• 憲法改正(/)
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  1. 船橋市議会 2019-09-19
    令和 元年 9月19日予算決算委員会総務分科会−09月19日-01号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 元年 9月19日予算決算委員会総務分科会−09月19日-01号令和 元年 9月19日予算決算委員会総務分科会                                    令和元年9月19日(木)                                          午前10時                                         第3委員会室 [議題] 1.担当事項の審査(質疑) 〈順序1〉 ・認定第1号 決算の認定について(一般会計)   市長公室に関する事項 〈順序2〉 ・認定第1号 決算の認定について(一般会計)   企画財政部に関する事項 〈順序3〉 ・認定第1号 決算の認定について(一般会計)   総務部に関する事項   公平委員会に関する事項 〈順序4〉 ・認定第1号 決算の認定について(一般会計)   税務部に関する事項
      固定資産評価審査委員会に関する事項 〈順序5〉 ・認定第1号 決算の認定について(一般会計)   消防局に関する事項 〈順序6〉 ・認定第1号 決算の認定について(一般会計)   会計管理者に関する事項   選挙管理委員会に関する事項   監査委員に関する事項   議会事務局に関する事項    ………………………………………………………………………………………………          10時00分開会 ○分科会長(滝口一馬) ただいまから、予算決算委員会総務分科会を開会する。    ────────────────── △審査順序等について ○分科会長(滝口一馬) 本日の順序だが、お手元の質疑順序表をごらんいただきたい。  認定第1号決算の認定について、一般会計の総務委員会が所管する部局に関する事項及び他の分科会の担当に属しない事項について、お手元の順序表のとおり質疑を行いたいと思うが、よろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○分科会長(滝口一馬) では、そのように決する。    ────────────────── 1.担当事項の審査(質疑) 〈順序1〉 ・認定第1号 決算の認定について(一般会計)  市長公室に関する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆はまの太郎 委員  主要な施策の成果に関する説明書48、49ページの国際交流課の所管に関する部分から伺いたい。姉妹都市等交流費として、30年度の成果としては、オーデンセ及び西安に職員を派遣したと。これは姉妹・友好都市周年事業に関する協議のためとあるが、その姉妹・友好都市周年事業がなかったとしても、ない年においても、お互いの情報交換であるとか職員がお互いの都市についての知見を高めるために職員を派遣したりとか、そういうことはしてるのか。 ◎国際交流課長 必要に応じて、周年事業以外でも派遣するケースはある。 ◆はまの太郎 委員  それは何ていうか、期間を決めてというか打ち合わせのためというか、そういう形なのか。 ◎国際交流課長 例えば、福祉の業務の視察で研修を兼ねて行ったりとか、教員の派遣の研修であったりとか、ある程度の期間を決めて、期間といっても1週間程度であるが、派遣しているケースはある。 ◆はまの太郎 委員  1年とか2年という単位で職員を派遣したりとか、あるいは、やり方はいろいろあると思うが、向こうの駐オーデンセオーデンセだけでなくても駐オーデンセ日本大使館に職員を1年なり2年なり派遣して、現地について知見を深めるとか、やり方いろいろあると思うが、そういうことは今まで特にやってないのかどうか。 ◎国際交流課長 これまでそうした長期間の派遣というのは実施したケースはない。 ◆はまの太郎 委員  今後も今のところ考えてないのか。 ◎国際交流課長 状況に応じて考えていくことにはなると思うが、現時点においては、厳しい財政状況等を鑑みると、難しいものと考えている。 ◆はまの太郎 委員  もう1つ、主要な施策の成果に関する説明書の中では、地域包括ケアシステム構築の参考のため、オーデンセから福祉の専門職の受け入れ、講演会を行ったとあるが、この文言に関して言うと、都市間の状況についての知見を深めるのは大変結構だと思うし、諸外国の福祉制度についての知見を深めるのは結構だとは思うが、生かし方がなかなか難しいかなと思う。というのは、根本的な国の制度が違う中で、どういうふうに向こうの制度をうちの自治体として生かすのかというのはなかなか難しいかと思うが、この事業の講演会の狙いというか生かし方はどう考えているのか。 ◎国際交流課長 包括ケアシステムの参考にした今回の講演会、それからワークショップを行ったところだが、福祉部門の所管課と協力して行った中で、オーデンセ市の専門職の方をお招きして、実際に船橋の介護の現場でやっている方たちに参加してもらって、それぞれ情報交換や、向こうのシステムで日本に取り入れられるものが、民間の事業者も含めて、あるのかといった視点でお互いにディスカッションをしたと伺っている。 ◆はまの太郎 委員  これは30年度はオーデンセから福祉の方に来ていただいて講演を行ったということだが、これは30年度の前も、オーデンセに限らず、姉妹友好都市について他国から来ていただいて講演会をするということをやってきていて、30年度に関してはオーデンセだったっていう、そういうことかどうか。 ◎国際交流課長 委員おっしゃるように、今回のオーデンセについては、もう少し前に1度、私どものほうの担当者がオーデンセに行ったその次の年、平成26年になるが、1度、姉妹都市25周年事業としてオーデンセの福祉に関する取り組みの講演会を行っている。その後、福祉の関係者が毎年オーデンセに部局を超えて研修に伺って、そのいろいろつかんだ中の情報と現時点での4年間たって、デンマーク側のほうもシステムがいろいろ変わった中を突き合わせて、今回、講演会を行ったということになる。  その他の都市ということだが、講演会としてやっているのはこのオーデンセだけだが、オーデンセの中でも教育の部門で1度オーデンセの学校の先生に来ていただいて、教職員に対して主権者教育の部分の講演会をしたケースがある。  また、西安市に関しては講演会はないが、医療部門の専門職が行き来して、情報交換をしたケースはある。 ◆はまの太郎 委員  こちらからその相手方、オーデンセにしろ、西安にしろ、ヘイワードにしろ、伺って、向こうで講演会ではないにしろ、情報のやりとりをすることはそこそこあるということでいいか。 ◎国際交流課長 講演会まではいかないまでも、私どものほうの職員の知見を向こうで共有して生かしていただくケースがある場合もある。 ◆林利憲 委員  主要な施策の56、57で、防災推進費の不用額が前年よりも多くなっている理由を伺いたい。 ◎危機管理課長 防災推進費の不用額については、備蓄品の更新が多くある。今回、缶入りパンや非常食を安値で購入できたことや、防災行政無線保守点検料マンホールトイレ等の工事で、入札により差金が出て、安く工事が済んだということである。  以上のものが主な理由である。 ◆林利憲 委員  主要施策57ページの備蓄品について、これミルク等となっているが、ミルク等っていうのは粉ミルクというような形で合ってるのかどうか。 ◎危機管理課長 そのほかに、離乳食等がある。 ◆林利憲 委員  今回の震災について、他市で一部のところで粉ミルクではなくて、液体ミルクをたしか使っていた市があったが、船橋市としてはそういうような液体ミルクの備蓄というのはあるのかないのか。 ◎危機管理課長 液体ミルクに関しては、液体ミルクの販売するメーカー等からも情報収集をし、液体ミルク、今回導入するかどうかということについては、宿泊可能避難所に備蓄するためには、保存条件や賞味期限、価格などの課題がある。そういう中、液体ミルクの有効性には十分理解をしているので、今後、またいろいろな液体ミルクが開発されて、また、避難所等からのニーズがあれば検討していきたいと思う。現段階では、災害時における物資の供給に関する協定等で賄えればと考えている。 ◆林利憲 委員  49ページ、広報ふなばしについて。以前、市民アンケートに、広報ふなばしについて聞いていると伺ったので、そのアンケート評価はどうなってるか教えていただきたい。 ◎広報課長 毎年、市民意識調査で広報活動について調査をしている。  30年度は、広報ふなばしを「よく読んでいる」と、「時々読んでいる」を合わせた割合が58.6%。一方、「読まない」と答えた方が24.8%で、そのうちの59.6%の人がその読まない理由について「入手方法がわからない」と答えている。 ◆松崎さち 委員  30年度の広報の取り組みについて、どのように評価されているのか、お伺いしたい。 ◎広報課長 広報ふなばしに限っていうと、新たに、3年間の債務負担行為でページ数をふやし、内容を年間ベースで24ページふやした。これにより、今まで、多かった記事をより丁寧にお知らせするといったことができてると感じている。 ◆松崎さち 委員  市民の方からお話伺うと、主張内容、市民の意見を取り入れるような形で、例えば、市民委員を入れたあり方検討委員会みたいな、広報のあり方検討委員会みたいな、そういう仕組みっていうものはつくれないものだろうかと、この間、お話をちょっと伺っているのだが、そういったことっていうのはご検討されたことはないか。 ◎広報課長 今、委員のおっしゃられた市民の方の意見ということだが、特にアンケートとか、あるいは、普通のホームページからの問い合わせとかといった形では市民の方の意見があるので、そういったものについては丁寧に対応するようにしている。  ただ、その組織ということについては特に今のところ考えてない。 ◆松崎さち 委員  30年度の広報でも、総合計画のこととか載ってたと思うが、あと、さまざまな市の事業の評価とか、まちの魅力の話とか、今で言えば、行革について発信をされているが、やはりその中で見ていて主張が一方的過ぎやしないかっていうような、そういうご意見を私いただいているので、ぜひそういうあり方もご検討いただきたきたいのだが、市長公室長いかがか。 ◎市長公室長 先ほど広報課長が答えたが、あり方検討会云々っていうのは今時点では考えていないが、ご指摘が、うちのほうが一方的云々というご指摘があったので、そういう形ではなく、市民の目線というか、そういった形での広報の仕方、それはちょっと考えていきたいと思う。 ◆松崎さち 委員  ぜひお考えいただければと思う。  続いて、さっき出た市民便利帳だが、外国版発行費について、英語版と中国語版、以前も分科会で、今、ベトナムの方とかネパールの方がふえてきている中で、これだけでいいのだろうかというようなご提案が議員からあった。  国民健康保険課で今、滞納が多いところの言語を聞いてきたが、ベトナムの方が一番多いと。滞納が多い方は。次がネパール、中国、スリランカであった。国保課独自でそういうところの言語のパンフレットつくってるっていうことだが、制度そのものを知らない方が多い中で、包括的に市の制度についてご案内するような外国語版がこれから必要になってくると思うが、ご見解をお伺いする。 ◎広報課長 今回、30年度版で英語と中国語版を作成したが、船橋市に住む外国人、先ほど、委員からもあったが、中国、次いでベトナム国籍の方の順で多いということで、人数だけ見れば、中国語とベトナム語という選択も考えられたが、ベトナム国籍の方はその多くが日本語を学ぶための留学生で、比較的短期の滞在の方が多いということで、30年度については中国語と英語の便利帳を作成した。  今後についは、近年、外国人住民の人数が増加していることに加えて、その内訳についても変化しているので、関係課と情報交換しながら、状況により翻訳言語もふやすことも含めて対応を検討していきたいと考えている。 ◆松崎さち 委員  ぜひご対応いただきたい。とりあえず以上とする。 ◎国際交流課長 今、広報課長おっしゃっていただいた部分に加えて、10月から外国人総合窓口をスタートさせていただくのだが、その中において、ベトナム語ネパール語、中国語、スリランカ、国保の制度だとかということについても、いろんな制度については周知する予定でパンフレット等を作成しているところである。 ◆橋本和子 委員  今の市民便利帳について、これを作成したときには広告代でということで、全戸配布のポスティング料も含めた上で広告収入で賄うということになっていたかと思うが、ここ数年、それが、ポスティング料は広告収入では賄わないようになっている。これはなぜそういう経緯になったのか、教えていただきたい。 ◎広報課長 官民協働事業として行っている市民便利帳の全戸配布、こちらは平成24年度から2年ごとに行っている。当初、24年度の発行時には、先ほど委員がおっしゃられたように、編集発行とあわせて、全戸配布も全て広告収入で賄った。  それで作成したところ、翌年の市民意識調査などで、広告が多いとの意見をいただいた。そこで、26年度発行分より現在の方式としている。  今回、発行後に市政モニターアンケートで調査した結果では、8割近くの人が広告量はちょうどいいということで回答している。 ◆橋本和子 委員  そういった経緯もあるとわかったのだが、今、外国語版について、広告がとれてるわけなので、外国語版も広告収入で行えばよかったんじゃないかなと思うが、そこはなぜそうしなかったのか。 ◎広報課長 市民便利帳外国語版の広告ということだが、広告を掲載する場合、通常であればいただいた原稿やデータをそのまま掲載すればよいのだが、外国語版だと、見ていただく方、対象は外国人の方なので、その広告の内容も、今回でいうと英語と中国語に翻訳する必要がある。そうすると新たな経費が発生してしまうので、そうしたこともあり、広告を導入するとの考えには至らなかった。 ◆橋本和子 委員  事情はわかった。単純に考えて、広告がとれるなら、外国語版もいいんじゃないかなと思ったが、翻訳するのにかなりかかるということなので、そこは了解した。  ただ、本当にこの市民便利帳、市民の皆様、本当によくできているっていうか、皆さん大事にしていただいて見ていただいているものなので、この広告収入がずっと続いてできればいいなと思うので、よろしくお願いする。  次に、ホームページについて、今回皆さんも多分感じていらっしゃるんじゃないかなと思うが、船橋のホームページでいろいろと自分たちも情報を得たいっていったときに、この検索をしていったときに、とても自分が求めてるところにすぐ行き当たらない。多分皆さんも感じている人いらっしゃると思う。行き着いたかなと思うと、そのページのところが、ご指定のページのアドレスは変更されているか更新作業中と出てきたりだとか、また、言葉を入れて項目が出てきても古い年数のものが出てきて、今、新しい情報が知りたいのに、古い情報のものが上に上がってきててっていうことで、とても本当に行き着くのが難しいなっていうのをすごく感じているが、この辺のところ、どうして、アドレスが変更になったりだとか、見たいページに行き着かないのは何か原因とかがあるのはご存じか。 ◎広報課長 市のホームページの検索機能については、Google社無料検索機能を使用している。検索結果の表示については、このGoogle社の仕様に基づき表示されているので、先ほど委員、言ったようなことが起こっているのかと思う。  また、ご指摘のアドレスが変更、更新されているという表示だが、これはページの公開が既に終了しているにもかかわらず、この検索機能がそのことを認識していないものと考えられる。 ◆橋本和子 委員  Google社の、Googleのほう使っているっていうことで、しようがないのかわからないが、ただ、この業者との契約はたしか令和3年2月までで、まだ1年、2年ある。そうすると、やはり私たちでさえもいろんなことが検索してくのに行きづらいっていうことは、市民の皆さんがやっぱり知りたい情報のところになかなか行き着かないんじゃないかなっていうことがあるので、この辺のところ、仕様書を見させていただいたが、船橋市としてもう少し何かこういうことをしてほしいとか、こういったことを入れてほしいとかっていうのは、この契約が切れるまでは無理なのか。こういう聞き方していいのかどうかわからないのだが。 ◎広報課長 現在のシステムが平成28年3月から令和3年2月までの5年のリースでやっているもので、そこまでは同じシステムを使うことになる。  先ほど検索機能のお話だと、ここのところは今、無料で入っているので、何らかの形を変えるようだと新たな経費が発生するものと考えている。 ◆橋本和子 委員  その辺のところはわかった。  次に、市政モニター費のところで伺いたい。これ、2,000人を抽出して、申し出のあった人上限300人中298人に市政モニターを依頼して年3回のアンケートと施設見学をしているっていうことだが、30年度施設見学はどこに行ったのか、そしてまた、モニターを終了して多分感想等を聞いてらっしゃるかと思うが、その辺のところをお聞かせいただきたい。 ◎市民の声を聞く課長 まず、市政モニター向け施設見学会だが、これは毎年行っており、平成30年度は潮見町のふなばし三番瀬環境学習館と高瀬町の高瀬下水処理場を見学している。  なお、本年度は古和釜の消防訓練センターと大神保町の北部清掃工場を予定している。  次に、モニターを終了しての感想等だが、アンケート用紙の中に自由記入欄を用意しており、例えば、「今まで知らなかった施設を知ることができた」だとか「介護のことなどを考えるきっかけになり、勉強になった」という意見があり、市政に興味を持つきっかけにもなったと考えている。  また、「アンケートの内容、記入の仕方がわかりづらい」との意見もあったことから、わかりやすい、回答しやすいように見直しを行ってまいりたいと考えている。 ◆橋本和子 委員  いろいろとモニターをしてアンケートをとってという中で、平成30年度、29、28年度市政モニターアンケート結果はホームページに載っている。いろいろと見てく中で気になった点は、平成30年度は、第1回のときには、2,000人のうち298人がやるよって手挙げをしていたにもかかわらず、290人の回答。第2回目になっていくと279人、第3回目になると263人と、その同じ人が1年間3回やるよと手挙げしたにもかかわらず、回数を進むごとに回答してくださる人数が減ってきている。これは、30年度だけに限らず、平成29年度もそうだし、28年度を見てもそうだが、このだんだん、本来だったら自分でやるよって言って手挙げをしてくださった方なので、100%いってもいいんじゃないかなと思うのだが、なぜこれが回数を追うごとに下がってきているのか、また、100%にならないのか、何かその辺のところわかっていることとかがあればお伺いしたい。 ◎市民の声を聞く課長 委員ご指摘のとおり、市政モニターアンケートは2回目、3回目になるに連れ回答率が下がっている現状があることは認識している。  回答されない理由としては、長期出張中や病気のため回答ができないという方もいらっしゃる。対策については、平成29年度から電話や手紙で回答をお願いしている。今後も引き続き未回答の方に対して同様に電話や手紙により回答をお願いして、回答率を高めてまいりたいと考えている。 ◆橋本和子 委員  受けた後に病気とか、長期出張でっていうことで、やむを得ないのかなとは思うのだが、できるだけ、せっかく2,000人に送っといて、自分たちでやるよというので、最高300名までって決めてるわけだから、やっぱりしっかりとアンケートがとれるようにしていただきたいなと思う。  そしてまた、この市政モニターは広く市民の意識を把握するためにアンケートを実施しているわけだが、その後にはこの市政運営の基礎資料として活用しようということだと思う。  それで、30年度は具体的に何年度のアンケートをもとにして市政運営に活用した項目があるのかどうか、また、30年度のアンケート結果は具体的に何年度に反映されるのか、もしわかれば教えていただきたいと思う。 ◎市民の声を聞く課長 市政モニターアンケート結果の活用方法については、当課からアンケートの担当課に報告を求めている。  平成29年度に行った市政モニターアンケートでは、1つの例を挙げると、ふなばし健康ポイントは、アンケート結果を基礎資料として導入を検討して、平成30年度に健康ポイント事業の開始をしている。  平成30年度に行った市政モニターアンケートでは、平成30年度末に分析結果の活用について確認を行っている。市政モニターアンケート結果については、令和元年度から2年度にかけて策定を行う環境基本計画や令和元年度に策定する子ども・子育て支援事業計画の策定などの検討の基礎資料として活用されるものと考えている。 ◆橋本和子 委員  いろいろと利用はされているんだなというのがわかった。  また、今、ちょっと気になったのが、ふなばし健康ポイント、これ市民の皆さんから意見を聞いた上で30年度にっていうことだったが、うちの会派の先番議員が平成27年からさまざまこの健康ポイントということについて取り上げてきていて、なかなかいろいろなことがあって実証実験までいかなかった。でも、ここまで来るまでには市長にもいろんなところに視察を行っていただいたりとか、本当にこの健康ポイントは大事なんだっていう取り組みについても知っていただく中で、なかなか実証実験までいかなかったというところに対して、今回こういったアンケートの中で市民の方たちもやっぱり必要なんじゃないかと後押しをしていただいた。そのようにも私としては捉えたので、本当にこのアンケートっていうのはとても大事な部分だなっていうのを今回感じさせていただいたので、しっかりと30年度、また毎年これやると思うが、具体的に次の年度、その次の年度に反映されていくようにやっていただきたいなということを申し述べておきたい。  次に、防災について、説明書56、57ページ。  防災推進費だが、やはりコミュニティー防災の担い手として挙げられていくのは、本当に団体としての自主防災組織と人的資源としての防災リーダーなどがあると思う。この基本計画においても、災害対応の目指すべき姿として、地域での相互協力体制の充実が図られることによって災害に対して備えのある安全で安心な暮らしが確保されている状態とされているところでもある。
