船橋市議会 > 2019-09-18 >
令和 元年 9月18日総務委員会−09月18日-01号
令和 元年 9月18日健康福祉委員会−09月18日-01号

  • 大阪府(/)
ツイート シェア
  1. 船橋市議会 2019-09-18
    令和 元年 9月18日健康福祉委員会−09月18日-01号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 元年 9月18日健康福祉委員会−09月18日-01号令和 元年 9月18日健康福祉委員会                                    令和元年9月18日(水)                                          午前10時                                         第3委員会室 [議題] 1.法人の経営状況報告の件  @公益財団法人船橋市医療公社  A公益財団法人船橋生きがい福祉事業団  B公益財団法人船橋福祉サービス公社 2.行財政改革における見直しの考え(行革レビューシート)について【健康福祉委員会所管】  @民間活力の活用(8施設)  A使用料等の見直し(2項目) 3.「足腰の衰えチェック」事業の実施について(報告) 4.「(仮称)船橋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例(案)」の骨子に対するパブリック・コメントの実施について(報告) 5.行政視察について 6.閉会中の委員会活動について     ………………………………………………………………………………………………          10時00分開会
    ○委員長(石川りょう) ただいまから、健康福祉委員会を開会する。    ────────────────── △本日の進め方について ○委員長(石川りょう) 審査順序についてご協議願う。  お手元の審査順序表行革レビューシートに関する一覧表をごらんいただきたい。  委員会は、本日から2日間に分けて行う。きょうの委員会では、まず法人の経営状況報告の件を議題とする。  最初に、公益財団法人船橋市医療公社、次に、公益財団法人船橋生きがい福祉事業団、そして最後に公益財団法人船橋福祉サービス公社を参考人としてお呼びしている。  それぞれ参考人から意見を伺い、その後参考人に対し質疑を行う。次に、行財政改革における見直しの考え、つまり行革レビューシートについて健康福祉委員会所管の各事業を構成ごとに議題として、本日は1つが「民間活力の活用」、もう1つが「使用料等の見直し」の質疑を行う。  次に、健康づくり課から、「「足腰の衰えチェック」事業の実施について」、また、生活支援課指導監査課から、「「(仮称)船橋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例(案)」の骨子に対するパブリック・コメントの実施について」、本日の委員会への報告の申し入れがあったので、理事者から報告を受け、質疑があれば質疑を行うこととする。  次に、行政視察についてご協議いただく。  最後に、閉会中の委員会活動についてご協議いただき、本日は散会する。  ちなみに、あしたの委員会では、付託された議案3案及び陳情2件の審査を行う。次に、行財政改革における見直しの考え、行政レビューシートについてのうち、「事業の見直し」を議題とし、質疑を行う。なお、行革レビューシートの件については、事前にお伝えしてあるが、関係理事者からの説明は省略して、質疑から行う。  以上の順序で進めたいと思うが、よろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) それでは、そのように決する。  次に、本日の休憩について、各法人の経営状況報告終了時、行財政改革に係るレビューシートについては各構成の終了時、1件目の報告終了時、2件目の報告終了時に参考人と理事者の入退室のため休憩をとるのでご承知おきいただきたい。その他の休憩については適宜とっていくこととする。    ────────────────── △委員会の傍聴について  全ての案件に関し、1人から傍聴の申し出があり、これを許可した旨、委員長から報告があった。    ────────────────── 1.法人の経営状況報告の件 @公益財団法人船橋市医療公社 ○委員長(石川りょう) それでは、法人の経営状況報告のうち、公益財団法人船橋市医療公社について、参考人として、野坂光司事務局長滝口大輔総務課長に出席をいただいている。  本日はお忙しい中、本委員会に出席をいただきましてまことにありがとうございます。  早速、本日の議題について説明する。  本日は参考人の方から、最初に法人の経営状況報告のうち、公益財団法人船橋市医療公社について、説明をいただき、その後、委員から参考人に対して質疑をする。  参考人におかれては、委員長の許可を得てから発言をするようお願いを申し上げる。  それでは、早速参考人からの説明をお願いする。    ……………………………………………… [参考人意見聴取] ◎野坂 参考人  それでは、事業報告について説明する。  資料の51ページから70ページ目である。  初めに51ページ、平成30年度公益財団法人船橋医療公社事業報告書の説明をする。  平成30年4月1日から平成31年3月31日までの事業概要である。  当公社は公益目的事業を行う法人として、1に掲げる夜間及び休日における急病患者に対し、応急的診療を行うため、船橋市夜間休日急病診療所条例に基づく指定管理者として、夜間休日急病診療所の管理運営を船橋市医師会、鎌ケ谷市医師会及び船橋市薬剤師会並びに会員の皆様の協力を得て実施した。  なお、平成30年度より、船橋市からの受託事業の胃がん検診事業からの撤退に伴い、健康診断事業を廃止した。  初めに、「1夜間休日急病診療所事業」である。  (1)にあるように、30年度においても、年間365日を通して運営を実施した。  次に(2)医療安全対策委員会の定期的開催である。年度内に3回開催した。診療所の医療安全の確保を目的として、改善策検討のために設置されている。主な内容としては、記載のとおりである。  次に、(3)夜間休日急病診療所の運営にかかわる市との検討会の開催についてである。夜間休日急病診療所の環境整備、使用する備品の充実についての相談などを行った。  受診者数は、30年度は1万4609人である。月別、時間帯別の受診者数は一覧表のとおりである。  次に、平成30年度決算である。  55ページから64ページになる。  個々の説明については省略するが、57ページ、58ページの正味財産増減計算書で概要を説明する。  平成30年度公社の財産の増減をあらわすものである。  1の一般正味財産増減の部、経常増減の部の経常収益は、主に事業収益及び補助金から成り、合計が2億8427万9714円となっている。なお、健康診断事業、事業報告にもあったように、平成30年度より事業廃止した。  次に、1の経常増減の部の経常費用は、公益目的事業の事業費及び法人の運営の管理費の合計で2億8463万2752円となる。差し引きすると、当期経営増減額は35万3038円の減額である。  次に、2の経常外増減の部、貸倒損失5万6650円については、平成27年度の診療費等の未納金で、3年を経過して回収の見込みがないため、貸倒損失処理をしたものである。  当期経常増減額当期経常外増減額を合わせた当期一般正味財産増減額は40万9688円の減額となった。  一般正味財産期末残高は1億5152万383円となる。これに指定正味財産は基本財産になるが、1000万円を加えた正味財産期末残高は1億6152万383円となる。  続いて、65ページになる。  令和元年度の医療公社事業計画である。事業については、平成30年度に引き続き、夜間休日急病診療所事業を実施する。夜間休日急病診療所の運営に関しては、令和元年度についても船橋市医師会、鎌ケ谷市医師会、船橋市薬剤師会並びに会員の皆様の協力を得て円滑な業務運営を図っているところである。  概要については記載のとおりである。  次に、予算は、67ページから70ページまでになる。  67ページの収支予算書は、公益目的事業会計は夜間休日急病診療所事業のみとなっている。法人会計は事業費以外の管理費である。1の経常増減の部、経常収益の事業収益及び補助金などは、合計は2億9358万8000円となる。  次に、(2)経常費用である。経常費用は夜間休日急病診療所事業費と法人会計の管理費を計上するものである。合計は2億9358万8000円となり、当期経常増減額は収支均衡となる。  次に、2の経常外増減はないので、一般正味財産期首残高一般正味財産期末残高ともに1億5193万円となる。  次に、2の指定正味財産増減の部である。これは基本財産に当たるもので、基本財産は1000万円と定めており、指定正味財産期首残高・期末残高とも増減なく1000万円で計上している。  次の3、正味財産期末残高一般正味財産指定正味財産の期末残高を合わせたもので、1億6193万円となる。  なお、70ページにある資金調達及び設備投資の見込みついては、資金の借り入れの予定及び設備投資の予定ともにない。  以上、簡単ではあるが、経営状況、決算・予算の説明とする。    ……………………………………………… [質疑] ◆渡辺賢次 委員  57ページの正味財産増減計算書は、当年度、2億8427万、前年度が3億何がしとなっている。この差は、先ほど説明のあった健康診断の事業から撤退したということで、ここの収益が1300万ぐらいが、なくなった要素がほとんどという理解でよろしいか。 ◎野坂 参考人  そのとおりである。健康診断事業を廃止したことによって、診療診断事業の収益がなくなったということ、そのものの経費もなくなったということである。 ◆渡辺賢次 委員  そうすると、前年度、当年度、それから令和元年の予算、ほぼ内容的には変わってなくて、予算決算もほとんど同じということでよろしいか。 ◎野坂 参考人  そのとおりである。 ◆神子そよ子 委員  57ページの役員報酬で、事業費用と管理と、2つに出てくる。前年度は、経常費用のほう、事業費のほうでは役員報酬がなかったが、当年度は新たに設けている。どなたかがこちらの下の役員報酬、管理費の中から移したという……下のほうが減っているので、そういう変更があったということか。 ◎野坂 参考人  このことについては、管理費のほうで役員報酬を全て払っていた。今回は専務理事の役員報酬の分を事業配分して、夜急診療事業のほうに一部入れた。 ◆神子そよ子 委員  それはどういった理由でそのようなことになったのか。 ◎野坂 参考人  公益事業会計において、事業費と管理費についてはその対象となる、例えば役員報酬がその仕事の度合いによって、夜急診療事業をどのぐらいやった、あるいは法人事業どのぐらいやったということで振り分けている。 ◆神子そよ子 委員  消耗品が当年度、500万以上削減できている。中身はどういったことで……。 ◎野坂 参考人  55ページの流動資産の中に貯蔵品という項目が190万円ほど入っている。これについては、30年度からこの項目をつくった。今までは薬剤購入を全て買った段階で消耗品費でもって処理していたが、3月31日に資産として残っているということで、今回はこの棚卸しのような形で金額を特定して、この中に残っているので、従前の消耗品から差し引かれたものが差し引かれていないということで、その金額が相殺されている。 ◆神子そよ子 委員  科目を消耗品から財産のほうに、資産という科目に移したと、それにしても、例えば、190万が……500万とは大分差が、倍以上あるかと思うが、それについてはどうか。 ◎野坂 参考人  今回、前年度と比べると、そのぐらい差が……低くなるということは健診事業もなくなった関係で消耗品費を削減できている、使わなくなったというほうが正確なのかもしれない。 ◆今仲きい子 委員  事業について、小児科の患者の方が多くて、インフルエンザが主だと伺っているが、大体どのぐらいの方が診断を受けているのか。 ◎野坂 参考人  ほとんどがインフルと言うと、また語弊があるかもしれない。夜間急病診療所の1万4000人という診療者の中に小児科は大体80%ぐらいが占めている。その中で、時期的なインフルエンザについては12月、1月、2月、この時期に集中するので、そういった状況である。 ◆今仲きい子 委員  二次、三次と違う病院に行かれた患者の数も教えていただきたい。 ◎野坂 参考人  夜急診では事業年報というものを出していて、今年度のものはまだお手元には市から配られてないかもしれないが、医療センターに164人、二和病院に70人……合計313件になる。あと、19件が市外の医療機関に搬送している。 ◆石崎幸雄 委員  51ページの健康診断事業を廃止した経緯についてお尋ねする。  2点目は、53ページの附属明細書の作成について、重要な事項が存在しない場合はつくらないというような記載があるが、重要な事項な定義についてはどのようにお考えになっているか。  あと、57ページの正味財産の増減計算書の中の受取地方公共団体補助金が500万から750万と1.5倍になっている。この経緯はどうか。  あと、58ページの租税公課が前年度100万円だったが、今回9,200円になっている。この内訳はどうか。  あと、61ページのリース取引の処理方法の基準についてお尋ねする。  あと、会計方針が大きく変わったが、この理由についてお尋ねする。 ◎野坂 参考人  健康診断事業については、平成29年度から市で対象者を今までは毎年対象だったのが隔年にする。あと、公社でやっている健診については、胃カメラではなくて、バリウム検査なので、そういったものが時流なんだと思う。そういったことから対象者が減になってきた。29年の途中で市から30年度以降の委託については難しいということで内示を受けたので、公社の中でも検討した結果、健康診断事業は断念するということになっている。 ○委員長(石川りょう) 2点目は、53ページの附属明細書である。重要な事項の定義である。 ◎野坂 参考人  附属明細書の載せる載せないについては、公益財団を所管している県とか、そういうところに問い合わせて必要になるかどうか。必要でないということで今まで動いているので、特にここの中で記載するようなものはないということで、事業内容、例えば新しい事業起こすとか、そういうようなことだと思う。  あと、補助金が500万から750万については、実際、見ていただくとわかると思うが、法人に入ってくる収入というのが全くない。公益目的以外に事業を公社はやっていないので、では法人を運営していくのに何のお金が必要かというと、補助金をいただくしか運営する方法がないので、現実的に動かすのに健診事業もなくなったので、そういったことから増額していただいたということになる。  租税については、健診事業がなくなったので、夜急診の事業だけでなるので、計算した結果そのようになったということである。 ○委員長(石川りょう) 61ページである。 ◎野坂 参考人  リースの会計上の処理については、リース会社と契約して、毎月支払いがあるので、その分を載せている。  会計方針の変更については、先ほど説明した薬の190万……消耗品費で処理してきたものを流動資産の中に入れ込むことと、賞与引当金をこの中に盛り込んだということである。  賞与引当金に関しては、対象者は公社の場合2人いる。職員に対する賞与の支給に備えるために、支給見込額のうち、当期に給付する額を計上している。今回計上したのは31年6月の賞与の分である。対象期間としては、30年12月1日から31年5月31日の6カ月分である。そのうち、30年度で処理する分としては、その6分の4の金額ということで賞与引当金を計上している。 ◆石崎幸雄 委員  そこまででいい。そうすると、会計方針の変更は、今回は原則的な会計方針に乗るということで、簡便的な処理をしていたということがあったということか。 ◎野坂 参考人  はい。 ◆石崎幸雄 委員  リース物件はどこに載っているか。 ◎野坂 参考人  正味財産増減計算書の中に経常費用、事業費という項目の中に賃借料が入っているので、そちらの賃借料の中で処理している。 ◆石崎幸雄 委員  そういうことで経費に落とすとなっていると思うが、リース契約の物件は財産として一応計上するというような基準もあったかと思うが、それについては結構である。 ◆神子そよ子 委員  リースの資産が賃借料に入っているのはわかったが、リースの物は何か。
