか。
◎
保健総務課長 令和元年6月9日に
千葉徳洲会病院で病院前救護所の訓練をした。2カ所目として、船橋二和病院において訓練を実施した。
今後も10月27日に
板倉病院での訓練を予定しており、二次
救急病院、全9カ所での訓練を順次実施していく予定としている。今後も
地域災害医療対策会議の中で、病院前救護所の体制や医薬品・
医療材料の
備蓄方法等について、さまざまな意見をいただきながら、新体制の整備に向けて具体的な事務を進めてまいりたいと考えている。
◆
岡田とおる 委員 ますますその体制をつくっていかなくちゃいけないと思うが、いつ災害が起こるかわからないので、今回の千葉県の対応についても、メディアでも取り上げられているが、特にこういう
医療チームに対しては、どの段階で誰が判断をして、早急にどういう指示を出すかということが非常に重要になってくるし、その指示に合わせて市内の協力いただく医師、看護師、
医療関係者の皆様が、どうスムーズに拠点に集まって、被災された方のカバーをするかが重要になるので、ぜひ具体的な訓練を進めていただいて、十分な準備を進めていただけるようにしていただきたい。
もう1点、昨年と本年において、昨年は厚労省の関係で、そして今回は千葉県の関係で、
DMATという
災害派遣医療チームの
トレーニングが
医療センターで行われていたが、この
DMATとの関連に関しては、何か意見あれば教えていただきたい。
◎
保健総務課長 DMATの関連ということだが、仮に船橋市を含む千葉県
葛南地域に大
規模災害が発生し、被害が甚大であった場合、他都道府県の
DMATは
船橋市立医療センターに参集することとなっており、派遣先などの
指揮命令系統は千葉県が行うこととなる。
具体的には、
船橋市内で医師等の不足が懸念される場合は、船橋市保健所内に設置する
災害医療対策本部から千葉県を通して
DMATの派遣を要請することとなる。
体制の構築は確立されているが、その体制を検証するため、9月7日に千葉県が主催する大規模地震時
医療活動訓練に参加した。この中で、委員から指摘があった
DMATとの連携がいかに重要であるかなど、改善点を見出すことができたので、千葉県を含めた
関係機関との連携の強化を初め、改善点の解消の努めてまいりたいと考えている。
◆
岡田とおる 委員 私も実際にその訓練には、昨年とつい先だって視察をさせていただいたが、市の担当の皆様も災害時に合わせて、
課長クラスの方がその当日は
トレーニングに参加をして、
DMATや県との連携、非常に充実した
トレーニングをしていると思うが、一方で、やはり市民の皆さんとか周囲の方々には、やっていること
自体余り話題が広がってない感が私の中ではあって、こういう
震災関係に関しては、今非常に関心事になっているし、一般市民の皆様方もすごく不安だったり心配事項になっていると思うが、市としてもしっかり取り組んでいるというアピールも市民の皆さんの安心につながると思うので、そういう
トレーニングをやった、こういうことをやっていると、そこに関してはこまめに、市民の皆様にお知らせをして、共通理解を図っていただけると、
休日返上で頑張っていただいた皆さんも実りある
トレーニング──災害時の対策につながると思うので、今後もそうした取り組みを強化し続けていただきたい。よろしくお願いする。
◆
石崎幸雄 委員 1点、お尋ねする。
ページは、118ページ、119ページ。中段の
地域医療推進費、
健康づくり課にお尋ねしたい。
520万円の予算で、決算額は499万1000円、不用額が20万9000円出た事業で、市民の健康の保持、増進の啓発を図るための
健康フェアの開催である。これは毎年お正月過ぎた時期に、
東武デパートの
イベント会場を全面的にお借りした事業で、歴史もある。
今回は、32回目の開催であったというような経費である。保健所、健康・高齢部挙げての
イベントであると認識している。東武の一角──6階の
イベントを6日間、貸し切ってやるというのは相当な労力が要る事業であり、心より敬意を表したいと思う。
この事業は、
行革レビューの中にも取り上げられているので、取り上げられたから事業が云々ということじゃなくて、私はそこに取り上げていただいて、さらにブラッシュアップする──事業を発展的に育てていただきたいと思う。
さまざまな事業がある中で、統合とかあるが、この
健康フェアは大変重要な事業であるし、また、1時間ぐらいの
イベントを6日間やる。40を超える
イベントに多くの市民が参加しているというような状況である。とても私としては評価の高い事業であると思うが、歴史的な面、また船橋の中心部を使っての事業、そして
健康福祉局を挙げての事業ということで、総括として、この事業をどのように評価をしているのか、まずお尋ねしたい。
◎
健康づくり課長 ヘルシー船橋フェアについては、昭和62年8月に市制50周年を記念して開催されたものである。先ほど委員からも紹介があったが、今年度、来年の1月から実施する回は33回という形で、33年継続して実施されているものである。
毎年およそ8,000人から9,000人の方々、お子様から高齢者まで体験的な
イベントを通じて、
東武百貨店の6階の
イベントコーナーで開催をさせていただいている。
参加された方々に
アンケート調査をとっているが、「健康に対する意識が変わった」とか、
イベントの目的である健康の保持・増進を図れているのかなと思っている。あとは、三師会を中心に
相談コーナー等も設けさせていただいているので、
相談コーナーを通じて、
関係機関の顔が見える関係も構築されてきていると評価をしている。
◆
石崎幸雄 委員 総括をしていただき、私も同感だと思う。三師会初め、ボランティアの皆様も懸命な
支援体制の中で行われているというように感じている。
しかし、中央部を使って1週間やっている。その
イベントは6日間で、前後の準備と後片づけがあるので、東武を使って1週間やる事業の経費としては499万1000円ということで、コンパクトに経費もまとめられていると感じている。レビューの中では施設の委託費が半分以上かかっているというような記載もあるが、全体的な499万1000円の予算の執行についてお尋ねしたい。
◎
健康づくり課長 ただいま決算額499万1016円という話があった。その内訳について説明する。
まず、6日間
東武百貨店を会場として借りているが、いわゆる賃借料は発生していない。無償で
東武百貨店から提供していただいている。
委託費については、その会場の設営、パネルを立てたり、設営費と撤収費用が約半分を占めていて、260万程度という内訳である。
さらに、
ヘルシー船橋フェアについては、
実行委員会形式をとっている。5月の第1回目から、終了後の第4回まで、4回開催されるわけだが、三師会を初めとする外部の
実行委員の方々は合計11名いる。
まず、その11名の方々については、報償費は払っていない。無償で、いわゆる手弁当でそれぞれ4回、参加をしていただいている。
そういう中で、先ほど委員からも話があったように、今、6日間の開催がコンパクトでできているというのが現状である。
◆
石崎幸雄 委員
予算執行についても細かく管理されていると感じる。
出演者も手弁当なのか。
◎
健康づくり課長 イベントコーナーに参加していただく方については、経費がかかるものについては、報償費としてお支払いをさせていただいている。
◆
石崎幸雄 委員 そうすると、先ほど東武への支払いはないということであったが、東武との関係は、どのような関係になっているのか。
イベント会場の賃借というか、借りているわけだが……。
◎
健康づくり課長 東武百貨店には、
イベントコーナーの賃借料は発生していない。無償の提供という形になる。さらに、
実行委員会の委員にも
東武百貨店の方々に参加をしていただいているので、
実行委員の1人として参加をしていただいている。
◆
石崎幸雄 委員 そうすると、
東武百貨店は、社会貢献の企業理念としての参加ということで、協力いただいていると理解すればよろしいか。
◎
健康づくり課長 はい、そのような理念のもとに参加をしていただいていると聞いている。
◆渡辺賢次 委員 127ページ、
猫対策費、398万円使われている。
地域猫活動とか、大変いろんなことをやっているし、また
愛護センターでもいろんな指導をしていると思うが、最近問題になってきている外飼い──家の中で飼わずに外で飼っていることが……この辺の絡みが非常に難しいところかなと思うが……まず、地域猫の活動として、猫が減ってきているのかどうか。
あと、先ほどの外飼いとの兼ね合いで、どんな指導をしているのか。この2つをお聞きしたい。
◎
衛生指導課長 地域猫活動という形で、市内で行っていただいている方がいるが、実際には、まだ市内に登録している団体が30年度末で10団体ある。
ことしに入って飼育している猫、管理している猫がいなくなったということで、1つの団体がなくなったという形なので、効果については、きちんと活動していただいていればあるとは思っている。
TNR活動、
TNR事業のほうでやって、飼い主のいない猫に対して
不妊手術事業を行っている。こちらでも、実際は手術が終わっても放して──半年から1年たって報告書をいただいているが、減ったというような報告があるところもあれば、またほかのところの猫が来てふえているというようなこともあるので、実際実数については、つかみかねている。
昨日の陳情の件にも重なるかと思うが、外にいる猫については、
皆様ご存じのとおり、犬と違って登録制度がないので、こちらで実数は何匹という把握はしていない。
外飼いについて、
屋内使用で、昨日の陳情は屋外での使用を禁ずるというような形だったと思うが、
屋内使用については条例では規定されていない。こちらは、
動物愛護管理対策会議を開いているが、
屋内使用について、条例に規定するべきかどうかというようなことも、以前より検討をしていて、それは前向きに取り組んだほうがいいのではないかということで、委員の中からは意見もいただいている。
ただ、外にいる猫については、ネズミをとることで、穀物を守っているとか、そういうような意見が出ているところでもある。
法律、動愛法が改正されて、今までは基準というような形で、所有者は
屋内使用に努めることと努力規定されていたが、そちらは法律改正されて、所有者の猫の使用とか、そういう動物の使用に関しては、基準によるということで、明確に規定されたので、来年の6月以降になるが、その基準によるという形になっている。そちらもあくまでも努力規定となっている。