     このようなところをもとにしてちょっと何点か伺いたいが、これらに関連する事業の3年間の決算額を見てみると、例えば、防災士資格取得費補助金、これは平成28年度54万、また、29年度は48万7000円、平成30年度はちょっとどこ見てもわからないので、お伺いしたい。  そしてまた、災害援助ボランティア講座受講費補助金、これも平成28年度では6万円、29年度では3万円、平成30年度ではちょっと見当たらなかったので、教えていただきたい。  そして、地域防災リーダー養成事業費、これも28年では111万5000円、平成29年では98万6000円、平成30年では91万1000円、自主防災組織補助金については、平成28年では1057万3000円、平成29年では1056万7000円、平成30年では1014万4000円とだんだん少なくなってきてるなというのを感じる。  その中で、防災士資格取得費補助金災害援助ボランティア講座受講費補助金の30年度の決算額について、ちょっとどこ見てもわからなかったので、その辺の詳細な記載がなぜなかったのか、また、その金額等を教えていただきたい。 ◎危機管理課長 まず、防災推進費の記載の中で、防災士資格取得補助金、災害救援ボランティア講座受講補助金の決算額について、記載がなくなったということについてお答えする。  主な施策の中で記載がなくなった理由としては、年度当初に作成している予算参考資料と同様の形で説明資料をつくっている。その中で、防災推進費として初めて国庫補助金を活用し計画的にマンホールトイレの整備を始めたことで、主要の施策としてマンホールトイレのほうを記載させていただいた。その中で、防災士と災害救援ボランティア講座補助事業については毎年継続して行っていたので、記載がなくなったという理由である。  続いて、防災士取得補助金の30年度については、予算額は60万9200円である。それに対しての決算額が、取得者3名で18万2760円。災害救援ボランティア講座受講費が、予算額は15万円。決算額は、受講生3名で4万5000円となっている。 ◆橋本和子 委員  予算をしっかりととっていながらもやっぱり受ける人たちがだんだん減ってきているというところについてはまたちょっと対策を考えていかないといけないんじゃないかなとも思う。  次に、地域防災リーダー養成事業費の執行額についても減少しているが、何か理由があるのか。 ◎危機管理課長 この講座については、年3回、専門的な知識を持つ、講習をできるところに委託をするわけだが、その中で、私どもどのような団体、もしくは指導者がいいかということを考え、契約の中で委託料という形でやるので、その中で30万以下で契約ができたので、その差金という形での減額となった。 ◆橋本和子 委員  講座をするほうのほうで、今までかかってた費用から少し安くなったよっていうことか。安くなった、下げたという形。 ◎危機管理課長 いろんな講座の中身を私どもで精査した中で、例えば、そこの団体の職員が指導する中で、危機管理課の職員も加わって講座を行ったりすると経費的に安くなる部分があるので、そういうのをいろいろ検討して契約をさせていただいた。 ◆橋本和子 委員  次に、自主防災組織補助金の申請をしている組織数の推移について、平成28年度は282組織だったと思うが、やはりこれも記載がないのでわからなかったので30年度、もしわかれば29年度も教えていただきたい。 ◎危機管理課長 今、言われたとおり、自主防災組織の補助金申請組織数だが、平成30年度は274件であった。(橋本和子委員「29年度もしわかれば」と呼ぶ)平成29年度が279件の申請で、平成30年度が274件の申請である。 ◆橋本和子 委員  こちらも若干少なくなってきているかなというようなところもあるし、またちょっと次、29年度末に公表された団体に関する基礎調査の中で、地域の課題として多い回答としては、防災、減災、災害対策が挙げられているが、調査結果を30年度版の防災関連事業にどのように関連性を持たせて事業展開をしていたのか、お伺いする。 ◎危機管理課長 今、ご指摘のあった団体に関する基礎調査の中で、やはり、市民の関心を持つのが防災、減災、災害対策ということは、私どものほうも認識しているところである。  平成30年度の関連事業としては、さまざまなものをやっている中で、一番大きなものとしては、各市民の方たちがお住まいになってる地区の課題をまずは知っていただくということが重要であるという考えから、平成29年から30年にかけて防災アセスメント調査を行い、被害想定を示した地区別防災カルテを更新させていただいた。その中で、千葉県の北西部直下地震による人的被害や直接経済被害などに対する減災目標と目標達成に向けた具体的な施策を取りまとめた地震防災戦略を策定して、各地域に出向いて説明会を実施し、さらなる防災意識の高揚を図っているところである。 ◆橋本和子 委員  今、いろいろと伺ったが、数字的に見ていただいてもわかるように、やはり防災、減災とかやっていく上で、一番コミュニティー防災の担い手づくりっていうのが一番最も大事なところに来ているにもかかわらず、だんだん下がってきている、少なくなってきているというところについては、やはり高齢化であったりだとか、また、自治会の加入率の伸び悩みなどがあると思う。そういったところっていうのはしっかりと、多分今後そうなるであろうとか、見えていたことだと思うので、しっかりとその辺のところを頭に入れていただいて、これからの事業にも取り組んでいただきたいなと。やはり若い人たちが本当に防災士の資格であったりだとか、本当に地域防災リーダーの養成事業なんか出てきていただけるような取り組みをしていただければいいかなとも思うので、よろしくお願いする。質問はしない。 ◆はまの太郎 委員  主要な施策の成果に関する説明書56、57ページ、2つ目のところで、地域防災計画改定業務費というのが上がっていて、この中で、防災アセスメント調査を実施し、地区別防災カルテを更新したとあって、また、千葉県北西部直下の地震による人的被害及び直接経済被害に対する減災目標と目標達成に向けた具体的施策を取りまとめ、地震防災戦略を策定したとあるが、地震防災戦略と地域防災計画はどう違うのか。 ◎危機管理課長 まず、船橋市地域防災計画だが、災害対策基本法に基づき、計画は事前対策から応急対策、復旧、復興対策までを総合的に定めたものである。このものについては、平成22年に取りまとめた防災アセスメント、前回行ったアセスメント調査等の結果が反映されている。  地震防災戦略については、今申した平成29年、30年に実施している防災アセスメント調査における被害想定に基づいた減災目標を達成するため、船橋市の総合計画や地域防災計画などに位置づけられている各種減災や防災施策の体系化を具体的に各部局で取り組んでいるものなども具体的に取りまとめたアクションプランということで位置づけている。 ◆はまの太郎 委員  防災アセスメント調査に基づいて地区別防災カルテを更新したとあるが、この地区別防災カルテの更新に基づいて、さらに今後地域防災計画の改定なり更新をすることになるのか。 ◎危機管理課長 今年度の船橋市地域防災計画については、今年度もこの結果を踏まえて一部改正業務を行う。 ◆はまの太郎 委員  地震防災戦略のほうも定めることになって、地域防災計画も修正を加えるのであれば、これは一本化してもいいような気もするのだが、それは地域防災計画の中に地震防災戦略のような記述を盛り込むというつくりもできるような気がするが、それよりは分けたほうがいいわけか。 ◎危機管理課長 地域防災計画については、大きな体系の中で組織編成など総合的にまとめてわかりやすくしたものと理解している。そういう中で、各地区ごとの被害想定を全てまとめて、それに対するいろんな部署で取り組んでいるもの、もちろん危機管理課で取り組んでいるものなどもあるが、そういう中で、どのぐらい効果があると、どのぐらい減災できるよというものを個々に示しているので、今のところ別枠でつくったほうがわかりやすいのかなと思う。 ◆はまの太郎 委員  参照するものが幾つかあると、あれも見なきゃいけない、これも見なきゃいけないとなるのがちょっと危惧するところだが、そこは大丈夫か。 ◎危機管理課長 今年度は、地域防災計画の一部修正にとどまるところであるが、大きな法律の改正等あって、大幅に地域防災計画を修正するときに、そのような一部、わかりやすいような施策も取り込めるようなものが、いいのか悪いのかそのときにも検討させていただいて、修正させていただければと思う。 ◆はまの太郎 委員  同じ主要な施策の4の防災用井戸整備費について、その防災用井戸の30年度までの整備の状況と今後の整備方針について伺う。 ◎危機管理課長 防災井戸については、現在、市内24コミュニティーの中に28カ所の防災用井戸を整備しているところである。平成28年度に増設をした以後、整備のほうには至っていないが、この間、千葉県中古車自動車販売商工組合や船橋翼ライオンズクラブやタクシー協会などと災害時における井戸の使用に関する協定等を締結させていただき、災害時の生活用水の確保にも努めているところでもある。  しかしながら、生活用水の確保は重要だし、今回、台風15号の関係で千葉県内断水等の被害もかなり多く出ている。私どものも給水活動などで近所のほうに出向いたりしているので、その辺は非常に生活用水の確保については重要だと思っているので、引き続き防災井戸の設置については検討させていただきたいと思う。 ◆はまの太郎 委員  今度、広報に関する施策に移りたい。主要な施策の成果の説明書49ページの3、ウエブサイト管理運営費の中に、公式ツイッターの管理・運営を行ったとあるが、今、市役所でのツイッターの運用はどうしているのか。どういう内容をツイートするのかは全庁的な取り決めがあるのか。 ◎広報課長 ツイッターについては、主にホームページにお知らせした内容がそのままツイッターに流れるという仕組みになっている。 ◆はまの太郎 委員  そうすると、例えば、事業担当の職員が、公式なのか、その人の見解なのかわからないけれども、そういう私見なのか公式な見解なのかよくわからないような感想を載せられるような状況にはないっていうことか。 ◎広報課長 はい。 ◆はまの太郎 委員  それは、何ていうか、今後もそのようにやっていただきたいと私は思っているが、というのは、もめ事の火種でしかないと思っているし、一私見なのか、公式な見解なのかもあんまりよくわからないものを載せるべきでないと思っているので、私は今のままの運用を続けていただきたい。  それから、シティセールス推進費の(1)で、デジタルサイネージ用映像を作成したとあるが、これは何なのか。内容というか、ものというか。 ◎広報課長 30年度に作成したものは、運動公園プール、ふなばし三番瀬環境学習館、ふなばしメグスパの15秒動画を制作したもので、これらの内容をPRするためのものである。 ◆はまの太郎 委員  もう1つ下(2)、ショッピングモールの大型ビジョンで市のPR動画を放映したとあるが、これはどんな内容か。 ◎広報課長 こちらが、大型ショッピングモール、ビビット南船橋の240インチの大型スクリーンで、市のPR動画「ほっとひと息、船橋」を放映した経費である。年間約600万人を集客する施設で、30秒動画、1日平均113回、年間約4万1000回放映し、市内外からの利用者に船橋の魅力をPRしたところである。 ◆はまの太郎 委員  そのデジタルサイネージ用の映像についても、ショッピングモールのPR動画についても、年度によってそのつくっている内容は違うのか。1回つくって同じものをずっと流してるわけではなくて、新しいものに随時変えていっているのか。 ◎広報課長 デジタルサイネージについては、以前につくったものもあるが、今回、新しくできた施設ということで、30年度は運動公園プール、環境学習館、メグスパのほうを制作させていただいた。 ◆はまの太郎 委員  このデジタルサイネージ用映像とPR動画だが、場所がこの2カ所なのはなぜなのか。それぞれ物理的に可能なところっていうことなのか。 ◎広報課長 船橋駅前歩道橋とインフォメーションについては、縦型のものになる。縦型のデジタルサイネージ、そちらの仕様でつくっているので、こちらのものになる。  ただ、横のものもつくっているので、現在だと、例えば、31年度になるが、船橋競馬場で流させていただいたりとかといった活用もしている。 ◆はまの太郎 委員  これ、両事業ともこれ趣旨は一体何なのか。誰に対して何を目的にPRしているのか。 ◎広報課長 市内の人には自分たちの町のすばらしさを知ってもらうという目的で、また、例えば、先ほどのショッピングモールなどでは、市外からもたくさんの人が来るので、そういった方たちに船橋の魅力を知ってもらうという目的でやっている。 ◆はまの太郎 委員  それは、施設利用を促すっていう意味でおっしゃっているのか。 ◎広報課長 特に施設の利用を……流しているものについてはそうだが、先ほどのショッピングモールとか、そちらのほうの施設利用ということである。 ◆はまの太郎 委員  それから、広報官がこの間いらしたと思うが、広報官については従前から記載があったかどうかあんまり覚えてはいないが、平成30年度までの広報官の取り組みについては、どういう認識をされているのか。成果とか課題について。 ◎広報課長 広報官の役割としては、市全体の広報力強化と広報課の機能強化、具体的には市が行うイベント等の事業の情報発信に係る助言、指導や若手職員の育成、各メディアへ船橋の魅力の戦略的な配信、さまざまな媒体を利用した発信強化という役割を担っていた。  実績の評価ということだが、就任以降、それまでの知識や経験、スキルや人脈を生かして積極的に船橋の情報を市内外に発信していただくとともに、職員もそのノウハウを学ぶことができたと考えている。今日、さまざまな話題がメディアに取り上げられ、市内をロケ地とする映画やドラマが多くなってきたのも広報官の取り組みの成果であると考えている。 ◆はまの太郎 委員  今年度はどうなっているのか、広報官は。 ◎広報課長 広報官の任期が26年8月1日の採用で3年間、最長5年ということで、最長だとことしの7月31日までだったが、ご本人の都合によって3月31日でやめられた。  本年度については、広報官がこれまで進めてきた取り組みをそのまま課の職員が受け継いで、引き続き船橋の情報発信に取り組んでいるところである。 ◆はまの太郎 委員  広報官のこれまでの役割について評価されていて、任期が切れるからということだが、それは後継の広報官をつけないと、いてもらった間の助言等で蓄積はもちろんあるだろうが、役割としてそこのポジションに当たる方がいらっしゃらないと、広報官がいらっしゃる前と同じ状態になることも考えられるわけだが、それは今までの成果を踏まえて今後どう考えているのか。 ◎広報課長 事業を進めていく中で、また新たな広報官の必要性については検討していくと考えている。 ◆はまの太郎 委員  広報課の業務全体として、市内のいろんな媒体だが、広報資源と言ってもいいが、例えば、公共施設にはどういう掲示板があり、公用車についてはどこにその媒体を載せることができ、あるいはどこでどういう動画を流すことができるとか、あるいは、公共施設以外についても例えば、駅にも掲示板があり広告を載せられるところがあったりするわけだが、そういうのは全庁的に把握してきたのか。 ◎広報課長 掲示板等全て公共施設、民間を含めての把握はしていない。 ◆はまの太郎 委員  そうすると、各課が事業を打とうとしてそれをPRするときに、どの場所、地域的にどうPRをしたらいいかと、どの地域に焦点を当ててPRをしたらいいか、あるいは、どの施設に日ごろ利用される方にPRしたらよいか、あるいは、どの媒体でやると積極的に届くかとか、そういうことは広報課から他課に対して助言は特にしてきていないのか。 ◎広報課長 毎年、うちのほうで各課の広報主任、課長補佐職に当たる職員向けに研修を行っており、そこで広報活動のことについては説明をさせていただいている。  広報紙、市ホームページ以外にもそれぞれの効果的な広報をするようにということではお話はしているとこだが、そういった細かなところの分析はできていないので、例えば、どこの地域だったらどういったものを活用したらいいというとこまでの話はできていない。 ◆はまの太郎 委員  主要な政策の50、51ページ、市民の声を聞く課の部分で、30年度の市民意識調査をやられている。住みごこちの経年変化調査と出ているが、この30年度分までの住みごこちの経年変化について把握している状況について説明願う。 ◎市民の声を聞く課長 市民意識調査については、このように毎年度報告書を出しているので、こちらについてはホームページ上で閲覧できている。船橋市の住みごこちということだが、例えば、時系列的に船橋市を「住みよい」と答える方、「まあまあ住みよい」と答える方については、平成15年度から平成30年度まで5年おきに表示しているが、「住みよい」「まあまあ住みよい」と答える方の回答率はアップしている。 ◆はまの太郎 委員  こども未来会議室等運営費について伺うが、こども未来会議室もまちづくり懇談会も、今の市長が就任されてからやられてきているわけだが、これは運営方法は特段変更なくやられてきているのか。 ◎市民の声を聞く課長 こども未来会議室、まちづくり懇談会とも、平成26年度から開始している。  委員おっしゃられるとおり、進め方については26年度から同じ方法で進めている。 ◆はまの太郎 委員  こども未来会議室の参加する中学生の参加の仕方はどういうふうに決まるのか。 ◎市民の声を聞く課長 こども未来会議室については、市内28中学校、内訳は市立中学校が27校、私立の中学校が1校の中学2年生、各校2名ずつが参加し、市長と船橋の将来について語り合う場を提供するものである。  各中学校では、市長に提案するテーマを決めるに当たり、事前学習を学校の授業で行い、テーマとこども未来会議室に参加する代表生徒2名を決めている。  学校ごとに決めたテーマを市長に提案し、その提案に対し市長が回答することで、間接的ではあるが、生徒が全員参加しているものと考えている。  また、学校の先生からも、人数については2名が妥当との意見が多かったため、各校2名の参加者としている。 ◆はまの太郎 委員  学校にも随分ご協力いただいているのだと思うが、その運営方式でずうっともう5年ぐらいやられてきてるんだと思うが、学校の推薦だと、自分が参加したいけどできない人もいるわけだろうから、これはこれで続けてもいいのかもしれないが、議会でいうと議会見学会とかは完全に公募というか申し込みのある方にっていう感じでやっているが、このまちづくり懇談会は、完全にこれ手挙げでやられている。こども未来会議室についても手挙げ的な要素を入れて運営してきてもよかったんではないかと思うがいかがか。 ◎市民の声を聞く課長 各校2名ということで参加いただいている。やはり、発表することについて、先ほども答弁したが、教育委員会、学校と相談した中でもやっぱり2名が妥当ということで、その2名は決めるにしても全校生徒で事前学習を行った中で決めているので、今後も2名で続けてまいりたいと考えている。 ◆松崎さち 委員  こども未来会議室だが、28校2名ずつということで、これは固定しているんじゃなくて、学校を順番に回しているっていうことか。 ◎市民の声を聞く課長 市内に市立中学校が27校、あと私立で千葉日大第1中学校が1校で、それ全て含めて28校になる。 ◆松崎さち 委員  あと、はまの議員のご質問の中でシティセールス推進費、30年度中に流していたCMというのは、プールと学習館とメグスパだけなのか。 ◎広報課長 先ほど、今、委員の指摘があった3つが作成したものである。 ◆松崎さち 委員  福祉の制度とかそういうものっていうのはご案内されているのか、そのCMで。 ◎広報課長 内容は船橋をPRするもので、市政の制度をお知らせするような内容のものではない。 ◆松崎さち 委員  さっき施設利用を、ショッピングモールとかの施設利用を促すために流しているんではないっていうことだったが、そうすると、市の公共施設の利用、学習館とかプールとかの利用を促すために流しているのか。 ◎広報課長 今回、30年度に作成したものは、施設の魅力を知っていただいて、そこに足を運んでもらいたいということでつくった。 ◆松崎さち 委員  例えば、就学援助、子供の貧困実態調査が行われた。たしか昨年度だったと思う。就学援助制度とか知らない人が結構いたということで問題意識が今持たれている。  例えば、さーくるとか生活困窮世帯とかお困りの方はこちらへっていうことをやってる。あそこなんかも、知らない人がほとんどである。そういう知られていないけれども必要な制度をあそこに流すっていう検討は、30年度中は行われなかったのか。 ◎広報課長 駅前の歩道橋やインフォメーションセンターは市内の人だけではなくて、市内外から、特に京成のところはかなり市外の方が通るところなので、船橋の魅力を知ってもらうということでやっているので、市内の方限定の制度というのは、逆に言うと、その扱いは慎重にやっているというところである。 ◆松崎さち 委員  そういう制度を船橋市の制度としてやっているというPR自体が、私は市のイメージをよくする話じゃないかなと思うし、市の魅力を発信ということであれば、やはり福祉に力を入れているんだということを発信するということも非常に大事じゃないかと思うので、ぜひ、特に、ホームページでよく制度ご案内しているって言われるが、みずからとりに行かなきゃいけない。