     あと、管理費の中に賃借料があるが、そこが前年度に比べ200万近く減っている。それは何がなくなったのか。 ◎野坂 参考人  リース物件としては、薬剤の関係で使う粉薬を分包する機械をリースしていただいている。  管理費の中の賃借料についても、健診事業を廃止したということで減額となったものである。 ◆神子そよ子 委員  え……何が。 ○委員長(石川りょう) 健診事業を廃止したことによって減額になったものだという説明だった。 ◆神子そよ子 委員  賃借料の何が減額になったのか。 ◎滝口 参考人  今、昨年の予算書を持ってないので、はっきりとお答えできない。別の形で回答させていただくことは可能か。 ○委員長(石川りょう) よろしいか。 ◆神子そよ子 委員  結構である。 ○委員長(石川りょう) 個人のやりとりで大丈夫か。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) お願いする。  他に質疑はあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) なければ質疑を終結する。  参考人におかれては、本日はお忙しい中、本委員会に出席いただき、まことにありがとうございました。          10時35分休憩    ──────────────────          10時37分開議 A公益財団法人船橋生きがい福祉事業団 ○委員長(石川りょう) 法人の経営状況報告のうち、公益財団法人船橋生きがい福祉事業団について、参考人として、小原隆之事務局長原精一次長兼総務課長、日下田一己次長兼業務課長に出席をいただいている。  本日はお忙しい中にもかかわらず、本委員会に出席をいただき、まことにありがとうございます。  早速、本日の議事について説明する。  本日は参考人の方から法人の経営状況報告のうち、公益財団法人船橋生きがい福祉事業団について、説明いただき、その後、委員から参考人に対して質疑をする。  参考人におかれては、委員長の許可を得てから発言をいただくようお願いする。    ……………………………………………… [参考人意見聴取] ◎小原 参考人  経営状況報告書の73ページをめくっていただきたい。  最初に、法人の全体的事項については少し詳しく説明する。  生きがい福祉事業団は、昭和55年に設立され、来年度で40周年を迎える。発足当時、会員数は約590人、年間受注件数は約600件、会員に配る配分金は約4950万円からスタートして、今では昨年度末実績で会員数が約1,500人、年間受注件数が約6,600件、会員に配る配分金が約8億3800万円と大きく成長している。これは事業団の会員はもとより、各関係機関、そして多くの市民の皆様の支援の賜物と深く感謝している。  生きがい福祉事業団は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定されているシルバー人材センター事業西老人福祉センターの指定管理を行っている。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、高齢法と呼ばれているが、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もって高年齢者等の職業の安定、その他福祉の増進を図ることを目的としている法律である。  シルバー人材センター事業は、定年退職者その他高年齢退職者に対する就業の機会の確保等に該当する。定年退職その他高年齢退職者の多様化する就業ニーズと高齢者の福祉の増進に資するため、定年、引退過程にふさわしい業務として臨時的かつ短期的な就業、そして軽易な業務を雇用によらないで請負・委任という形で就業の機会を基本として提供しているのがシルバー人材センター事業である。  シルバー事業を行っている団体は、ほとんどシルバー人材センターという名称を用いているが、船橋市においては生きがい福祉事業団という名称になっている。当事業団においては、高年齢者のみならず、障害者、母子家庭の母、寡婦も対象としていることからシルバー人材センターという名称を用いていないが、発足当時と比べて、障害福祉、母子家庭の福祉の充実から、その会員は若干名となっている。  シルバー人材センター事業は定年退職し、一応職業生活を終了した60歳以上の高齢者を対象としており、ただ働くことをやめ引退してしまうのではなく、今までの人生で身につけた経験と技能と知恵などを地域に提供して、働くことによって積極的な人生・生きがいを見つけ出し、感じてもらうとともに、地域で連携し、ともに働き、ともに助け合っていくことを目的としている。  全国のシルバー人材センターでの入会動機は、生きがい、社会参加が1位となっている。これは船橋でも同様の結果となっている。  会員の主な業務は自転車等駐車場管理、植木・除草、屋内作業、屋外作業、障子・ふすま・網戸の張りかえ、家事援助、毛筆筆耕など、多岐にわたっている。  来年事業団は40周年を迎えるが、事業団、シルバー事業を取り巻く環境は大きく変わろうとしている。少子・高齢化の中で労働力不足が顕在化し、民間企業も積極的に高齢者を雇用しており、高齢者、65歳以上の就業者数は上昇を続けている。  また、定年延長の流れの中で、現行の高齢法で65歳まで雇用を義務づけ、さらに生涯現役の議論の中で就業している高齢者の多くが働けるうちはいつまでもという高齢期においても高い就業意欲を持っている。政府においても、希望すれば70歳まで働けるようにと高齢法の改正を検討していると聞いている。  従来は60歳で定年、再雇用で65歳まで働き、その後事業団に入会するケースが多く、平成22年ごろまでは65から69歳が一番多い年齢で、平成22年度の平均年齢は69.9歳だったが、今では入会の平均年齢が70歳を超えて、70.6歳、事業団の平均年齢が73.4歳と高齢化が進んでいる。あわせて、会員数も減少傾向となっている。これは全国的にも同様の傾向が続いている。  一方、高齢化社会を背景に、植木・除草など市民ニーズも高く、これらのニーズに答えていくには、今後会員をふやし、後継者をどのように育てていくかが大きな課題となっている。 ◎日下田 参考人  平成30年度の事業概要について説明する。  受注件数は平成29年度に比べ、201件ふえて、6,621件になり、契約金額は約715万ふえて、約8億9664万円となった。また、会員数についても58人ふえて1,490人になった。  就業機会の拡大については、各種の研修機会を設け、就業機会の拡大に努めた。また、安全就業対策については、安全管理委員会による巡回指導の実施や、チラシなどによる注意喚起などで安全意識の高揚に努めた。  次に、事業内容である。  まず、会員の拡大については、事業団のホームページや関係機関の広報誌で案内を掲載したほか、地域福祉まつりでのPR活動や出張入会説明会を7地区で開催した。  また、会員一人1会員入会運動の推進を会員に働きかけるなど、会員拡大策に努めた結果、前年度に比べ、58人増加した。  次に、報告書の74ページをごらんいただきたい。  2の受注の拡大及び多様な就業機会の確保については、イベントでのPR活動やホームページへの情報掲載などで就業機会の提供に努めた。  次に、3の講習会、研修会の開催は、就業機会の確保や技能の向上などを図ることを目的に、植木剪定、筆耕、着つけの講習会を開催した。また、よりよいサービスを提供するために、自転車等駐車場整理業務と街頭指導業務に就業している会員を対象に、接遇力向上研修会も開催した。  次に、4の安全就業の推進については、会員の就業中などの事故を防ぐため、安全ニュースの発行、職班会議時での注意喚起や交通安全講習会を開催し、会員の健康管理や安全・事故防止意識の向上を図った。また、安全管理委員会による巡回パトロールを実施し、安全点検の徹底を図った。  次に、5の生活支援サービス事業、ワンコインサービスの推進については、地域福祉への貢献を目的として、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けていくよう、65歳以上の高齢者世帯を対象に、日常の暮らしのちょっとした困り事を支援するサービスを継続実施した。作業内容としては、ごみ出しや電球の交換などが多く、実績としては平成29年度の77件から9件ふえて86件であった。  そして、6の地域社会貢献活動については、会員の技能を生かした自治会館などのふすま・障子の張りかえや、市民まつり及び花火大会での浴衣の着つけサービス、さらに車椅子を清掃するボランティアを会員の協力を得ながら実施して、会員の社会参加意識の向上を図ってきた。  次に、7の効率的な事業運営については、事業の安定した運営のために財政基盤の確立が重要であることから、会員の確保や受注の拡大などを意識して事業団事業を行い、効率的、効果的な運営による財源確保に努めた。また、産業医と契約して、衛生管理委員会を立ち上げ、職員の健康管理についての取り組みを開始した。  続いて、報告書の75ページである。  8の西老人福祉センターの指定管理である。  船橋市西老人福祉センター指定管理者として、利用者が安全に利用できるよう、舞台のそで階段に手すりを設置したり、空調設備を全面改修した。また、送迎バスの停留所をふやし、利便性の向上を図った。  事業実績としては、医師らによる健康講演会と健康相談会を開催し、高齢者の心身の健康保持に努めた。また、高齢者の社会参加やひきこもりの予防のために、館内のクラブ活動や同好会を支援した。さらに、介護予防・認知症予防対策として、介護予防教室の開催や健康体操などを実施したほか、各種コンサートや演芸会などを開催した。  次に、報告書の76ページをごらんいただきたい。  先ほどの事業内容が数値化されている。上の表は会員の現況として、登録職群別の会員数をあらわしている。ちなみに、該当する職種としては、技術群は着物の着つけなど、技能群は植木の手入れや大工仕事など、事務群は商品配送受付や筆耕など、管理群は駐輪場管理や街頭指導員など、折衝外交群はチラシの配布など、一般作業群は除草やマンションの清掃など、サービス群は家事手伝いなどが該当する。  また、その下の表は、月別で職群別の事業実績をあらわしたものである。 ◎原 参考人  では、77ページ以降を説明する。  77ページ、生きがい福祉事業団の役員名簿となっている。理事が10名、監事が2名となっている。理事長は副市長となっており、他の理事は生きがい福祉事業団関連の福祉団体からの推薦となっている。  続いて、78ページをごらんいただきたい。  生きがい福祉事業団の組織図となっている。理事会は法人の業務執行を決定する権限を持っている評議員会は理事、監事等の選任・解任、定款の変更等を決定するとともに、計算書類の承認等を通じ、法人の運営が法令や定款に基づき適正に行われるかどうかに関する役割を担っている。監事は理事の職務の執行を監査する。  理事以下、組織は表のようになっており、事務局職員は西老人センターも含め、事務局長以下職員9人、嘱託職員5人、臨時職員17名、計31名で運営している。  続いて、79ページをごらんいただきたい。  平成30年度公益財団法人船橋生きがい福祉事業団の計算書類となる。79ページは、平成31年3月31日現在の当事業団の資産の状況をあらわす貸借対照表となっている。事業団の資産合計は、2億2375万7054円となっている。  続いて、84ページをごらんいただきたい。  84ページは、正味財産増減計算書となっている。市でいう決算書となる。  公益目的事業会計は就業支援事業と西老人福祉センター事業から成っており、就業支援事業は当事業団の主力事業であるシルバー人材センター事業となっており、主な収入は会員が就業したことによる受託事業収益と補助金から成っている。経常費用については、事業を行うための経費となっており、支払い配分金は会員が就業したことにより支払われる支払い配分金、就業支援事業にかかる人件費等の経費となっている。  西老人福祉センターの主な収入は指定管理料と送迎バス活用事業から成っている。事業費については施設を運営するための人件費や施設管理等の委託費等からなっている。  法人会計は、事業団の管理運営に関する収支となっている。  続いて、87ページから89ページまでは財務諸表に対する注記となっており、会計処理方法や基本財産及び特定資産等の増減を記載している。 ◎小原 参考人  最後に、90ページ以降である。  本年度の基本方針に基づく事業計画及び予算書となっている。  基本は昨年度を踏襲しているが、当事業団の一番の課題である会員の獲得・拡大を重点事項として取り組み、あわせて会員の就業等で社会参加を援助して、生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与していきたいと思っている。    ……………………………………………… [質疑] ◆上田美穂 委員  すばらしい事業展開をしていただいていると思う。会員の最高齢の方はどれぐらいの方がいるのか。 ◎小原 参考人  昨年末、89歳の方がいる。 ◆上田美穂 委員  元気な方は病院に行かないことが自慢だったりする方も多いかと思うが、体を壊して、体調が悪かったりするのを本人が気づかないふりをしている方も多いと思う。そういうことを事前に気がついてあげられるというか、何か健康診断みたいなこともしていると言っていたが、就業についているが、体調は大丈夫かなというのを見たりすることもあるのか。 ◎小原 参考人  健康診断書を毎年提出というようなことはないが、我々がいろんな会員と話すときに「健康状態どうなの」というようなことを必ず聞いたり、例えば、危険を伴う植木とかそういったものについては一定の年齢以上行くときは、我々の目で見て確認して、評価をして継続できるかどうかの評価などを行っている。 ◆上田美穂 委員  現在就業できない方の登録があるとホームページに書いてあったが、就業できない方とは体を壊されていたりとかして、就業をしばらくできない方の登録はあるのか。 ◎日下田 参考人  いわゆる未就業会員ということになろうかと思うが、30年度においては300人ちょっと(後刻「160人」と訂正)いる。その理由としては、全体の6割以上の方が既に就業予定があるとか、あとは自己都合、一時保留したいとか、そういった理由が主なものになる。 ◆上田美穂 委員  介護認定を受けるような状況になった方は退会をするということか。 ◎小原 参考人  もちろん体調が悪くてやめる方は毎年出ている。基本は自分で判断していただいてやめいただくというようなことになろうかと思う。退会届という制度があるので、それにのっとって退会をするというようなことになる。 ◆岡田とおる 委員  1点確認をするが、シルバー人材事業、生きがい事業団のほうの活動に係る──これを見ると給与手当という表現をしているが、給与としての支給になるのか。それとも、活動した対価、報酬、どちらになるのか。 ◎小原 参考人  ここで載っている給与というのは事業団で働いている職員の部分である。会員については、ここで支払い配分金という形で載っているが、それが会員に行くものである。 ◆岡田とおる 委員  あくまで活動してもらった対価ということで給与扱いではないということでいいか。 ◎小原 参考人  先ほどの請負・委任というのは、我々で働いてもらっている労働者じゃなくて、それぞれが独立した人たちということになる。だから、我々はその人たちに請負ってもらったお金を払うというような仕組みになっている。 ◆神子そよ子 委員  産業医と契約をして職員の健康管理についても具体的な取り組みを始めたということだが、どういった取り組みなのか。 ◎小原 参考人  法的にいえば、産業医を設けなくてもいい企業の規模だが、やはり我々とすると、働いてもらう職員の健康管理が非常に大切だということで、昨年度から産業医をお願いしている。産業医だけだとなかなかうまく回らないので、あわせて職場の内部に衛生委員会を設けて、職員については衛生委員会自ら、職員の健康状態どうしていくということを考えて、そこにあわせて産業医が入ってもらって、アドバイスをいただきながら職員の健康管理をしているというような状況である。 ◆神子そよ子 委員  78ページでいうと、17名の職員に対してということ……あ、全部合わせて31名に対してということでいいか。 ◎小原 参考人  そのとおりである。全職員である。 ◆神子そよ子 委員  80ページ、負債の中で預り金が発生しているが、この預り金というのはどういうものが入ってくるのか。 ◎原 参考人  職員から徴収した税金等、社会保険料といったものの内容になる。 ◎日下田 参考人  先ほど、未就業会員「300人ちょっと」と申し上げたが、訂正する。30年度の未就業会員数は「160名」である。 ◆神子そよ子 委員  前年度と比べると、修繕費が大きく減っていて、前年は500万近く……何かあったということか。それを含めての収支だったが、ことしはそれがないにもかかわらず、200、300万近いマイナスが多分出ていることについてはどのような見解になるのか。 ◎小原 参考人  修繕費が多かったのは西老人福祉センター、大分でき上がってから時間がたっているので、修繕すべきところが多かったので、可能なところは修繕していこうという方針で修繕を行った結果、昨年度が減っているという結果である。29年度に大幅に修繕を行ったということである。  マイナスじゃないかというようなことだが、公益財団の基本的な考え方は、入ってくるお金と出ていくお金をトントンにしようと、収支相償という言葉があるが、その中で今まで若干蓄えがあった部分についてはゼロにしていきたいということなので、ゼロに近づけるために支出を若干多くしたということである。
    ◆神子そよ子 委員  生きがい事業団の中で仕事している方たちの給与は、期の途中で最低賃金とかが変わっていくというのがあるが、それはちゃんと期の途中で変更がされていたりするのか。 ◎日下田 参考人  毎年10月ぐらいに最低賃金が発表されているが、それを受けて、毎年4月1日から改定をしている。 ◎小原 参考人  まず、先ほど申し上げたとおり、うちでやっている多くは請負・委任という形なので、労働の対価、要するに労働者として賃金・給与を払っているわけではない。そうすると、労働諸関係の法律が適用されないので、まず最低賃金についても適用されていない。では、どうして今、最低賃金ということが出たかというと、我々の働いてもらっているシルバー人材、余りにも著しく安いような単価を、例えば植木をやるときに著しく安い、この事業をやるのも著しく安い単価で始めると、ほかの専門の業者について圧迫させてしまう。「民業圧迫」と、我々は言葉を使っている。そういったことは我々の本来の事業の目的ではないので、そういったところをクリアするために、最低賃金を守りながら事業を展開している。 ◆岡田とおる 委員  今の話の継続で確認もしたい。ということは、今後消費税が上がる。請負費としては、その活動に参加してくれている方々、生活も結構消費税の増税によって、いろいろ困難な状況というほどではないかもしれないが、負担がふえたりする。今、最低賃金を基準にして考えるという話だったが、今回の増税を踏まえて来年度の単価の改定というのは何か検討されているのか。 ◎日下田 参考人  10月1日からの消費税の2%上がることに関して、私ども、10月1日以降の完成のものに関しては2%上げるということで対応している。 ◆宮崎なおき 委員  市議会議員になる前はケアマネジャーをしていて、仕事の依頼の受注先としてはどういった経緯が多いのか。なぜそれを聞くかというと、例えば、シルバー人材センターにケアマネとして何件もお願いをして助けていただいたケースもあった。その中で、やっぱり携わっている方が生きがいとしてやっているのか、それとも若干の報酬を得たくてやっているのかによって、実際トラブルもあった事例があって──受注先とトラブルに関しては今船橋ではどういう状況なのか。  トラブルとしては、私が実際経験したのは利用者側にも問題があると思うが、「年寄りが来て、適当に枝切っていった」という苦情があったりもした。そういったことが船橋においてもあるのかないのか。 ◎小原 参考人  基本的な考えだが、例えば発注者が、生きがい福祉事業団にこれをお願いしたいというような電話があったときに、我々はその業務について確認をする。その確認をとった後に、例えば、植木の会員に、また再請負をしてもらって、その会員がその家に行って行う。そのときに、発注者の方がその方に指揮命令できない。我々が受けたものをその会員が聞いて、それに基づいてやる。そのとき、市民の方が、「発注者が、こうやって切って」というのは、先ほど言ったことが法律上、請負という業務だが、指揮命令ができないということになっているので、そういう形はできない。だから、我々が受けるときに、しっかりどういう形で受けるかということを聞いて、そのまま発注するということになるので、例えば、市民の方が、「私こうやって切ってほしい、ああやって切ってほしい」というようなオーダーがあってもそこではできないということになるから、自分の命令に従ってやってほしいというようなことについては我々としては今の法関係上はできないので、そういったトラブルはあり得る。 ◆宮崎なおき 委員  なぜ、トラブルがあったのかが明確にわかって、その方は、ひとり暮らしで若干の認知症があったので、自分の都合のいいことだけを取り入れて、多分話を聞いて、その後に、今の話のような説明を受けたとしても、多分そこは抜けて、お金払っているし、なぜ私の言うことを聞いてくれなかったんだと──利用する側にも問題があるとわかったので、何はともあれ、恐らく対象者が高齢者になるので、そういったトラブルに関しては、また気を使いながらの支援になると思うが、僕はすごく助けていただいていることがたくさんあるので、今後もよろしくお願いするというところで質問を終える。 ◆今仲きい子 委員  女性の会員をふやしたいということで話を伺ったが、女性ができそうな仕事はそれなりにしっかりと準備しているのか。 ◎日下田 参考人  例えば、屋内の清掃業務とか、特に多くつかれているし、また、除草業務なども、最近多くなってきている。だから、特に女性の方ということで、そういった就業先を設けているわけではないが、いろんな分野でやっていただいている。 ◆今仲きい子 委員  そうすると、女性が向いているような、向いていると言っては失礼……ちょっと違うかもしれないが、家事とかそういった業務に関して女性が行けないといった場合には男性が行くのか。 ◎日下田 参考人  まず、お客さんに対しても、女性会員がいいか、男性会員がいいのかというところも含めて、相手先の希望なども確認しながらうまくマッチングをさせていただいている。 ○委員長(石川りょう) 他に質疑はあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) なければ、質疑を終結する。  参考人の皆様におかれては、本日はお忙しい中、本委員会に出席いただき、まことにありがとうございました。          11時11分休憩    ──────────────────          11時15分開議 B公益財団法人船橋福祉サービス公社 ○委員長(石川りょう) 法人の経営状況報告のうち、公益財団法人船橋福祉サービス公社について、参考人として、大沢一之事務局長、粕加屋顕事務局次長兼事業企画課長、谷内悟朗総務課長、佐藤武秀介護支援課長、福地輝至総務係長に出席をいただいている。  本日はお忙しい中にもかかわらず、本委員会に出席をいただき、まことにありがとうございます。  早速、本日の議事について説明する。  本日は最初に参考人の方から法人の経営状況報告のうち、公益財団法人船橋福祉サービス公社について、説明をいただき、その後、委員から参考人に質疑をする。  参考人におかれては、委員長の許可を得てから発言をするようお願い申し上げる。    ……………………………………………… [参考人意見聴取] ◎大沢 参考人  初めに、経営状況報告書の237ページ、平成30年度事業報告から概略を説明する。  公社は平成6年にサービスを開始してから数えて25年目の事業報告となる。このうち、平成30年度の自主事業及び受託事業、合計42事業あるので、主な事業に的を絞って説明をする。  まず、242ページ、公社の代表的な自主事業である(4)訪問介護事業である。介護保険法に基づく訪問介護事業で、延べ2,975名の利用者に対して、3月末日現在で計106名の公社で働く訪問介護員及び船橋市の認定ヘルパーが介護保険のサービスを提供している。  次に、実績の数字が伸びた事業としては、次の243ページの(7)介護用品支給事業である。こちらは高齢者福祉課からの受託事業で、紙おむつなどの介護用品を所定のカタログ価格で月額6,450円まで宅配で支給するというものである。延べ利用者数、配布戸数ともに前年度と比較して約5%の増となっており、今後も増加することが見込まれる。  続いて、実績の数字が大きく減少しているものとして、245ページの(14)東老人福祉センターの指定管理の事業がある。こちらの事業は、一昨年度、延べ利用者数が約8万600名と前年度比で約3,500名減少しており、対前年度比率では約96%ということで、2年連続で減少している。この延べ利用者数が減少傾向となっている原因については、高齢者を取り巻く環境の変化、それから余暇時間の過ごし方の多様化などが挙げられると考えている。  続いて、障害者関係の福祉サービス事業である。246ページ(4)から247ページにかけての(7)まで、手話通訳者及び要約筆記者のそれぞれ派遣事業と設置事業である。公社には現在3名の手話通訳者と26名の登録手話通訳者並びに1名の要約筆記者と16名の登録要約筆記者がおり、聴覚障害者の方の社会参加を支援するための派遣業務及び相談業務を障害福祉課からの受託事業として行っている。  延べ派遣人数や延べ派遣相談回数などは記載のとおりで、主な派遣先としては、聴覚障害者の方が勤務する職場、市役所などの官公庁、行きつけの病院、お子さんの通う保育園や学校、契約を伴う大きな買い物などが挙げられる。  次に、247ページ下段から248ページにかけての児童と育児を行う親の関係の福祉サービス事業のうち、児童家庭課からの受託事業である。248ページになるが、(3)の養育支援訪問事業については、平成29年度の派遣世帯数が1世帯、派遣回数が7回、支援時間数が7時間であったものが、ここに書かれているように、ともに大幅に増加している。これは、近年、児童虐待が特に問題化されている中で、子育ての不安を軽減する事業として、市が積極的に取り組むようになったことが理由ではないかと考えている。  続いて、決算について、251ページの貸借対照表で簡単に説明をする。  Tの資産の部の合計は、表の中の二重線で示した約6億3900万で、前年度比約1170万円の増となっている。内訳については、増減額が大きい項目の説明となるが、1の流動資産の現金預金の約2500万円の増加については、2の固定資産のうち、(2)の特定資産の調査委託積立資産の600万円を取り崩したことによるものと、Uの負債の部における流動資産である未払消費税及び預り金が合計約630万円及び未収金を含めた事業収入の増加によるものなどである。  また、未収金の約490万円の減少については、前年度未収であった介護用品支給事業の変更契約による増額分の受託料が今年度は未収にならなかったことなどによる。  なお、2の固定資産のうち、(2)の特定資産である減価償却引当資産の約440万円の増加は(3)その他固定資産におけるソフトウエアの減価償却費の一部に対応している。  次に、Uの負債の部の合計額は252ページの上から3番目の数字、約1億3700万円で、前年度比約600万円の増となっている。内訳としては記載のとおり、それぞれ科目のプラスマイナスの結果ということである。  最後にV、正味財産の合計額は252ページ下から2番目の数字の約5億155万円で前年度比約565万円の増となっている。内訳については、1の正味財産の寄附金3億円には増減はなく、2の一般正味財産で約565万円の増となった。  なお、252ページ下の科目の負債及び正味財産合計である6億3900万円は、251ページの資産合計と一致している。  続いて、274ページ、令和元年度の事業計画について説明をする。  まず、事業活動方針は、本文の4行目以降に記載のとおり、令和元年度の事業計画についても引き続き、高齢者、障害者、妊産婦や育児を行う家族等を対象とする福祉サービスの提供を市民の理解と協力を得て行うとともに、介護保険法並び障害者総合支援法に基づくサービス事業者として、また船橋市の公的福祉サービス事業の受託事業者としてさまざまなライフステージや立場に応じた最適な福祉サービスを総合的に提供してまいる。  事業内容については、特にこれまでと大きく変わるところはないが、令和元年度に新たに加わる新規事業を2件紹介する。  まず1件目は275ページのD、聞こえのサポーター養成事業である。こちらは市の障害福祉課からの受託事業となるが、聞こえづらくなった方に対する理解と知識を深め、そのサポーターとなれる人材を育成する養成講座を1コース、全4回開催するものとなっており、令和元年度の新規事業となっている。  続いて2件目は、276ページのBひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯訪問調査事業である。こちらは市の介護保険課からの受託事業となるが、3年に1度実施される高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しに係る高齢者の生活実態や保健福祉サービスなどに関するニーズ調査を市から委託されて、予定では約1,000軒の高齢者のお宅に公社の職員が直接訪問調査を行うというものである。  令和元年度の新規事業については以上の2件であるが、そのほか、事業計画には記載されていないその他事業として、市内に4カ所ある公社の訪問介護事業所のうち、船橋宮本1丁目にあった中央事業所に関して、9月15日、この日曜日、公社の本部が入っている福祉ビルの6階に移転した。このことにより、訪問介護事業の強化、組織の強化と、公社の経営改善を目指している  続いて、283ページの収支予算書に基づき予算の概要を説明する。  