◆渡辺賢次 委員 飼い主の考えで、大分、住民のトラブルとかが出てきているわけだが、動物
愛護センターでは大変かと思うが、これからも指導のほうよろしくお願いしたいと思う。
◎
衛生指導課長 どのような形で指導しているかというような話で先ほど質問に答えてないかと思うので……やっぱり外で飼うことは、猫が交通事故に遭ったりとか、例えば病気にかかったりとか、そういう危険もあるし、外でふんをしてしまったりとか、ほかの方の環境被害というような形もあるので、そういうような苦情があった場合には、センターでは
屋内使用に努めていただきたいというような形でお願いをしている。
◆渡辺賢次 委員 今の件で、何かチラシみたいなものを配っているとか、飼い主への指導書とまでは言わないにしても、こういう形で飼ってくれないかというような案内みたいなものはしているのか。
◎
衛生指導課長 環境省から出ているパンフレットを渡すことはある。
◆いとう紀子 委員 まず初めに、119ページの蚊の密度調査についてお聞きする。
今まで、調査結果とかを聞いた記憶もないが、調査結果と今後の調査の方向性について教えていただきたい。
◎
保健総務課長 蚊の密度調査は、平成26年に首都圏を中心に蚊が媒介するデング熱の感染例が発生したことに伴い、平成27年度から開始した。
毎年5月から10月まで蚊の摂取と摂取した蚊が、蚊媒介感染症──いわゆるデング熱ウイルス等を保有していないかを調査している。
今後の調査の方向性と実施内容については、平成27年度から実施している蚊の密度調査と蚊媒介感染症の保有状況としては、現在までウイルスを保有している蚊は見つかっていない。蚊が媒介する感染症のリスク軽減のために、今後も本調査を継続していくことで考えている。
なお、蚊の発生を抑えるためには、ボウフラを減らすことが重要であることから、その取り組みを紹介したボウフラゼロの周知活動をしっかりと行っていきたいと考えている。
◆いとう紀子 委員 先ほどもデング熱の話が出たが、以前は国外感染のイメージがあったが、2014年の東京都の公園における感染を中心に国内感染例が150例以上出ていることもあるので、このあたりは注視して今後も進めていっていただきたい。
続いて、主要な施策とかには記載がないが、薬物乱用防止対策についてお聞きしたい。
一応決算の中には入っているということだが、この違法薬物や違法ドラッグに対する正しい知識の普及活動の強化が今後も喫緊の課題であると考えるが、昨年度はどのような対応をされたのか、教えていただきたい。
◎
保健総務課長 委員指摘のとおり、違法薬物や違法ドラッグに対する正しい知識の啓発活動は重要であると考えていることから、日ごろよりホームページでの啓発や2月の薬物乱用防止広報強化月間や、10月、11月の麻薬・覚せい剤乱用防止運動等の期間に合わせ、広報ふなばしでの啓発を行っている。
また、国際麻薬乱用撲滅デーである6月26日については、JR船橋駅前でのヤング街頭キャンペーンや、市の
イベントであるふなばし健康まつり
ヘルシー船橋フェアでも啓発用のポケットティッシュやリーフレット等を配布して、薬物乱用防止について呼びかけを行うとともに、市立船橋高等学校の学園祭において、ポスターや薬物の写真パネルの展示、違法薬物に関するクイズの出題と解説を行っている。
◆いとう紀子 委員 ティッシュが県から支給されて、配布しているという話も聞いたが、今後若年層の方、若い方を対象にもうちょっとやっていただきたいなと思うが、今後の普及・啓発の方向性と実施内容を教えていただきたい。
◎
保健総務課長 市民の方からも若年層への普及については、意見をいただいているところである。今後も市民の皆様に対して普及・啓発をしていくことが重要であると考えているので、今年度は例年の活動に加えて、6月に船橋運動公園野球場で行われた千葉ロッテマリーンズイースタンリーグ公式戦で啓発活動を行っている。さまざまな世代が集まるスポーツ会場で啓発を行い、一定の効果が得られたと考えている。今後も効果的な啓発活動等を実施し、薬物乱用防止対策を進めてまいりたいと考えている。
◆いとう紀子 委員 この薬物乱用に関しての相談は保健所でよろしいのか。
◎
地域保健課長 はい、保健所で受けている。平成30年度については、1件の相談があって、医療機関の情報提供を行った。薬物に関する相談や薬物使用者からの相談に関しては、保健所の専門職が薬物乱用に関する相談業務や
関係機関へつなげる取り組みをしている。
また、県、医療機関、家族会、患者会などとの連携が重要であることから、日ごろから研修会や講演会等を通じて情報交換を行い、顔の見える関係を構築するように努めている。
◆いとう紀子 委員 担当機関もどこかがわからない、市民の方から見ればわからない状態なので、そのあたりもうちょっと予算を使ってもいいのかなという気はしている。
続いて、昨年10月から新規事業で開始された産婦健診事業について伺う。
主要な施策の113ページになる。この産婦健診を開始して市民からの反応はあるのか。
◎
地域保健課長 産婦健診であるが、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、平成30年10月1日から産後おおむね2週間と1カ月後に実施する産婦健診の
費用助成を開始した。費用を助成するという事業の特性や、助成後に市が関わる場合、産後うつのリスクが高い産婦であることから、直接産婦から当該事業についての声を聞く機会はないが、医療機関からは、事業開始前よりも密に市との連携がとれるようになり、支援が必要な産婦について速やかに市につなげることができるようになったなどの声をいただいている。
◆いとう紀子 委員 となると、事業効果はどのようにお考えか。
◎
地域保健課長 事業効果だが、産後については、生活リズムが赤ちゃん中心になり、環境が大きく変化することで情緒が不安定になりやすくなる。産婦健診の受診実績は2週間健診で1,391人、1カ月健診で1,890人であるが、その後各
保健センターでの支援が必要となったのは2週間健診で約9.4％、1カ月健診で約6.8％の方であった。
医療機関と連携して支援することにより、本事業が今後も産後うつの予防や新生児への虐待予防に資することができると考えている。
◆いとう紀子 委員 産後うつなど、虐待予防とかにもつながるものになるので、ぜひ今後も続けていっていただきたいと思うが、今後の事業展開はどのようにお考えか。
◎
地域保健課長 より多くの産婦に受診していただけるよう引き続き健診の周知・啓発に努めるとともに、令和2年1月から開始する子育て世代包括支援センターに情報を集約し、
関係機関と連携することで支援が必要な産婦とお子さんに切れ目のない支援を提供していけるよう、体制を整えていきたいと考えている。
◆いとう紀子 委員 「切れ目のない支援」という言葉が前回とても多く出てきたと思うが、そのあたり中心に頑張っていただきたいと思っている。
続いて、がん検診についてお聞きする。
主要な施策だと、110から121ページのあたりになるが、このがん検診全体を見渡して、29年度が乳がんと子宮がんの検診がふえたと聞いているが、基本的に受診率が横ばいだと思う。このあたりをどう分析しているか。教えていただきたい。
◎
健康づくり課長 委員指摘のとおり、受診率は横ばいである。私どもも、できるだけ受診をしていただきたいということで、個別通知の内容を工夫したり、あと医師会のほうでも協力医療機関の先生方におかれては、市のいわゆる委託事業の枠組み以外に、かかりつけ医として、「そろそろ市の検診が始まるよ」という形で声かけをしていただいていると聞いている。
市では、そういう医師会との連携をさらに深めて、年に2回、各種がん検診及び特定健康診査の事業推進検討会というものを開催していただいて、その検討会では、いわゆる受診率の向上だけではなくて、要精密検査になった方々に対しての把握方法等について日々検討協議を重ねているところである。その中でも、受診率が横ばいというような話が出るが、実は具体的な分析はまだできていない状況である。
さらに、ここで1点、受診率の算定方法について説明をする。
現在受診率の算定方法については、
対象年齢で、母数──
対象年齢がいわゆる住民基本台帳の人口という形になっている。例えば、市の協力医療機関で受けていただいた方とか、国保の人間ドックでセットで受けていただいた方については、がん検診の受診率にカウントできるが、例えば職域健診で受けた方々については、私ども全く情報がないというところである。なので、そういう部分で母数が住民基本台帳の人口になっているので、職域健診のカウントをするとどうなるのかというのは、これは全国的な課題になっており、そのような中、厚生労働省がいわゆる令和2年度の予算の概算要求の中で、職域におけるがん検診のデータの把握方法や精度管理等の仕組みを確立するための、いわゆる健康保険組合などの保険者を対象に調査をするといったような、新たな予算を概算要求で上げているといった部分なので、その辺のデータがとれれば、内容性ができれば実際船橋市の受診者数に職域健診の数をプラスできるのかなというところで、その辺の動向を今見ているところである。
◆いとう紀子 委員 未確定な部分もあるものになるが、分析がまだ……検討を含めた検討会も行っているとのことだが、今後の受診率向上のための施策をどう考えているのか。
◎
健康づくり課長 まず、市の国民健康保険被保険者の方の40歳から74歳の方には特定健診と同時に肺がん、大腸がん、前立腺がんが受診できる体制を構築しているところである。
また、
令和元年度、今年度より乳がん検診の受診案内を従来の希望性、いわゆる手上げ方式から、
対象年齢の方には一律に受診案内を個別通知する方法に変更し、
子宮頸がん検診の案内を同封して、婦人科の検診が同時に受診できるような選択肢を選んでいただけるような形をとっている。
さらに、同じく今年度より特定健診の受診勧奨にAIを導入し、7種類の通知様式により、個々の状況に応じて個別通知をしている。なので、特定健診と同時に受診可能ながん検診の受診率、こちらの向上にもつながってほしいと考えている。
◆いとう紀子 委員 もう1点、委員会でもやったので、どうしようか迷ったが、健康スケールについてせっかく決算書にも載っているので、簡潔に今後の課題と事業展開を教えていただけるか。
◎
健康づくり課長 今後については、いわゆる経年的に健康スケールの結果データを蓄積していく。そして、シルバーリハビリ体操等の介護予防事業への参加の情報とクロス分析をする。