たまたまそこで目に入ったっていう、やっぱり貴重な媒体だと思うので、そこはぜひご検討いただければなと思う。  それから、さっき広報のところでお伺いし忘れて……全戸配布を行ってほしいという声が地域でたくさんある。議会でも何人も議員が質問をしてきた。この広報ふなばし発行費8800万円、何世帯に配布されているのか。全世帯の何割ぐらいか。 ◎広報課長 平成30年度のお話なので、平成31年3月15日号の広報ふなばしでお話させていただくと、新聞折り込みで16万2725部、直接ご自宅にお届けするポスティングで1万2528部をお届けしている。このほかに、公共施設や主要駅、金融機関や大型スーパーなど、134施設に約1万6000部設置し、配布したところである。 ◆松崎さち 委員  それで、広報をやっぱり一番必要とされている方ってなかなか外に出かけられない、足の悪い高齢者の方とか障害者の方とか、あとお子さんがいる世帯。そういう方にこそやっぱり届けていくべきではないかと思うが、今、この状態で、さっき全世帯の数、お伺いし忘れたが、今、これで十分に広報できていたと評価されているのか。 ◎広報課長 世帯数だが、平成31年3月1日時点で28万7120世帯である。  広報、紙ベースだと、先ほど案内したように新聞折り込み、ポスティング、あるいは、主要な施設に置いてある。そのほかに、市ホームページで閲覧できるし、スマートフォン用の無料アプリというのでも同じ内容が見ることができる。  ただ、先ほど委員もおっしゃったように、広く届いているという認識はない。毎年、市民意識調査やっている中で、先番委員にもお答えした内容で、30年度の市民意識調査の中で「広報を読まない」と答えた方のその理由の約6割が「広報の入手方法がわからない」ということで回答があった。なので、私たちとしては、その広報の入手方法、先ほど私が説明した内容、ポスティングとか、あるいはホームページ、無料アプリ、そういったものの周知に努めたところである。 ◆松崎さち 委員  ポスティングをしていくというのもなかなか大変な経費のかかり方ではないかと思う。全戸配布を実際やっているところがかなりある。中核市だと、全戸配布をしているところが33自治体、東京都23区だと9自治体、千葉市、四街道市、白井市などでも今、全戸配布がやられているが、そろそろこちらのほうに切りかえていくべきではないかと思うが、ご見解を伺ってよろしいか。 ◎広報課長 ただいま委員からご案内があったとおり、広報課で過去に他市の状況を調査している。  平成28年度、当時の中核市と東京都23区、近隣市の状況を調査し、調査した76自治体のうち約55%の42自治体が全戸配布を行っているとの回答だった。  ただし、30自治体は自治会やシルバー人材などが配布しているということで、特に自治会が配布している自治体では、自治会未加入者には配布できていないといった課題が挙げられているというところを認識している。  昨年度、30年度の全戸配布に向けた研究だが、ただいま紹介があったように、近隣市では千葉市や白井市が全戸配布をやっているので、そちらのほうの動向を継続的に調査研究している。千葉市では全戸配布に伴い発行を月1回にしたことで、例えば、急遽周知が必要となった内容でも掲載ができなかったということがあると聞いている。  本市としては、できるだけ最新の情報を掲載したいと考えていることから、速報性や経費面も含めて多角的な視点で課題を整理し、研究をしたところである。 ◆松崎さち 委員  その経費だが、仮に全戸配布に切りかえたときにどれくらい予算が必要になってくるのか、計算されていると思うが、伺ってよろしいか。 ◎広報課長 先ほど近隣市で千葉市がやっていると言ったので、千葉市の業者、やっている業者と同じところと、あるいは複数のところと行政のほうとお話させていただいて、可能かどうか、私どもとしては、先ほど言ったように、ある程度の速報面がないとあれなので、例えば1カ月かけて配れるって言われてもちょっとというところのお話をさせていただいた中で、幾つか見積もりをいただいた中では、試算でいくと、30年度の年度末をベースにすると大体今よりも1億円近く上乗せしないとできないというお話をいただいたところである。 ◆松崎さち 委員  その1億円は年間の費用ということか。上乗せの。
    広報課長 はい。おっしゃるとおり。 ◆松崎さち 委員  市民の知る権利をどう考えるかっていう話ではないかと思う。ちなみに、こういうのは国補助とかは出てこないのか。 ◎広報課長 特に補助はないかと思う。 ◆松崎さち 委員  次に防災のことで、給水車を君津市に送られているということで、非常に大事な取り組みではないか、県の対応がおくれる中で、非常に大事な対応だったと思っている。  それで、北海道でブラックアウト、たしか昨年度あったと思う。昨年度、西日本豪雨の災害があった年でもあり、今年度は皆さんご承知のとおり、想定を超える台風の災害があったということで、今、千葉県が大変な被災地になっている。それで、30年度さまざま防災、減災などの取り組みを行ってきたと思うが、そもそもこれまでの備えで十分であったのか、この今の時代で、想定を超えるような事態が今起きてくるわけだが、30年度中の確かに少ない予算の中で頑張っておられるんだと思うが、しかし、復興支援とか応急対応とか、減災とかさまざま考えたときに、今の備えで不足しているっていうご認識自体はあるのか。 ◎危機管理課長 委員ご指摘のとおり、市としては、限られた資源の中でできる限り災害対応するのが基本だとは思っている。そういう中で、備蓄に関しても、さまざまな整備についても、今まで東日本大震災以降もふやしてきた部分がある。  想定を超えた被害についてどのように対応できるかということだが、今、整備している、備えているものを最大限に活用して、少しでも被災者に支援できるような方法を考えていかなければいけないと思っていることであって、その災害の種類や被災の状況によって異なることなので、そのときにできることをできる限りやろうと考えている。 ◆松崎さち 委員  そのときにできることできる限りっていうことだと、今、被災に遭っている南房総とか館山、鋸南とか、ああいうところは今、本当に、何ていうか届かないっていうか、高齢者の人たちとか孤立していたりとか、水も電気もない中で忘れられたような状態で暮らしてるとか、悲惨な状態が広がっているっていうことは現地の方から伺っている。今、さっき、自主防災組織の数も減っているというお話もあった。やはり行政は自助を非常に、自助でしかちょっと対応し切れないというところが本音であると思うが、それでやっている中、しかし、そううまくいくものでもない。その備えをやっぱりやっていくようにっていうことで、経済的弱者の方とか、これから消費税も上がるし、それから部屋が狭いような、貧困世帯の人たちなんかはそもそも備蓄品の置き場所さえないわけである。そういう人たちがいるっていう中で、やはり今の状態だけで何とかしていくっていうそれだけでは、悲惨な事態がいざというとき船橋でも起きることは免れないんじゃないかと思うが、ご見解を伺う。(「一般質問だよね」と呼ぶ者あり)一般質問……わかった。例えば、30年度の状況で伺う。 ◎市長公室長 備蓄に関しては、今、危機管理課長が話をした基本的にうちは3日分という形を目安にして、ある程度のものを整備している。その後については協定等で結んでいるので、その後についてはいろんな不足物資が入ってくるものと考えている。  今、備蓄に関して、個人的にいろいろ経済的な面とかいろいろの話が出たけども、それについては、備蓄もいろんな備蓄があって、例えば、冷蔵庫に入っているものも備蓄になって、それを何日か、最低でも3日もつような形の工夫とか、缶詰とかいろんなものの備蓄もできるので、その辺のところについてはうちはPRもしていくが、市民の方もその辺ご理解いただいて、今回、停電3日で、うちは1日で終わったが、3日、1週間とかってあって、冷蔵庫がとまった場合のことも考える中で、そういった別の備蓄品、缶詰なんかはこれぐらいの大きさなのでそんな場所もとらないし、そういったことの工夫とかそういうのは、私どもPRするが、工夫していきたいと思っている。 ◆松崎さち 委員  3日分の備蓄というお話があった。そのブラックアウトしたときに、例えば、医療センターとか保健所とか市の下水道施設とか、さまざまなものが何日間もつのかっていうような、そういう想定は30年度中にやられていたのか。 ◎危機管理課長 今、その検証という部分ではなく、そもそも国のガイドラインのほうから、災害の拠点については72時間自力で発電をというガイドラインがある。それに向けて各施設で、防災拠点に限るが、医療センターのほうも消防局も72時間は電力を、ある程度、最低限確保できるようにはなっていると聞いている。(松崎さち委員「下水道施設とかも全部、保健所も」と呼ぶ)今、全ての施設について私どもが把握している……。 ◆松崎さち 委員  下水道施設とか保健所とか消防署とか、そういう施設全て大丈夫なのか、3日間は。 ◎危機管理課長 今、全ての施設について確認は今、手元にない。それと、各施設でそれは取り組んでいる部分もあるので、情報ということであれば、収集をして……済みません。今、お答えすることはできない。 ◆松崎さち 委員  そうすると、いざっていうときに、あそこの施設でこれぐらいしか電力がもたなかったとか、そういうことが把握してないと危機管理課のほうでは、市の施設が今どうなっているかとか、してこなかったっていうことか。この防災とか減災とかと取りまとめる部署は市長公室の危機管理課じゃないのか。 ◎市長公室長 今、確かに全ての施設が停電によってどれだけの非常電源を持って何日もつかはちょっと今すぐにお答えはできないが、基本的に災害が起きれば、コントールするのは私ども市長公室であり、危機管理課である。それはもう認識しているので、それについてはしっかりと対応していきたいと思っている。 ○分科会長(滝口一馬) 若干決算審査から逸脱しているようにもとれなくもないので、その辺留意してご質問のほうよろしくお願いする。 ◆松崎さち 委員  ぜひそれ取り組んでいただきたい。  それで、ちょっと細かいが、銭湯のこと、私、30年度の決算委員会のときだったと思うが、健康福祉委員会で、市内の銭湯と災害時の入浴支援などの協定を結ぶべきではないかという質問をさせていただいた。そのとき、相手は保健所だったが……9月だから決算だった。30年度中の提案だったが、この検討はされたのか。 ◎危機管理課長 情報としては私どものほうに伝えられたものであるが、現在のところ、協定、そういうような支援を受けられるという協定には至っていない。  今後、さまざまな支援策の協定なども結びたいと思っている部分もあるので、私どものほうからもアクションを起こさせていただきたいと思う。 ◆松崎さち 委員  それはぜひやっていただきたい。  それと、マンホールトイレのことで、何度も委員会でさまざまな議員の方がマンホールトイレを整備すべきだという立場でご質問されてきたが、先ほどもあった。マンホールトイレ整備工事、小栗原小学校で30年度やっておられるが、今後、計画的に整備されていくっていうことだが、いつまでにどれくらいの場所で整備をされていくのか、その辺をどう計画をこの30年度に立てられたのか伺いたい。 ◎危機管理課長 マンホールトイレの設置については、30年度から始めたものではない。先ほど予算のほうで触れさせていただいたが、国の補助等も……活用させていただいて設置を進めていくということで、第一段階として、20カ所について計画的に進めているところである。 ◆松崎さち 委員  いつまでにどこまでっていう計画はないっていうことか。 ◎危機管理課長 先ほどちょっと触れた部分で、非常に1施設つくるのに金額もかかるものである。財政的に、そういう措置がなるべくつくような形、もしくは補助金制度なども活用して順次計画的に進めるということである。 ◆松崎さち 委員  さまざまやっぱりお金がかかる話だということで、そもそも国のあり方として、防災、減災とかにもっと予算をつけなければとてもやっていけないっていう自治体の本音はそのとおりだと思う。そういうことについて、国に対して抜本的な強化をみたいなことを30年度中に求めたりとか、そういうことはされてきたのか。 ◎市長公室長 30年度中に云々だと、30年度中にその防災に関する予算の確保等の要望はしていない。 ◆松崎さち 委員  それはする必要がないとお考えなのか。 ◎市長公室長 そもそも先ほど危機管理課長もお話あったが、例えばマンホールトイレの整備費だとかそういうのはそもそも国の補助金があったので、それを十分に活用していくということである。 ◆松崎さち 委員  活用していくということだが、しかし、その設置にはやっぱり財源の壁があるっていうことで、いつまでにどうやるっていう計画も立てられないっていうことなので、それは抜本的な強化を求めるべきだと思う。要望する。 ◆佐々木克敏 委員  30年度の決算を整理作成するに当たって、多分そういうことは整理されてきたと思うが、30年度の事業執行、また、予算執行等々の市長公室としての30年度の事業執行、予算執行の評価、とてもよくできたことも、いろいろな反省点や課題等々があったかどうかわからないが、そういうことであれば、大まかでいいので、お話をいただきたい。 ◎市長公室長 市長公室の予算の中の決算での評価ということだが、うちのほうで主に予算額の大きい危機管理課と広報課、国際交流課についてお話をさせていただく。  危機管理課は、基本的に予算は大きく変わっていないが、30年度中は、防災アセスメント調査を実施して、地区別防災カルテの改定、それと地震防災戦略を策定して、今、地区ごとに説明会等々を行っているので、地域の防災意識の向上につながっているものと考えている。  課題については、自主防災組織の結成率の向上になかなかつながらないことと、防災士、災害救援ボランティア資格取得者、この辺も伸びていない、この辺が課題かなと思っている。  今回、台風15号については、今まで地震、あと台風の、水のほうについての対策はある程度、十分とはいえないが、ある程度はやってきたが、今回、風による被害、これは想定を超えたものがあるので、これは今後、ちょっと課題としてうちのほうでどうやっていくのか検討が必要かなと考えている。  それと、広報課も情報をいかに市民に広く周知しなきゃいけないのかというところで予算をつけて執行しながら、情報発信に努めてきたところである。  ただ、やはり先ほどもあったが、新聞購読者が減少していて、当然それに引きずられて折り込み件数も減るということで、これは今後やっぱり課題として十分に我々も認識しながら、どうやって広く皆さんにお知らせをしていくのかは常に研究検討していかなきゃいけないなと思っている。  それと、新たな形でSNS、これも新しい形が出てくるので、その辺の活用も含めて考えていきたいなと思っている。  国際交流については、アメリカのヘイワード市、デンマークのオーデンセ市、中国の西安市、これももう長く、一番短いので、西安で25年と、それ以上はもう30年と長い間友好関係が、よその市の例を言うと尻つぼみになっているところもありながら、船橋市のほうは交流が続いているというのは、船橋市民もそうだし、相手方の市もそういった意味で見てくれているなと思っている。  ただ、この活動とかやっていることがなかなか市民に周知していないので、この周知方法については少し考えて、船橋市民の方に周知しなきゃいけないなと、それは思っている。  それと、入管法の改正があり、10月1日から外国人総合相談窓口を開設するが、今後の外国人の新たな資格ができたので、その辺の動向とか、その辺はアンテナをしっかりしてやっていかなきゃいけないと、一応今のところの評価、課題は以上である。 ◆佐々木克敏 委員  ちょっと質問に対して長くなっちゃったんで、それはちょっと謝る。  そういうような課題等々を精査して、また多分来年度の予算を作成していくと思うので、よろしくお願いする。 ◆松崎さち 委員  自衛官募集費のことをお伺いするのを忘れていたので、決算書87ページの7万5000円の中身を伺ってよろしいか。 ◎危機管理課長 7万5000円全てか。(松崎さち委員「主なもので」と呼ぶ)主なものでよろしいか。(松崎さち委員「全てでも」と呼ぶ)  まず、金額の大きい順に申し上げる。広告料としては、MyFunaという広報紙の掲載料として5万4000円、自衛官募集事務の重点市町村の現地研修というのが8,883円、それと印刷で、ポスターとかチラシの作成代7,085円。この自衛官募集事務の重点市町村と船橋が位置づけられており、それの研修の旅費である5,032円で、7万5000円となっている。 ◆松崎さち 委員  重点市町村という位置づけはどうしてそうなっているのか。 ◎危機管理課長 これは千葉県から指定がされるものである。 ◆松崎さち 委員  なぜ船橋が重点なのか伺いたい。(「それは県からでしょう」と呼ぶ者あり)いやいや、理由も聞いてないってことなのか。何で聞いてないっていうことで。 ◎危機管理課長 私の思いでは、思いっていうか、私が、どうして船橋が重点市町村なのかというものについてはお答えすることできない。  審査基準等があるかどうかというものについては存じていないが、多分、自衛隊の基地を所在している市町村がなっているのではないかと思う。決めているのは千葉県で決めているので、私どものほうでははっきりとした答えは持っていない。 ◆松崎さち 委員  なぜかっていうことを聞いてもいないっていうことはちょっと驚いたが、ちなみに、自衛官募集のために住民基本台帳の閲覧を防衛省が30年度中に行っていて、市内の数千人の名簿を書き写していったが、これはこちらの所管ではないか……ない。では、いい。 ◆齊藤和夫 委員  先ほど広報ふなばしに関して、配布方法で、ポスティング1万2000ちょっと配布されているっていうことだが、これは希望者にポスティングをしているということか。 ◎広報課長 そのとおりである。 ◆齊藤和夫 委員  ポスティングは、業者に依頼しているのか。 ◎広報課長 業者に委託している。 ◆齊藤和夫 委員  ポスティングとか無料アプリの周知を行っているっていうお答えがあったが、その周知はどのように行っているのか。 ◎広報課長 30年度だと、まず広報ふなばし、それから、私どもでつくった全戸配布した市民便利帳、それから、自連協のほうでつくっている自連協だより、あと、船橋福祉といったものに案内を掲載させていただいた。  あとは、30年度だと、窓口、役所の中の児童家庭課や地域子育て支援課にいらっしゃった市民の方への案内、あるいは公共施設にポスターを掲示、そういったものを新たに30年度でやった。 ◆齊藤和夫 委員  広報ふなばしに関するアンケートで、「読んでない」っていう方の属性とかって分析されたのか。 ◎広報課長 年齢別とあと男女と出したものはある。 ◆齊藤和夫 委員  後でそれをお聞かせいただきたい。 ○分科会長(滝口一馬) 他に質疑はあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○分科会長(滝口一馬) なければ、質疑を終結する。          11時40分休憩    ──────────────────          11時44分開議 〈順序2〉 ・認定第1号 決算の認定について(一般会計)  企画財政部に関する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆松崎さち 委員  企画運営費のふなばしメディカルタウン構想の実現に向けた検討の250万円についてお伺いをする。どういう検討をされたのか、まず具体的に伺ってよろしいか。 ◎政策企画課長 メディカルタウンについては、まず昨年度9月にメディカルタウン構想を上げ、それにかかわる検討を千葉大学の知見を使い、8回ほど意見交換を昨年させていただいた中で、メディカルタウンにどういう要素を入れていくかということを検討させていただいている。 ◆松崎さち 委員  それで、昨年、海老川のまちづくり検討委員会でも話題になっていたが、ちょうど医療センターを予定しているあたりが浸水区域であると。洪水ハザードマップを私も見させていただいたが、確かにそうだった。今、これまでの想定を超えるような雨が降る時代になってきているが、そういう点は医療センター災害時に拠点になるところであるし、そこに道路も冠水するようだと行けなかったりすると機能しないわけだが、そういうご検討はされているのか。 ◎政策企画課長 そこの部分については、メディカルタウン構想をやっている政策企画課の所管ということではないが、区画整理事業で今、土地区画整理事業を進めている中で、聞いているところによると、その洪水ハザードマップ自体が海老川とかの関係があるので、区画内の飯山満川の改修だったり、または区画内の雨水量の抑制を行うために、浸水被害軽減の検討をしているということは聞いている。  また、医療センターの建て替え事業についても、敷地内の土地のかさ上げとか、そういうことを行うことによって浸水被害の軽減を検討しているということを聞いている。 ○分科会長(滝口一馬) あくまでも企画財政部に関する事項についての質問をお願いする。 ◆松崎さち 委員  ちょっと申し上げたいが、切り離せない問題だと思う。メディカルタウン構想で浸水区域であるっていうことは。それを聞くなっていうのはちょっとおかしなことではないか。 ○分科会長(滝口一馬) いや、聞くなと申し上げているわけではなくて、あくまでも企画財政部に関する内容についてご質問、要は、所管でも違う部署にもまたぐ場合もあるので。 ◆はまの太郎 委員  メディカルタウン構想については企画が取りまとめているんだから、企画がその全庁的に責任を持って一元的に答弁をするのはある種当然といえば当然だと思う。だから、質問もそうだし、答弁もあんまり問題ないと思う。 ○分科会長(滝口一馬) じゃ、その辺留意する形でご質問をよろしくお願いする。 ◆松崎さち 委員  道路のかさ上げ費用とか、そういった対策費もかかってくるっていうことなのだが、そうすると、事業費が今公開されているものだけで済むのかっていう話になってくる。さらに減歩率が上がるとか、そういう話も出てくるのかなと思うが、そういうことまではご検討されてらっしゃるのか。 ◎政策企画課長 そこら辺についても、そもそも今言った飯山満川とかのつけかえだったり、そういうのをもともと予定されているもので、あと、県の事業になるが、海老川調節地の整備も今後進んでいく中で、今の予想されている事業費、今後どうなるかっていうのはあるが、今のところ問題ないと考えている。(松崎さち委員「今のところ問題ない」と呼ぶ)というか、予想されている金額で今は動いている。 ◎企画財政部長 ちょっと補足をさせていただくと、基本的に、皆さんご存じだとは思うが、今、組合施行の区画整理、ようやく業務代行が決まって、これからいろいろ最終的な土地利用の計画、はたまたそこで出てくる減歩率というものも当然正式にというか、決まっていくものだと認識をしている。  今、課長がるるご説明させていただいたように、それはそういうことを十分考慮しながら、いろんなものを総合的に判断して区画整理事業を進めていくとも聞いているので、その辺はそういう意味では問題はない、今の時点では問題はないのかなという、そういうことである。 ◆松崎さち 委員  そうすると、今、公開されている事業費のみで、そうしたかさ上げ費用なんかもおさまるであろうっていうご認識なのか。 ◎政策企画課長 先ほど道路のかさ上げというお話をされていたが、あくまでも医療センターを建てるところのかさ上げということで、それ以外のところについては今、計画どおり進んでいると考えている。  なので、まだあくまでも区画整理事業なので、あくまでも区画整理の組合施行になるから、そこの部分については何とも今現在、市のほうから言うところではないが、一応事業費として見積もったものについては、今のところ、見積もったとおりかなと考えているところである。 ◆松崎さち 委員  道路とか公共施設の費用は、市が負担するわけじゃないということか。 ◎政策企画課長 いや、なので、そこをかさ上げするとかそういうことではなくて、そこは今までの計画どおり進んでいると。なので、それで見込んでいる費用で今、計算をしているということである。 ◆松崎さち 委員  ちょっと明言していただけないので、よくわからないなと思う。  それで、この計画そのものだが、地権者の方の仮同意、まだ9割程度だと伺っているが、1割の方々が不同意のままであると。このままだと合法的な地上げということになっていくが、こういう方の合意がとれなくてもこれ進めていくっていうことなのか。 ◎政策企画課長 その同意の関係については、今、都市計画部のほうで、今、代行は決まって、それで地権者のほう、今、回っている最中なので、そこについては、企画財政部からお話はちょっと控えさせていただきたい。(「総括じゃないそれ」と発言する者あり) ◆松崎さち 委員  総括だっていうお話があるが、であれば、やはり前のような特別委員会方式に戻すべきだなと感想を持った。  それから、株式会社フジタだが、奏の杜を手がけた事業者だと伺っている。今、あそこは学校が足りなくって、近くの学校はパンクして、遠くの小学校に通うためのスクールバスもないと。子供たちが路線バスを使っているっていうことを保護者の方々がご心配されて、スクールバスの運行を求める署名運動が始まっているような状況である。  いろんなことあるが、さまざまなこと任せておけばいいような事業者ではないと私は認識しているが、船橋市としてはどういうふうに監視をしていくとか、そういうご検討はされているのか。 ◎企画財政部長 今の委員のおっしゃっていることは、フジタをこう組合施行の区画整理で業務代行として選択したことがどうなのというようなお話かとは思うのだが。(松崎さち委員「いや、そうじゃないです。その事業をどういうふうに見ていくのかって」と呼ぶ)では、その部分はご理解をいただけていると思うが、いわゆる組合施行で業務代行を選んだのは、あくまでも準備組合の方たちが選んだということである。我々は、再三言っているように、メディカルタウン構想の実現のためには確かに私ども企画財政部が中心となってやっていく必要はあると思う。その1つが組合施行の区画整理事業であり、医療センターの移転を核としたまちづくりということなので、その辺は、十分我々もその強い、ある意味、指導的な立場を恐らく都市計画部が都市政策課を中心に積極的にやっていただいていると思うが、私ども企画財政部としては、先ほど言ったように、メディカルタウン構想実現のためには、積極的にこれは関与をして、さまざまな情報を共有しながらやっていくというスタンスは変わりない。
    ◆松崎さち 委員  そこに新しい町をつくろうとしていて、その住民の方々の暮らし、あと、医療センターを使う市民の暮らしにやはり責任がある。そこのところをもっときちんと自覚していただきたいと要望する。とりあえず終わる。 ◆はまの太郎 委員  主要な施策の成果に関する説明書50、51ページ、財政課所管のところで、減債基金積立金についての記載があるが、決算書で見ると、支出のところ74、75ページ、財政運営費で、財源調整基金積立金と減債基金積立金と上がっているわけだが、その減債基金に積み立てるときと財源調整基金に積み立てるときは、どういうルールでこれまで運用してきたのか。 ◎財政課長 財源調整基金と減債基金の積み立てのルール、明確に文書化してルールというものはない。決算書から見てわかるというか、額であるように、財源調整基金、これは運用して生じたものを積み立てているもので、減債基金については将来の公債費がふえていくものに対応するために積み立てたものと未来債分の対応のものと、財源調整基金と同じように利息に対して積み立てたものということになっており、運用としては、財源調整基金は決算で剰余金が生じたときにその剰余金を積み立てる。減債基金は、予算で公債費の増数に対応するために積めるときには積んでいるというような、そういった状況である。 ◆はまの太郎 委員  主要な施策の成果に関する説明書だと、その減債基金積立金の30年度末残高が出ているが、これはいつから積み立ててきているのか。 ◎財政課長 減債基金の残高だが、しばらくは2億2000万円、平成23年度末まで2億2000万円という形だったが、その後ちょっと増減があり、27年度から将来の公債費の増加に対応するために、27年度、28年度に5億、29年度に35億、30年度決算が3億1500万という形で積んできている。 ◆はまの太郎 委員  未来債分ではなくて、公債費の増加に対応する分で積み立ててきたのが、年度によって積み立ててきた額が違って、30年度は3億何ぼだったと思うが、それはなぜ27年度から積んできて、また、それまでは積んでいなくて、30年度までの間も額がまちまちだったのか。 ◎財政課長 積立額に対するご質問だが、27、28を5億ずつ積ませていただいたのは、それまで学校耐震化などの建設事業を多くやったということで、将来の、先ほども申し上げたが、公債費増加に備えるためというものだった。  29年度に大きく35億積んだのは、28年度に初めて将来財政推計なるものをつくり、目に見えて本当にふえるんだなというのがわかってきたもので35億という形を積んだ、ここは大きく積ませていただいた。30年度が、5億、5億、35億とやって、30年度は3億1500万だが、こちら、当初予算編成の段階から、普通建設事業費圧縮して、公債費の抑制を図ったっていうことと、あと、現実に積み立てられる額、予算の配分のバランスからいって、3億1500万ぐらいといった形で積ませていただいたものである。 ◆はまの太郎 委員  そうすると、平成30年度が3億1500万円になっているのは、その前年が35億積んでいるが、その将来の公債費増加に対するある種の危機感を抱き出したのが27年度で、それ以前は特段考えていかなかっということになるのか。 ◎財政課長 考えてなかったかはちょっと今すぐわからないが、減債基金に積み立てるという形では26年以前はやってはいなかった。 ◆はまの太郎 委員  ただ、昭和40年代ぐらいに建てた公共施設の老朽化が進んで、平成30年代ぐらいから建て替え等々が始まるのは以前からわかっていた話だろうから、これ27年度からこう積んできて、29年度で慌てて、慌ててっていうとあれだけど、一気に35億積んでいるが、もっと計画的に積んでくれば、29年度で35億積んで、30年度でそれより減って3億っていうふうにならないで、もっとならす形で積めてきて、将来も取り崩すように運用できたのではないか。 ◎財政課長 ならして積めばっていうのはもちろんそれはあるかと思うが、26年度までは、むしろ財源調整基金のほうが積み増しを重ねていた時代で、ピークが25になるが、そのころ、200億を超える残高があったという形で減債基金への積み立てという形にはなってないが、そのかわりといってはあれだが、財源調整基金は積み上がっていたという形で、結果的にトータルで見ればそれなりに確保はできていたんじゃないかと思う。 ◆はまの太郎 委員  ただ、その金額として基金に入っている残高を合計すると同じであるかもしれないけれど、これは趣旨は全然変わってくる。趣旨は全然変わってくるし、何ていうのかな、積み立てている目的も明確になる。将来こういう事態が起きることがもう予想されるから、使途をそれに限定する形であらかじめ積んでおくと。財源調整基金でかなり積めているから、貯金しとかないでどんどん使えということではなくて、いやこれは将来に備えて必要だから積んでいるんだということが、これは説明としてもできたんではないかと思うが、いかがか。 ◎財政課長 委員おっしゃるとおり、財源調整基金に積むと使途が特に制限されるわけではないので、より減債基金に積んだほうが、将来の公債費のためということでは目的は明確化される。その辺はおっしゃるとおりだが、実際、財調積み上がっている段階で、この後、28、29で大きく減るが、その辺は、本会議の答弁でもしたかと思うが、ここまで悪化すると思っていなかったというところもあるので、そのころは財調で積んでおいて、将来に備えるというような形になったんだと思う。 ◆はまの太郎 委員  財源調整基金の意義は何か。 ◎財政課長 年度間の財源の偏りというか、ある年度で不足する場合にはその年度に埋め合わせをするということで、あと災害とか起きたときに、歳入減が起きるようなときに対応するためという形で対応する基金だと思っている。 ◆はまの太郎 委員  そうすると、財源調整基金で多目に積めているから公共施設の建設に使うとかっていうものではなくて、それこそ今回の台風もそうだが、そういう緊急時に備える意味合いがかなり強くて、そのために必要にとっとく。逆に言うと、それ以上は使えばいいと言えば使えばいいのだろうが、積み方もそれは工夫する余地はあったのではないか。 ◎財政課長 積み方の工夫の余地は今となってみると確かにそれはあるかもしれない。  ただ、先ほど公共施設の老朽化もお話あったかと思うが、総合管理計画できたのは28年度末だったかと思うので、そこで将来いつごろに建て替えのピークを迎えてっていうことで、将来財政推計つくって、公債費はいつごろ190億、180億に近づいてというようなことが見えてきたということで、我々も減債基金に積まなきゃいけないって、かじ切ってるっていう形であるので、当時は、何度も申し上げるが、財調でという形でやっていたということである。 ○分科会長(滝口一馬) 会議を休憩する。          12時05分休憩          13時10分開議 ○分科会長(滝口一馬) 休憩前に引き続き、会議を開く。  質疑を継続する。 ◆林利憲 委員  主要な施策に関する36、37、普通会計における各5カ年の財政のところで、将来負担比率が29年度から7.5、平成30年度が15.7、確かにこれ早期健全化は350以上だが、これは倍になったということは大方市のほうでは予測してのあれだったのかっていう見解をお伺いできればと思う。 ◎財政課長 将来負担比率のほうがほぼ倍に近い数字になったってことだが、地方債現在高はふえているということで、数値が悪い方向というか、ふえる方向にはあるんだろうなというのは予測していたが、実際どのくらいの数字になるかというのは、いろんな計算してやるものなので、実際、ここまでっていうのは予測してなかった。 ◆はまの太郎 委員  財政課が所管している基金あると思うが、基金の運用のルールというか、なるべく運用してふやせる余地があるのかどうかと、どういうふうに運用しているのか伺いたい。 ◎財政課長 財政課の所管する基金だが、財源調整基金と減債基金と退職手当基金で3つである。  これらの基金の運用方法としては、昨年度は定期預金等での運用がメインである。実際にその運用できた実績としては、おおむね2カ月から7カ月間運用を行って、利率としては0.005%から0.03%というかなり低い範囲だが、そういった形での運用となる。  そのほかにも、金融機関へ預ける運用とは別に、一般会計で支払い、現金が不足する場合に財源調整基金のような貯金から、一般会計に貸し付けるという、繰り替え運用と呼んでいるが、そちらも行った。これも基金における運用方法の1つとなっている。  一般会計借りたら返すが、返す場合のルールとしては、普通預金の利息ということで、今回だと0.001%の利息を付して借りた基金に返したというような状況である。 ◆はまの太郎 委員  基金の運用の仕方は、今、定期がメインというお話だったが、経済情勢によって、つまり、もうちょっと言うと、そのときの利子がどれぐらいかによって技術的に運用の仕方は変わるというか、また、変えることがあり得るのかどうか伺いたい。 ◎財政課長 運用の方法、幾つかはあるかとは思う。ただ、今現在はかなり低金利な中で、どれが特段有利とかどれが不利とかっていうのは余りないのかなというのが実感である。  ちなみに、地方自治法では、地方公共団体の現金は最も確実かつ有利な方法、これにより保管しなければならないとあるので、余りハイリスクでハイリターンとかって、そういった形のは、もとよりできないということである。 ◆はまの太郎 委員  今度、出る側というか、借りる側の公債……市債のほうについて伺いたいが、主要な施策の成果に関する説明書だと30、31で、地方債の借り入れ別、利率別一覧表が出ていて、所管されている部分だけで結構だが、これを見ると、借り入れ先がいろいろ出ているが、その利率が高いところから借りている部分とそうじゃないところから借りている部分といろいろだが、額もいろいろで、借入先についてはどう決めて、30年度なされてきたのか、伺いたい。 ◎財政課長 市債の資金調達先ということである。県に対して市債発行の同意を求める際に、なるべく金利の低い政府系の資金を優先して求めているところではある。  ところが、政府系資金の枠もあるので、県からは一定割合が民間資金のほうへと変更されて割り当てられている。実際、比率としては、政府系が4、民間が6というような状況である。  政府系資金はその借り入れ先が示す借り入れ条件で借り入れるが、民間資金については、償還期間などが共通するものを束ねて、ロットを大きくするというか、まとめて、会計別にはなるが、まとめた上で主に市内に支店を有する金融機関に対してどのくらいの利率になるかということで、一種の入札のようなものである。それをやり、最も有利な利率を示した金融機関から借り入れを行っている。 ◆はまの太郎 委員  公共用地先行取得事業特別会計、主要な施策の成果に関する説明書219ページ、この会計を使って土地を先行取得されているようだが、一般会計で土地を取得するときとこの公共用地先行取得の会計を使って取得する場合との違い、なぜこれを使って土地を取得することにしたのか伺いたい。 ◎財政課長 公共用地先行取得事業特別会計については、将来公共事業の執行に必要な土地を、用地を先行して取得するときに使う会計である。こちらの特別会計で取得すれば、一般会計と経理が区分されるというのがまず前提としてあり、将来、道路や公園なんかで公共事業の用地として整備で使うときに、一般会計から特別会計から買い戻しというものを行うが、そこで国庫補助の対象とすることができたり、改めて起債を財源として事業ができる。通常、会計間の財産の取得については起債ができないが、この特別会計については改めて起債が使えるということで、簡単に言うと、例えば後年度、国庫補助事業の対象とすることができる、今は無理だけれど、後年度は国庫補助事業とすることができるような事業……用地について、今すぐ取得しなければならない場合に活用するという会計である。 ◆はまの太郎 委員  結果的にその公共用地取得の会計で土地を取得して、そこの会計が買ったものを一般会計が最終的に買うという形にしたほうが、一般会計であらかじめ買っておくより後々その財政負担としては少なく済むということでいいか。 ◎財政課長 委員おっしゃるとおりで、例えば、今すぐ買わなくちゃいけない土地を買うが、国庫補助の対象とならないで買うとなると一般財源で、起債はきくかもしれないが、一般財源で買わなくちゃいけない。ところが、この会計で買っておけば、後年国庫補助対象事業とすることができるということで、買い戻しのときに国庫補助分だけ財源が有利になるという会計である。 ◆松崎さち 委員  行革推進会議の費用300万円のことでお伺いをする。こちらの使い道、アンケート調査、具体的にどういったものかお伺いしたい。 ◎政策企画課長 中身は、アンケートをするに当たり、郵送料だったり、またはそれが戻ってきたときの集計、それと分析した経費が主なものとなっている。 ◆松崎さち 委員  委員の皆さんへの報酬も支払われているかと思うが、計6回開催されたということで、この会議の評価を伺ってよろしいか。 ◎政策企画課長 最終意見書を29年に出していただいて、それに基づいて昨年会議を6回開かせていただいている。なので、現在のそれが開いた結果を、基づいて今年度の事業に、事業というかレビューとか行革のプランのほうに結びついていると考えている。 ◆松崎さち 委員  こちらの会議、私も何回か傍聴させていただいて、市民の方も傍聴されていて、余りにも発言が極端というか、非常に暮らしとかそういったものは全く視点がないということで驚いていた。  それで、指定管理を当然のように進めていかなきゃいけないっていうような、こういうことでどんどん進んでいるが、今、被災地見ていると、やっぱり自治体の職員がこれまでの外注とか業務委託、指定管理なんかでどんどんどんどん減らされてきている中で、なかなか職員不足があって対応がし切れないと、そういう状況があるっていうことで、悲鳴が上がっているような状況だが、災害がだんだんひどくなる時代にこういう考え方っていうのはいかがなものかと思うが、ご見解を伺う。 ◎企画財政部長 行財政改革推進会議のメンバー、委員の方々は、それぞれ知見、学識を有している方なので、それぞれご意見をある意味いろんなところの分野においてお持ちだというのは私どもも承知して、いろんな意見があそこでは意見交換していただいてるというのは十分承知をしている。  その中で、今、まさに委員がおっしゃった、例えば指定管理の話については、ある委員からは、これは船橋が指定管理制度導入の、あくまでも率から言えば、中核市全体からはおくれているという、これは事実としてあるんだけれども、逆に、いわゆる周回おくれというような表現も使われていた場合もあったが、いわゆるおくれているからこそ、そういった先進的に指定管理をやっているところのいわゆるメリットだったりデメリット、逆にうまくいってないところもあるというようなご意見もその会議の場ではいただいている。  なので、我々の考えは何が何でもどんどん指定管理を公の施設であれば進めていくという考えは全くなくて、その施設、公の施設に応じて指定管理をすることにより、市民サービスが今よりも向上するであるとか、そういったことを念頭にやっぱり我々は考えているということなので、今、委員が事例に出されたようなことは全く考えてはいないということである。 ◆松崎さち 委員  全く考えていないっていうところにまさに危うい、危うさがあるなと思う。民間で市民サービスが向上するっていうようなお話があって、全てを否定するようなことではないが、しかし、いざというときの対応に非常に苦慮するということがこうも証明されてきているわけなので、そういう視点をやはり入れていく必要があるんじゃないかとは思うので、それは指摘させていただく。  それから、南船橋駅の南口市有地の活用に向けた事業者公募の検討に1600万円という土地活用計画策定費なのだが、災害関連でこちらも液状化する地域である。大地震ということであれば。その費用の関係とかどういう検討をされているのか。液状化対応のことについて。 ◎政策企画課長 南船橋市有地については、現在、業者の公募というか、これから選定のほうに入る。その中でいろいろなものが提案されると思うが、その中で、今後、液状化も含めた提案、その他協議がこれから始まるんだと考えている。 ◆松崎さち 委員  そうすると、その30年度中に、液状化するということで、どれくらいの事業費が何倍になるとか、そういうことまでは検討されてないってことか。 ◎政策企画課長 現時点では、その提案を受けて、どのようなまちづくりというか、なっていくかということを踏まえ、今後についても検討していくものだと考えている。 ◆松崎さち 委員  1600万円もこの年度だけで使っているわけなので、そういう根本的なところを検討されてないっていうのは少し驚くところである。  続いて、本会議で三橋議員がおっしゃっておられたが、分庁舎の耐震化がされていない問題。IS値が0.2台と低いっていうお話があって、非常に驚いた。消防署も必要性がありながら耐震化されずにこの間ずっと続いているわけだが、30年度中の検討状況についてもう一回お伺いしてよろしいか。耐震化について。 ◎財産管理課長 今まで分庁舎については、耐震性が不足ということの中で、耐震補強の方法とか、または分庁舎を取り巻くこのあたりの近隣施設、本庁舎または別館と、今、消防庁舎ということもあり、そういったものを総合的にどのような形の中で建て替えていくのか、どのような手法で建て替えることが最適なのかということで検討してきたところである。 ◆松崎さち 委員  その検討というのは一体何年ぐらいずっとされてきているのか。 ◎財産管理課長 検討については、耐震診断の結果が23年度に耐震診断の結果が出た中で、それ以降の中で総合管理計画の策定というところもあわせた中で策定というか、建て替えについての検討を進めてきた。 ◆松崎さち 委員  何年ぐらいご検討されてきたかをちょっと伺いたい、ざっくり。 ◎企画財政部長 今、財産管理課長がまさに言ったように、耐震診断の結果を受けて、個別的に具体的にどういう耐震補強の手法をというのは、個別具体の施設でやられてたのは確かにその平成23年度以降やられてたということである。  ただ、今、これも財産管理課長からお答えさせていただいたが、周辺の公共施設、いわゆる分庁舎を取り巻く、取り巻くというか、消防のいわゆる耐震の問題、さらには、別館とか、はたまたこれは県の所有になるが、旧保健所が入っていた建物、今もあれは床を借りている形になっているが、そういったところ、この本庁舎の周辺のいわゆる公共施設を含めて検討したのが先ほどもこれも話に出たが、28年度に公共施設等総合管理計画を策定して、施設カルテということで個別施設のカルテも整備した。その後、トータル的に、トータル的っていうか、総合的に今私が述べた施設を含めて、全体的にトータルで検討を正式に本格的にというか、始めたのはその28年度からということになるので、28、29、30……失礼した。私の記憶違いがあり、施設カルテは総合管理計画のできた翌年になるから、平成29年度になる。その施設カルテを基本ベースにして、トータルで総合的に検討し始めたということになるから、29、30で本格的にこの検討をしていると。まさにまだ結論が出ている状態ではない。 ◆松崎さち 委員  やっぱり議会の責任もあることだと思う。今まで気づかず指摘もしてこなかったことなので、それは私も恥ずかしいなという思いはしている。  やっぱり生活保護の利用者の皆さんのケースワーカーの方々が数多く働いていて、非常に難しさもある大事な仕事されている中で、そういう0.2幾つっていうのは、本当にちょっと何とかしなきゃいけない状態だなと思う。それで、例えば、こういう分庁舎とか消防署の建て替えというのは、国とか県から補助金というのはないのか。 ◎財産管理課長 補助金等については、庁舎の建て替えについてのための制度はない。 ◆松崎さち 委員  そうすると、全額市で建て替え費用を負担しなきゃいけないっていうことか。 ◎財政課長 庁舎の建て替えについては、起債がきく可能性があるということなので、可能性があるっていうのは、起債を起こすことができるメニューとして、庁舎はある。ただ、庁舎の起債については、他の通常の、通常っていうか、他の起債とは異なり、協議事項が非常に多く、そのまま確実に見込めるかというとそこはちょっと微妙なとこである。 ◆松崎さち 委員  ぜひ調査をしていただきたいと思う。  続いて、東葉高速鉄道の利子補給金のことでお伺いする。平成30年度は4400万円の利子補給ということで、この年度の純利益、黒字の額をお伺いしてよろしいか。 ◎企画財政部長 平成30年度の当期純利益だが、約25億2500万である。 ◆松崎さち 委員  2600億円程度の有利子負債をずっと国の機構に返済を続けているっていうことだが、この年度の返済額はどれくらいなのか。返済というか、繰り上げ返済やっていないから、利子、利払い額、利子の額。 ◎企画財政部長 損益計算書によると、平成30年度の支払い利息は24億1800万である。 ◆松崎さち 委員  24億1800万を利息、利払い、利息を払っていてということで、黒字額のほぼ全額がそこに消えているということだが、余りにも負債が大きいのでこういうことがずっと続いてきているということである。市長もこれ問題だということで、八千代市とか千葉県と一緒に国に抜本的な支援を要請したっていうことがあったが、抜本的な支援についても、やはり東葉高速鉄道ができた後のつくばエクスプレスなんかは無利子負債でずっとつくることができてきたということは、ずっと指摘されてきた。そういう無利子のほうに借りかえをっていう具体的な提案を国にすべきじゃないかと思うが、ご見解を伺う。 ◎企画財政部長 今、まさに委員がおっしゃったように、この東葉、それから北総鉄道もそうだと思うが、この2つの高額、高額というか、鉄道の後につくばエクスプレスがある意味、そういった鉄道事業の有利子の形でやるというのがなかなか難しいという部分も含めて、新しい法律も整備されて、つくばエクスプレスは今、まさに委員がおっしゃったように、無利子で貸し付けという部分があった。  ただ、これはある意味無利子で貸し付けているということはどこかがやっぱりある意味負担をしているということは、これは否めない部分だと思う。それが、果たして国であるのか、地方自治体であるのかという部分はあるかと思うが、ある意味そういった部分は1つはあるのかなということがある。それと、むしろそのそういったつくばエクスプレス並みに債務の利子を無利子に、ある意味、利子がないような形にすべきというか、そのような要望をすべきというようなお話であったが、ある意味、お金をこう返していっているところは、国と言っても、鉄道建設・運輸施設整備支援機構という機構にお金を返しているという形になっている。約2600億円もの有利子負債という形で。機構は、そこが例えば利子を当然のことながら見込んだ形で運用をしている部分があるので、じゃそこで利子がゼロになったらどこかからその分をまた調達をせざるを得ない。というのは、機構も当然機構としての運用があるので、やってかざるを得ないと。そういうところをいろいろ考えると、これを無利子にしてくれというのは言葉でいうのは簡単だが、同じような形で新しい制度の適用を受けさせてくれという要望は、基本的にその要望事項としてあり得ないということはないとは思うが、我々としてはより現実的な話として、今、おっしゃったように、長期債務を元利償還金の負担に対する抜本的な支援、国による支援をいわゆる要望しているというような状況である。 ◆松崎さち 委員  ただ、やっぱり要望しない限りは、国はそれを検討すること自体もないわけだから、やはり具体的な提案というのは必要になってくるんではないかとは思う。それで、自立支援委員会と幹事会とワーキンググループっていうのがあると伺った。東葉高速で。それぞれ平成30年度中もこれらそれぞれ動いていたっていうことでよろしいか。 ◎企画財政部長 はい、動いていた。 ◆松崎さち 委員  この東葉高速鉄道、改めてその株主の構成見てみると、自治体が千葉県と船橋市と八千代市で8割の株を持っているということで、第三セクターどころか、ほぼ自治体で動かしているような状態になっているが、前、金沢議員も要望したかと思うが、議事録がこのワーキンググループ、幹事会、自立支援委員会で議事録が作成されず、公開されないっていうのはちょっとおかしいんではないかと。これまで船橋市も何百億も出してきているから、どんな話がされているのか、これはやっぱり公開すべきじゃないかと思うが、ご見解をお願いする。 ◎企画財政部長 確かに議事録が公表されてないというところは、今現在そういう状況になっている。ただ、これは議員の皆さんもご承知だと思うが、直近では、長期収支推計の部分で、東葉の自立支援委員会でこのような議論があって、このような結果になったというような形でお知らせはそれぞれ、議長報告の後、皆様のところにもメール等でお知らせをしているところである。  なので、確かに一言一句各委員のというところではないが、それぞれの立場で、例えば、議論の中で、意見がまとまらないようなところもこういった意見があったというような形でそこにはお示ししていたかと記憶もしているので、そういった形で、何も議論の中身を隠しているとか、そういう話では決してなくて、これはプレスリリースも県のほうも私どもも投げ込んではいるが、そういう形でやらしていただいている。これは、あくまでも自立支援委員会、私どもが主催、主催という意味ではあれだが、やっているものではないので、県、八千代市、船橋市、その自立支援委員会のメンバーである東葉、メトロ、それから、国土交通省も入っている。という形になるので、そのような中で、統一した見解を出させていただいているというような状況である。 ◆松崎さち 委員  何で私がちょっとそこをと申し上げるかというと、船橋市はこれから行革によって市民に毎年30億円以上の負担増とか、さまざま公共サービスの産業化とか、さまざまやっていこうと今しているわけである。行革というんであれば、この東葉高速鉄道のあり方自体、やはり手をつけなきゃいけないんじゃないか、そのためにはやっぱりこれだけ税金投入しているから、市民に広く何が話し合われてそういう結果になっているのか、公表すべきじゃないかと考えるが、ご見解変わらないか。 ◎企画財政部長 東葉のこの自立支援委員会は、確かに2600億もの有利子負債を抱えているこの東葉高速鉄道株式会社を当初できる限り早く自立をさせようと。そのために関係者が一堂に会してさまざまな議論をということでつくられた会議体である。なので、今まさに利子補給という意味では毎年毎年これからも支払って、支払いというか、支援を市としてしなくちゃいけない部分はあるが、基本的には平成28年で出資の部分は終了しているという状況ではある。  ただ、過去にそれだけのお金を、市からお金が投入されたという事実はあるので、我々としてはその自立支援委員会の中でできる限り早くその東葉高速鉄道が、これ言葉はどうなのかあれだが、通常の鉄道と同じような形で、通常の鉄道も確かに負債はいっぱい抱えているところは多数あるとは思う。ただ、余りにも額が大き過ぎるものなので、その辺をいかに小さくしていくか、そのためにはどういう形が望ましいのか、ただ、ここはちょっとお断りをしておかなくちゃいけないのは、船橋市としては、基本的に、議会でも答弁を私がしているが、現時点で新たな出資とか新たなものは全く、そういう金銭としての支援は全く考えていない。なので、そこの部分は船橋市として主張すべきところはその会議の場で主張していくと。そのほかのさまざまな、これはいろんな企業体もそうだが、いろんなところでお金を稼いだり、東葉が、ほかの鉄道会社との連携をとってうまく経営をしていくというようなことをその会議の場ではいろいろ話し合っているというところもある。  それから、先ほどちょっと皆様にもお知らせしたという重要な部分がある。長期収支推計、東葉高速鉄道株式会社が出しているそういったところの情報については皆様にもお知らせしていると、そういう状況にはなっている。 ◆松崎さち 委員  とはいってもやはり不十分だなと考える。この問題もそうだし、そもそも運賃が高過ぎる。通学の定期券をなくすほうが財布落とすより怖いという話もあったし、この問題は、行革というんだったら、この問題こそもっと踏み込んで取り組むべきだと考える。  ちょっと議事録つながりで、政策会議のことでお伺いしたが、30年度中、何回行われたか。(「今ちょっと回数はちょっとわからないんで、すいません」と呼ぶ者あり)はい。それで、私何回か、政策会議は議事録公開すべきだとずっと求めさせていただいてきたとこだが、このたび議事概要公開していただいたということであった。それは本当に評価させていただいているが、児童相談所の問題とか、30年度中もかなり重要な会議が何回かあった。この過去分が公開されていない。これは公開すべきだと思うが、ご見解を伺う。 ◎政策企画課長 本年度から政策会議をするに当たり、その公開ということで今年度からはその概要を公開している。昨年までは、その公開ということをやるに当たって、公開ということを決定した中での会議ということではなかったので、あくまでも今年度からの会議から公開するということを決めて、今公開をしているとこなので、過去分について公開することは今現在考えていない。 ◆松崎さち 委員  その過去分の30年度中の政策会議は市民に見せたくないということか。 ◎政策企画課長 昨年、会議をするに当たり公開ということで議論はされていないので、今回から公開も含めた形で会議を開いており、その分から公開するということを決めたところである。 ◆松崎さち 委員  議事録の公開を引き続き要望させていただく。 ◆橋本和子 委員  いろいろなところで市のほうで市民アンケートだとかいろんなことを行っていると思う。そのときに、午前中にも確認した中でいくと、今まで本来だったらアンケートを出したときに切手を張って返してくださいっていうことでやっていたと思う。でも、そこを今、多分30年度から変わったのかなと思うが、戻ってきた分だけ後納料金でいいよっていう形にしたので、意外と決算のところで、微妙だが、下がっているというのを幾つかのとこで聞いたが、これ全庁的にそれをこの財政でやったとかっていうことではないのか。 ○分科会長(滝口一馬) それ総務では。 ◆橋本和子 委員  ごめんなさい、財政かなと思ったの。総務部で聞く。 ◆はまの太郎 委員  地方公会計改革があって、いわゆる財務4表についても統一的な形で作成をすると。30年度分の決算が出て、決算統計に基づいてなのか、ちょっと実務的にはあんまりよくわからないが、貸借対照表であるとかつくっていくことになるんだろうと思う。総務省は企業会計的な要素を自治体の会計に入れさせようとするのが好きだが、それで、意義もあるが、ただ、そうは言っても、財産として、何ていうんだろうな、例えば、営利企業だったら自社ビルがあって、それを売却すると幾らこうキャッシュが用意ができるとかっていうのがあるのだろうが、自治体の場合、現実的にそういうのあんまりないだろうから、この新しく30年度決算についてもつくることになると思うが、それは実際にどういう生かし方があるのか。書類としては出るのだろうが、どう今後生かしていく余地があるものなのかと認識されているのか伺いたい。 ◎財政課長 統一的な基準により4表つくることにはなっている。おっしゃったとおり、30年度決算に基づいたのもこれから作成って形になる。活用方法だが、第一に、つくり始めてから日が浅いということでの経年的な比較っていうのがこれからなのかなというところがあるし、それと、このでき上がった貸借対照表見て、これから何が見えてくるかっていうのはちょっとこれから勉強しなくちゃいけないかなと思っている。というのは、負債が今度見える形になる。4表、貸借対照表つくれば。ただ、その負債の地方債とか、それに対応するのは資産に起債を活用してでき上がった資産というのが載って、借りた額よりも事業費のほうが絶対大きいので、資産超過という形になってくるので、バランスシートを見た限りで何かが見えてくるとかっていうことはなかなかないのかなとは私自身は思っている。  あと、活用方法として考えられるとしたら、セグメントの分析で、例えば、ごみにかかる経費は幾らとか、図書館幾らとか、そういった形で今後ちょっと整えていけば活用の余地が出てくるのかなと考えている。 ◆はまの太郎 委員  私もそのとおりかなと思うが、資産っていう言い方が、民間の企業会計では妥当な言い方なのかもしれないが、行政の中に入れる言葉として、つくることにはなったが、やっぱりなじまないかもしくは捉え方がその民間のものと同じっていうふうに考えると、ちょっとやっぱりずれてくるんではないかなというのは私も思う。  この話はここでおしまいにするが、先ほど公共施設総合管理計画の話と、それから、各施設カルテオのお話もあった。この公共施設の総合管理計画とその各施設カルテの策定自体と、あるいはそれを受けて30年度にどういう取り組みをしたのか、あるいは、生かし方としてはどういうことが考えられるのか伺いたい。
    企画財政部長 先ほど2つの計画の名称を出した責任をとらせていただくが、30年度は、このカルテに基づき基本的な分析をやってきたのはもちろん、このカルテはごらんになったことがあるかとは思うが、毎年毎年更新をしていく。それぞれの施設の例えば稼働率であったり、それぞれの施設の要するに、どれだけ老朽化しているのかとか、あとはそれぞれの施設でどれくらいお金がかかっているのかというようなものをいわゆるA4の表裏一覧で1つの施設をあらわしたもの、ホームページでも公表はしているので、その部分は毎年更新をするという形になっており、それを更新している。  このカルテ、総合管理計画はもちろん、このカルテを使って何をしたかというと、基本的には公共施設等総合管理計画の推進会議を庁内会議で設けて、ここでは、基本的にそれぞれいわゆるすぐにでも公共施設の利活用について検討しなくちゃならないというような施設をいわゆる俎上に上げるというか、対象施設としてピックアップするというようなのを会議の中でも行っている。それが30年度、これは皆様もご存じだと思うが、例えば、旧の職員寮だったり、あとは再生センターであったり、そういったところの施設をいわゆるピックアップさせていただいて、そこを現在も続いているが、具体的なその廃止の手続、もう役目は終えた部分、2つの施設それぞれ役目は終えているので、その後どうするかというところがあるが、それぞれ除却をして、一部は売却したり、一部は貸し付けたりとか、そういったところの方針を策定しているというような状況である。 ◆はまの太郎 委員  船橋市は、施設カルテと、そのそれからその前、前段になる公共施設の総合管理計画をつくる前に公共施設の保全計画をつくったと思う。公共施設の保全計画のほうが先行して、後から各施設のカルテが出てきたということだと思うが、この関係というのはどういうふうに整理していくのか、各施設カルテが出て、それを踏まえた形で全体をまとめていく、保全計画自体をちょっと修正していくっていう感じになるのか、ちょっとそのあたりの関係を伺いたい。 ◎企画財政部長 まさに保全計画、公共建築物の保全計画というのをその前、前段からずうっとつくってきた。これも実は毎年毎年更新をするような計画になっていて、これ何かと簡単に言えば、それぞれの公共施設の部位部材、例えば、改修をすべき電気系統の設備であったり、排水の設備であったり、そういった部位部材がどのくらい経年劣化しているかというようなものを把握した後に、どの年にその部位部材の改修をする必要が出てくるというのをいわゆる何年かにわたって示したものがこの公共建築物の保全計画という形になっている。  なので、予算編成をする際には、それぞれの施設管理者はこの保全計画に基づいて、自分たちの所有している建物の電気系統であったり排水だったりそういった部分がどれくらいの経年劣化を、年数たっているのかというようなのがたちどころにわかるというような計画になっている。  本来、この保全計画、細かい部位部材の部分の計画と、それから、施設カルテと呼ばれている、これは単年度でその施設の状況をまさにあらわしたカルテになるので、この2つを中心に据えた上で、各施設の個別計画を立てていこうと。この個別計画って何かって言うと、先ほど総合管理計画が絡んでくるが、これに位置づけられたように、将来的にはこの施設をどうするかっていう、それを個別施設ごとに考えていくっていう話になるので、今現在、そこはこの保全計画、それからカルテ、これを用いながら、各個別施設のいわゆる個別施設計画というか、それを策定に入っているというような状況である。 ◆はまの太郎 委員  それでは、行財政改革推進会議について伺うが、この会議は昨年度も6回開催されているが、条例で設置した附属機関になるのか。 ◎政策企画課長 こちらは、条例設置の附属機関ではない。要綱設置による附属機関に準ずる機関という形で設置をしている。 ◆はまの太郎 委員  例えば、総合計画に関する審議会であれば、あれは条例設置しているから、その会議体の設置に関して、議会に諮られて、議会のほうがその設置に正当性を与えているということになるかと思う。要綱で設置しているっていうことは、これは、首長の判断で設置されている会議だから、これに対して議会は別に正当性を与えてるわけではないし、そこの発言に対しても、そこの発言はそもそも委員の責任だろうが、条例設置する場合と比べて、議会の、何ていうか、お墨つきというか正当性というか民主的な正当性というか、それは明らかに低いし、このぐらいの大規模の話を進めるんであれば、条例設置の審議会を設けるべきではなかったかと思うが、なぜそうせずに2年間運営してきたのか伺いたい。 ◎政策企画課長 行財政改革推進会議については、以前、平成15年のときにも行財政改革の審議会を開いており、そのときにも、附属機関に準ずる機関ということで設置をしている。  準ずる機関が何かというと、諮問とかということではなくて、いろいろな意見を聴取したり、または、情報や政策等に関しての助言を求めるものとして位置づけているということで、こちらについては、附属機関、または附属機関を準ずる機関を所管している総務部とも意見を聞いた上で、今回は準ずる機関、要綱設置の機関として設置をしたものである。 ◆はまの太郎 委員  そうすると、会議の存在の正当性みたいなものは、対議会とか対市民に対してとかっていう部分で違ってくるっていうだけではなくて、首長側においても、審議会だと正式に諮問という形だけれど、この要綱設置のものだと、意見聴取か助言っていうことだと、そこで話し合われた、あるいは、意見書か提言書みたいな形でまとめられたものが出されていると思うが、それもその行政内部での受けとめ方とか意味合いも違うということでいいか。 ◎政策企画課長 今、言われたように、条例設置の附属機関だと、地方自治法に載っており、執行機関が行政執行のために必要な調停、審査、諮問または調査を行うことを職務とする機関として、その形態として審査会、審議会、調査会等をという形で法律に定めてられている。附属機関という形になると、その中で、法律には載っていないが、そのほかにも専門的な知見とかを聞く場として、それを妨げるものではないというような認識で、出されたものについては、学識経験者のご意見をいただいて、それに専門的に聞いており、やはり出されたものについての重みというか捉え方というのは附属機関とそんな変わらないで、うちとしては出てきたものについては受けとめていると考えている。 ◆はまの太郎 委員  そうすると、内容、行政内部の受けとめとしては、附属機関と変わらない重みの会議体のものを議会に諮ることなく設置したっていう形になるが、そういうことか。 ◎政策企画課長 あくまでも、その事業をやる、または検討するに当たって、選ばれた学識経験者のご意見をいただいている、意見を聴取してそれを参考にさせていただいてるっていう形である。もちろん条例設置の諮問だったりという形で出されているもののほうがその取り扱いについては、その後重要なものだとは思うが、学識経験者を使った附属機関に準ずる機関から出されたものについても専門的な事業として意見を聞いているので、それを参考に事業が進められているということで、もちろん附属機関のほうが、法律に定めてあるとおり、調停、審査、諮問という形のものも該当するので、より上にあるとは考えている。取り扱いとして。  ただ、受け取る執行部側として参考にするところについては、同じような形で処理させていただいているところである。 ○分科会長(滝口一馬) 今のご答弁でよろしいか。 ◆はまの太郎 委員  いいと言えばいいし、よくないと言えばよくないが。(笑声) ◎政策企画課長 基本的にその附属機関等の考え方については、あくまでも今回の行財政改革の設置の仕方としてはそういう形でうちは使っているが、大きなルールというか、そういう判断については、先ほども言ったように、総務部の意見を聞いた上でうちは設置をさせていただいているので、市全体の考え方ということであると、企画財政部というよりは総務部のほうになるのかなと。(「逃げたぞ」と呼ぶ者あり)いや、全体の話で言えば。ってなるのかなと思うが。 ◆はまの太郎 委員  ただ、企画のほうで重要性を考えていれば、最初から条例でっていうふうに、笑っちゃうところじゃないけど、してもおかしくない話だとは思うが、もうちょっと大がかりな話でいうと、要綱設置のものか条例でやるかっていうのは多分庁内全体で整理が少し必要ではないかなという気はする。  ここまでにするが、行財政改革推進会議の中で、前回だったかな、総務委員会のときだったか、いつだったか、どなたの意見だったかちょっと忘れたが、例えば、新しい総合計画をつくるときは各地区回って説明会をしてという形でやっているが、行革のプランの策定に当たってもそういう形をとるべきだという意見は行財政改革会議の中で委員さんから上がんなかったのか。 ◎政策企画課長 会議の中では、丁寧に市民の方にその行革の内容であったり市の状況については何らかの方法で丁寧に説明をしていくというふうなご意見いただいているが、24地区を回るとかそういうご意見は出ていなかったかなと思っている。 ◆佐々木克敏 委員  今回、前の部署にも聞いたが、今、いろんな議論があって、いろいろと行革とかどうのこうのいろいろとやってらっしゃって、僕はそれはいいことだと思ってるんで、この決算を整理するに当たってきちんと検証して、特に今年度は非常に精査して検証されてるんではなかろうかなと思うが、そういう中で、企画財政部さんはどちらかというと予算とか等々精査したりする部署だが、企画財政部としてこの30年度の事業もしくは予算等をどう検証し結果どう評価されているか聞いてみたい。そこら辺のことについてざっくりで、こういう短い時間で長い答弁になってしまうかもしれないが。 ◎企画財政部長 基本、30年度は、これも委員の皆様よくよくご存じだと思うが、まず主な事業として挙げることができるんであれば、東消防署の古和釜分署及び消防訓練……。 ◆佐々木克敏 委員  済みません、企画財政部としての評価をお願いしたい。 ◎企画財政部長 失礼した。市全体だと……企画財政部内ということであれば、私ども当時は政策企画課、財政課、財産管理課、契約課という4課で事業を平成30年度行ってきたが、市全体にかかわる事業を扱っている政策企画課、先ほどるるご質問もいただいたが、JR南船橋の民間活力を活用した公共用地の活用、それとメディカルタウン構想の推進、そういったところを中心に政策企画課は事業を進めてきて、一定の成果を上げたのかなとは思っている。  あと、財産管理課、これは本庁舎の財産を中心に管理をしている部分もあるが、基本的には電力の一括の契約による、いわゆる今まで電力を単純にお支払いしてきたときよりも、自由化に伴っていろんなところがこれを手を挙げれるようになった。そういったところをうまく活用した経費の削減等々、あとは契約課においては、さまざまな契約事務の改革というか、そういったところも進めてこれたのかなと思う。  財政課については、基本、なかなか厳しい財政状況、これはもう何度となくお話もさせていただいているが、財調が実質的に取り崩されたというような状況の中で、30年度予算、厳しいながらも予算編成をすることができて、事業もそれなりに進めることができたのかなというような感じはしている。  あと、政策企画課の中で当時行財政改革の進めを、この当時は、30年度は政策企画課で所掌をしていた。これは翌年度、平成31年度には新しい行政経営課という課を生み出すことになるが、その間、30年度についてはそういった形で政策企画課が中心となってやってきた。土台をつくってきて、意見書に基づいた行財政改革推進プランの策定とか、それを今現在、31年度はそれのプランに基づいて行革レビュー等いろんな評価検証をしているという状況になっている。  いろいろとるる細かく述べたが、1つ言えるのは、今後もかなり厳しい財政状況、社会保障経費などの増大や公債費の伸びというようなものも予測されているところでもあるので、しっかりとそういったところに留意して、限りある財源を有効活用するという考えのもと現在も取り組んでいる行財政改革、これを積極的に推進していければなと思う。 ◆佐々木克敏 委員  今のお話聞くと、特に課題、反省点はなかったということでよろしいか。さまざまちょっといろいろ議論が出て、全てがどうかっていうのはわからないが、そういうようなことっていうのもいろいろと皆さんに、いろいろと深掘りしていろいろと見直しなさいよっておっしゃてるわけなので、隗より始めよなんで、そういうところも結構深く掘り下げて、今回検証されたのかなと思ってたんで、聞いてみたい。 ◎企画財政部長 30年を振り返って、確かに、個人的にも部全体としても反省すべき点というのが全くないわけではないとは認識はしている。  先ほどるる事業の名称を挙げて推進してきたというようなお話をしてきたが、それぞれにやっぱり課題は、山積とまではいわないが、課題はいろいろとあるのかなというところがある。  ただ、そういった中でも、先ほど来から言っている、その行財政改革、まさに委員がおっしゃったように、市民の皆様への丁寧な説明のもと、まずは隗より始めよというようなお話もあった。その辺も十分、まず部内の事務事業的な部分の見直しであったり、そういったところには、ちょっと30年度はなかなかそこまで手をつけられなかったかなというふうなこともあるので、今年度についてはそういったところにも積極的に手をつける必要はまずはあるのかなとは感じているところではある。  あとは、ちょっとこれ余りに個々の事業の反省点とか課題を言っちゃうとかなり細かくなるので、そこは省略をさせていただきたい。 ◆松崎さち 委員  聞き忘れていたのだが、分庁舎の耐震化とか消防署の耐震化は、企画財政部長は課題として認識されてはいるのか。 ◎企画財政部長 認識している。 ◆松崎さち 委員  それと、今、厳しい財政状況っていうこと改めてご強調されたが、財源調整基金の残高、私さっき聞き逃したのかもしれないが、結局、年度末剰余金が出て幾らになったのか。 ◎財政課長 30年度末、約114億で、26億円の剰余金積み立てを行ったので、決算譲与後の積み立ては約141億円である。 ◆松崎さち 委員  141億円で、これまでなかった減債基金が今48億円あるわけだから、合計すると188億円、過去の200億円に匹敵するような、今、基金があるということだから、それほど、そんなにも、厳しい厳しいってご強調されるが、そういう状況では、しかし、実際200億円近く基金はあるっていうことか。 ◎財政課長 そのとおり、180幾らは残高がある。 ◆松崎さち 委員  行財政改革推進会議のことで、先番議員が条例で設置されたわけではないっていうことをおっしゃっていたが、確かに条例で設置されたわけでもなく、議会で諮られたわけでもない行財政改革推進会議が議会以上の権力を今発揮して市をそういう方向にどんどん持っていくっていう、非常にそういう状況だなって、正直言って議会軽視だなと思うので、そこのところは改善を求めたい。 ○分科会長(滝口一馬) 今のは要望か。 ◆松崎さち 委員  はい。 ○分科会長(滝口一馬) 他に質疑はあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○分科会長(滝口一馬) 質疑を終結する。          14時18分休憩    ──────────────────          14時23分開議 〈順序3〉 ・認定第1号 決算の認定について(一般会計)  総務部に関する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆松崎さち 委員  放課後ルームの職員のことで、平成30年度、支援員、補助員とも必要な人員数と不足した人員数をお伺いしてよろしいか。 ◎職員課長 平成30年8月の数字で申し上げる。  まず、必要な市の基準だが、必要数、支援員が357、それから補助員がAとBがあり、Aのほうが125、Bが99である。  不足数を申し上げる。支援員が48、補助員のAが40、Bが33である。 ◆松崎さち 委員  121人全体で足りなかったということだが、平成30年度の予算の審議で、常勤の責任者をつける予算になっていないということで金沢議員が批判をしていた。体制づくりの前倒しを求めていたところだが、この30年度の不足数をどう評価されてらっしゃるのか。 ◎職員課長 職員数の不足から、現場で働く非常勤職員の方にはご苦労をかけてしまったということで申しわけなく思っている。休みがとりづらいといった状況をいち早く可能な限り解消できるように、今後も引き続き積極的な募集作業に努めることで、就労環境のさらなる維持、改善を図っていきたいと考えている。 ◆松崎さち 委員  それで、今回、会計年度任用職員になって、何回も話出ているが、時給が下がるということで、さらに不足すると認識をされなかったのか。 ◎職員課長 時給自体は、月々は若干下がるが、期末手当の制度ができるということと、また、年度を通しては収入がふえるので、また、他市の状況なども聞いているので、不足数が拡大するとは現時点では考えていない。 ◆松崎さち 委員  平成30年度の状態を踏まえて、今さっき、ご苦労をかけて現場の方に申しわけないと思っているとご発言があったが、今後の見通しをちょっとお伺いしてよろしいか。 ◎職員課長 採用に関しては、広報ふなばしとかホームページなどは従来から行っているが、折り込み広告、それからまちかどのフリーペーパーへの掲載、求人ウエブサイトへの情報掲載など、現在もさまざまな手段を使って、新しい手段も使いながら募集に努めているところである。  職種、あるいはターゲットとする年齢層から、SNSの求人情報サイトを利用したり、また、有資格者の募集については、専門職種のそれぞれの何とか士会っていう職業団体とか養成校などへも求人情報をお伝えして、募集に努めてまいりたいと募集面では考えている。  また、退職も一定数あるので、相談に乗るとか、担当課とも連携して、相談に乗るとか職場環境を整えるということで、退職のほうもできるだけ少なくしていきたいと思っているところである。 ◆松崎さち 委員  常勤の人をつけるっていうことはあくまで考えないということなのか。 ◎職員課長 先日、主任支援員を来年度から配置するということでお伝えしたところである。常勤をということだが、私どもとしては、全てのルームで、主任支援員というある程度取りまとめ役をしてもらう職を置くということが必要だと考えたので、常勤職員を置くということではなくて、会計年度任用職員で主任を置くという方向で考えている。 ◆松崎さち 委員  もう1つ、職員不足のことで、生活支援課のケースワーカーのことで、国基準を下回っているという現状を改善を求めるということでお伺いをする。平成30年度、年度末国基準をどれぐらい下回って……国基準よりもかなり悪い状況になってたと思うが、もし数字今ご存じならお伺いしたい。 ◎職員課長 平成31年4月1日の数字だがケースワーカーの数が88人で、ケースワーカー1人当たりの担当保護世帯数97世帯ということである。 ◆松崎さち 委員  全国の労働組合でケースワーカーの働き方について調査をしているところがあって、前、私も本会議で指摘させていただいたが、せめて満足なケースワークをするには、やっぱり1人当たり60世帯が的確……適正……60世帯ぐらいだと、限界だとしては。国基準の80世帯自体がもう本当に多過ぎるということで改善を求める声が上がっているような状況だが、船橋、国基準さえ上回っている状況というのは直ちに改善しなくちゃいけないんじゃないかと思うが、ご見解を伺う。 ◎職員課長 生活保護に関しても、ご指摘のとおり国の基準は上回っているということだが、国の標準を上回っているということではあるが、これについては他の部門とのバランスというか、そういったことも勘案しながら職員配置を来年に向けても考えてまいりたいと思っている。 ◆松崎さち 委員  憲法25条に基づいた制度なので、バランスを見てっていうと、幾らでもふやせるわけである。小田原とか問題になったところでは、ひどい世帯数を今、国基準まで引き下げて、大分改善されてきている。他の自治体でできているところもあるわけなので、ぜひ改善を考えるべきだと指摘させていただく。 ◆はまの太郎 委員  人件費に関して、平成30年度の常勤職員、いついつ時点とかでいいが、常勤職員の人数と非常勤の職員の人数と臨時職員の人数、それから平成30年度までの大体の推移を説明していただきたい。 ◎職員課長 平成30年度4月の数字になるが、常勤職員が4,938人、定年退職後の再任用の週3日勤務が238人、非常勤一般職2,637人、臨時職員が1,081人である。  数年間の傾向だが、常勤職員もやや増加傾向にある。非常勤職員も臨時職員もいずれも増加傾向となっている。 ◆はまの太郎 委員  そうすると、大体、常勤職員が5,000人弱ぐらいで、臨時非常勤職員合わせて3,000、4,000いかない、3,800ぐらいっていう感じでよろしいか。 ◎職員課長 大体そういう数字である。 ◆はまの太郎 委員  常勤職員対臨時非常勤職員の割合は5対4ぐらいな感じだが、いかが思われるか、この状況について。もうちょっと言うと、適正な構成比であると考えるか否かだが、いかがか。 ◎職員課長 過去に定員適正化計画ということで、船橋市においては、常勤職員の業務を非常勤職員でできるものは非常勤職員でやっていただくということでやってきたところである。数字については、特に非常勤職員の職員数は、人の数で数えるか、あるいは、人工といい、勤務する時間数などで捉えるかで、各市統一的な比較というのはなかなかしづらいが、船橋市は比較的臨時非常勤職員が多い状況ではないかと考えている。  この評価だが、業務量などの性質を見ながら、常勤職員でやるべき業務と、それから非常勤職員でやるべき業務をそれぞれの職員が適切に分担するということが必要だと考えており、もし非常勤職員でできるものがあれば非常勤でやっていただくということで今後もやりたいとは考えている。  ただ、臨時非常勤職員をふやし続けていいのかということもあるので、委託などとのコスト比較も行いながら、あるいは、ICTの技術も進んでいるので、そういったものが活用できないか、そういうことも考えてまいりたいと思う。 ◆はまの太郎 委員  来年度から会計年度任用職員制度が始まると臨時非常勤職員という言い方をするのが今年度までになるかと思うが、常勤職員数に比して臨時非常勤職員数がやはり多くなり過ぎているんではないかということだが、これは是正する必要があるんではないかと思うが、そういうことに対してはどう考えているのか。 ◎職員課長 他市と比べて臨時非常勤職員が多い傾向にはあると思うが、必ずしも多過ぎるとは考えていない。 ◆はまの太郎 委員  是正する必要は特段あるとは考えてないということか。 ◎総務部長 補足をさせていただきたい。私ども、ちょっと昨日の質疑においてもお話をした部分と重なるが、他市比較といっても、業務の内容が必ずしも同一ではないので、必ずしも他市と、他市と比べて多いのは事実である。しかしながら、それが妥当かどうかっていうのはまた別議論だと思っている。私どもこれは本当に適切なのかどうかっていうのは、業務全体を見た中で、これは本来、常勤がやるべき業務なのか、あるいは4月以降は今度は会計年度任用職員になるが、会計年度任用職員がやるべき業務なのか、あるいは、これICTが今、進んでいるから、そういった形に、すぐは無理にしても、行く行くは変えてく業務なのか、これ委託だとかそのほうがいいんじゃないかとか、そういったことの検討の中で考えていくことだと思う。なので、数値目標としてどうだということは持っていないが、確かに他市と比べて多いのは事実なので、そのあたりをちょっと注目して考えていきたいとは思っている。 ◆はまの太郎 委員  そしたら、今度、人件費で出るものと物件費の中に含まれているものがあるかと思うが、常勤職員の部分については人件費で出ると思うが、30年度の人件費の額とそれから、人件費の中の非常勤職員の部分の額、物件費のうちの臨時職員に対しての支払われる額と、それぞれの30年度までのざっくりした推移と増減の傾向についてご説明いただきたい。 ◎職員課長 まず、30年度の数字を申し上げる。人件費は約358億円である。そのうちの非常勤一般職に係る部分がおよそ38億円である。それから、臨時的任用職員は物件費になるので、物件費の中の臨時的任用職員の、係る部分が約18億円となっている。  5年程度の推移を見ると、人件費全体としてはほぼ横ばい、若干増加傾向というところかと思う。ここ3年はほぼ同額という感じになっている。非常勤一般職については、平成26年度が24億円なので、増加している。それから、臨時的任用職員は、逆に平成26年度は21億円で、こちらは減少している。 ◆はまの太郎 委員  先ほど、常勤、非常勤、臨時職員の人数の大体の増減の推移を言っていただいたが、その人数が大体どこも伸びてきているというのに対して、費用というか、人件費も常勤、非常勤、それから臨時の推移で見ると、人数がふえている割には必ずしもふえているとは言えない部分もあるみたいだが、これはどういう要因なのか。 ◎職員課長 1つには、常勤職員が比較的大量に退職をして、平均年齢が若返っているという部分があろうかと思う。  あとは、常勤職員の数は増加しているが、非常勤職員が増加しているということで、常勤職員に比べれば非常勤職員1人当たりの人件費は低いので、そういった部分で先ほどの職員数の推移と比較すると、人件費の全体は伸びてないと、こういう状況になろうかと思う。 ◆はまの太郎 委員  常勤職員については退職、一気に、退職直前の方が給与としては入庁すぐの方より高いだろうから、比較的年齢がいっている方が退職されると職員の平均年齢が下がって、給与が総額としては下がる。  ただ、非常勤の方についてはそういうわけではないから、人数がふえると単純に総額としてはふえてく。こういうことでいいか。 ◎職員課長 そういう要因があると思っている。 ◆はまの太郎 委員  臨時非常勤職員については、額の推移の要因というのはどうなのか。 ◎職員課長 臨時的任用職員については、平成27年度に、一部臨時的任用職員から非常勤一般職の職員に任用の仕方を変えたので、その関係で26年度から27年度にかけて賃金が相対として減少している。その後は、大体横ばい、若干ふえる傾向ということできているところである。 ◆橋本和子 委員  まず初めに、説明書の54、55で、60目の電子計算費、まず、CIOの補佐官報酬、ここの部分については、30年3定のときに補正予算でこのCIOをっていうことであったかと思うが、そのときに我が会派の先番議員のほうでもいろいろとるると質問させていただいた。  それを受けて決算なので、ちょっと振り返って見たいなと思うが、このCIO補佐官報酬として236万5000円が今回執行されている。AIだとかRPAなど先進的なICTの活用やクラウド化など庁内横断的な課題だったり、また、ICT推進のための基本的な計画の策定という必要性がある中で、どうしても今いる職員の中では検討が難しい専門的な部分について技術的な支援を行うということでCIO補佐官が導入された。その中で、具体的にこの補佐官からはどのような支援があって、どのような成果を得たと総括しているのか、初めにお伺いする。