まず初めに、1の経常増減において、経常収益計が283ページ中段より少し上の囲みの数字、6億3000万円、対する経常費用計については、次の284ページ中段の囲み数字の一番上、6億4400万円となり、この結果、冬期の経常増減額はその下の数字、マイナス1400万円ということになる。  なお、この当期経常増減額マイナス1400万円の要因は、人件費の増額分と物価の上昇に伴う委託料の増分などが主な原因となっており、当法人は公益財団法人なので、公益目的事業を行うために必要な費用を大幅に超える収入というのを長期間得続けてはならないという収支相償という原則がある。この2年間で1000万円を超える黒字という状況となっているので、これを解消するというような意味合いも含まれている。  以上、簡単ではあるが、経営状況の説明とする。    ……………………………………………… [質疑] ◆宮崎なおき 委員  20年間ぐらい前から、介護業界に入っていて、そのときから素朴な疑問がある。  きょう説明いただいて、公社が何をしているか、担っていることとかはすごく多岐にわたってやっているのは理解したが、介護保険も始まったりとか……別に公社じゃなくても成立するような気もして、公社が担う必要があるのかというような、20年間思い続けた疑問だったので、聞かせていただきたい。 ◎大沢 参考人  福祉サービス公社の存在意義みたいな話だと思うが、私ども、発足の当初から市内の介護保険事業あるいは障害福祉サービス事業において1つのスタンダードという形で、高い水準のサービスを提供していて、そのことでほかの事業者も牽引していくというような自負を持った業務を取り組んできたというところである。  また、市が展開している高齢者や障害者、子育て、いろいろなライフステージに対応した受託事業、実施したり、法令とか制度ではカバーできないような部分を補うような自主事業を実施したりということで、多様な対象者に対して総合的な福祉サービスというのを一元的に提供するというところに意味があるのかなと思っている。このような事業展開を行っていく中で、いろいろ得られた経験とか知識といったものをまた新たなサービスの提供に生かすということとか、先駆的な取り組みあるいは制度のすき間を埋めるような事業あるいは民間が参入しづらいような不採算の事業といったところも実施している。  例えば、高齢者の話を真摯に聞くことで相手の心のケアを行うシニアピア・傾聴ボランティア事業とか、あるいは高齢者が急なけがとか病気で困ったときに電話一本で支援員が伺って世話をするといった緊急一時支援事業、また、サポーターを養成して介護が必要な方がいる家庭に派遣するといった生活介護支援サポーター事業などを行っている。これらの多様なサービスの提供をきめ細かく行っていくということ、あるいは支え合う地域づくりを推進していくために、さまざまな専門職やボランティアを養成するような人材育成の事業というのも実施しているところである。  繰り返しになるが、市民福祉の増進といったような市の福祉施策の目的を推進するというために、市と一体となって市民の立場に立って介護保険事業や障害福祉サービス事業など、受託事業や自主事業を総合的、一元的に提供できるっていうことが当公社の存在意義ではないかと考えている。 ◆神子そよ子 委員  いろいろな事業で養成講座を行っているようだが、これで修了者が年に何人も生まれていて、その方たちがそのまま登録されたりとかという流れになっていくのか。 ◎大沢 参考人  基本的にはそういう流れで、当公社のサポーターとかボランティアとして働いていただくという形になっている。 ◆岡田とおる 委員  今、話題に出た生活介護支援サポーター派遣事業だが、派遣された方々への支払いみたいなものは給与になるのか対価になるのか。 ◎大沢 参考人  基本的には、サポーター、有償ボランティアということになるので、給与ということではなく、ボランティアに対するお支払いということになる。 ◆岡田とおる 委員  それは単価が一律ということか。それとも、内容によってちょっと違うのか。例えば、介護施設等に派遣された場合と居宅というか、家に派遣された場合には違ったりということがあるのか。 ◎大沢 参考人  これは1時間500円という固定的な金額で行っている。 ◆岡田とおる 委員  皆一律、単価1時間500円ということで支払いをしているということか。 ◎大沢 参考人  はい。 ◆岡田とおる 委員   全然違う話題に切りかわっちゃうが、説明いただいた東老人福祉センターの参加率が96%、年々今下がっているということだが、市内のほかの取り組みでも、例えば近隣公園を使った運動とかシルバーリハビリ体操とか、シルバーリハビリ体操指導士による、各地域による運動会の実施とか、そういういろんな事業が重なる中でここの参加者が減っている可能性はあると感じているか。 ◎大沢 参考人  例えば、老人福祉センターについてもある程度利用者が減っている状況が同じようにあると思うので、いろんな事業がかぶったからということよりも、先ほど申し上げたように、例えば、老人福祉センターは風呂があったりするが、今スーパー銭湯なんかでもっと比較的安く、センターはただだが、比較的安い金額でいろいろな自由度の高い楽しめる設備があったりするところに、多少お金のある方は流れていってしまっているっていう部分もある。そういった多様化している部分があるので、利用者が減っているんじゃないかなと思っているので、今言ったようなことが必ずしも原因とは言えないのかなと思っている。 ◆岡田とおる 委員  ただ、高齢化が進む中で参加者が減るというだけじゃなく、今言った他の民間の事業なんかの活用率も上がったりとか、市の中での取り組みもいろいろ重複しているところもあるので、いろいろな事業、今後に向けて割合そこは丁寧に検討していったほうがいいかなと思って伺った。 ◆上田美穂 委員  先ほどの宮崎委員とちょっと重複しちゃうかもしれないが、地域包括支援センターとの連携というか、立ち位置というか、どういう連携をしながら、利用者は何かどっちに行ったらいいだろうみたいな、ちょうどそんな相談を受けたことがあって、近くの地域包括へと私は話をしたが……。 ◎大沢 参考人  特別、日常的に連携しているということではないが、包括の所長なんかの話を聞くと、ヘルパーさんがいないとなかなか成り立っていかないというような話はしていたので、そういうところは直接の連携ではないが、つながってない部分……つながってないとは言えないと思う。 ◎佐藤 参考人  基本的に、弊社は介護予防、予防の部分を民間がなかなか引き受けないというところがあるので、そういう意味では介護予防が非常に多いというところがある。そういう意味での包括との連携はあるということと、あとは困難事例については包括と連携しなさいということが定められているので、本当に困ったケースは相談ということはあるが、ただ、弊社は訪問介護を始めて25年以上の歴史があるので、そういう意味では関係機関とのパイプができているので、自社で結構解決できているというところから、ほかの民間に比べると包括の連携は、そういう意味では少ないかもしれない。 ◆神子そよ子 委員  249ページの役員名簿だが、ここに市長とか、あと船橋市の職員の名前が理事だったり挙がっているが、この方たち全員に役員報酬が払われているということか。 ◎大沢 参考人  ここに含まれている、いわゆる1回理事会に出席すると9,800円という金額が支払われるケースがあるが、市の職員の理事については支払われていない。もちろん、市長にも払われていない。その他の理事については支払いがある。 ◆今仲きい子 委員  ファミリー・サポート・センターの育児の件だが、無償化の一時預かり事業の対象になっているかと思うが、今後その影響は何かお考えか。 ◎粕加屋 参考人  10月から始まる無償化だが、そちらに対してファミリーサポート事業も対象事業になっている。そこでの影響は、大きな影響は今のところないのではないかと考えている。ただ、この無償化が始まるということで、保育所・幼稚園にかわるというところで、その世代の方の一時預かりでファミリーサポートの活用ということも考えられるのではないかということで試算をしてみた。ファミリーサポートを使った場合は非常に高額になる。一部負担があったとしても、保育園・幼稚園に通ったほうが安い状況になるので、そういう意味での利用はないものだと考えている。逆に、そこをつなぐところがファミリーサポートの役目なので、例えば今通っている保育園、そこで延長保育ができない場合、ファミリーサポートの方が、お父さん、お母さんが帰ってくるまで、自分の自宅で一時預かりとかそういうところでの利用がふえてくればいいとは思っている。 ◆今仲きい子 委員  ただ、やっぱり保育所に入れなかったりというところで、一時預かり事業はすごくふえていて、使いづらかったり預けにくかったりするところがファミサポだと預けやすいという使いやすさがあるので、ふえてくる可能性もあるのかなと思っている。長時間預かることになると、やっぱり事故の可能性も高くなると思うので、そういった事故の保険とか、そういったことの見直しなんかも考えられ……今無償化に対する影響は余りないということで伺ったが、事故に対しての何か対策みたいなのもの、何か検討していることがあれば教えていただきたい。 ◎大沢 参考人  今以上というか、今現在やっているものは、一般財団法人の女性労働協会が行っている傷害保険の中で、保証内容が一番いいものに加入している。例えば、熱中症なんかに対しても対応できるようなものとなっているので、実際、余りこの保険を利用されているようなケースは少ない。一番補償の高いものに入っているということで、今後対応していくつもりでいる。 ◆今仲きい子 委員  利用者の動向を見てということで、また検討していただきたいと思う。  ファミリーサポートを使うにしても、ホームページ上だとどんな方がどこの地域にいるのかわからないと思うが、その辺の改善はお考えか。 ◎粕加屋 参考人  ホームページでは指摘のとおり、非常にわかりにくい部分になっている。ただ、相談があった場合、他の地区からでも行くことが可能なので、そちらに関しては交通費がかかってしまうが、事例を聞いて受けることができる協力会員に当たる方をアドバイザーが探して、協力会員との調整に入る。そうすると、住んでいる地区にいればいいが、他の地区でも行け方がいるので、できる限り対応したいと考えている。 ◆今仲きい子 委員  ホームページ上でわかりやすくすることはなかなか難しいということか。 ◎粕加屋 参考人  ホームページ上で、できるだけ紹介できるように検討したい。 ◆上田美穂 委員  先ほど、ひとり暮らしの方の調査をこれからするということだが、1,000名、広い船橋のエリアを……全部のエリアを少しずつ分けてということか。 ◎大沢 参考人  基本的に、ヘルパー等が地区ごとに回っていくという形をとる予定である。 ◆上田美穂 委員  いろんなエリアを網羅するということか。 ◎大沢 参考人  はい。 ◆宮崎なおき 委員  公社は、公正中立な介護保険等も支援をしていると思うが、数字が今あれば出していただきたい。なければまた後日でいいが、特定集中減算の3事業体に対しての第1事業所の割合の数字を持っていれば……福祉用具と訪問介護と通所介護と、もしあれば……。 ◎大沢 参考人  今手元に数字がないので、後ほど届ける。 ○委員長(石川りょう) 他の委員の皆さんは大丈夫か。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) それでは、宮崎委員に対してお願いする。  他に質疑はあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) それでは、質疑を終結する。  参考人におかれては、本日はお忙しい中にもかかわらず、本委員会に出席をいただき、ありがとうございました。          11時44分休憩
       ──────────────────          13時00分開議 △行財政改革における見直しの考え(行革レビューシート)について【健康福祉委員会所管@民間活力の活用(8施設) [質疑] ◆神子そよ子 委員  作業所の太陽について伺いたい。  先日、太陽の見学をしてきた。利用者が肢体不自由と知的障害者をあわせ持つ重度の障害の方たちの作業所ということで、定員が大体50名の作業所に、常時25名から40名ぐらいの利用者がいるということだが、また年齢層は15歳から上限は設けてないということで、今のところ、50代の方ぐらいまでは利用しているようである。  初めて、作業所を伺って、利用している方々も、また働いている方々もすごく生き生きとした顔をしていて、いい顔をして働いているなと、また作業しているなという印象を受けた。本当に1日のカリキュラムもしっかりしているし、月ごとに音楽療法とか車椅子のダンスの日を設けたりしていて、本当に充実しているなという印象だった。ここの入所者たちは県立船橋特別学校を卒業して、その後入ってくることが大体主な入所する方のようだが、毎年学校から卒業生が出てきて、ここの定員が一応あるわけで、オーバーになって利用者にお断りをしている実情があるのか。 ◎障害福祉課長 入所の定員オーバー等でお断りをしていることがあるかということだが、定員オーバーということで入所の受け付けをお断りということはない。ただし、利用者の申込みをする方で、医療的なケアを必要とする方については、今現在こちらの作業所太陽では受け付けができない。そういった意味で話をさせていただくことはある。 ◆神子そよ子 委員  確かに医療的な方はいなかった。でも、本当に皆さんいい顔で作業していて、話を伺うと重度の方を預ける保護者にとっても、本人にとってもすごく重要な施設だと感じた。例えば、学校が終わった後、放課後デイとかに通われて、小さいときはそうだったと思うが、放課後デイの話を聞くと、地域にそういう施設があると、周りの住人の方たちから受け入れがなかなか難しいという話も伺っていて、そういう話を見学したときに伺ってみたら、地域でも開放した行事のときには、夏まつりなんかは地域に開放して、地域の方々からもすごく愛されている施設になっているという印象だったので、本当に職員の方たちも生き生きと、伸び伸びと仕事をしているというところでは、指定管理制度が導入されると、コスト面でカットできるところといったら人件費にやっぱり行き着いちゃうのかなと考える。なので、公設公営だからこそ伸び伸びと職員の方も仕事ができるのかなという意味では、指定管理制度にはそぐわない施設なのではないかと感じている。 ◆上田美穂 委員  作業所の太陽の施設の職員の職種の内訳というか、今、看護師がいないのかなと思ったが、職種の内訳を教えていただきたい。 ◎障害福祉課長 作業所太陽の今現在の職員数、職種について説明をする。  今現在、職員数が35名となっており、管理者が1名、サービス管理責任者が1名、生活支援員が29名、理学療法士1名、作業療法士1名、看護師1名、事務員1名となっている。 ◆上田美穂 委員  生活支援員という人たちは、資格はあるのか。介護福祉士とか、何かそういうのはあるか。 ◎障害福祉課長 職種というのは、やはり専門職的に採用しているので、保育士の資格を持っていたり、介護士の資格を持っていたりという方が中心で採用をしている。 ◆上田美穂 委員  その細かい内訳はわからないか。有資格者の。 ◎障害福祉課長 今現在は、生活支援員ということで募集をかけて採用しているので、資格を持っているかは今現在持ち合わせていない。 ◆上田美穂 委員  今データがないだけで、調べればすぐわかることか。 ◎障害福祉課長 はい。今こちらに持ってきていない。