さらには介護保険の給付データ等のマッチングを行うなどして、健康スケールの指標のいわゆる有効性とか、介護予防事業の評価等のいわゆる前向きコンホート研究をしていきたいと考えている。
◆いとう紀子 委員 返送率も71.7％となっていて、市民の関心がかなり高くなっていて、健康スケール自体、やはり船橋市独自でやっているものになるので、今後もしっかりと進めていただきたい。
◆今
仲きい子 委員 先ほどのがん検診と重なる部分だが、受診率がわからないということで、私も実感として、いろいろ案内をいただいたところでなかなか行けてないのが現状で、未受診の方のフォローというのが、先ほども話していただいたのかもしれないが、フォローの体制を、もう一度伺っていいか。
◎
健康づくり課長 未受診者のフォローについて、いわゆる検診の個別通知をした同一年度内でのフォロー──受診勧奨は現在実施をしていない。
実施していない理由ではあるが、本市においては、胃がん検診と乳がんはことしから解消されているが、胃がん検診を除く他のがん検診は、いわゆる受診の希望に関係なく、対象年齢の方に個別に受診案内を通知させていただいている。この個別通知自体が、受診勧奨であると整理をしているところである。
また、個別通知以外の取り組みが、偶数年齢が受診
対象年齢である子宮がん検診と乳がん検診については、国の制度の中で初めて
対象年齢となった20歳の方、そして、40歳のときに未受診であった方々については、翌年度受診の
対象年齢でない方々に対して、無料で受診をしていただくクーポン券を発送させていただいているところである。そのような中で受診勧奨をしているという状況である。
◆今
仲きい子 委員 がんの発症もだんだん若い方にも結構出てきている社会だと思うので、啓発活動をぜひともよろしくお願いする。
あともう1点確認だが、117ページの狂犬病対策費のところで、狂犬病予防注射済票交付者数が2万305頭。この交付者数があって、集合注射時というのが──多分公園とかでやるときの交付数が4,514頭ということで、ほかの差は、各病院とかでやっているということでよろしいか。
◎
衛生指導課長 委員のおっしゃるとおりである。
◆
岡田とおる 委員 先ほど
DMATについてお伺いしたが、災害医療に対する思い入れが強くて、
休日返上というような、あたかも職員を、その時は過剰に労働させているような印象を与える発言をしてしまった。おわびしたいと思うが、そこでお伺いする。
もちろん今回の
トレーニングなんかも、勤務の中で適切に参加をしてもらっているという理解でよろしいか。
◎
保健総務課長 委員おっしゃるとおり、管理職がまず発災時には現場に行く。その管理職が状況を把握することが重要だと思っているので、そういう訓練をしている。
◆
岡田とおる 委員 災害が発生したときの職員の勤務体制の予測だとか、データを集めるという機会にもなると思うので、今働き方改革が叫ばれている中で、発災時であっても適切に職員の方が仕事に従事していただけるような、そういう情報を収集していただきたい。
10時54分休憩
──────────────────
10時59分開議
〈順序3〉
健康・高齢部に関する事項
………………………………………………
［質疑］
◆
岡田とおる 委員 主要な施策に関する説明書の118ページ、119ページ、
地域医療推進費の中の健康政策課の地域医療推進活動費の中で、2番の
救急医療推進事業費として、市内の24時間営業のコンビニストア等にAEDを設置したとあるが、まず現状の設置状況と今後について、お伺いをしたい。
◎健康政策課長 平成31年3月現在の市で設置している台数になるが、公共施設等のほか、24時間営業のコンビニエンスストア、私立の認可
保育所、幼稚園、認定こども園にAEDを設置しており、市で設置するAEDは合計で665台になる。他市と比べても充実した設置状況となっている。
また、今後については、引き続きコンビニの新規開店等、対象施設がふえた場合には新たに設置していくとともに、既に設置されているAEDを効率的に活用できるように周知を図ってまいりたい。
また、あわせていざというときにAEDを活用できるように、有名講師の受講勧奨も行ってまいりたい。
また、引き続き、他市の先進事例等を情報収集し、研究してまいりたい。
◆
岡田とおる 委員 大分整備の充実はしてきているが、地域地域によってはやっぱり十分でないところもあると認識している。
これからの高齢化社会の中で、こういうサポート体制を市でどう整えていくかというのは非常に重要なことだと思うし、簡易的なAEDの設置による救命は期待ができるので、市としても多ければいいというものではないが、その活用と、その配置については、今後も丁寧に検討して整備を進めていただきたい。
また、そういう講習会の受講勧奨なんかも積極的にやっているという話だったが、このバイスタンダードという発想というのか、隣で倒れた人を誰であっても助けるという心構え、今後市民の皆さんにももっと広げていっていただきたいと思うので、そうした取り組みを続けていただきたい。
◆神子そよ子 委員 83ページの老人福祉センターの管理運営費について伺いたい。
5施設全て指定管理者制度が導入されていて、私の勉強不足だったら申しわけないが、指定管理者制度でいくと、何で指定管理者で2000万の不用額というのが出てくるのかなと、ちょっと不思議に思ったので、これについて伺う。
○
分科会長（
石川りょう） 調べる時間等必要か。
◎高齢者福祉課長 はい。
○
分科会長（
石川りょう） それであれば、次の質問から神子委員にしていただいて、またお答えの準備が整ったら指名させていただくので、別の質問があれば……。
◆神子そよ子 委員 介護保険を利用している方々からお問い合わせがあった件で、この機会に伺っておきたいことがあるが、介護保険の1人世帯だと、負担割合が3割になって、夫婦だと1割負担となるようだが、それが申請をしないと3割のままでいってしまう。自己申請をしたら、世帯が2人ということで1割になるということだが、所得によっての規準は、もう既に所得は市でわかっているので、あえて申請をしなくても、それぞれの介護保険のところでの対応ができるのではないかと思うが──金額を言わないと何か決算での質問とならない……質問の仕方が悪いか。大丈夫か。
◎介護保険課長 まず、利用者負担の割合だが、特段の申請とかそういうのがなくても、こちらで補足をしているので、それに基づいて、負担割合を1割、2割、3割というような形で定めて、被保険者の方にお送りするような形になっている。
◆神子そよ子 委員 ごめんなさい。私が思い違いをした。介護保険ではなくて、後期高齢者の申請のほうだった。
後期高齢者はそういう制度になっているか。
◎国保年金課長 後期高齢者医療に関しては、収入に応じて自己負担の割合が3割から1割になる人、その場合、適用申請をしないといけないのかという話でよろしいか。
◆神子そよ子 委員 はい。
◎国保年金課長 申請については、高齢者の医療の確保に関する法律、施行規則第32条の規定があって、適用を受けようとする者は収入の額等の事項を記載し、申請しなければならないということになっている。
◆神子そよ子 委員 法律でそうなっているので、市独自の適用は難しいというお答えか。
◎国保年金課長 はい。
◎高齢者福祉課長 先ほどの老人福祉センターの不用額の件である。
まず1つが清掃の委託料の契約の差金の不用額がおおよそ1200万円、老人センターの清掃委託である。あと、センターの水光熱費の執行の差金が約470万である。
◆神子そよ子 委員 その下にある4400万というのも、伺えるか。
◎高齢者福祉課長 こちらについては、中央老人センターの屋根の改修工事、西部福祉会館──西老人福祉センターだが、空調の設備工事、南部福祉会館、南老人センターの南部が高圧受電工事、改修工事をやったが、それぞれの契約の差金という形になる。
◆神子そよ子 委員 先の2000万のほうだが、清掃とか光熱費というのは、ほとんど委託費、光熱費で、ほとんど毎年変わらないものだと思うが、なぜこんなに差額が生まれるのか。ちょっと、予算の立て方としてどうだったのかなという気がするが、いかがか。
◎高齢者福祉課長 まず、清掃委託については、指定管理先の法人で新たにまた再契約、再委託という形をとっている。契約した中で、それぞれ差が出たということで、解釈している。
水光熱費については、大きく重立ったものだと、例えば改修工事に伴って、一部運用できない部分であるとかで、光熱水費とか水保護熱が影響を受けたと見ている。
◆今
仲きい子 委員 同じ83ページの老人福祉センターの整備費のところで、西老人福祉センター空調改修工事は全体的に行ったと伺っている。
その全体的に行うと、壊れるときも同時期になってくるんじゃないかなと思うが、どこのセンターにとか、施設においても、こう全体的に行っていくというような方針なのか。
◎高齢者福祉課長 改修工事の形態は、それぞれの複合施設に適したものをやっていると思う。
設計等については、所管課のほうで適正な設計をしていただいて、それに伴って工事を行うという形になっている。もちろん、分けてやるというのも1つの案だとは思うが、今回取り入れたのは、その契約、仕様書等の中でも全体的な工事を行うというものを選んだ。
◆今
仲きい子 委員 その都度設計と予算等に合わせて考えているということで、理解した。
続いて、217ページの国保年金課に伺う。全体の収納率はどのような形になっているのか。
◎国保年金課長 平成30年度、現年度分で、収納率90.25％である。
◆今
仲きい子 委員 そのうち外国人の方は、どのような形になっているのか。
◎国保年金課長 外国人が世帯主である世帯の収納率に関しては、56.3％である。
◆今
仲きい子 委員 なかなか外国人の方には理解していただくのも難しいと思うし、実際に収納率も低い状況ではあると思うが、払っていただくようなフォローは何かしているのか。
◎国保年金課長 やはり制度をよく理解していただく必要がまずあると思う。そのために、例えば市内の日本語学校の入学オリエンテーションの場で、国保制度について説明する機会をいただいたり、あと30年度から実施した、国保の制度の周知を図り──納付の勧奨を行うための外国語のパンフレットは6カ国語、英語、中国語、韓国、ベトナム、ネパール、スリランカとなるが、その作成をして配布をしたり、ホームページへの掲載をしたりといったことをしている。