    ◎情報システム課長 今、委員おっしゃられたとおり、CIO補佐官については、ICTの推進に係る計画の策定だとか、AIやRPAといった新たな技術の導入、また、クラウド化などの庁内横断的な課題について、助言や支援をいただきたいという形で任用したところである。  平成30年度について、本市のシステムの現状だとか、あと、令和3年度の計画策定、これは令和3年度からスタートを予定している計画、今、策定中だが、その策定を踏まえて、まず、今後のサービスの展開を見据えて、さまざまな基盤の整備、これを中心に取り組むことが適当という形で、補佐官からも助言をいただき、それももとに、今年度、RPA、これはロボティック・プロセス・オートメーションといって、パソコンの作業を自動化するようなものだが、そういったものだとか、電子申請の基盤、あとアプリポータルとか、あとクラウドサービスの基盤というのを導入を今年度進めることとなっており、本市のICTの推進においても貢献をいただいているという形で認識している。 ◆橋本和子 委員  いろいろと、今年度においてのいろんな導入において貢献いただいているっていうことだが、この補佐官の主な業務としてICT人材の技術力の向上であったりだとか、成果物の高品質化などとあるが、どういうふうに果たされてきたのか、ちょっとお伺いをする。 ◎情報システム課長 今年度については、CIO補佐官による人材育成的な部分という形で、部長級に対する研修とか、あと課長級に対する自治体におけるICTの方向性に係る研修だとか、あと、システム担当者向けにクラウドとかネットワーク、市のネットワークもそうだが、そういったことに係る研修を実施させていただいているところである。  今後、各課がICT調達をするわけだが、その調達に関する研修だとかそういったものについても予定している。  また、本年10月から、稼働を予定しているクラウド基盤に移行していく予定だが、それについても30年度中について、仕様の確定に当たって、例えばネットワーク構成だとかセキュリティーに係る助言をいただき、しっかり仕様をつくることができたということで、その点から言えば、品質向上にも貢献していただいていると考えている。 ◆橋本和子 委員  次に、具体的な技術的支援というのは実際どのように行われたのか。 ◎情報システム課長 技術的支援という形でいろいろ助言はいただいているが、例えば、その1つに、毎月1回で、CIOって、今、副市長なのだが、その副市長と定例会とかを開催をさせていただいて、例えば、国のICTの方向性だとか、あと、その情報交換もさせていただいてて、また、今、先ほどもお話をしたが、市がこれから計画をつくるに当たっての具体的な助言というものをいただいているっていう形で、そういう機会を多く設けているところである。  また、CIO補佐官については、席が情報システム課内にあるので、情報システム課の中でも都度セキュリティーの面とか、そういったものについて相談できる体制もとっているところである。 ◆橋本和子 委員  いろいろとやっていただく中で、ふだんこの情報システム課内にいるっていうことだが、補正予算の計上の際に根拠としていた報酬日額が4万3000円掛ける週3日掛ける25週っていうことで322万5000円とされていたが、実際の決算額でいくと236万5000円であって、執行率は73%であった。この執行率が100%いかなかったという理由は何なのか伺いしたい。 ◎情報システム課長 補佐官については、協議をした中で、最大週3日という形で予算を要求させていただいたところである。これは補正なのだが、結果として、任用したのが10月中旬という形になり、また、週3回が最大だったが、2日の日だとか3日の日もあるっていう形で、結果として月10日程度の今、出勤という形になっており、その分で236万5000円の決算額という形になっている。 ◆橋本和子 委員  そうすると、週3日を予定していたところが週2日のときもあったっていうことで言っているのだが、そもそもこの週3日っていうのを決めたときはどんなことを想定されてこの週3日って決めて予算立てしているのか、そこをちょっとお伺いする。 ◎情報システム課長 週3日というのが、選任したときに、現在のCIO補佐官については、国のCIO補佐官でもあった。その経験や実績を踏まえて選任をさせていただくという形になったことから、その国の実績、国の任用の体制、それを参考として、週3日程度という形にしたものである。 ◆橋本和子 委員  国の状況をということの中で、ということはもう週3日以上は来てもらわないで常時、常時じゃなくて、最高週3日程度としていくという中で来ていただいたということで、ごめんなさい、まとまらなくて済みません、ありがとうございます。  ちょっと別件で質問したいのだが、今、市のほうでいろいろとやりとりしてくる中で、市のほうから、住民の方たちにアンケートなんかを出されているケースがあると思う。そういった中で、今までだと、そのアンケートを出して送り返してくださいといったときに、封筒に切手を張ってあげてたりだとか、はがきを入れたりとかしてっていう中で、すごく無駄だなって思うときもかなりあったが、今回、いろいろとそれぞれの担当課で聞いてく中では、それをやめて、料金後納システムっていうか、戻ってきた分だけお金を払えばいいことになったので、手紙は届いてても返さなかった分、その切手を出したりとかしなくなったっていうことで、それで決算額が少し下がっている、安くなっているっていうお話を聞いたのだが、これは全庁的にそちらのほうで何か考えて全庁的にやろうというような統一性を持ってやり始めたことなのか。 ◎総務課長 受け取り人払いという方式だが、おっしゃるとおり、着いた分だけお金を払う、これはもちろん経費がかからない、安く上がるので、これはもうやっていこうと。ただ、これちょっと前からやっているので、市の今の予算のつき方として、総務課に大きな郵送料がついているが、大量発送がある各課によって、そのそれぞれで予算を持っているところがある。なので、今、委員がおっしゃったところはちょっとどこなのかわからないのだが、そこについてはそういう効果が出ているのかもしれないということである。  全庁的に前からその受け取り人払いというのは、やろうということで進めている。 ◆佐々木克敏 委員  先ほど先番委員のやりとりの中で、課長から、若干ちょっと多いかもしれないかなというお話も聞いて、僕も実はちょっとそうかなと思っている。  これ、議案の件があったんで、いろいろと調べさせていただいたが、平成10年って常勤とか非常勤とか合わせても5,785人、中核市になった平成15年でも6,486人、そこから考えると、平成30年は、先ほど8,656っておっしゃった。8,894かな、というのを先ほどお聞きしたと思ったのだが、相当ふえていて、恐らくいろんな要因は想像つくが、平成20年から見ると1,500人ぐらいふえているような状況になってるので、何が聞きたいかっていうと、先ほども言ったけど、いろいろと、きのうも僕、討論でも話したが、平成30年の中で、ただ減らせばいいって話になっちゃうとまたいろいろ大変だし、今現在、多分、保育とか放課後ルームとかが足りないっていうのもあったりするので難しいと思うが、いろいろとそういうのを精査して船橋市にとって適正な人員はこうなんだっていう、そういうのを検証することは平成30年度に行ったかどうかを教えていただきたい。 ◎職員課長 職員数については、毎年度、所属からもヒアリングをして、新規の事業、あるいは、何ていうか、終わりになる事業などもあるので、そういった部分と、それから業務の見直しができないかというようなことで、常勤職員、それから非常勤臨時職員、それぞれ査定をしてつけているところである。毎年そういうことでやってはいる。  ただ、委員おっしゃるように、過去からの推移を見ると、特に臨時非常勤の職員数は増加してはいる。常勤職員は、例えば、平成10年と比較すると、若干30年のほうが少ないが、それに反して臨時非常勤は相当ふえているということはある。  なので、ここは今後ともICTの活用ができないか、あるいは、その他の業務の効率化ができないかというようなこと、あるいは、委託などとのコストを比較するというようなことは引き続きやってまいりたいと思う。 ◆佐々木克敏 委員  先ほどもご答弁の中で言っていたが、人員適正化計画で350人だったか、昔それだけいろいろと減らそうということで、多分いろんな国とかそのときの流れで人員だけを減らすとなると、今、ちょうど房総のほうのいろんな市町村で、なかなか市役所の方が来ないっていうことで、いろいろと批判を受けているっていうことで、あれはそういう民意も鑑みてちょっと減らしてしまったちょっと弊害が出ているんじゃないかという意見もあったりする。だから、やみくもに減らすことはできないと思うが、何らかのことをやってかないと、本当に、この辺は、実を言うと、本当にこの数字見て僕結構愕然としたんで、保育需要とか仕方ない部分もあると思うが、本当にこのままいくと、何年か後には1万人超すんじゃないかと思うが、それが本当に適正かどうかは、多分市民の方からのいろんなご意見が出たときにちゃんと説明できるようにしなきゃいけないと思っているんで、そこら辺についてはまた改めて精査していただきたいし、僕のほうもいろいろと何が一番いいのかなというのは勉強させていただいて、また、何か提言できることがあったらしていきたいと思っている。意見である。 ◆松崎さち 委員  私は1万人超えたとしても問題はないと思う。(笑声)そもそも日本の公務員数は少な過ぎるので、非常に自治体職員というのは大変な思いをして働かれていると思う。  それで、職員数がふえてきているにもかかわらず、時間外勤務の状況というのは相変わらずあり、例えば、平成30年度の時間外、残業の状況だが、月100時間、または年720時間を超えた所属、合計47名で、職員課が9人、財政課が10人、学務課が7人、情報システム課が4人、資産税課、戸籍住民課、教育総務課が3人と続く。2カ月から6カ月の平均がいずれも残業80時間超えた人数は49人で、実人数57人っていう、以前数字をいただいたが、職員が足りているとは到底言えない、こういう状況で船橋が被災地になれば、南房総のような状況になるのは明らかだなというように思うが、ご見解を伺う。 ◎職員課長 被災した場合ということだと思うが、今、お答えしたように、常勤職員は必要数を毎年査定して配置している。大規模な災害が発生した場合、どうなんだということだが、これについてはケース・バイ・ケースではあるが、たとえ常勤職員を今よりも多く配置したとしても対応し切れないことはあろうかと思う。基本的には地域防災計画に基づく対応を行っていくが、その中で人員不足の恐れがあるときには他の地方自治体等に応援要請をして対応するということも考えていく必要があるかと思う。 ◆松崎さち 委員  ちょっと数人ふやしたぐらいではとても対応できないような状況だなと思うし、災害が相次ぐ中で、自治体間同士で支援し合う中で、自治体職員がだんだん疲弊してきているって問題もあるっていうことが報告をされている。今、行革でこれからICT活用とか、委託とか効率化を検討されていくっていうようなお話があったが、しかし、やっぱりこれだけ大災害になっている中で、なかなか現実的じゃない話だと考えるので、そこはぜひお考えを変えていただきたい。  続いて、マイナンバーのことでお伺いする。今、マイナンバーカードが、普及が全然広がらない中で、国家公務員に国が取得をさせていこうという、こういう動きが今生じているが、そもそもマイナンバーを持つかどうかは個人の自由なことであり、取得を強制させるような動きがあってはならない。  また、評価に響くようなこともあってはならないと思うが、船橋市は今後どういうふうにされていくのか伺う。(発言する者あり)30年度に。ちょっとじゃ、済みません、やり直し。 ○分科会長(滝口一馬) じゃもう一度。 ◆松崎さち 委員  申しわけない。30年度でそういった動きが国からあったのかをまず伺う。 ◎総務課長 30年度には、国のほうからはなかった。今年度に入ってから出たが、30年度はなかった。 ◆松崎さち 委員  例えば、船橋の職員がどれくらいマイナンバーを保有しているかとか、そういうことは調査されたりしているのか、30年度中に。 ◎職員課長 30年度中は調査していない。 ◆松崎さち 委員  今後、そういう動きが出てくることがあると思うが、例えば調査活動を行うようにというそういうことも国から30年度中に話はなかったのか。 ◎職員課長 30年度中にはない。 ◆松崎さち 委員  そうすると、今のお話だと、今年度中にはそういう動きが来ているんだろうと思うが、船橋としてマイナンバーを職員に取得させていくっていう、そういうことをやっていくのかどうか伺う。 ○分科会長(滝口一馬) 松崎委員に申し上げる。  ちょっと決算とはずれてるように思うが、このまま質問は続けられるか。質問を変えていただくように要請したいと思うが。 ◆松崎さち 委員  ちょっと考える。 ○分科会長(滝口一馬) 今のはなしということで。 ◆はまの太郎 委員  先ほどCIO補佐官のお話っていうか質疑をしていただいていたが、任用の条件っていうか待遇面、もう一度、給与の出し方というか。 ◎情報システム課長 日額で4万3000円という形になっている。 ◆はまの太郎 委員  国で以前やられていた方ということだが、これは国の任用の仕方と待遇は大体同じなのか。 ◎情報システム課長 国のほうのCIO補佐官の給料体制だが、ちょっと正確な数字は……大体国が当時、4万340円から5万9140円という幅の待遇になっているので、それを参考とさせていただいたというところである。 ◆はまの太郎 委員  兼業というか、ほかのお仕事もされてもいい形になっているのか。 ◎情報システム課長 はい。 ◆はまの太郎 委員  無線LANを公共施設に、例えば公民館とか出張所とか市民センター、あと、本庁舎とか、市民が来られるところに無線LANを設置する経費は、これは何になるのか。情報システム関連費とかになるのか。これは何になるのか。 ◎情報システム課長 ただいまシステムの関係だと、情報システム課が一括で調達をかけて、システム系だと、2年目以降というのは担当課につけかえたりもして運用はしているので、導入するときにそういうものであれば情報システム課で予算要求はさせていただくという形になる。 ◆はまの太郎 委員  今言ったような公共施設で、公共施設っていっても市民が来られるような公共施設、あるいは、学校であっても地域開放とかで住民が利用できるような校舎であれ体育館であれ、そういうところにパソコンを持ってってネット接続できる状況になってるかどうかは、市が持ってる公共施設でどこにどのぐらいそういう設備が備わっているかは把握しているのか、それから、そういうものを推進していく予定なのかどうかちょっと伺いたい。 ◎情報システム課長 正直なところ、全部把握しているかって言ったら、把握し切れてない部分があるかと思う。施設によっては、普通のキャリア、事業者が設置しているっていうパターンもあるし、市のほうで目的に応じてWi−Fiを設置しているというところもあると思う。  例えば、公民館とかだったかな、Wi−Fiが設置されているが、それは普通にキャリアの契約している人しかふだんはつながらないで、災害時に一般開放するっていうふうなシステムのものもあるし、当然学校とかにはWi−Fiは入っているが、一般市民開放はしてないとか、そういったものもあるので、ただ、全てが把握はし切れてないというところである。 ◆はまの太郎 委員  それは何ていうか、全庁的な整備計画も今のところ持ってないし、この決算までの間の期もそういうふうに進めてきたわけではないということでいいか。 ◎情報システム課長 その全体的な計画は、確かにおっしゃるとおり、今ない状態で、ただ、全庁的に入れてくかどうか検討は今後していく必要はあるのかなと思っているが、現状については、各施設、例えば、施設がその目的、例えば、教育だったり、観光だったり、PR活動だったり、その施設のPRだったりとか、そういった目的に合わせて、必要性に応じてWi−Fiを導入するかどうかっていう検討はされているっていう状況なので、今、そういう状況になっている。 ◆松崎さち 委員  職員がどんどんふえてきているっていう話で、人口もその間ふえてきているので、職員数がふえるのは当然だと思う。  マイナンバーのほうに戻るが、平成30年度の間に職員の間にマイナンバーカードを普及させるとかそういうことについて、考え方を、どういうふうにご見解を持っているのか伺う。持っていたのか。 ◎総務課長 29年度に、庁内に総務部長と市民生活部長の連名でカードの取得、先ほど委員が言ったように強制ではないので、お願いという形で29年度に文書を出したところである。  また、先ほど申し上げたように、今年度いろんな通知があったと申し上げたが、その通知に従って、また、時期を見ながらそういう普及に何かできることを考えていきたいと思っている。 ◆松崎さち 委員  その取得の有無が職員の査定とか評価に響くとかっていうことはなかったのか。 ◎総務部長 それはない。 ○分科会長(滝口一馬) 他に質疑はあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○分科会長(滝口一馬) 質疑を終結する。          15時13分休憩    ──────────────────          15時28分開議 〈順序4〉 ・認定第1号 決算の認定について(一般会計)  税務部に関する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆松崎さち 委員  市民税のことで、ふるさと納税の影響を伺う。昨年度のふるさと納税による税の控除額を伺う。 ◎市民税課長 ふるさと納税額による市民税の控除額だが、平成30年度は約9億7500万円になっている。 ◆松崎さち 委員  3年ぐらいの推移で伺う。 ◎市民税課長 平成28年度が3億7200万円、29年度が6億7800万円、平成30年度が9億7500万円となっている。 ◆松崎さち 委員  3億、6億、10億っていうことでかなりふえてきているが、こちらの入りを考えると、大体プラスマイナスで9億円ぐらい損失が生まれているっていうことだが、このふるさと納税の問題について、どのようなご見解を持っているのか伺う。30年度の。 ○分科会長(滝口一馬) もう一回。30年度の。 ◆松崎さち 委員  30年度、ふるさと納税かなりマイナスが大きくなってきているが、市としてどう対策を考えてきているのか。30年度。 ◎市民税課長 税務部としては、地方税法にのっとって正しく控除するだけなので、基本的な対策ということについては、申しわけないが、税務部としては考えていない。 ○分科会長(滝口一馬) 松崎委員に申し上げる。ふるさと納税の所管は経済部なので、そこを前提でよろしくお願いする。 ◆松崎さち 委員  債権管理課に伺う。30年度、母子家庭の方に対して給食費の滞納で訴えの提起をされている年だと考える。30年度中、この母子家庭の方々、何件ぐらいいらっしゃったか、伺っていいか。 ◎債権管理課長 30年度、議会へ報告した事案としては、母子家庭だと3件である。 ◆松崎さち 委員  それで、それぞれの方、裁判で相手と会って、分納とかいろいろ和解などされたっていうことだが、その後、どうなったのか伺う。 ◎債権管理課長 この3件とも最終的に和解ということで分納計画を立てていただいたが、1件は、既に完納している。  あと2件は、分納中であるとか、1件については分納が滞っているという状況で、こちらについては、今後電話等行うとか、それでも連絡がなかったらご家庭を訪問するとかいうことになろうかと思う。 ◆松崎さち 委員  こういう家庭にはスクールソーシャルワーカーを派遣してはどうかっていう提案なんかもさせていただいているが、そういう福祉的な措置っていうのはされてきているのか。 ◎債権管理課長 こちらの件については、税務部が直接担当ではないが、給食費ということで保健体育課の関係で、伺ったところでは、家児相とかスクールソーシャルワーカーのかかわりがあると伺っている。 ◆松崎さち 委員  あと、こういったご家庭だが、文書を送付されたりっていうことだが、以前、さーくるのチラシを入れるとか、そういうご案内をすべきじゃないかということをご提案させていただいたが、そういうことはされてきているのか。 ◎債権管理課長 必要に応じてご案内はしたいとは考えている。  また、裁判所の場面で必要に応じて、例えば、生活保護が必要な方は生活保護っていうご案内もするし、もちろんさーくるについても必要がある方についてはご案内をしている。 ◆松崎さち 委員  なかなか困窮状態に陥っている方っていうのは、前も申し上げたが、みずから助けを求めることが難しい方々もいらっしゃる。改めて、やはり裁判所で会うときにもっと福祉の専門家を配置すべきだったんじゃないかと改めて思うが、ご見解もう一度伺う。 ◎債権管理課長 今のところ、各必要な部署につないでいるということなので、専門家については必要性を感じていない。 ◆松崎さち 委員  とおっしゃるが、納付が滞っている方は、今反応がないっていうことで、また会えなくなっているっていうことだから、こういう方をまたもう一度裁判とか繰り返していくわけなのか。 ◎債権管理課長 裁判については、新たに発生した滞納についてはまた新たな案件ということで裁判に至るわけだが、訴えの提起等に至るわけだが、今現在の部分については再度裁判ということはない。 ◆松崎さち 委員  そうすると、この方この次どうやっていくのか。 ◎債権管理課長 先ほども申し上げたが、電話とか、ご自宅訪問を通じて接触を図ってまいりたいと考えている。 ◆松崎さち 委員  あと、督促状とか、さまざま送られているっていうことだが、この30年度もずっとそういう方に送ってきてると思うが、やはりもう一度改めてこういう方々、困窮してる人たちには本当に知られていないさーくるとか就学援助とかそういうチラシを、郵送料なんて微々たるものなので、送っていくべきじゃないかと、そういうふうにご検討はされたか。 ◎債権管理課長 必要に応じて、債権の所管課がもともとあるので、そちらのほうでご案内をされているものと考えている。 ◆松崎さち 委員  されているものと考えるっていうことは、確認されてないってことか。 ◎債権管理課長 必要があればされているものと、実際に個別の案件で、これがどうかというのはこの場では何とも申し上げられないが、必要に応じて対応されているものと考えている。