調べればわかる。 ◆上田美穂 委員  いただくことはできるか。 ◎障害福祉課長 後ほど出すということでよろしいか。 ◆上田美穂 委員  はい。 ○委員長(石川りょう) 皆さんに伺うが、上田委員にのみの情報提供ということでよろしいか。 ◆神子そよ子 委員  いただきたい。 ○委員長(石川りょう) ほかの方は、大丈夫か。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) 上田委員と神子委員にその内訳を後でお願いする。 ◆宮崎なおき 委員  実は今、私の妻は障害の施設で働いてはないが、結婚するまで10年以上働いていて、高齢福祉とは違う大変さ等を食事しながら、愚痴も含めて、聞いてきた。  さっき、神子委員からもあったが、モチベーションの1つとして、介護業界ではあるが、公的なところで働いているということが、働いている方のモチベーションの1つになるのは、現場経験をしている限りでは、そこは非常に大きいと思う。私も、これが指定管理者制度になることに関しては、どうかなとは思っている。今気になったのが、理学療法士、作業療法士が2名、1名いて、人員配置基準上、今ここの施設においては、手厚くなっているのか。手厚くなってないというか、適正なのか、やや手厚いのかを聞きたい。 ◎障害福祉課長 現在の太陽の配置基準ということで話す。  現在の太陽は生活介護事業所になっているので、法定の基準は職員1人に対して利用者様1.7名という数字がある。今現在、太陽の職員配置はそれより厚い形で配置をしている。 ◆宮崎なおき 委員  機能訓練士のPT、OTに対しては運営基準上の決まりがあって、そこに対しての配置は、何か多いようなイメージがあるが、基準がわからないので聞きいたが……。 ◎障害福祉課長 法定の基準の中では、看護師、理学療法士、作業療法士は必ず何名いなければいけないという決まりにはなっていない。ただ、医療関係の看護師、理学療法、作業療法の職員は置くことにはなっている。 ◆宮崎なおき 委員  そうすると、指定管理者制度になり、何かしらの人件費を削るときに、今PT、OT、多分全国平均でいったら年収500ぐらいになると思うが、配置基準がなかったとしたら、この辺から手が伸びてとか……要はここにかかわっているスタッフもPT、OTが多く配置されていることによって、より勉強ができて、スタッフ間の中のコミュニケーションの中でよりよい支援につながっている。それを利用者とかが享受ができているという環境がどうなっていくのか、予測は……市では指定管理者に移行したらスタッフ間であったりとか、今現在利用している方々に対してどのような影響があるとかは、何か考えているのか。 ◎障害福祉課長 指定管理化に向けた検討をまだしている最中ということもあるので、今委員からの話もあったとおり、やはり民間の事業所が指定管理として運営をしていく中で、そういったサービスを低下させることがないようなことを今後考えて、その指定管理化を検討していく中では、今現在のサービスの提供力を落とすことがないようにというところは考慮に入れて、今後の検討を進めていこうと考えている。 ◆今仲きい子 委員  太陽のことを伺う。施設を見学して、本当に夏祭りだけじゃなくてボランティアも月70人ぐらい参加しているということで、地域に根ざされているなと思った。それで、保護者のニーズとしては、入浴だったりショートステイとか給食だったりとかということがあると聞いたが、指定管理導入によって期待できる効果として、専門性の高い事業者によるサービスの提供とか付加サービスの導入と書いているが、そのほかに何かあれば教えていただきたい。 ◎障害福祉課長 ただいま委員から話もあった、サービスの提供──より専門的な障害の福祉事業を携わっている法人等にやっていただくのはサービスの向上といった部分では必要なものの1つとなっている。  また、今現在、太陽で自分のお宅から弁当を持ってくる、あるいは弁当を注文してというような形で昼の食事の提供はしている状況なので、今後民間の事業所様のほうでそういった食事の提供についても何かそういう民間ならではのノウハウを持った形で提案をしていただけるのではないかと思う。  あと、今現在、送迎の体制も──太陽の規定の中で送迎サービスを実施するもの、あるいは自宅の送迎で園に通所する方がいるので、こういった送迎のサービスについても、今後障害の重度化と利用者の保護者の方の高齢化等を考えていくと、そういった送迎の体制の充実も付加価値として期待できる部分はあるのではないかと考えている。 ◆今仲きい子 委員  民間のほうで専門的なサービスは付加されてくるのかなと思う一方で、利用者がすごく充実した、何か生き生きとしたような様子を見たので、利用者の声もぜひどこかで拾っていただきたい。 ◆渡辺賢次 委員  他自治体の導入率というところで記載が気になっている。太陽と同等の施設の導入状況をあらわした数値ではないということ、それから、導入における留意点のところで、重度の重複した障害のある人が通所する定員50名の大規模な施設というここが引っかかっているが、同程度で、指定管理を採用している事例はないということなのか。 ◎障害福祉課長 今回、こちらの指定管理化について検討していくという中で、中核市を中心に調査をした。先ほど委員の言うとおり、こちらのレビューの中にも書いてあるとおりだが、今現在で、重度重複の障害者を利用者として定員50名といった同等の施設というのは実際探し切れてはいない。ただ、今後それが見つかるかどうかというのはあれだが、今後近隣、関東近県で、似たような施設等はさらに調査を進めていきたいと考えている。 ◆岡田とおる 委員  各施設とも非常に医療福祉の部分では非常に重要な施設だと思うが、それぞれ導入して期待できるサービスのところが割合民間活力の……民間のノウハウを云々っていうが、恐らく、各施設ごとに細かく、今行政体でやる上では限界値がここで、民間に移動……移行した場合にはこれが期待できるっていうのがやっぱりもうちょっと明確にならないといけないかなという印象を受けている。とにかく民間に移そう、他市がやっている、やっていないからという問題ではないと思っていて、民間に移すなりの期待値が明確にはっきりしてないと、多分民間で応募する形がどうなるか、まだわからないが、これをやってもらいたいんだということで手挙げをちゃんとしてもらうような体制をしないといけないんじゃないかなと思っている。ここの期待できる効果について、全般的に今後、もうちょっと細かく表現していただける機会はあるのか。 ◎行政経営課長 今回、民間活力の活用については、健康福祉委員会で取り上げているもの、いずれも今後継続して検討していくということで見直し案を定めたものが多い。その中で、どういったサービスができるか、具体的にこれから民間のノウハウ、サウンディング等を行っていって、個々の施設でできないものがどういったサービスができるようになるかを明確にした上で今後の方針について考えていきたいと思うので、それについては示していきたいと考えている。 ◆岡田とおる 委員  そこら辺がはっきりしないと議論が進まないと思う。何となく民間に移したらよりよいサービスをお願いできるんじゃないかというのが目に見えない期待値でしかなくて、行政体としてここが限界、でも、民間に行けばここが可能になるからこれは民間に、指定管理にしたほうがいいんじゃないかというような提案をいただきながら、議論を深めたいと思っているのでよろしくお願いする。  あと、まだまだこれから検討中であると思うが、非常に専門性の高い施設の人員について、その後、例えば、仮に、まだ決定してないから暫定的な考えだが、もし指定管理に移行するとした場合にその職員たちの処遇をどうするかは、これからということでいいのか。それとも、何かもう考えていることがあるのか。 ◎行政経営課長 現在の施設運営に従事している職員の処遇については、あくまでも、どういった形で実現できるかを検討していく中で決めていきたいと思っているので、現時点では定めているというわけではない。 ◆岡田とおる 委員  これから煮詰めていくというふうに解釈していいかと思うが、やっぱり長いこと実績がある各施設なので、職員自体もかなり専門性が高くなったり、地域との交流や利用者たちの親和性もすごく高くなっていると思うので、ある程度そういう状態もうまく引き継げるのが──体制が組めるのか、もしくはそういう点でもやっぱりまだ行政体でしっかり続けてくことが大事なのかをフラットな状況で判断をしていただきたいなと思うので、今後もいろいろしっかりチェックをしていきたいと思うのでよろしくお願いする。 ◆神子そよ子 委員  岡田議員の今言ったとおりだと思う。それぞれのところで専門性は大変重要だと思うので、そこで働く職員の方たちの処遇は必要になってくると思うし、また、民間だからノウハウがある、民間だったらこれができるからというのをいろいろ出してもらって、その中から選定していくというような答えがすごく多かったように思うので、そうじゃなくて、船橋からこういうことを期待しているというのを逆に提案できるぐらいの中身で、もう一度きちんと私たちにもわかる提案をいただきたい。  それから、身体障害者福祉サービス、簡易マザースホームのところで同じような記載があって、両方に複合施設──社会福祉会館の中に入っている施設を一緒にしてしまおうというような感じで読める内容に2つがなっている。そういう意向での指定管理を求めようとしているということか。 ◎行政経営課長 ご指摘の身体障害者福祉センターとマザースホームについては、複合施設の中に含まれていて、単独で施設管理をしていくということについて、なかなか困難な部分が考えられるので、そこについてはいろんなものを合わせた形でできるかどうかについても今後検討していきたいというところで示している状況である。 ◆神子そよ子 委員  ここにも書いてあるように、複合施設内のその他の施設と一体的な管理運営によるサービス向上を求めるというようなことが書いてあるが、それぞれの福祉センターと簡易マザースホームの役割は全然違うものだと思う。この福祉センターには、私の地域からも車椅子で長年通っている方もいる。長い間そういうところへひきこもりになりがちなこういう障害のある方が外へ出ていく、そして交流の場にもなるという施設と、また簡易マザースホームは全然違う、内容的にも。それぞれの専門性が求められる施設だと思うし、それぞれで運営をし──すごく経験のある方たちがそこで築いてきたそれぞれの方たちとの関係性というのも保ちながら運営していくべき施設だと思っているが、どのようにその辺はお考えか。 ◎行政経営課長 対応している利用者の状況が異なるというところで、例えば事務職がいる事務部分だけをまとめていくことができないかといったところでまとめる方策について探れるかどうか、検討していくというところである。 ◆神子そよ子 委員  私の言い方が悪かった。一緒にすべきではないというよりも、こういった施設は指定管理制度には向かないのではないかということを申し上げたかった。 ◆上田美穂 委員  簡易マザーズホームの職員構成、ホームページにあるが、看護師とか保育士の人数を教えていただいてもいいか。職種の看護師、保育士、物理療法士、理学療法士はホームページに職員構成があるが、この人数を教えていただきたい。 ◎療育支援課長 マザーズホーム、それぞれ東西2カ所あって、東のほうが社会福祉会館内にある施設で西のほうが海神町のほうにある海神児童ホーム内にある施設が2カ所ある。それぞれ、東簡易マザーズホームから先に話すと、保育士が5名、理学療法士が1名、作業療法士が1名、物理療法士が1名、看護師が1名の9名になる。  西のほうになると、保育士が5名、理学療法士が2名、物理療法士が1名、看護師が1名の9名になる。 ◆上田美穂 委員  西にはOTの方はいないのか。 ◎療育支援課長 そうである。 ◆日色健人 委員  児童ホームを、これまで指定管理にしてこなかった理由は何かあるのか。 ◎地域子育て支援課長 指定管理の検討をしてこなかった理由、他市の状況を見ていたが、特に指定管理の検討はしてこなかったというのが現状で、具体的に申し上げられることがない。 ◆日色健人 委員  直営を積極的に維持してきた理由、逆の聞き方をすれば、積極的にその直営を維持してきた理由は何かあるか。 ◎地域子育て支援課長 児童ホームを各地区に建設をして、お子さんの遊び場というようなものを行ってきて、その後、幼児の方の子育てについてもということで午前中に乳幼児の保護者と一緒に講座等を開いて──そういうものを公設として拡大をしてきたという形になる。その中で、子ども・子育て支援法が成立をして、地域の子育て拠点ということの位置づけにもして、今地域の子育ての拠点としての充実を図り、乳幼児の保護者の方の不安等を解消している施設ということで位置づけをしている。 ◆日色健人 委員  施設の位置づけはわかるが、直営でなければいけない積極的な理由になるのか。 ◎地域子育て支援課長 今検討している具体的な内容というところになってくるが、今申し上げたように、遊び場の提供のほかに、保護者からの相談、子育てに関する相談も受けているので、その辺の面で指定管理にした場合、子育ての相談が今以上になるのか、それとも維持できるのか、グレードが下がってしまうのか、そういうものの見きわめを今検討している状態である。 ◆日色健人 委員  でも、そういうのは一定の経験のある保育士の配置をすることを、公募の条件にするとか、グレードが下がらないような仕様にして、多分出せばいいと思うが、今、保育士不足、保育園、子育ての支援する施設はいろんなところで必要にされていて、経験のある人間をどれだけ確保できるか、市場に投げたところで集まらないということになってしまったら、それは問題だろうが、相談業務だからといって、指定管理に出せないということではないんじゃないかと思うが、もう一回答えてもらってもいいか。 ◎地域子育て支援課長 相談業務、あるいはほかの施設との連携、そういうものの子育てに関する支援を行っている。こういう業務が民間の企業でできるのかということで、今民間の方から一応見積もりというか、会社からの提案を待っているのが現状である。 ◆日色健人 委員  このレビューシートも幾つか拝見してく中で、児童館の理由が弱い。適否の検討、継続っとなっているが、もっと早い段階で導入でき……ほかの題材挙がっている太陽とか、子育て支援センターみたいなものとまた次元が違って、もうちょっと早くここは移行を検討してもよかった施設なんじゃないかという印象がある。しかも、ここの留意点の中では、施設が多いため出せないとか、それだったら図書館ではないが、一部から出したっていい。全部まとめて出そうと思ったら、21施設まとめて受けてくれというのはなかなかないと思うが、少しずつ出したっていいわけだし、放課後ルーム園長も兼任しているためというのは出せない理由にならない。これは役所の中の組織の話で、組織の中できちんと必要なところに人を当てればいいわけで、たまたま兼任しているから出せないというのは、違うんじゃないかと思う。この留意点のまとめ方は、物足りないという言い方は変だが、ちょっと理由にならないんじゃないかと思う。書いた人に見解を聞きたい。 ◎地域子育て支援課長 導入における留意点ということで、こういう検討も必要だということで書いたので、これが指定管理導入を阻むものということではないとは思う。検討の1つの項目を示しただけである。 ◆日色健人 委員  公立保育園、施設ナンバー19番、レビューシートの23ページ、公立保育園である。こちらは明確に直営を維持という方針が出た。一時期、当市では、民間委託化の検討もして、一度俎上に上げた後、保育環境の変化というか、社会状況の変化もあったと思うが、そちらの方針を撤回、白紙にしている。