さらに、もう1つ、外国語での電話催告を専門の派遣職員を採用して行っている。
◆今
仲きい子 委員 窓口での対応は、どのような形になっているのか。
◎国保年金課長 窓口においては、例えば、国際交流課に連絡をして、通訳の方に協力をお願いしたり、あと通訳用のタブレットがあるので、それを使用して説明をしている状況である。
◆今
仲きい子 委員 行革でも値上げ等を検討されている中で、滞納者と不公平感のないようにご尽力いただきたい。
◆神子そよ子 委員 続けて国保のことを伺いたい。217ページである。
平成30年度の実績がここに載っているが、平成29年度とこの保険給付状況のところを比較してみると、平成30年度のほうが、給付実績がマイナス20億ほどになっている。これについては、行革でも給付状況がどんどん上がっていく中で国保料の値上げが課題だと伺っていたが、これについてはどのような説明になるのか。
◎国保年金課長 30年度と29年度の決算を見てみると、やはり被保険者が減っているので、その影響で保険料の収入も下がっているし、あと今言ったように保険給付の額も相対としては下がっている。ただ、保険給付に関しては、一人一人の額を見てみると、30年度は多分診療報酬の改定の影響だと思うが、若干下がってはいるが、複数年というか、ずっとトレンドを見てみると、大きく下がる状況ではないと考えている。
だから、給付も保険料収入も両方下がってということで、確かに30年度の減少となってはいるが、そういったことから将来を見てみると、やはり厳しい状況ではないかと考えている。
◆神子そよ子 委員 診療報酬の改定があったためだと伺ったが、診療報酬の改定は2年に1回ずつは行われているので、毎年そういう流れで来ているから、給付が下がった理由だと、だから、財源としては今後も必要なんだというのは余り納得がいかない感じがする。
2年に1回は行われるので、そういう流れだと思うが、そのような見解ではないということか。
◎国保年金課長 まず全体としてその給付が下がったのが、まずはその被保険者が減ったからというふうにまず申し上げている。
ただ、だからといってこの給付がこれから下がるのかとか、財政的に楽になるのかという話になると、一人一人の給付額というのはさほど下がってないし、これから高齢化も進むので、そういう面では厳しいのではないかと思っている。
◆神子そよ子 委員 言っていることはわかるが、高齢化が進むなかだからこそ、その国保料が払えなくなっていく人たちがふえていくというところをよく検討していただきたい。
◆
石崎幸雄 委員 4点お尋ねをする。
最初に、地域包括ケア推進課にお尋ねをする。主な施策のページは62、63ページの上段にある社会福祉協議会活動推進費、地域包括ケア推進課、予算金額が200万円、決算額が35万5000円、不用額が164万5000円という事業である。
これは、社会福祉協議会に対して、居住サービスに対する費用の一部を助成するということで、36万5000円が決算に上げられた。
中身は相談件数が584、相談者が150、さらには物件の成約件数が26、身じまいサービスが5件、同行支援サービスが18件と、このようなボリュームがある支援事業であるが、決算金額は35万5000円と非常に少額になっているが、この費用はどのような費用になるのか。
◎地域包括ケア推進課長 昨年度200万円の予算をいただき、いわゆる身じまいサービスも含めて、そういった事務手続に係る経費、あるいはパンフレット等の消耗品経費等々の予算を組んでいたが、当該事業は市社会福祉協議会が独自にやっている事業に対して市が補助するという構図になっている。
ただ、ほとんどの財源を国土交通省からの国庫補助金によっている。平成30年度は国土交通省からの国庫補助対象が当初予定していたより多く入ったものだから、市の持ち出しが少なくなったというような形で決算をしている。
◆
石崎幸雄 委員 国の事業を本市として社会福祉協議会を通じてやっているという理解をした。
そして、スマイルサポートの大きな看板事業であると思う。パンフレットもしっかりとつくっていただいて啓発もしている中での事業だと思う。
今も答弁にあったが、身じまい事業のサービスがこの中に入っており、これも非常に需要が高いサービスであると思う。しかし、5件の契約があったということだが、契約の内容についてお尋ねする。
◎地域包括ケア推進課長 身じまいサービスについては、おひとり住まいの方、あるいはその保証人が近くにいなくて、遠くにいる方がお亡くなりになったときに、自分の遺体はどうなるのかとか、残したものはどう整理されるのかというところの不安を払拭するためにつくり出したサービスである。
昨年度5件契約していただいたが、このうちの4件は、引っ越しに伴ってサービスを入れたわけではなくて、従前から住み続けているアパート、例えば、十数年住んでいて、契約更新の時期が来たときに、保証人になってくれる方も高齢で、その方が保証を続けられるかどうかという不安もあったので、この身じまいサービスを見つけて、こういうサービスに入るから契約更新はどうかと貸し主に相談を入れたところ、いいよという形で、身じまいサービスをやろうという方が5名中4名いたということが昨年の実績である。
◆
石崎幸雄 委員 そうすると、この身じまい事業の契約の形態は、本人とどこが相手の契約先なのか。
◎地域包括ケア推進課長 契約というか、あらかじめこの設定をしている事業が遺体の火葬、納骨、家財整理の3つを──あらかじめ19万、3万、10万と金額を設定しており、合計で32万円。こちらを社会福祉協議会に預託をするという契約になっている。亡くなったときに、社会福祉協議会からそれぞれの事業者に委託をかけて、火葬したり、家財整理をお願いするという形で完結するというものである。
◆
石崎幸雄 委員 そうしたら、社会福祉協議会が預託金の32万円も管理をするという形になる。そうすると、社会福祉協議会は、その契約者をずっと見守っていくというような支援も続けていかなければ、この事業は完結しないというような形になるのか。
◎地域包括ケア推進課長 今のところ、始めてからきょう現在で9件──10件ほどの契約数なので、まだ数は少ないが、とりあえず社会福祉協議会としては、定期的に電話で安否確認をするという行為をやる。
昨年度の事業の中で、身じまいサービスに加入していることがわかるようなシールと、個人が持つカードをつくっている。例えば、意識を失われて、病院に搬送された人の財布の中にカードがあれば、社会福祉協議会に電話をかけてくるというような図式になっているので、一応、年中見守っているような体制は整っている。
◆
石崎幸雄 委員 5件の契約の中で、移転に伴う契約が4件、今まで住んでいるところの賃貸の人は1件で、制度としては──移転に伴う制度として、仕組みになっているが、そういったいわゆる移転じゃなくても使えるサービスに拡大され、いわゆる便利な事業になっているということか。
◎地域包括ケア推進課長 おっしゃるとおりである。
◆
石崎幸雄 委員 そうなると、賃貸借の物件だけじゃなくて、自前の住宅を持っている方に対しても、こういう需要は当然あると思う。ということで、事業の今後の拡大ということも視野に入れていただけるのか。
◎地域包括ケア推進課長 賃貸物件だと、ハード面、その後の管理は当然持ち主がやるが、一軒家、個人の所有物の場合は、その後、誰がその財産を処分するのかというのはなかなか難しい問題である。なので、身じまいサービスを入れていただいて結構だとは思っているが、その残った物件の処分について、どう考えているかというところがなかなか難しいところなので、その辺の整理ができないと、そちらまで行き渡らない。
ただ、親戚等でしっかり後は継ぐというような確約が取れるのであれば、身じまいだけを入れるということは可能である。遠隔地に住んでいるので、無理というような事情であれば、それは可能かなとは思っている。
◆
石崎幸雄 委員 そのような所有物件、自宅を持っている方の身じまいについても自治体では積極的に展開しているような事例もあるので、今後研究していきたいと思うので、また指導をお願いしたいと思う。
次に、高齢者福祉課にお尋ねする。ページは78、79ページのところ、下から2段目のいきがい対策事業費、高齢者福祉課の所管で、予算金額が451万3000円、決算金額422万円、不用額が29万3000円のいきがい対策事業費、2つの事業がある。今回取り上げるのは、2つ目の学生会館施設管理費ほか、このような費用が出ている。
学生会館の状況、どこに何がどのくらいあるかということを、まずお答えいただきたい。
◎高齢者福祉課長 こちらは、芝山にある物件で、平成5年に当時市内にいた方から寄贈という形で、公共の役に立ててほしいということで受けたものである。
基本的に老人大学の卒業生、いきいき同窓会の方たちがメインでお使いいただくような場所だが、地域の方にも使用していただくようなものとしては一軒家、2階建ての一軒家だが──学生会館として、多目的な形で利用できるものとして活用している。
◆
石崎幸雄 委員 建物の広さ、土地の広さは掌握されているのか。
◎高齢者福祉課長 建物の一軒家で2階建てになる。敷地面積がまず152.98平米（後刻「258.31平米」と訂正）、建築の面積が95.97、延べ面積で建物が152.98平米である。一軒家に、2階建ての一軒家があるという形になる。
◆
石崎幸雄 委員 寄贈は平成5年と答弁された。築何年ぐらいたっているのか。
◎高齢者福祉課長 まず寄贈は平成5年である。
ただ、築何年というものに関しては、こちらは把握していない。
◆
石崎幸雄 委員 個人からの寄贈ということで、尊い物件で、大切にしていかなきゃならないと思うが、これは個人の寄贈ということで、使用者も特定の方々ということが寄贈者の要望だということか。
◎高齢者福祉課長 そうである。
いきいき同窓会、または船橋市民大学のいきいき学部の卒業生、そういう方たちの交流、親睦の場として使っていただきたいというもので受けた。
◆
石崎幸雄 委員 その団体は、年間どのくらい使っているのか。
◎高齢者福祉課長 まず、平成30年度の数字で申し上げる。
いきいき同窓会の方たちで、年間318回、これ午前午後で使ったりと、1日の中でも何コマかお使いになっていると思うが、いきいき同窓会で318回利用している。
◆
石崎幸雄 委員 地元の町会の利用もあるのか。