    ◆松崎さち 委員  されているものと思うっていうのは非常に無責任なご答弁ではないかと思うが、税務部長、改めてご見解を伺いたい。 ◎税務部長 これは本会議でもご答弁を申し上げたとおり、各債権の所管課において確定した債権である。その際に、例えば、電話催告とか訪問等を繰り返して生活の状況を把握した上で、徴収が困難になった債権というのを私どもが法的な手続をとるという立場で所管をしているというものなので、既にそういった措置はとられている前提で私どもは法的措置をとらせていただいている。  ただし、これも以前本会議の場でご答弁申し上げたが、議員ご指摘のとおり、ご自分から生活の困窮状態を訴えてこられない方というのもいらっしゃるので、初めてこちらが法的手続をとった上でお会いできるという場合においては、丁寧にお聞きをした上で、生活困窮状態が把握できた場合には適切な処処置をしていきたい。 ◆松崎さち 委員  そういう、前も申し上げたが、やはり縦割りを言いわけにして、本来の住民の福祉を大切にするっていう役割を果たすことを放棄していると改めて考える。  裁判に訴えなくても執行停止にすることができるはず。それをやらないで裁判にかけていく、しかも、裁判にかけたとしても、結局また納付が滞っているわけだから、効果が、この方については根本的な解決になっていないわけである。やはりこうした方法だけで取り立てを進めていくっていうだけでは住民の、その人の生活を応援するっていうことはできないから、これは改めるべきだと意見とする。 ◆はまの太郎 委員  市民税について、30年度、それから30年度までの推移として、所得割の推移を見たときに、市民の所得の状況の変化というのはどう捉えているか。 ◎市民税課長 所得割の推移だが、基本的には所得割はそんなに伸び……所得割というか、平均的な総所得については余り伸びていないところである。  要因としては、毎年納税義務者がふえているので、多分、所得の低い方がその中にはふえているのだろうと考えている。 ◆はまの太郎 委員  同様に、今度は市民税の法人部分について、ここから企業活動の状況っていうか、経営状況までいかないけど、経済活動の状況についてはどういうふうに捉えているのか。 ◎市民税課長 企業活動にということであるが、例えば、金融保険業が、昨年度だと、前年に比べて1.5倍ぐらいにふえているが、おととしから比較すると、その金融保険業は大分、去年、平成29年がマイナスになっていたので、それが少し回復してきたぐらいなのかなと見ている。  全体的に把握できるかというと、やはり国内での一部の企業が船橋に本支店を置いているということで、動向としては捉えづらい部分があるのかなとは考えている。 ◆はまの太郎 委員  今度、固定資産の土地のうちの宅地部分であるとか家屋の部分の30年度分と30年度までの推移から見て、住宅投資というか、住宅のふえている状況とか土地の動きとかっていうのはどういうふうに見ているか。 ◎資産税課長 30年度については、固定資産税において、3年に1度の評価替え年度で、既存の家屋については3年度分の経年減価が反映されることから基本的に減となるところだが、新築家屋の増加分と、若干ではあるが、地価の上昇があったので、そういったものが加わり、若干ではあるが、プラスになったところである。 ◆はまの太郎 委員  そしたら、固定資産の償却資産に関してはどう見ているか、どう見ているかっていうのは、企業の投資活動とかが活発になっているかどうかっていうのはどう見ているか。推移から見て。 ◎資産税課長 償却資産においては、過去の推移をもとに予算とか積算等をしているところだが、新規設備投資に増収……若干増収を見込んでいたが、見込みほど伸びなかったというところで、償却予定……原価償却額を上回ることができなかったことから減額となったところであるが、その設備投資が進まなかったということについてはちょっとわからないところではあるが、内閣府のほうの機械受注統計調査等を見ると、ふえたり減ったりというところがあるので、それが直接船橋市にどう影響しているのかというのはちょっとわからないが、そういったところがあり、30年度については、ちょっと若干伸びがなかったというところである。 ◆齊藤和夫 委員  市税収入の不能欠損額について、決算審査意見書14ページに表が出ているが、不能欠損額が平成29年度の約2億5800万から、平成30年度が3億2600万と大幅にふえて、ここ5年で最大になっているが、その原因は分析されているか。 ◎税務課長 平成30年度の不能欠損額、約3億2600万、不納欠損とする部分については、区分をして、3種類理由がある。  時効による消滅による不能欠損、あとは執行停止があるが、3年間の継続消滅、もう1つは即時消滅ということで区分を分けている。  この内訳を述べさせていただくと、過去からの推移を見ると、時効消滅が年度を追って減っていることは間違いない。これが約1億5700万。過去を見ると2億以上あった年もあった。単なる時効を迎えて消滅する部分が減っている。  そして、その次の区分だが、執行停止、3年間様子を見ましょうというものだが、それは、30年度は約5000万あった。  即時消滅については、滞納分を資産調査などして、資力がないとか、そういった状況を把握した上で停止をするわけだが、割合的にはこの金額が多くなっている。なので、債権管理課のほうでいろいろそういった調査を行った上で、支払い能力がない部分については停止をさせていただくと、この割合が伸びたことが原因ではないかと考えている。 ◆齊藤和夫 委員  即時消滅がふえているっていうことだが、その原因は何かはっきりした説明というのはできるのか。 ◎債権管理課長 30年度については、非常に財産調査というのをたくさんさせていただき、財産があった場合は差し押さえをすると、財産がない場合は執行停止ということで、はっきりと事務的に分かれるっていうところがある。そういったことを積極的に行ったことで、この執行停止の部分が伸びてきたということがある。 ◎税務部長 平成10年ごろには、この不納欠損が100億を超えていたときもあり、現時点では32億ぐらいで、程度に、3億2000万程度に落ちているが、不能欠損じゃない、収入未済が100億を超えていた時代もあり、そのころの不納欠損というのが4億2000万程度あった。そのころというのはやはりどうしても時効消滅による部分が、こちらがどれだけ滞納を整理していってもとれないで落ちてしまうという部分が多かったが、先ほど課長からも説明があったとおり、ここが大分減っていき、私どもが財産調査を多くやった分っていうのが滞納整備の側から本来落とすべき資力がないかどうかというところまでやっとここでシフトしていけるようになったというところが一番大きいんだと思う。  なので、ここで例えば、生活保護の方とかの件数はふえているが、税の未納部分について劇的にそこがふえているということよりも、私たちがそこに注力できるようになったというところが大きいとは思っている。  なので、全体の金額としてだけではなくて、件数としてもやはり伸びているという状況である。 ◆齊藤和夫 委員  そうすると、その即時消滅の部分っていうか、財産調査進んでいるっていうお答えだったが、即時消滅の部分っていうのは今後も同じぐらいの水準で続いていくような見通しを持ってらっしゃるのかどうか。 ◎税務部長 件数としては、これからも積極的に財産調査等はやっていきたいと思う。  ただ、累積している分について、既に消滅することができた部分というのが累積していた可能性もあるので、このまま右肩上がりにふえてくとは考えていない。 ○分科会長(滝口一馬) 他に質疑はあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○分科会長(滝口一馬) 質疑を終結する。          15時50分休憩    ──────────────────          15時52分開議 〈順序5〉 ・認定第1号 決算の認定について(一般会計)  消防局に関する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆松崎さち 委員  救急車の現場の到着時間ということでお伺いをする。平成30年度の平均の現場到着時間からまずお伺いでしたい。 ◎救急課長 平均時間は、9分37秒である。 ◆松崎さち 委員  5年間の推移を伺ってもよろしいか。 ◎救急課長 平成26年が9分46秒、27年が9分26秒、28年が9分16秒、29年が9分26秒、30年が9分37秒である。 ◆松崎さち 委員  平均の現場到着時間が短くなってきたものがまた延びてきているということだが、この原因についてどう分析されているか。 ◎救急課長 平成27年、28年には、一時、時間が短縮されたが、これは、東消防署に2隊目の救急隊を増隊した。その関係と捉えている。  また、それ以降、時間が延びたことについては、救急件数の増加が原因だと捉えている。 ◆松崎さち 委員  救急件数の増加だが、人口がふえている以上にどういうことが原因か分析されているか。 ◎救急課長 救急件数の増加の要因としては、高齢者の搬送数の増加が要因と捉えている。 ◆松崎さち 委員  これからどんどん高齢化社会の傾向が強まっていく中でさらに救急件数がふえていくことが予想できるが、それを踏まえての基準数、国の基準と比べての整備数、これについても30年度の4月1日現在と31年度の4月1日現在の数とパーセント伺ってよろしいか。 ◎消防局総務課長 31年度は、救急基準数が16台。台数は、31年4月1日で15台、30年度が14台、不足数が1台となっている。  パーセントについては、基準が16台、27年の16台を基準にして、93.8%となる。 ◆松崎さち 委員  救急車が93.8%ということで、早急に国の基準さえも、かつての高齢化社会になってないときの基準だから、怪しいっていうことは以前議員が指摘していたが、早急にふやしていかなければならないんじゃないかと思うが、ご見解伺う。 ◎救急課長 ことし4月に、古和釜分署の開署に伴い15台目の救急車を整備した。その救急車をふやしたことによる運用効果、こちらを検証して、救急対応の状況と救急需要の動向を分析した上で、整備指針の数を目標に、適正な時期に的確な対応をしてまいりたいと考えている。  また、あわせて市民に対しての救急車の適正利用も呼びかけてまいりたいと考えている。 ◆松崎さち 委員  今、台風被害がある中で、ますます需要が増していると思う。消防署や出張所とか、消防職員数、それからポンプ車とか消火栓など、こういうものについても基準があるわけだが、それぞれの充足率伺ってよろしいか。 ◎消防局総務課長 まず、消防署所が、31年4月1日現在で14署所。基準については17署所、充足率は82.4%となっている。  職員数については、31年4月1日が643人、27年の基準で693人、92.8%となる。  また、ポンプ車については、31年4月1日で23台。基準については26台で、88.5%。  消火栓等の水利については、基準が2,765カ所に対して、31年4月1日については2,492カ所となっている。90.1%となっている。 ○分科会長(滝口一馬) ご答弁者、ご質問者に申し上げる。あくまでも平成30年度の決算審査なので、その辺を前提でご答弁、またご質問よろしくお願いいする。 ◆松崎さち 委員  充足がいまだに、80%台、90%台の前半ということで、不充分だと、早急に何とかしていかなければいけないと感想を持ってらっしゃるか。 ◎消防局総務課長 不足しているものについては、今現在、充足率をお伝えしたところだが、順次、先ほど救急と同じように、適正な時期に適正な判断をしていきたいと考えている。 ◆松崎さち 委員  その適正なっていうことになると、いつっていうふうに明言がされないっていうことなので、それだけではやはり不充分だと考えるので、ぜひ早急に整備すべきだと申し上げておく。 ◆はまの太郎 委員  主要な施策の成果178、179、先日もご案内いただいた東消防署の古和釜分署と消防訓練センターの整備費に関して、これは、古和釜につくることになったのはそもそもなぜだったのか。 ◎消防局総務課長 消防署所整備計画では、市内に17カ所を整備目標と定めており、平成30年度までに13署所が整備されている。これにより、残る未整備地区としては、古和釜町松が丘地区、南三咲地区、上山町旭町地区、豊富町金堀町地区のこの4地区となっていた。この4地区のうち、古和釜町松が丘地区については、一般住宅密集地であり、火災延焼の危険性がある中で、隣接する坪井地区の人口増加等により救急需要が年々増加しているなど、さらには古和釜町松が丘地区だけでなく、坪井地区へのアクセスが容易であることを勘案して、この地区に消防署を整備したものである。 ◆はまの太郎 委員  そうすると、先ほども整備の指針、指針っていうか基準の話があったが、人数と署所数が、ふえればいいというだけではなくて、地区ごとに必要な数の署所が備わっているかということが重要であって、そのうちの未整備地区の1つである松が丘古和釜に整備したと、そういうことでいいか。 ◎消防局総務課長 はい。 ◆はまの太郎 委員  そうすると、今度は、分署と訓練センターを30年度までかけて整備したことによって、今年度の4月1日から開署したわけだが、これで、今までできなかったけれどできるようになった訓練というのはどういうものであったかご説明いただきたい。 ◎警防指令課長 訓練センターができるまで行えなかった訓練は各種あるが、例えば、実火災を想定した実火災訓練は実際に火を燃やして火災に近い状況下で訓練を行ったり、多数の消防隊が集結して合同で行う大隊訓練では、高層マンション火災を想定した連携防御活動訓練などを行っている。 ◆はまの太郎 委員  この訓練センターが整備されるまで民有地、私有地を借りて訓練させていただいていたこともあると思うが、その場合と新たにその訓練センターが整備されることでどう変わってくるのか。 ◎警防指令課長 消防センターができるまでは民地を借りて訓練を行っていたが、この場合、相手方から時間等の制約を受けていた。訓練センターができてからは年間を通して各部隊の訓練執行のシフトを作成して計画的に訓練を行うことができるようになっている。 ◆はまの太郎 委員  そうすると、例えば、時期とか季節とかが、あるいは時間とかで考えたときに、本来の消防の訓練として適切な時間とか時期としてやりたいものが、今までは相手方のご都合が当然あるからできなかったけれど、それもできるようになったと、そういう理解でいいか。 ◎警防指令課長 そのとおりである。 ◆はまの太郎 委員  それから、先ほど古和釜の分署ができたことで、救急の消防力の向上のお話があったが、救急に限らず、分署ができたことで、消火のほうも含めて、船橋の消防全体の中でどういった形で消防力の増強というのが見込まれるか、何ていうか、到着までの時間が変わってくる部分もあるだろうが、それ以外の部分でどうかっていう点について伺う。 ◎救急課長 救急の対応としては、古和釜地区、松が丘地区、坪井地区における、救急要請にいち早く対応できるようになったことがメリットだと考えている。 ◆はまの太郎 委員  救急以外の部分はどうか。 ◎警防指令課長 火災救助等になるかと思うが、やはり消防力、ポンプ車、それぞれ1台ずつふえているので、消防力が上がったことは間違いない。  また、全体的で見ると、大規模災害時、また、火災時も部隊数がふえているので、間違いなく活動についても消防力が上がったという、そういう点からも消防力が上がったといことである。 ◆松崎さち 委員  消防署の建て替えのことが本会議でも出ていたが、30年度中は消防局としてはどういうふうにご検討されてたのか。 ◎消防局総務課長 30年中については、関係部局と事務レベルにおいて5回ほどの協議を行っているところである。 ◆松崎さち 委員  協議の内容、結果を伺う。 ◎消防局総務課長 内容は、消防局として、消防局中央消防署合同庁舎の建て替えについての協議を進めた中で、現在、行財政改革推進プランが進まれているので、今のところ、それに伴ってストップしているのが現状である。中身については、要望はしているが、なかなか決まらないというところが現状である。 ◆松崎さち 委員  行革プランと言っているが、しかし、これだけ災害が起きている中で、やはり建て替えが喫緊の課題だと考える。消防局としても引き続き強くこの件を進めていただければと考えるので、以上で要望とする。 ○分科会長(滝口一馬) 他に質疑はあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○分科会長(滝口一馬) 質疑を終結する。          16時09分休憩    ──────────────────          16時12分開議 〈順序6〉 ・認定第1号 決算の認定について(一般会計)  会計管理者に関する事項  選挙管理委員会に関する事項  監査委員に関する事項  議会事務局に関する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆松崎さち 委員  議会事務局の決算について、何ていうか、予算決算委員会とかいろいろと変わってきた中で、昨年度は海老川の特別委員会なんかもあったが、職員の方が多忙になってきてないかという懸念があるが、そのあたりはいかがか。30年度。(笑声) ◎議会事務局長 議会運営がいろいろと多様化、それから慎重審議、そういったことがあり、かなり仕事量としてはふえてきていると思う。委員会活動も積極的になってきて、昨年でいえば、広報紙の発行、こういったことで全戸配布なんかも実施したし、当時の委員長もいらっしゃるが、そういったことでの、何ていうか、忙しさとでもいうか、それは感じた。
     ただ、それで何も手を打ってないかというと、増員を図っていただいたりとかしており、今のところ、適正人数でできているのかなとは感じている。 ◆松崎さち 委員  増員図っているってことだが、残業とかは、時間外の状況は、時間外の労働の状況は30年度いかがだったか。ざっくりで。 ◎議会事務局長 ちょっと比較が今持ってないので何とも言えないが、毎月職員課から統計出されているのを見ているが、特段、何ていうか、ほかのセクションと比べて突出して多いということはないと感じている。 ◆はまの太郎 委員  主要な施策の成果58から61まで、県議会議員選挙と市議会議員選挙の準備に関する費用が載ってるが、4年前の統一選と比べて準備にかかる経費として何か異なった部分があれば伺いたい。 ◎選挙管理委員会事務局長 4年前の統一地方選挙と、選挙自体については、県議会議員選挙、市議会議員選挙、特例法、いわゆる法律で投票日等、告示日等が統一される。結果的には2年度にまたがる予算になる関係で、最終的には31年度、令和元年度の決算をもって全ての形で選挙の執行経費は確認されるわけだが、あとは、その投票日の関係で今回、通常の統一地方……例年だと、大体第2日曜日、第2が県、都道府県議会議員、県知事選挙、第4日曜日が大体一般市の関係の市議、市長であったが、今回は日程等の関係があり、逆に第1日曜日と第3日曜日、第1日曜日に県議会議員選挙、第3日曜日に市議会議員選挙、この関係で、告示日の関係で、総額としては多分、積算上、予算の編成上等については、その総額の考え方、積算の仕方については大きく変わらない部分があるが、その割合で、割り振る、年度で割り振る部分の金額に若干相違があったということと、あとは今回、4月の統一地方選挙から東部公民館に期日前投票所を開設した関係があり、その辺の運営経費が若干総額としては載ってくる形、あと、選挙人、ポスター掲示上の数だとかも、4年前よりはふえている部分もあるから、そういった意味での増というのはあるが、基本的な予算の組み方については変わらないと考えている。 ◆橋本和子 委員  いろいろと市議会議員選去だとか県議会選挙だとかいろいろあったが、当日の投票所のことだが、一応町会とかお願いして立会人を出していただいていると思うが、立会人、町会のほうから出していただく。そういう方たちのなり手がだんだんなくなってきているのかなって心配してるのだが、その辺のところは、31年だからだめ……ごめんなさい。決算だからね。だめか。 ○分科会長(滝口一馬) 決算ではない。 ◆橋本和子 委員  ごめんなさい。 ○分科会長(滝口一馬) 他に質疑はあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○分科会長(滝口一馬) 質疑を終結する。  以上をもって、本日の議題は全て終了した。    ────────────────── ○分科会長(滝口一馬) 他に委員のほうで何かあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○分科会長(滝口一馬) 本日の分科会を散会する。          16時19分散会    ────────────────── [出席委員]  分科会長  滝口一馬(自由市政会)  副分科会長 齊藤和夫(真政会)  分科会員  林利憲(自由市政会)        橋本和子(公明党)        松嵜裕次(公明党)        斉藤誠(市民民主連合)        佐々木克敏(自由民主党)        松崎さち(日本共産党)        はまの太郎(無所属)        小川友樹(無所属) [説明のため出席した者]  林市長公室長  矢島危機管理課長  鈴木広報課長  入江市民の声を聞く課長  田中秘書課長(参事)  高橋国際交流課長  杉田企画財政部長  林政策企画課長(参事)  森行政経営課長(参事)  須田財政課長  金子財産管理課長  石田契約課長  笹原総務部長  篠浦総務課長(参事)  高法務課長  小栗職員課長(参事)  大森人材育成室長  福田情報システム課長(参事)  海老根税務部長  峯川税務課長  楢舘市民税課長(参事)  秋庭資産税課長  笹島債権管理課長  高橋消防局長  澤本消防局次長  渡邊消防局次長  新井消防局総務課長  市川消防局財務課長(参事)  松本消防局予防課長  小出消防局警防指令課長(参事)  藤代消防局救急課長  栗林会計管理者  豊田選挙管理委員会事務局長  竹井選挙管理委員会事務局次長  岩田監査委員事務局長  武藤監査委員事務局次長  小山議会事務局長  池田議会事務局庶務課長        その他、課長補佐、係長 [議会事務局出席職員]  委員会担当書記 高橋議事課副主査          増田議事課主事...