そこからまた今度、改めて公立保育園は、この行革レビューの観点からも直営を維持と方針が改めて示されているが、見解の推移、経緯を説明していただきたい。 ◎公立保育園管理課長 推移というと、まず今回のレビュー、まず指定管理者制度を導入するかどうかという観点から、指定管理者制度を導入するということであればまだ直営を維持したほうがいいのかなというところである。以前の保育のあり方検討委員会というところも、若干承知もしているが、その後、私が知っている限りでは、今の新制度が施行されるというところと、ちょうど時期に船橋市の待機児童数が膨れ上がったというところがある。その間は、待機児童対策が第一ではないかというところで今のところこのような状況が続いている。 ◆日色健人 委員  待機児童対策はもちろんそのとおりで結構だが、例えば、あのときは民営化という言い方をしたのか。今回は指定管理という出し方がどうかということになっているが、そうすると、待機児童をどこかで解消されれば、再度現状の公立保育園のあり方はどこかでまた検討し直すということなのか。 ◎公立保育園管理課長 今後については、直営を維持するとか民営化とか、指定管理者の導入とか、それぞれ検討材料の1つだと思っている。やはり児童数の推移だとか保育の需要だとか、いろんな要因があると思うが、その辺をいろいろ見きわめながら、今後考えていかなくちゃいけないと考えている。 ◆日色健人 委員  最後に太陽の件、導入により期待できる効果の中で、専門性の高い事業者のサービスの提供、付加サービスの導入があって、今課長からも利用者から幾つかニーズ・要望が出ているものがある。送迎だとか給食、入浴、よく存じ上げているが、これはまた立場が逆になっているかもしれないが、これらを今直営の体制で解決してあげればいいんじゃないのかなということになると思う。そうはならないのか。 ◎障害福祉課長 今現在、例えば食事については、きちんと給食的なものをつくる厨房がないということと、あと入浴については、そういった入浴の設備がないということで、障害福祉課でも指定管理化を検討といった中で、実際に、あの場所でそういった設備もつくったらというようなことで想定の範囲の中では金額等を出したりというところはしている。市の直営でやっていくというところの話は今のところまだ考え切れていないのが実際のところである。やはり費用の面もかなりかかる。あと、今工事をした場合には、利用している方々がいるところの中で、要は常時の運営をしている中でなかなかその工事をしていくことになるとかなり大がかりのもの、音もかなり大きくなったりということもあるので、今現在のところでは、直営でそういったものを足してという想定はしていない。 ◆日色健人 委員  設備上の問題なのだから、指定管理に出して、検討したって、結局設備を直さない以上は指定管理も出せない。だから、指定管理に出したら給食をやってくれるかもしれない、入浴やってくれるかもしれないということはできない。だって、指定管理、あくまで管理だけ出すわけだから、設備をつくるのは市である。だから、正直、太陽のこの施設で全面建て替えでもしない限りは、全面建て替えというか、大幅な改修でもしない限りはサービスの改善はなかなか望めない。もちろん、よその場所から温かい給食をつくって持ってきてくれるとか、そういったノウハウが、もし他の事業所にあるかもしれないが、ただ、正直なかなかどれだけのニーズがある、弁当を持ってきている方、今の仕出しの弁当、ミキサーかけて召し上がっている方、結局その場でつくった温かいもの食べられたらまだしも、よそから結局持ってきてということだと、そんなに改善にならないと思う。だから、今言ったような理由でここを指定管理者の可能性を検討するのは、正直余り現実的じゃないかなと思うし、むしろ変な可能性を残さない、ここはもう直営なら直営で維持すると入れて落としてしまってもよかった。あえて指定管理を検討しないで、直営でと書いてしまってもよかったんじゃないかなと思うが、担当課としては指定管理にしたいのか。 ◎障害福祉課長 課として、今回この行政改革ということで公立の施設については、一応は民間活力の活用を考えようということなので、したい、したくないというか、まずそういったところで、仮に本当にそういうサービスが向上できるのであれば、民間の事業者の力は借りたいとは思うが、今現在まだ検討をしているところで、一概にしたい、したくないというのはまだ決めていない。 ◆上田美穂 委員  児童ホームを指定管理のほうに検討ということだが、児童ホームの冷暖房の陳情が上がっていて、21施設中14施設の冷暖房がまだついていないということで予算要望も毎年していただいているということだが、指定管理に出すに当たって、設備を整えてからじゃないとなかなか出しにくいのかなと思うが、優先的に指定管理に出すために、冷暖房設備を推進していく予定みたいなのも考えているのか。 ◎地域子育て支援課長 委員の質問の中で誤解があるといけないが、児童ホーム、全体的にというか、ある程度はエアコンが入っている。その中の体育室の部分について、エアコンがないという状態である。  答えとしては、私どもは、健全な活動をするためには、この夏とか冬場では必要ではないかというような認識を持って、計画を立てて、整備ができるように所管課と協議をしている。 ◆宮崎なおき 委員  指定管理者制度の検討継続で挙げている5つの施設に関しては、もう既に手挙げがあるかないか。あるなら、どのぐらいからありそうか。もう既に、何社かとあいみつをとっているのか。何かそういう進捗状況とか、展望というか──ここはいけるだろうが、ここは手挙げないかもしれないとか、そういうのまでひっくるめて今何かあるのか。ビジョンみたいなものは……。 ◎障害福祉課長 まず、身体障害者福祉作業所太陽と身体障害者福祉センターについては障害福祉課が所管しているので、答える。  今現在、まだそういった具体的に指定管理をする方向性も出ていない、あくまでもまだ検討で、どういった方策がいいのかというようなところの検討段階で障害福祉課はいる。なので、今後も同じようなサービスをしている事業所、これは市外も含めて、幾つか実際の状況を民間でこのようにやっているというような形でこれからもまだ調査をしていこうという道半ばというのが実際なところなので、まだこうったところでという指定管理をこの部分でお願いしていくというのは決まっていない状態なので、見積もりを合わせるとか、そういったところには2つの施設については全く行っていない。あくまでもまだ調査検討中である。 ◆宮崎なおき 委員  その中で、ここの2つは手挙げがあるかないか、予測もないのか。  それによって、このレビューの中身も変わってくると思う。要は、ここはいっぱい手が挙がるとなれば、船橋にとっていい条件でできるし、ここは手挙げがないだろうとなれば、市場の原理原則になってくるので──見通しもなく行っているのか、見通しはあるのか。手挙げの予測ぐらいはあるのかなと思って……。 ◎行政経営課長 今回、指定管理者制度の導入の検討を引き続き考えていくことについて示した5つの施設については、どのような方法・条件でといったところの提案を求めていくかといったことについて整理をしていただきたいというところが今の段階なので、これから条件づけ等をしていく中で、どういった可能性が導き出されるかという状況になっている。 ◆今仲きい子 委員  先ほど児童ホームのところで、地域子育て支援課長から相談業務の件があった。私も、相談というのがすごく大事なところだと思っていて、保健センターで健診を受けたら心配な子は、その次にセンターを紹介していただいたり、児童ホームで巡回の支援センターの方が相談業務に当たっていて、相談が必要であったら支援センターで相談員の方に相談に乗ってもらうとか、そういった横のつながりがすごくある施設があると思う。もし、指定管理が導入されたら、どのような相談体制になるのか。 ◎地域子育て支援課長 その辺も課題だと思っているので、民間がどのようにできるのかということで、5月に1者業者を呼び、私どもの現状をお伝えし、市役所へ2回ぐらいお越しいただいたかと思うが、その後現場に行って、船橋がやっていることをどういうことなのかということで見ていただいて、民間がどういうものができるのか、提案のような形で出していただきたいというような話をさせていただいている。民間になったら、相談業務はどうなるのかは今お答えできるようなことではない。 ◆今仲きい子 委員  わかった。  そこは横のつながりとか、次に続けたりフォローしたりというところ、切れ目のない支援が大事かなと思うので、慎重に検討いただきたい。  公立保育園のところで、導入により期待できる効果が、民間のノウハウを活用した独自の幼児教育の実施と書いてあるが、これは一般的な見解でということでよろしいか。 ◎公立保育園管理課長 民間の事業者でやっているであろうというところでピックアップして、例示として書いた。 ◆今仲きい子 委員  意見になってしまうが、英語とかダンスとか、そこを求めている人もいるが、求めてない方がいて、私立じゃなくて公立を選んでいる方もいるので、その辺も考慮していただきたい。 ◆宮崎なおき 委員  先ほどの質問の続きになる。身体障害者のところの2施設はわかった。ほかの子育て支援部の3つの施設の進捗状況とか、展望とかをまず聞かせていただきたい。 ◎療育支援課長 私どもが所管する簡易マザーズホームについて答える。  マザーズホームについては、肢体不自由児の親子に対する唯一の相談機関であると思っている。そちらの機能維持が必須であることから、今後、どのようなサービスを適用することが望ましいのかは検討していきたい、市内に、簡易マザーズホームと同様に肢体不自由児に対応する施設が児童発達支援センターのさざんかキッズが2015年7月に設置されて、その後、民間の児童発達支援事業所が2018年12月に設置されているような状況である。民間の参入もあるが、先ほど言ったような形で母子支援に対応できる施設があるかどうかは、できれば今の現状の母子支援できる施設、肢体不自由児に対応する相談施設という格好で考えると、今後もそこら辺の施設、機能維持ができるもの、母子支援に対してどういうものが最良なのかを今後検討していきたいと考えている。  参入する事業者があるかないかは、直接事業者に伺ったところではないが、先ほど申し上げたとおり、現状、昨年の12月に1者参入したという現状が確認できる。 ◎地域子育て支援課長 地域子育て支援課では、子育て支援センターと児童ホームを所管しているので現状をお伝えする。  先ほど申し上げたが、既に、指定管理者制度を導入している市もあるので、そういう市が委託している相手方で法人とか企業のものを確認して、5月に1者に声をかけたところ、一応現状は見るということで市役所に来ていただいて、支援センター、児童ホームの現状をお伝えし、その後、現場に向かっていただいて、見ていただいた。その後、企業としてセンターあるいは児童ホームをどういうものができるのか、どのような金額でできるのか、どういう体制でできるのか、後ほどそういう書類をつくって出していただけないかということで今お願いをしたところである。まだ、今現在は出てきていない。1者では何なので、この後、もう1者に声をかけて、再度、同じ行為をしようとしている。 ◆宮崎なおき 委員  要は、もう実際に声かけをしているところと、予測で出るだろうと思っているところと、見通しもなかなか立たないというところもある中で、その見通しが立たないというところの対応の話になる。ここは実際に、多分関係する人たちは、その状態で不安でいっぱいだと思う。その状態でもう既にここに、行革レビューに載っかってきて、福祉をしている人間は心のケアももちろんしなくちゃいけなくて、その不安の中で、相当もやもやした中で働いているのか。もう少し当事者の方を思って、進めていただければと思う。要望になるが、進めるなら進める、進めないなら進めない、以上である。
             14時01分休憩    ………………………………………………          14時04分開議 A使用料等の見直し(2項目) [質疑] ◆神子そよ子 委員  国民健康保険料だが、ここに書いてあるように、加入者が自営業とか農業、漁業を営んでいる方、年金生活の方となっている。最近ではそれに加えて、正社員で働けない非正規雇用の若い方たちが多く加入していると思う。低所得者が多いということは、恐らく船橋市でも認識していると思うが、その国民健康保険料の平均保険料、1人当たり、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽに比べると1.3倍で大企業の労働者が加入する組合けんぽの1.7倍という本当に高い水準になっている。例えば、東京23区に住む給与所得が400万円の4人世帯が協会けんぽに加入した場合は、保険料の本人負担は年間19万8000円となるが、同じ年収で家族構成で、同じ世帯が国民健康保険料に加入していた場合は保険料が42万6000円というふうに、実に2倍程度の差が生じると言われている。  そういうことも、もちろんご存じかと思うが、本市の平成30年3月末時点で国民健康保険料に加入世帯、8万4351世帯のうちの滞納世帯が1万2874世帯ということで、国民健康保険料に加入している世帯の15%以上が滞納世帯と聞いている。今でさえ、100人中15人以上が高過ぎる国民健康保険料が払えずにいる。これ以上、保険料をまた上げるということに関して、ますます滞納世帯がふえると思うが、それについての見解を伺いたい。 ◎国保年金課長 30年度末現在の滞納世帯数、また加入世帯数に対する比率に関しては、今紹介いただいたとおりで、過去3〜4年の水準を見ると、大体15%台で推移をしていて、横ばいというような形で捉えている。今回、保険料の見直しに関して、私どもで考えているのは、まず行革という話の中で、これまでは船橋市は国民健康保険料を市が独自に一般会計から繰入することによって低く抑えてきた。ただ、こうした決算補填に関しては保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭になる。これはレビューでも触れていると思うが、また一方で、平成30年4月から県が国民健康保険の財政運営の責任主体となっている。それにあわせて、決算補填等の目的の繰入金に関しては計画的な解消を求められている。そうしたことからも見直し自体は必要なものだと考えたところである。 ◆神子そよ子 委員  今、国民健康保険料を上げなきゃいけない理由を述べられたと思うが、それによって滞納世帯が新たにまたふえるというようなことは考えていないということか。 ◎国保年金課長 滞納の理由に関しては、さまざまあると思う。例えば、うっかり納付期限を忘れていたとか、口座に残高がなかったとか、そういった一方で、資力があるのに払う意欲がない、また、ご指摘のとおり、そのときの生活状況によって支払いが難しいというところもあろうかと思う。生活困窮等の場合に関しては、個別に私どもも相談に乗って、生活状況に合わせた納付計画を立てるといった対応をしていきたい。これまでもやっているが、そういった対応で今後もやっていきたいと考えている。 ◆神子そよ子 委員  確かに、そういった対応をしていただいていると思うが、本当に滞納世帯がふえている中で、取り立てというか……そこにも力を入れているようで、例えば、本当に差し押さえの実態とかもある。聞いたところによると、差し押さえをするのに、預貯金だとか生命保険だとかから、手をつけるというような、本当にひどいやり方になっていると思う。2018年度、昨年度の債権管理課に移管された国民保険料の滞納者のうち341件に対し、差し押さえの処分を行っていると聞いている。