◎高齢者福祉課長 そうである。京成町会内のサークルだが、地元の方にもお使いいただくという形で、いきいき同窓会の方たちだけではなくて、地元の方たちにお使いいただいているような形になっている。こちらも平成30年度の数字だが、132回の利用になっている。
◆
石崎幸雄 委員 そうすると、いきいき同窓会の方と地元の町会の方々が利用していると。
しかし、使用は、要綱を見ると、いきいき同窓会の卒業生と現職の学生、そのほか市長が特別認めたというような条項になっている。そうすると、町会の利用は、市長が認めたということで、そういった書類が交わされているのか。
◎高齢者福祉課長 こちらについては、委員のいうとおり、その他という形でいきいき同窓会の方たち以外の方たちも利用しているが、その他は市長が定めるものとして決めている。
◆
石崎幸雄 委員 町会は、いわゆる複数の町会ということなのか、それとも決まった町会なのか、その辺のところを……。
◎高齢者福祉課長 一応現在対象になっているのは、地元の京成町会という町会のサークルという形になっている。
◆
石崎幸雄 委員 そのような中での使用という実態を確認させていただいた。
そういう物件を、平成5年に寄贈を受けて、築はわからないという中で、費用が224万9000円発生している。管理費ほかとなっているが、学生会館そのものに対する費用はどのくらい発生しているのか。項目と費用の内訳をお尋ねする。
◎高齢者福祉課長 まず、警備委託、機械での警備に約12万9000円かかっている。学生会館の管理委託料が約79万。施設修繕費で25万、その他水光熱費15万、あと植木の剪定等で2万1000円、合計で会館の管理費については134万8784円になる。
◆
石崎幸雄 委員 修繕費も発生するような物件であるということと、もう1つは、会館の管理費を委託しているというような費用が出ている。
そして、こういうのは地元の町会が使うようなもの、また特定の団体が使うような物件であっても、市がそれをコントロールしなきゃならないというような仕組みになっているが、地域的にも特定されるような物件に対して、市が管理するというようなことについては、不公平感がある。例えば、紹介で利用されれば町会の管理とか、いきいき同窓会で管理するような仕組みなのかなと思うが、その辺の見解はどうか。
◎高齢者福祉課長 おっしゃっているのは、いきいき同窓会の自主管理という部分なのかなと思うが、以前にもその話が出たことがあった。
ただ、同窓会の方だけではなくて、先ほど申したように、町会のサークルの方たちも利用しているということだった。以前話してからまた時間もたっているので、今後、また機会を改めて、いきいき同窓会の団体には自主管理について話を伺っていきたいと思っている。
◆
石崎幸雄 委員 次に、介護保険課にお尋ねをする。
ページは80、81ページのところで、下段の介護人材確保対策事業費、介護保険課の所管である。
予算金額が2111万4000円、決算額が2056万3000円。不用額が55万1000円である。そして、事業としては4つの事業が記載されているが、今回は1番目の介護人材確保対策事業費についてお尋ねする。
ここは、2つの事業があり、合同就職説明会を開催するというような事業と、EPAに基づく介護福祉士候補者の受け入れを行う施設に対し、初期費用の一部を助成するというような事業である。今回はEPA──経済連携に伴うこの事業についてお尋ねをする。
このEPAに基づく介護福祉士の候補者を受け入れるこの事業の概要についてお尋ねする。
◎介護保険課長 こちらは、日本国と相手国の二国間における経済連携協定が行われた中の参加国がある。インドネシア、ベトナム、フィリピン、そういった方たちを介護人材という形で迎え入れる。そこで育成をして、本国に帰る場合もあるし、それから在留として日本の国内で働いていただくというような形がある。国の制度として、こういった人材についてあっせんしている法人があるので、ここは全国1社しかないが、そこに係る費用について、各法人──特別養護老人ホームであったり、老人保健施設、それから有料老人ホーム等の特定施設入居者生活介護を提供している事業者があるが、まず受け入れに当たって、国の補助が、最初に相手国に行って、マッチングしたりとか、そういった部分についての補助がなかったもので、それについては市として外国人材の受け入れを一定数必要であろうという部分は各事業者からも声が出ていたこともあった。
それから、全体的な社会的な流れの中でもそういうことも必要なんだろうということで、EPAの連携協定に基づく介護人材の受け入れに対する補助をしていこうということで、国の補助制度に足りない、補助ができていない、すき間的な形にはなると思うが、事業者としての参入に当たって、その部分の補助が非常に後押しになるだろうということで、この制度を船橋市として実施したということである。
◆
石崎幸雄 委員 経済連携の仕組みの中での事業ということで大変貴重な事業だと思う。人材不足だというような一面と人材育成という大きな使命がある事業かなと思う。そして、この中では初期費用と書かれている。初期費用を補助したということなので、今後初期費用プラス2年度の費用、3年度の費用、全体としては人材確保に4年、5年間の費用が発生すると思うが、どのような支援が続くのか。
◎介護保険課長 船橋が行っている補助に関しては、先ほど説明したとおり、初期の段階での費用負担について行っている。実際に、受け入れした後については、先ほど説明したようにJICWELSという法人が研修体制や、直接現場に行って労働環境がどうなっているのか、相談を受けるような形になっているので、その部分については、国でつくられた制度の推移を見ていきたいと考えている。そこは、補助が重複するようなことがないようにしていきたいと思っている。
今のところは、新たに2年目、3年目、4年目と、それを出していくというところまでは、まだ考えていない。
◆
石崎幸雄 委員 そうすると、助成件数4件は……実際にその候補者が市内で研修を受けているというような件数か。
◎介護保険課長 今回の4件というのは、4法人が該当している。特別養護老人ホームと老人保健施設になる。
まず、現地でのマッチングに関して補助をしているものが1つある。いわゆる初年度分の経費、それから、実際に2年度目になると、国内に来るので、その段階で受け入れをしている。それが初年度分としてのマッチングで2法人、それから受け入れしたところでの受け入れ法人が2法人というような形で都合4法人入れている。
◎高齢者福祉課長 先ほどの石崎委員の学生会館の面積の数字が誤っていたので訂正する。
まず、学生会館の土地の敷地面積は258.31平米である。建物の延べ面積が152.98平米になる。
◆上田美穂 委員 今のEPAのことで、介護人材が本当足りなくて大変な状況だが、こういうEPAに関して、市で初期費用を補助するのは、他市では事例があるのか。
◎介護保険課長 近隣、それから近くの中核市も含めると、このような制度を取り入れているところは今のところ船橋市だけという形になっている。
◆上田美穂 委員 先進的な取り組みなんだなと思うが、介護人材の確保のために、また研究しながら進めていっていただきたいと思う。
◆
石崎幸雄 委員 最後に、1点お尋ねする。
110、111ページのリハビリテーション病院運営費、予算金額は772万円、決算額は765万9000円、不用額が6万1000円ということで、リハビリテーション病院運営費ということで掲載されている。
この四角の表の中の、今回は3つ目の表のところを質問する。
この3つ目の表は、患者が発症してから退院までの平均日数と書かれており、脳血管の方は492で、120日と──この3段目に廃用症候群の方々の状況が書かれている。人数は75名の方、入院数は船橋では100.3人、しかし、全国平均は76.9と大きく本市においては、この廃用症候群については入院日数が高くなっている。この原因は、どのような原因か。
◎健康政策課長 こちらの廃用症候群の疾患発症から退院までの日数で、委員指摘のとおり、平均日数が100.3日、全国平均の76.9日と比較すると、23.4日長いというような計算になる。この内訳としては、発症から入院するまで13.8日長く、入院から退院までで9.6日長くなっている。
リハビリテーション病院は、入院患者の比較的重症度の高い患者を多く受け入れていることから、急性期病院から受け入れの際に症状が安定するまでに日数を要するという場合が多いと伺っている。
また、リハビリ病院は在宅復帰を目指しており、質の高いリハビリを行っている。退院時の患者の機能的自立度評価というものがあるが、こちらの数値は全国平均よりも高い評価となっている。
◆
石崎幸雄 委員 この患者の受け入れはどちらからの受け入れになるのか。病院か、それとも各個人から……入院という形になるのか。
◎健康政策課長 リハビリ病院へは急性期の病院と医療機関のみで、自宅や施設からの入院はない。
◆
石崎幸雄 委員 そうすると、急性期病院からの入院だということで、この廃用症候群については、病院側がもっとコントロールをしながらということも言われているが、急性期の病院がやっぱり重篤になってリハビリのほうに転院してくるというようなことが多いと理解しなきゃいけないのか。
◎健康政策課長 おっしゃるとおりで、リハビリ病院としても、早期受け入れと早期退院を目指しており、急性期病院からのスムーズな転院というものを連携強化している。
◆宮崎なおき 委員 主要な施策のまず80、81ページの介護人材確保対策事業費について、石崎委員からあったが、私はEPAのほうではなくて、2、3、4に関して──今後介護人材が非常に不足していくというような中で、微々たるものかもしれないが、不用額が出ていることに対して、中小企業の経営者なので、ない袖をふれない場合だったとしたらいいことだと思うが、これからふやさなくちゃいけないというなかで、どう捉えているのか。
課が違うが、78、79の高齢者福祉課のところの生活・介護支援サポーター事業費に関して、すばらしい制度だなと思っている。ここにも若干ではあるが、不用額が出ているような状況で、ここに関しては、養成の人数は目標値に対してどうだったのか。
◎介護保険課長 不用額の55万1000円であるが、まず合同説明会とかがあり、こういったものについては、委託でチラシやポスターがあるので、そこら辺は契約の段階で減額がされている。
それから、初任者研修等については、あくまで相手側があってこの申請が出てくるものなので、見込みと合わせて比べたときに、そこら辺で若干落ち込みがあったというようなところが主な原因である。
◎高齢者福祉課長 介護サポーターの件である。こちらの事業は、介護人材不足を介護のサービスを側面から支えるという事業である。おっしゃるとおり、不用額については目標人数が行かなかったというところでの差分である。毎年度、70人程度のサポーター養成を目指しているが、30年度は30人ということで、50％ちょっと行かなかった。引き続き、こちらについては各種周知も含めて、70人目標達成できるように活動していきたい。
◆宮崎なおき 委員 船橋という地域は、都心部に近いので、都心のほうに介護人材とかも非常に持っていかれやすい環境ではある。さまざまなアプローチをかけていただく必要があるんじゃないかなと思う。
元気な高齢者の方がたくさんいるので、この生活・介護支援サポーター事業は、もっともっと周知していただければなと思っている。
EPA──海外からの方が施設での支援は割と受け入れがしやすいが、なかなか在宅で外国人の方が来ることに対して、受け入れ側、その利用者側が結構批判的な方、実際僕が関わった方でそういう方もいたので、高齢者の方とかがサポートしていただければと思っている。
あと1つ、123ページの健康政策課、今自分の心と体があれだから、ここに目が行っちゃったのかなと思うが、自殺対策事業費に関して、船橋はそもそもちょっと多いのか少ないのか。対策として、こ不用額がここは大分あったようなので、この辺がどうなっているのか、お尋ねをする。
◎健康政策課長 船橋の自殺対策の実情としては、毎年100人ぐらいの方で、100人を切っているには切っている。そちらは全国と比較しても、千葉県と比較しても、10万人当たりと比較すると、低い状況になっている。
また、不用額は委託料が発生しており、そちらの契約先になっている。
◆宮崎なおき 委員 本当に今、自殺のこととか問題になってきているので、またこれも対策を強化していただいて、10万人に対して、他市に比べると低いからいいというわけでは僕はないと思うので、なるべく一人でも多くの方が命を絶たないようにして、そんな船橋になっていただければなと思う。
◆
岡田とおる 委員 主要な施策の説明書78、79ページのいきがい対策事業費の中の、先番議員は2の学生会館について伺っていたが、私はシルバーカードについて伺いしたい。372名の方に発行したということだが、今後はどうされていくのかお考えを伺う。
◎高齢者福祉課長 まず、この制度からお話しする。
こちらについては、満65歳以上の方で、外出時に万が一の事態に遭われたときに備えて、身元がわかる書類として健康保険証のサイズになるが、緊急連絡先やかかりつけ医、自身の名前等を記載したものをお持ちいただくことによって、万が一のときに身元がすぐにわかるようにというものである。
制度としては、平成11年度からやって、もう20年近く発行しているものだが、基本的に300名程度、毎年コンスタントに発行しているので、事業としては引き続き行っていきたいと思っている。
◆
岡田とおる 委員 ほかの取り組みも含めると、結構このカード事業というのか、幾つか市内の中でも取り組みがあると思う。今後どうしていくのかは、検討していかないといけないかなと私個人では思っている。
仮に、免許証がない方の、例えば外出先での支援が必要となるような高齢の方のためのシルバーカードということであれば、例えば、今県も含めてヘルプカードみたいなものが推奨されている。どういう形がいいとは、今この場では発言はできないが、何か外からでも助けようとした人がそれを見れる、例えば町中で倒れて高齢の方のポケットの中を探る、財布の中を開いて見るというのは、なかなかハードルが高いと思う。助けてあげたいが、情報がとれないというのでは、こういうカードの価値も大分下がってしまう。何かそういう工夫も今後検討していただけるといいのではないかというのは、提案として発言をさせていただく。
◆今
仲きい子 委員 看護専門学校についてお伺いする。勉強不足で教えていただきたいと思うが、決算の136ページである。まず1つが、報酬と報償費の違いと、あと、工事請負費の詳細について教えていただきたい。
◎看護専門学校事務長 まず、報酬は、簡単に言うと人件費である。報償費は、簡単に言うと謝礼である。そういった分けになっている。この中の報酬というのは、学校医の報酬になる。これは、非常勤の条例があるので、そちらで定められている。
報償費というのは、我々で外部講師を依頼しているので、そちらに対する謝金である。
◆今
仲きい子 委員 ほとんど外部講師がきて教えているというような状況か。
◎看護専門学校事務長 そうである。私ども、常勤の教員が13人なので、13人で授業数を全て賄えることはできない。そのほかに一般教養の授業とかもあるので、そういったものは外部講師をお願いしたり、また専門的なことももちろんそうだが、例えば大学の先生とか、そういったところをお願いする。その謝金になる。
◆今
仲きい子 委員 工事の詳細について伺う。
◎看護専門学校事務長 30年度の工事は、高圧受変電設備の改修工事になっている。これは、ほとんどのこういった事業所はそうだが、電気というのは、たしか6,600ボルト、高圧電を変電所で家庭用に変換して、それを家庭用に引いている。ところが、事業所は、それを直接6,600ボルトからこのパス──キュービクルというが、この高圧受変電設備のほうに直接持ってきて、そこから中で使えるような電源に直接変換する。これが老朽化していたので、改修の工事ということになっている。
◆今
仲きい子 委員 一番、工事費が高額になっていたので、伺った。
あと、看護師の確保方策というか、
船橋市内で働いていただけるような対策というのを最後お聞かせいただきたい。
◎健康政策課長 看護師の確保対策としては、まずは就学資金がある。月額3万円、
船橋市内に将来医療機関等に勤める意思のある方、学生に対して、貸し付けている。
もう1つは、復職支援研修会、年に2回から3回、復職希望のある方に対して研修会を実施している。
12時03分休憩
──────────────────
13時05分開議
〈順序4〉
子育て支援部に関する事項
………………………………………………
［質疑］
◆今
仲きい子 委員 主要な施策の87ページである。
保育認定課による事業費の真ん中の認可外
保育施設通園児補助金の2、3の部分、認可外
保育施設職員健康診断費補助費について、金額が少ないのかなと思うので、その概要と、3番の認可外
保育施設入所児童処遇向上事業費についてお伺いする。
◎
保育認定課長 認可外
保育施設職員健康診断費補助金のあらましを説明する。
認可外
保育施設にいる職員について、感染症等に罹患していることを知らないで児童に接するようなことを未然に防ぐという意味で、施設に対して予算の範囲内で健康診断の費用を補助していくという趣旨の補助金である。実績としては、30年度中に施設数で9園、多少人数40人、16万3070円の支出をしている。基本的には、この事業については国庫補助事業で、国の労働安全衛生規則といった趣旨に基づいて行っている。職員1人当たりは上限4,200円を年1回支出するということが条件として可能な補助金となっている。
もう1つある。認可外
保育施設入所児童処遇向上事業費については、認可外
保育施設にいる児童の健康診断に関しての補助金ということになる。これは、認可外指導監督基準に関する中で、入所児童の健康診断を、入所時とあと年に2回行っていくとなっている。これについて、先ほどの職員健診補助もそうだが、施設が支出した場合について補助の対象としていくものである。
内容的に1人1回2,400円、年2回で4,800円、施設の限度額としては年間1施設9万6000円としている。実績としては、8園で189人を対象として、施設に対して補助したものである。
◆今
仲きい子 委員 なかなか受けていない方とか、把握するのは難しいかなと思うが、この補助金の活用について、推進するもの、啓発とか、あとフォローなんかもしあればお聞かせいただきたい。
◎
保育認定課長 基本的にはどちらの補助事業についても周知については、毎年12月の上旬に、この補助事業の書類等一式、各施設、該当する施設全てにお送りするという形でお知らせしている。
◆今
仲きい子 委員 続いて、93ページになる。子ども政策課の一時預かり事業、冨士見第二幼稚園のほうで実施するための改修に係る経費を助成したとなっているが、改修はどのようなものであったのか。その後、どのような受け入れなのかという状況をお伺いする。
◎子ども政策課長 冨士見第二幼稚園で昨年度一時預かり事業を行うための改修工事を行っているが、こちらは幼稚園の敷地内にある建物の1階部分を預かり専用の部屋として整備するもので、内容としては、幼児用のトイレ、洗面所の設置、あるいは床暖房を設置したり、子供たち用の収納家具や腰壁、あるいは照明やエアコンといった内装全般にわたっての改修工事となっている。
その受け入れの状況は、今までは通常幼稚園の教室、その場で預かりを行っていたが、整備によって預かり専用の部屋ができたということで、子供たちは教室からその預かり専用の部屋に移って、実際に靴を脱いでリラックスして、はだしで過ごすことができるというようなことで、利用する子供もふえていると聞いている。
また、今年度からは、朝の時間帯、8時半から預かりを始めることもできているということで、そういった意味では、預かりの事業の充実を図ることができていると認識している。
◆今
仲きい子 委員 床暖房と聞くと、すごいなと思ってしまったが、何かこの経費を助成するに当たって、取り決めというか、これに対しては助成するとかあるのか。
◎子ども政策課長 子供が長時間生活する場所なので、その際に必要な設備全般的なものを対象としている。
床暖房、確かに必要か必要でないかというところもあるかもしれないが、ただ、これからまた使われるときには過ごしやすい環境ということで、対象にして補助をしたというところである。
◆今
仲きい子 委員 97ページの療育支援課が行っている親子教室について、たんぽぽ、ひまわりで待機の児童がいるかどうか伺う。
◎療育支援課長 今現在の数、待機の児童はない。
◆今
仲きい子 委員 待機はいないということで──
保育士の件だが、
保育士も充足されているということでよろしいか。
◎療育支援課長 現在親子教室2カ所あり、たんぽぽ、ひまわり、双方の親子教室については
保育士が充足されている状況である。
◆今
仲きい子 委員 マザーズでも
保育士がいると思うが、給与的には同じなのか。