預貯金の差し押さえが145件、生命保険料の差し押さえが11件、給与が88件、不動産が17件、その他が80件ということで、341件に上がっている。こういった取り立てをこれからもまた滞納者に対してはしなくてはいけなくなってくるおそれがあると思うが、それに対してはどのようなお考えか。 ◎国保年金課長 保険料を決定する際には、均等割に関しても、所得によって軽減の措置等があるし、例えば、会社とか勤め先を、例えばリストラとかで本人の意思ではなくてやめざるを得なくなった場合とかに関しても保険料の軽減措置はある。そういった上で保険料を決定していて、一応そういった保険料に関しては払っていただきたい。  やはり、そういったことをしないと、ほかの被保険者との公平性も保てないし、取り立て等に関しては、お金を持っているのに払わないのは好ましくないと思うので、そういった滞納整理は今後も続けたいと思う。 ◆神子そよ子 委員  均等割について、共産党としては言いたいことはいろいろあるが、今ここでは申し上げない。  国民健康保険料のあり方そのものについては、いろんな考え方をしていかなきゃいけないと思っている。国保は、そもそも誰もが等しく医療が受けられる権利が保障される国民皆保険制度の土台になるものなので、差し押さえとか保険証の取り上げということではなくて、丁寧に生活再建をできるような市の対応を求めたい。 ◆岡田とおる 委員  段階的な繰入というか、市財の繰入を解消していこうということだが、段階で、いろんなパターンがあると思うが、長期的にいうとどれぐらいで解消を目指すと考えているのか。 ◎国保年金課長 行革のプランの中で、12年程度で隔年で見直していくと記載している。 ◆岡田とおる 委員  その年限が適切かどうか、今何とも言えないが、今は激変緩和の措置もしていると思うが、その中で調整をしていくというよりは、最初の12年というプランに合わせてやっていくというのが、今の方針でよろしいか。 ◎国保年金課長 正直なところ、30年度からは保険料が市の中で直接保険給付に当たるのではなく、県のほうに、ご存じのとおり行っている。だから、将来見通すに当たっては、県の納付金が幾らかかるのかというところを見定める必要がある。正直、それがなかなか難しいという現状がある。  今紹介いただいたとおり、激変緩和というのも当面、令和5年までということで県の運営方針にも記載があって、これがどうなっていくのかもわからないところがある。なので、正直なところ、県への納付金が大体11月ぐらいになると、仮の数字が県から市におりてきて、1月ごろに確定というスケジュールになっている。だから、その納付金の額が、翌年度がわかれば、その都度、よりわかりやすいというか、数字も精査できると思う。だから、割と長期に見ていくのではなくて、短期で来年度は幾ら、再来年度は幾らというような計算になると思う。 ◆岡田とおる 委員  実は、年々変わるはずである。年々の状態で変化していくので、何か行革という形でこうしていくというのが本当に適しているかどうか、僕は疑問があって、これからの人口推移と、県への納付金のバランスと、市内でかかっている医療費の係数だとか、そういうのもいろいろ出てくるはずなので、これも毎年というか、適正な金額がどこかをうまく調整しながら、料金改定……ある程度のスパンで改定するという話なのか、逐一状況に合わせて変わっていくという話と受けていいのか。 ◎国保年金課長 例えば、10年後に幾らになっているとか、そういったところは正直なかなか申し上げにくい。 ◆岡田とおる 委員  非常に今後難しい問題ではあるのは確かだと思う。なので、使用料の見直しという項目に入っているが、それはずっと毎回チェックして見直していただいたほうが私はいいように考えているので、県の状況と市の状況と医療費の状況とをよく勘案しながら、方針を定期的に出していただきたい。 ◆今仲きい子 委員  保育料について質問する。  少子・高齢化のこの時代に船橋市としては出生率も低下している状況で保育料の値上げをするという行革が出ていることがちょっと疑問ではあるが、保育料の値上げをするといった段階において、一律で上げるのかということ、また、階層によって据え置く階層とか上げる階層と区別をつけるのか、もしくは標準時間と短時間で差を設けるのか、そういったことを伺いたい。 ◎保育認定課長 保育料の見直しについては、今後具体的な見直し案を作成するので、その中で検討していく予定である。ただ、実際、全ての階層で一律の金額幅で上げていくかとか、据え置く階層はあるかということで言うと、一般論としては低所得の階層には一定の配慮をするとか、そういった、あるいは急激な負担増になるとかいうようなことがないような配慮は必要であると考えている。 ◆今仲きい子 委員  保育料の値上げを行った最後は何年か、教えていただきたい。 ◎保育認定課長 平成18年度に、平成17年度に当時の審議会に諮問して、その答申を受けて18年度に最高額の6万円をつくったということが調整──微調整というような意味の金額の動かし方は、その後もあるが、形としてきちんとしたという意味の金額をアップしたのは18年度であったと捉えている。 ◆今仲きい子 委員  保育料の値上げの際も、今回と同じような他市と比較してということだったのか。それと、その値上げによって、財源というか、ふえた分で保育料のサービスの質の向上とか、何か整備に、保育の充実とか、そういったことに使われたのかどうか、教えていただきたい。 ◎保育認定課長 従前の保育料のアップをしたときにも、当然近隣市の平均的な保育料水準がどの程度かというところは比較対象として見ていると思う。それは当然やっていることと思う。その時点で、新たな保育サービスをつくり出したり、提供したかというところはちょっと定かではないが、一般的にいったら、保育需要の高まりに合わせて、対応していったというレベルにとどまるのではないかと思う。厳密なところは、当時どうであったかは私もわからない。 ◆今仲きい子 委員  今回の値上げ……水準が見直された場合は、その財源はどのような形で、子育てのために使われるのかを伺う。 ◎保育認定課長 保育需要の高まりというのは続いていくし、これからも伸びていくとは思うが、それに伴って受け入れ枠を拡大していく、待機児童を解消していくといったようなことはやはり必要なことだと思っている。それに伴って保育に関する費用も増加していくことが予想されるので、保育料の見直しをして、歳入増となったものについては、基本的に現状の保育をさらに引き続き安定的に進めていくということが、その保育料を見直ししていくことの内容の中心になっていくものと考えている。 ◆神子そよ子 委員  6月の議会のときにも、取り上げたが、幼保の保育の無償化によって、これまで船橋市が独自で行っていた幼稚園・保育園に通われる方への補助が、無償化で賄えるから3歳から5歳児に対しては、その補助は行わないということを伺っている。それに対して、来年度以降の保育料にかかる、これまで保育の事業にかかわってきていた費用がどれぐらい浮くのかというところを再度確認させていただきたい。 ◎保育認定課長 3月に試算した時点では、31年度のものを通年ベースで、1年間通して試算してみると、無償化、これは保育だけではなくて、委員が言っていた幼稚園とか認可外とか、広い意味ではファミサポ、病児とか、もろもろ含めて、無償化全体の中では通年ベースにすると5000万円程度は浮くというか、市としては負担減になっていくというような試算がある。 ◆神子そよ子 委員  たしか、そのように答弁もあったかと思う。その5000万円が市として、事業費が削減できるというところで、さらに今回のレビューでは保育料の見直しということで、保育の無償化の対象にならない0歳から2歳についてのまた値上げということで、保護者にとっては本当に負担増が多いという気持ちでいっぱいだと思う。特に0歳から2歳というところは、3歳以上の子供たちの保育料に比べたら、ほぼ2倍ぐらいの保育料をこれまで払ってきたわけで、そこに対するまた値上げというのは、どうしてもこれは受け入れられないなという気持ちでいるので、何とかそこの5000万円も削減できるというところを検討・見直しをしていただきたい。          14時24分休憩    ──────────────────          14時40分開議 3.「足腰の衰えチェック」事業の実施について(報告) [理事者説明] ◎健康づくり課長 初めに、本日の資料は合計7点用意している。  1点目は、足腰の衰えチェック事業の概要説明として、A4の縦の資料、そしてその他に別添資料として1から6を用意した。  それでは、初めに足腰の衰えチェック事業の資料に沿って説明する。タブレット端末の資料1である。A4縦の資料である。よろしくお願いする。  昨年度より、モデル事業として実施している足腰の衰えチェック事業の実施について説明する。この事業は、平成30年度から3カ年の介護保険事業計画事業に位置づけ、2カ年のモデル事業を経て、計画最終年度の令和2年度より本格実施を目指している。  モデル事業2年目なので、既に予算時の説明や先月27日には健康福祉委員会の委員の皆さんのほか、全議員の皆さんに今年度の実施方法についてメール等で報告をしているが、同じく介護保険制度の中で、昨年度千葉大学予防医学センター、市医師会、歯科医師会などの3師会を初め、県の理学療法士会、県の作業療法士会、市内のリハビリ専門職の方々と共同で作成した高齢者の元気度をはかる物差しである健康スケールと足腰の衰えチェック事業が合体し、一体的に事業を実施するところまでこぎつけたので、本日は委員の皆さんに一体的になった事業として説明する。なお、この2事業は全国的にも先駆的な取り組みとなっている。  本日の説明は、昨年度からの変更点と一体的な事業の流れを中心に説明する。  では、最初の変更点である。資料の表題にもあるが、この事業名、モデル事業1年目は運動器チェック事業だったが、高齢者の方にわかりやすい事業名に変更し、モデル事業2年目の今年度は足腰の衰えチェック事業とした。  運動器チェックという名称は、介護保険制度では運動器機能や口腔機能など、定型的な言葉になっており、それをそのまま利用した。1年目の事業評価を参加事業者の方々や市内の関係団体との説明の中で運動器の名称では、どこの部位をチェックするのかわからないなどとの意見をいただいたので、健康づくり課で変更案を幾つかつくり、参加した事業者や、ふなばしシルバーリハビリ体操の初級指導者や参加者などの方々にアンケートを行った。そして、最終的に足腰の衰えチェック事業に変更したものである。  では、資料に沿って順に説明する。  1番の事業目的である。名称以外の変更はないが、事業の理念的なものなので説明をする。高齢者に足腰の衰え度合いをチェックで自覚してもらい、リハビリ専門職等に直接アドバイスをもらい、運動機能が維持できるように生活習慣の見直しを図ってもらうことを目的とする。  では、ここで、なぜ足腰の衰えかについてだが、厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査介護の状況では、要支援で介護が必要となった主な原因の第1位は関節疾患で17.2%、第3位が骨折・転倒の15.2%となっている。関節疾患と骨折・転倒を合わせると、32.4%となることから、いわゆる下肢の部分に着目し、足腰の衰えの予防、早期発見、早期介入が介護予防には重要であると整理したためである。  また、足腰の衰えは少しずつ進行するため、なかなか自身では気づかないものである。それらを踏まえて、理学療法士や作業療法士などの専門職に、例えば要介護認定のケアプランに載っているサービスメニューの機能訓練とは別に、その専門性を一般介護予防事業の枠組みの中で生かしていただけるのではないかと考えたものである。  次に、今年度の実施体制として、2の対象者及び対象者数から7の実施場所までを記載しているが、変更点を8の平成30年度事業と令和元年度事業の比較にまとめているので、そちらで説明をする。  ページは振っていないが、A3縦で3枚目の資料になる。  8をごらんいただきたい。  では、変更点である。1の事業名称の変更である。先ほど説明したように、足腰の衰えチェック事業へ変更した。  続いて、2の対象者である。年齢とか事業の被対象者については変更がないが、今年度より、健康スケールでスクリーニングを実施する。詳しくは後述の4で説明をする。  続いて、3の対象地区コミュニティーである。2地区コミュニティーから7地区を加え、9地区コミュニティーとした。これにより、モデル事業が市全域に適正配置され、モデル地区ではない事業者の方々にも隣接する地区コミュニティーの事業所として参加していただけることとなった。  なお、9地区コミュニティーは宮本、海神、中山、法典、二和、前原、薬円台、高根台、豊富地区コミュニティーとなる。地区の選定理由については、本説明資料の3に記載しているので後ほど確認をしていただきたい。  次に、4のスクリーニングの実施である。昨年11月に作成した健康スケールを事前に送付して、その回答結果から運動機能の低下が懸念される人を把握し、対象者には足腰の衰えチェック事業の案内を差し上げるものである。  次に、5と6の実施場所である。基本的に、通所介護や通所リハビリテーションの介護保険指定事業所等、地域の中のそれらの事業所でこの事業を実施するというものである。高齢者が事業所に予約をとって、足腰の衰えチェックを利用していただく方法を個別実施と区分をさせていただく。この個別実施を基本として、事業の制度設計をした。リハビリ専門職等が所属する事業所でその専門性を生かしていただくことに加えて、これらの事業所の事業を利用した高齢者やその家族、さらには地域の方々に知っていただきたい、そして地域に開かれた事業所、容易に立ち寄れ、相談できる場所でもあってほしいと考え個別実施を原則としている。  しかし、今年度は6の実施場所にもあるように、東部公民館などで集団実施を導入することとなった。その理由は、中山、前原地区コミュニティーでは参加事業所が1カ所で、地域の中で場所に偏りがあったこと、また、豊富地区コミュニティーは事業所の参加が全くなかった。そのような状況から、高齢者の移動に係る負担を考慮して、地区内の公民館で健康づくり課の直営で実施することとした。  以上がモデル事業2年目の変更点である。  次に、事業の一連の流れと事業規模について説明をする。  資料が変わって、別添資料1をごらんいただきたい。  カラーで青色の「足腰の衰えチェックを受けましょう!!!」といった資料である。資料の右上に「別添資料1」と振っているものである。  それでは、別添資料1をごらんいただきたい。  この資料は実際に対象者を把握する健康スケール送付時に同封している資料である。実際はA4の白黒で数字等の吹き出しもないが、事業の入り口から出口がわかるようにステップ1から5で案内しているものである。これにより、足腰衰えチェックが必要な人には、市よりいきなり利用券が送られてくるのではなく、「あ、利用券が送られてきた」と、利用しなければいけない的な感覚になっていただけることを期待している。(笑声)  では、資料に沿って説明する。  ステップ1である。なお、矢印のオレンジは市から高齢者へ、矢印の黄色は高齢者の動きとなっている。  ステップ1、健康スケールの送付である。6月末から誕生月ごとに6回に分けて送付をしている。年間の送付見込み数は7万9363通となっている。なお、健康スケールの実物は別添資料2にあるので、後ほど確認をしていただきたい。  続いて、ステップ2である。健康スケールが送付された高齢者は、同封されている返信用封筒で市へ回答する。