◎療育支援課長 給料体系としては、非常勤職員の採用の枠の中では同じ給料で支払っている。
◆今
仲きい子 委員 私の認識不足かもしれないが、普通の
保育所で働く方と、こちらで
保育士として働く方の賃金の差はあるのかなと思っているが、その辺はいかが感じているのか。
◎療育支援課長 保育園等で働く
保育士との賃金格差は確かにある。こちらの
保育士の給料体系というよりは、そちらのほうで行っている食の質によるものも1つの要因になってくるかと思う。
ただ、賃金格差があるということは、確かにあるので、そちらは総務部等々とも今後あわせて検討できればと考えている。
◆今
仲きい子 委員 ぜひよろしくお願いする。本当にたんぽぽ、ひまわりとか、マザーズ、とらのことかもそうだと思うが、専門的にやりがいを感じてやっていると思っているので、その辺でもしっかりと長く働き続けられるような環境というのを整備していただきたいと思う。
◆神子そよ子 委員 92ページの
保育士確保事業費について伺う。229万7000円という不用額が発生しているが、
保育士不足の折、使える費用は本当にフルに使って
保育士の確保に努めていただきたいと思っているところだが、8月1日現在では家庭的
保育も含めて801名のまだ待機児童がいると出ている。
例えば、保育園で定員には達していないが、
保育士がいないがために待機児童が発生してしまっているというようなことは今現在起きているのか。
◎
保育認定課長
保育士が不足しているという捉え方──その規準の捉え方によって多少計算の違いがあるが、例えば、定員の100％お子さんを入れる場合に、市の規準で待機児がいて、100％入れるための必要なお子さんの年齢別の
保育士がそろっているかどうかということで見ると、
保育士が不足している園は1園であり、その場合に新たに受け入れ可能な待機児は1人になる。
別の本来保育園を回していくためには、
保育士は、そのぎりぎりの数では回らないであろうということで、例えば、主任の
保育士とか、予備的な予備
保育士2人分とか、そういったところまで
保育園に必要だという考え方で、定員の100％まで市の待機児を受け入れる方向で試算したりしてみると、
保育士が不足している園は10園であり、不足人数は21人。その場合、待機児の解消できるのが37人。これは、私どもの課の中の試算なので、厳密なものではないが、ある基準で考えていくと、こういった形で数値が出るというようなことで、これは基本的に私立園についての試算をしてみたものである。
◆神子そよ子 委員 市の試算だが、やっぱりそういう形で10園、21人の保母さんが足りていない。待機児童がそれによって、もし保母さんがいれば、37人の解消ができるというところでは、本当に、皆さん頑張っていると思うが、さらに、
保育士の確保には、予算もフルに使って努めていただきたいと希望する。
97ページ、障害児通所等給付費については、平成29年と30年度比べると、この延べ利用者数でいくと大分発達支援のほうも、放課後デイのほうも伸びているかと思う。この事業の大切さがこの伸びでもわかると思うが、29年度の実績と30年度の実績でも、2億増の費用が生まれている。これについて、事業の必要性とか今後の見通しは、どうお考えか。
◎療育支援課長 給付費の伸びについては、今年度というよりは平成30年の報酬改定で報酬体系が若干変わったこともあって、29年度と比して30年度の伸びは、それ以前と比して若干鈍化されているとは思う。こちらを利用する──給付対象となる受給者証を発行している障害児等については、毎年15か20％程度伸びている状況ではある。
平成30年度の給付費の伸びについても、15％程度の伸びはある。同様に年々受給者証の発行数もそれだけ伸びている現状を考えると、今後も給付費については同様に伸びていくものと考えている。
◆神子そよ子 委員 本当に社会的にも必要とされている事業だと思うので、ぜひ継続して、ゼロだが、不用額もこんなにある。不用額が生まれているというのは、とても大きい額だが、対象者が大体わかる中で、どうしてこのような額が生まれるのか。
◎療育支援課長 こちらの不用額については、まず平成30年の報酬改定で予算措置させていただいた段階で、その情報が未確定だったため、その前年度の実績にあわせて伸び率を掛け合わせて算出したものである。
不用額を発生させた要因としては、概算数字で行ったこと、あと、通常の例年の利用者の増加数の見込みと若干の相違があったこと等によるものになってくるかとは思う。
◆神子そよ子 委員 診療報酬の改定の情報が遅かったというところでは、いち早く、そういう情報はつかんでいっていただきたい。
101ページ、放課後ルーム整備費についてである。この見方を伺ってもいいか。
放課後ルーム管理運営費で、2行になっているが、上の段の細い段のところがこの事業の合計になるのか。見方を教えていただきたい。これは下の2つを足しても上にはならないが、どこからこの数字が……どこの合計になるのか。
◎地域子育て支援課長 見づらくてもうしわけないが、放課後ルーム管理運営費の上段が総計で、私ども地域子育て支援課が持っている予算はこの下段になる。
この下段プラス人件費、職員課で持っている人件費を含めた額が上の予算現額であれば14億という数字になっている。
◆神子そよ子 委員 そうすると、上段が全ての人件費も含めた、細いところが総額という読み方でよろしいか。
◎地域子育て支援課長 おっしゃるとおりである。申し上げたとおり、上段が職員課が持っている人件費と私どもが直接持っている管理費の合計額になる。
◆神子そよ子 委員 そうすると、不用額が1億3600万という額になるかと思うが、予算の1割ほどがこの不用額に上がっているというのは、どういうことか。
◎地域子育て支援課長 初めに見ていただきたいのが、地域子育て支援課の不用額が約700万である。それが内数になり、合計が1億という形になる。なので、こちらの不用額は人件費に関わるものとなるので、説明が長くなるかもしれないが、今支援員等の欠員状態が多くあるので、職員課の見積もりではある程度定数どおりの予算をとっていただいていると思うので、その欠員分が支払われなかったというような状況である。
◆神子そよ子 委員 本当に
保育士同様、この放課後ルームの指導支援員不足が深刻だが、これについて
保育士同様ご尽力されていると思うが、さらに本当に確保するためにこれからどうしていくのか、いま一度聞きたい。
◎地域子育て支援課長 申しわけないが、応募とかそういう事務については職員課が中心になってやっていただいているわけで、私どもはそれに協力というか、私どもも努力……私どもができるのが、ルームでの話とか、今いる支援員に知人を紹介していただくとか、そういう過程の中で、採用になった方もいるので、職員課の募集に関しての周知あるいは今働いている人からの紹介、あるいは今働いている方がやめないような形で方策をとっていきたいと考えている。
◆神子そよ子 委員 運営がこちらの課の所管ということなので、支援員とかルームでも足りてないところが本当に多くあると聞いている。
100ルーム中きちんとした定数で配属がされているのは16ルームだけと聞いているので、お子さんたちの安全面が一番不安だと思うので、その運営については丁寧にやっていっていただきたい。
13時27分休憩
──────────────────
13時34分開議
〈順序5〉
福祉サービス部に関する事項
………………………………………………
［質疑］
◆神子そよ子 委員 63ページの生活困窮者自立支援事業費について伺う。
4番の家計相談支援事業費が13件で610万、この算出方法を伺ってもいいか。
◎地域福祉課長 こちらの家計相談支援事業費については、家計相談支援ということで専門の相談員を1名配置している。そちらの人件費ということで、金額を計上している。
◆神子そよ子 委員 1名の人件費ということだが、この専門の方は平成29年から減ったりふえたりはしているのか。
◎地域福祉課長 こちらの人数については、1名でそのまま継続してやっている。
◆神子そよ子 委員 昨年の件数を見てみると、49件だった。そうすると、1名の相談員が30年度は13件扱って、600万の給料を払っている。昨年は49件で1人ということだが、この方1人で13件、年間ということは相当ほかのこともやっているのかなという気はするが、伺えるか。
◎地域福祉課長 相談員1名の方については、家計支援ということでフィナンシャルプランナーの資格を持っていたり、それ相応の資格を持っている方である。まず、こちら業務委託ということで、サークルにお願いしているが、最初の取っかかりとして、相談に来られた場合には、相談支援員がいるので、その方が話を聞くが、その中でいろいろ話を聞いていって、プランを作成して、家計支援が必要だということになったら、この方につなげる。はっきりそこにたどり着くまでに、この人は何もしないということではなくて、実際には、そういった相談員がいるが、例えば電話でも既に相談を受けていたりだとか、この方の分野としては家計支援ということだが、それ以外にもそういった窓口で受付をやっていたりだとか、電話の受付ということも常日ごろやっている状況である。
一概に件数がふえた、減ったと仕事量がそのままストレートに反映するということは、数字には表しにくい状況である。
◆神子そよ子 委員 この方の時給、対価も高いということになると思う。あと、ほかの仕事も常にやっているということで、これについてはわかった。
引き続き同じところだが、不用額がやはり1700万、1800万近く出ている。これは、どの事業から生まれているのか、内訳をお願いする。
◎地域福祉課長 確認だが、生活困窮者自立支援事業費の全体の不用費の意味合いでよろしいか。
◆神子そよ子 委員 はい。
◎地域福祉課長 こちらについては、大きく5つの分野に分かれており、1つ目が自立相談支援事業、2つ目が住居確保給付事業、3つ目が就労準備支援事業、4つ目が家計相談支援事業、5つ目が学習支援事業となっている。
一番大きいのは学習支援事業の不用額が大きいと思われる。学習支援事業については、平成30年度は郵便による入札をした。そこでの入札の差金というのが一番大きいものである。一定の金額の入札をする場合には、船橋市のルールで、入札書を直接業者が来るのではなくて、事前に郵送で入札書を送るという指名競争入札の方法をとっている。そのルールとして、最低制限価格という実際にこれ以下だったら、業務が成り立たないんじゃないかということで、事前に応札するに当たって、この金額以上に入れてという最低価格を提示する。そういった関係もあって低い金額で業者が応札をしたなかで差金が生じたというのが1つである。
あとは、それぞれの各事業にも若干不用額が出ているが、これは当初見積もった相談員の人件費と実際に業務に当たる人件費の差額の部分や、あとは住居確保給付事業については、実際に相談員のほかに実際に住居確保給付金──実際にその相談を受けて住居確保一時金を出さなきゃいけないなという場合になっていた場合には、毎月毎月給付金を出すが、当初見積もった金額と実際に執行された金額の差金がトータルでこれだけの不用額として出ている。
◆神子そよ子 委員 私が懸念したのは、去年も2000万円ぐらいの不用額が上がっていた。そうすると、その実績に対しての予算、実績に対しての予算というふうに組んでいくと思うが、その不用額が毎年1000万も2000万も出ていると、実績がだんだん低くなっていってって、その事業がすごく縮小していってしまうのかなという懸念を抱いたので、伺ってみた。
その入札による差金ということなら、そういうことではないということなので、安心した。
◆
岡田とおる 委員 決算の108、109ページの障害者福祉施設費、身体障害者福祉センター管理運営費についてお尋ねをする。
総額で計上されているが、内訳をお伺いしてもよろしいか。
◎障害福祉課長 身体障害者福祉センターの決算額の内訳について、決算額が738万9000円、そのうち主なものから説明する。
主なものは、リフトバスの運行委託料353万4000円、日々のプログラムの講師に払う謝礼等の報償費が134万3000円、センター内の修繕費用として実績が14万1000円となっている。
◆
岡田とおる 委員 修繕費について14万円台ということだが、内容的には大きな施設内の修繕は今回行われてないという理解でよろしいか。
◎障害福祉課長 修繕費の経費については、身体障害者福祉センター内のトイレの一部、便器の修繕ということで費用がかかったものである。
◆
岡田とおる 委員 修繕費についてお尋ねしたのも、実はその中の訓練室に関して何度か私も視察をしているが、避難路の確保だとか、訓練室内の備品の整理をする中の器具の整理だとか、含めて、割合少し大がかりになってしまうかもしれないが、環境整備したほうがいいという印象をずっと持っている。
決算でいつも数字を追うと、そこまでなかなか大きな修繕になれば、一般的にああいう施設は大規模修繕に合わせてということになるだろうが、今後施設の特徴としても、身障手帳を持っている方で、市内在住の方は皆さんが活用できるということは非常に活用幅が広い施設であるし、また行革でも指定管理の話題が出ているが、よりいい環境をつくってあげたほうがいいと思う点、さらに今回のような災害のときの避難路確保については、特に障害を持つ方々が利用する施設なので、適切に整備する必要性があるという印象を持っている。ぜひ来年度以降、指定管理云々ということは置いといたとしても、現場の皆さんの利用、あとは指導を行う方々の環境整備に対しては、予算組みをしっかりしていただいて、取り組んでいただきたいと思うので、意見を述べる。
◆
石崎幸雄 委員 生活支援課にお尋ねする。
108、109ページ、生活保護費、生活支援課で、全体でも162億の予算を持って、決算額も162億5900万となっている。
109ページを見て、全体の予算の状況がわかるが、言われている生活支援と医療扶助との関係で、この表からも数字が出ているが、医療扶助として延べ人数8万3101人となっていて、支給金額も71億を超えている。
本市のデータを見ると、1カ月当たり9,000人ぐらいの被保護者がいる中で、約7,000人ぐらいの方が医療扶助を受けているということで、77％ぐらいの状況になっている。国レベルでいくと、これ80％を超える方が医療扶助を受けているということで、国のレベルからいくと本市においては若干数字が下回っているということで、健康状況もいいのかなと思っている。
そういう中で、入院している方をスポットで見ると、5％ぐらいいるというような中で、この被保護者の健康状況について、どのような支援をしているのか。何か、プログラムがあるのか。
◎生活支援課長 健康状況の管理ということだが、病状調査をするなどして、生活保護を受給されている方の病状、受診、服薬状況等を確認するよう努めている。
なお、自己判断で受診や服薬の中断を行っている場合には、受診継続等の助言をしている。
◆
石崎幸雄 委員 被保護者の方の健康診断の受診という面から見て、どのような状況になっているのか。
◎生活支援課長 生活保護受給者の方の健康診断の受診状況は大体20％前後となっている。
◆
石崎幸雄 委員 全体の被保護者の方々の健康状況、いろんなデータが各所で持っていると思うが、そのような被保護者の健康状況を図る情報は生活保護のところに集まってきているのか。
◎生活支援課長 今まではそういう情報は集めていなかったが、今年度から
健康づくり課からデータの提供を受けて、健康状況の把握に努めている。あと、来年度から、被保護者健康管理支援事業というものが国のほうで始めるようになるので、市でも体制づくりをしていく予定でいる。
◆
石崎幸雄 委員 国もデータ管理を進めていくような方向性を出しており、予算も計上するようなことも聞いているので、方々に散らかった情報を管理しながら被保護者の健康状況をデータで把握しながら、支援をぜひとも進めていただき、被保護者の親が健康状況が悪いと、お子さんもそういうような環境の中で厳しい状況になっているということがデータとしてはっきりしているので、親の管理、子供の管理ができるような仕組みを、さらにつくっていただければと思う。
◆神子そよ子 委員 もう既に始められている改正だが、2018年度の生活保護の方の医療受診について伺いたい。2018年の改定で生保の方に対する薬、ジェネリックを使うようにと変えたが、本市のしおりでも生保の方はジェネリックをと案内になっているが、それについては、船橋市としてはどうお考えか。
もう国の法律がそうなったから、それで仕方がないよというお考えなのかどうかを伺いたい。
◎生活支援課長 ジェネリックの使用については、国でも80％以上という義務化になっているので、市としても80％以上の使用を進めている。
◆神子そよ子 委員 では、国の政策なので仕方がないという受けとめでよろしいか。
○
分科会長（
石川りょう） 受けとめでよろしいか。
国がそういう政策を進めているので、それを進めているという態度でよろしいかという一応問い合わせ……。
◎生活支援課長 そのようにしている。
◆いとう紀子 委員 主要な施策の73ページの障害者福祉諸経費の中のヘルプマークが新規事業だったと思うが、これに関してお聞きする。
この配布枚数、あとはもし足りなくなったら追加するとの話も出ていたと思うが、実績を教えていただいてよろしいか。
◎障害福祉課長 ヘルプマークについて実績をお答えする。
作成の個数については、実績として30年度は3,250個作成をしている。ということで、当初の予定は1,250個ということで、皆様には説明をさせていただいたところだが、私どもの想定を上回る形で配布が伸びたので、途中、財政部局と相談をして、ふやした形で実績としている。
◆いとう紀子 委員 このヘルプマークについては、無料で配布しているものなのに、インターネット等で有料で売られてしまったという県もあったように、結構欲しい方が多いものになるが、そういった違法に手に渡らないような工夫とか、そういったことは行っているのか。
◎障害福祉課長 その効果があるかどうかの検証はできないところではあるが、当初よりヘルプマークについては必要な方にお渡しするということで、船橋市においては、当初2カ所、配布の場所を市役所の障害福祉課とあと船橋駅前総合窓口センターの13番窓口の2カ所で配布をした。
また、配布する際に、どういったことでこのヘルプマークがご入り用なのかという簡単なアンケートをさせていただいて、配布をしている。アンケートをする際に、ヘルプマークの意味合いとか、使い方等も口頭で説明をさせていただきながら配布をするということで、今現在もその手法は変わっていない。
ただ、配布をしている中で、やはり市民の方から、もうちょっと近くで配布をしていただけないかというような意見もいただいたので、昨年12月からは、配布場所を拡大している。保健所の地域保健課、各出張所、身体障害者福祉センターにおいて、来ていただければ窓口でアンケートをとって配布、もし本人が来られないといった場合には、代理の方にどちらの部位の要望でということで、アンケートはもちろんさせていただくが、本人の状況がわかる方に来ていただいてということで、代理の受領もしているというような状況である。
◆いとう紀子 委員 窓口も少しふやしてと、かなり需要が多いものになると思うので、本当に必要な方に届くように、今後も適正利用していただけるような工夫をお願いする。
決算とは関係ないが、視覚聴覚障害の方が安全に避難できるようなバンダナとかも、利用者の方の声を聞いて作成を今回しているという話も聞いていて、これももう既に利用されているということなので、そういった利用者の方の声を聞いて、しっかりと今後もやっていただきたい。
──────────────────
○
分科会長（
石川りょう） これで、
予算決算委員会健康福祉分科会を散会する。
13時56分散会
──────────────────
［出席委員］
分科会長 石川りょう（真政会）
副
分科会長 いとう紀子（自由民主党）
委員 渡辺賢次（自由市政会）
上田美穂（公明党）
石崎幸雄（公明党）
宮崎なおき（市民民主連合）
岡田とおる（市民民主連合）
神子そよ子（日本共産党）
今
仲きい子（無所属）
［説明のため出席した者］
伊藤
健康福祉局長
野々下健康・高齢部長
楢舘健康政策課長
齊藤地域包括ケア推進課長（参事）
土屋国保年金課長（参事）
篠原高齢者福祉課長
廣崎介護保険課長
廣島包括支援課長
萩原看護専門学校事務長
小出保健所理事
西田
保健総務課長
齊藤
地域保健課長
高橋
健康づくり課長（参事）
由良
衛生指導課長
杉森
福祉サービス部長
五十嵐地域福祉課長
林障害福祉課長
只縄生活支援課長
宮辺指導監査課長
丹野
子育て支援部長
鈴木子ども政策課長
岩澤児童家庭課長
齊藤
保育認定課長
西村公立保育園管理課長
桜井地域子育て支援課長（参事）
豊田療育支援課長
その他 課長補佐、係長
［議会事務局出席職員］
委員会担当書記 杉原議事課主任主事
菅原議事課主事...