回答された健康スケールは健康づくり課で開封、チェックを行い、全数電子化──いわゆるパンチ入力して電子システムへ格納するものである。なお、回答率は高く、7割を超えている状況である。  次に、ステップ3である。市より健康スケールの結果通知を送付する。回答様式は別添資料3となる。これは後ほど確認をしていただきたい。  結果通知は、この別添資料3と別添資料5は基本的な構成とし、足腰の衰えチェック事業の参加が必要な人には別添資料6の利用券が同封される。  では、具体的な結果通知内容について、説明をするので、別添資料3をごらんいただきたい。  別添資料3、A4縦の資料である。こちらが結果通知である。資料中段@では高齢者の現在の元気度をスマイルという単位でお示しする。そして、Aでは3年後の要支援・要介護状態になるリスクをパーセントで示している。さらに、欄外の下段の部分には、運動機能の低下に心配がある方には、四角枠にチェックが入り、利用券が同封されることとなる。  ここで、別添資料4をごらんいただきたい。A3の縦になる。格納資料の中では5というフラグを立てている。  では、別添資料4でどのような方が足腰の衰えチェック事業の対象になるかを説明する。資料の左側が健康スケールの22項目の質問である。中央から下段の部分のMからRが運動機能に関する質問である。Mは「片脚立ちで靴下ははけますか」から、R「指輪っかテストで隙間はありますか」、こちら以外にも、上段のCからGの元気度をはかる質問項目には運動機能に関する質問があり、事業対象者を把握する項目となっている。  それでは、資料のRとSの間に、説明用に足腰の衰えチェック事業対象者として網掛けをしているものがあるので、そちらで詳細を説明する。  1番目が質問項目CからGの5問中3問以上に該当があった方は運動機能の低下がある方、おそれがある方、そして、2番目の質問項目C、E、MからRの8問中1問以上に該当があった方については、運動機能の低下のおそれがあるといった部分である。  なお、6月末に最初に送付した健康スケールの回答結果から足腰の衰えチェック事業の参加が必要と思われる方の出現率であるが、43.6%で、対象数はほぼほぼ想定どおりの値となっている。  別添資料の1に戻っていただきたい。  ステップ3まで説明をしたので、ステップ4、5である。利用券が送付された方の一連の流れである。利用見込み数は年間4,018件としている。なお、1人当たりのチェック全体にかかる事業所でのトータル時間は約20分と設計をしている。  別添資料右側、中段には、どのようなテストを行うのかというところで、立ち上がりテストやステップテストという部分の──実際にどういうテストをするのかというイメージを健康スケール送付時に市民の方々にわかっていただきたいというところで、ここにもイメージ図を掲載している。  以上、令和元年度の運動器チェック事業の説明である。    ……………………………………………… [質疑] ◆今仲きい子 委員  この健康スケールの送付とか回答も返信という形で、郵便ということだが、何かホームページとかでぽちっと回答できたり、何かそういうことはないのか。あと、この対象者じゃなくてもそういったことをチェックすることによって自覚するということもあるのかなと思うが、いかがか。 ◎健康づくり課長 まずは、アクティブシニアの手帳という介護予防手帳を作成している。その中に、この健康スケール──元気度も把握していただくものも掲載をしている。あと、ホームページ上にも、エクセルのソフトが入っていないとできないが、実際に元気度をはかっていただくようなものもホームページ上には掲載をしている。 ◆今仲きい子 委員  今度拝見しようと思うが、エクセルじゃなくて、もうちょっと簡単に、終わってから送られてくるようなうれしいチェック度、元気度、スマイルとか、ぽんと出るような感じにできるといいのかなと思う。難しいのかもしれないが、使いやすいように考えていただけるといいと思う。 ◆上田美穂 委員  私、A4で出力しちゃったが、実際に高齢の方に届くのはどの大きさになるのか。 ◎健康づくり課長 別添資料の1を除いて、2、3、5、6はこちらが実物大になっている。なので、A3の大きさである。 ◆上田美穂 委員  若干見づらいな。こんな感じか。 ◎健康づくり課長 それは、A4の……残りの2、3はA4、5、6がA3になる。 ◆上田美穂 委員  若干字が小さいかなという感じがする。私でもつらい感じがする(笑声)。もうちょっと字が大きく見やすい……フォントは大丈夫かな。何か見やすく、結構高齢の方はこの大きさだとつらいかなという感じがする。 ○委員長(石川りょう) 意見か。聞くのか。 ◆上田美穂 委員  はい。改良することはできるか。 ◎健康づくり課長 高齢者の方に、わかりやすい、そして少しでも、返送率を上げていただくように、今委員のいただいた意見も含め検討させていただきたい。 ◆岡田とおる 委員  今、郵送でということで、予算の計上は来年度になるのか。もう入っているのか。  これ7万通送って返ってきて、また、14万通やるということか。
    健康づくり課長 こちらの予算については、実は従前、厚労省のほうで特定高齢者の特定するための基本チェックリストというのをやっていた。  基本チェックリストも、ほぼ送付する対象者が同じだったので、それをそのまま健康スケールに移行しているので、予算の増減幅はそれほどない。 ◆岡田とおる 委員  失礼した。僭越な質問で恐縮である。  あとは、パンチ入力と言っていたが、人員はどれぐらいか。 ◎健康づくり課長 このパンチ入力については、情報システム課にパンチ入力をしていただいているので、年間スケジュールに応じて、私どもからその都度、ある程度まとまった段階で情報システム課に依頼を上げている。 ◆岡田とおる 委員  すごい大変だと思う。先ほど、話があったように、OCRとか入れるというか、チェックの仕方とかを変えれば、結構ICTをうまく使って処理できるんじゃないかなと思うが、今後そういう──もちろん対象がふえていくとは思うが、より継続的にできるような改変がどこかで必要になると思うが、何か将来に渡って、先の考えはあるか。 ◎健康づくり課長 今、委員提案の様式については、例えばチェックをしやすくするとか、あとはOCRで読み込みをするとか、いわゆるICTの技術を導入することも考えていきたいなと考えている。ただ、現在の、月ベースのスケジューリングでいくと、6月末に送付をして、7月10日過ぎまでにまず回答をしていただくといった案内をすると、実は2カ月後、8月末にはパンチ入力が終わって結果通知を出すというような、2カ月のサイクルで回すことが可能となっているので、その中でより効率的にこの事業を進められるような研究はしていきたいなと考えている。 ◆岡田とおる 委員  表現が難しいが、全国的にも割合トップランナー的な取り組みだという表現ですよね。これからやっぱり高齢社会がどんどん進んでいく、各自治体もいろんなこういう取り組みがあるはずである。  船橋市である程度そういう先端的な取り組みをやって、パッケージとして形をつくってしまえば、多分商品になると思う。船橋市発信の健康チェックのシステムが、例えばICTも使ったような、さっきの郵送の問題も含めて、こうやってやったら各自治体、うちに倣ってやると効率いいというものにつくり上げていったほうが私はいいんじゃないかなと思っているが、見解をいただきたい。 ◎健康づくり課長 まさに、これからの一般介護予防事業については、エビデンスを持ってやっていかなければいけない。  この健康スケールについては、先日紹介しているが、千葉大学と共同で開発して、23の市町村の約8万人の結果をもとに作成をしている、検証したものである。なので、この健康スケール自体にはエビデンスがある。今後、やはりコホート研究──3年後に要支援・要介護になっている方を、例えばエンドポイントとした場合に、船橋市だけで実施するのではなくて、例えば、他の大都市圏、農村部、あとは関西圏、九州圏の自治体とともに、これをパッケージ化することによって、いろんなコホート研究、強化できるのかなと考えている。私どももぜひ利用したいという市町村があれば、その辺は前向きに検討していきたいと考えている。 ◆岡田とおる 委員  ぜひそういうものになるように、つくり上げていってもらいたいと思っている。あとは、「足腰の衰えチェック」という命名で大丈夫か。 ◎健康づくり課長 これも先ほど説明した、幾つか案をつくって、さまざまな方にアンケート調査をした。それらを総合して足腰の衰えチェックが、どこの下肢の部位なのかをまずわかっていただく。そして、足りないものについては健康スケールを送った際に、入り口から出口がわかる事業構成と、こういうチェックをやるというものを事前にお示しする。そういう視覚的にも、今回工夫をしたので、名前とそういうイメージ図で一致するんじゃないかなと現在では考えている。 ◆岡田とおる 委員  というのは、衰えチェックというと、「衰えてない」という人は受けたがらなかったりする。足腰は割合ポイントがはっきりするというのは言うとおりだと思うが、割合他の業界の話で、例えば、歩行年齢測定みたいなものに行って、「あなたの歩行年齢測定する」なんて言うと、「私はまだそんなに年とってないから」と扉がしまっちゃうケースもあるので、「衰え」という言葉がいいのか悪いのか、やってみて、また何か出てくると思うが、また様子を見てほしいなと思う。  先ほど、実施する事業所、各地域の事業所──例えば、事業所とか接骨院等の施術所等で、できれば日ごろから容易に立ち寄って相談ができるようにという表現をしてたと思うが、実質的にそういう営業しているところに結構負担が大きくなっちゃうんじゃないかなと思うが、そういう受け入れの確認はしているのか。 ◎健康づくり課長 まず、この運動器チェック事業については、介護保険の指定事業所、サービスを提供している時間にはできないというような形で指導監査課と調整をしている。なので、例えば実施する時間帯だと、平日は朝夕の送迎時間とか、あとは日中、時間があいている時間があれば、そこでできるということを前提として、この足腰の衰えチェック事業をやっている。そこに参加された方も、そういう事情を理解していただいていると思うので、そこの部分については、まずそういう時間帯であればという部分で認識をしていただければなと考えている。だから非常に介護の指定事業所、そして柔道接骨院、鍼灸マッサージ師についても繁忙という部分は重々理解をしているので、そういう中でも私どもの取り組みの中ではこういう路線もあるというところで各事業所には説明をして納得をしていただいている。 ◆岡田とおる 委員  現実的にいうとかなり厳しいと思う。例えば、診療中だとか治療中に「この前検査したから、きょう先生あいているかしら。相談に乗って欲しいことある」というのに、すぽんと対応できるかというと、割合難しいと思うので、地域とそういう施設をつなぐということはすごい大事だと思うが、その説明の仕方と、利用する方々の理解と事業所、治療院の先生方の理解、ご協力いただく方々の理解が、そこは丁寧にやらないと、多分トラブルの種になるので、注意してやっていただきたい。 ◆宮崎なおき 委員  チェックリストとかもおもしろいなと思って、介護保険で使う基本情報のチェックリストを前半に使って、後半は独自につくられていて──要は、足腰の衰えチェック事業についてとは、加齢に伴う筋力低下をチェックしようよという話ですもんね。チェックした結果、その点数によって、自分で頑張ってと言ったりとか、ふなばしのシルバーリハビリ体操を紹介したりとか、包括につなげたりとか、要は、65歳、70歳、73歳とか、ここの方たちに対して、介護を受けないで済むようにする、その前段階でチェックして、あなたには何が必要で、どういうふうに行動していただきたいということを名簿化すると、捉えたが、民間の何かしらのジムみたいなものとうまくコラボできないのかなと思って……そこには、加齢に伴う筋力低下をした方がこれだけいる。この方たちが民間のジムとかに行ってくれて元気になれば皆がハッピーなので、補助金を出してどうのこうのじゃなくて、名簿を出すかわりに民間の事業所も割り引いて運動を行ってもらうとか、市はお金一円も負担しないで、皆がハッピーになるような、何かそういうシステムに今後発展できるものなのかなと思ったりもしたが、そこまではさすがに難しいのか。 ◎健康づくり課長 まさに、一般介護予防事業を目指しているものの1つに、いわゆる元気な高齢者の方は、セルフマネジメントの中で、自身で健康づくり、介護予防に取り組んでいただきたいというところである。いわゆる通いの場としては、例えば、ふなばしシルバーリハビリ体操も実施したり、あとは地域の中でさまざまな自発的な取り組みをしているので、その部分については、ある程度、自身に今委ねている。          15時11分休憩    ──────────────────          15時13分開議 4.「(仮称)船橋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例(案)」の骨子に対するパブリック・コメントの実施について(報告) [理事者説明] ◎生活支援課長 この条例案の議案提出は、次回の令和元年第3回定例会に予定しているが、議案提出に先立ち、9月20日よりパブリック・コメントの実施を予定しているので、説明する。  この条例案は昨年の社会福祉法の一部改正により、第2種社会福祉事業で住居のように供するための施設を設置し、事業を開始する者に対して規制強化が行われたことにより、中核市である本市が社会福祉法第126条、大都市等の特例に基づき、新たに制定するものである。  まず、現行制度について、無料低額宿泊所は本来、生計困難者を一時的に宿泊させる場所だが、事業者の中には6畳の部屋を簡易的に間仕切りしたり、1部屋に何人も押し込めたりして、その上で家賃基準の上限額を取ったり、管理費の名目で利用料金を搾取し、一月の生活保護費がほとんど残らないなど、いわゆる貧困ビジネスと言われる行為を行っている事業者が散見されたため、平成15年7月31日に厚生労働省社会・援護局長名で国の指針(ガイドライン)が発せられた。この指針に基づき、市では要綱を制定し、無料低額宿泊所を運営する事業者の指導を行っている。しかしながら、国の指針はあくまでも地方自治法第245条の4、第1項の規定による技術的助言であり、市の要綱はあくまでも行政指導の範囲のため、実効力がなかった。  このような状況の中、昨年6月に生活困窮者等の自立を促進するための、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が施行され、その中で社会福祉法の一部改正が行われ、この無料低額宿泊所が規定されている第2種社会福祉事業に関して、次の3点について改正され、規制強化が行われた。  1点目は、今まで事後届け出制を、事業開始前の事前届け出制に。2点目は、指針であったものを省令で定め、都道府県、政令市、中核市においては省令に基づき条例で定めることとすること。3点目は、その基準を満たさない等の悪質な事業者に対して改善命令を発することができるように規定された。  次に、条例案の概要として、基本的に省令に準拠することとするが、以下の2点を市の独自基準として定めることとしている。  1点目は、居室の面積要件について、省令の基準では、地域の事情により4.95平米──大体3畳以上であれば認めているが、現在、市に届け出て運営をしている施設の状況を勘案し、7.43平米──4畳半未満の居室は極小であるため、7.43平米以上とする。これは現行の要綱でも規定している。  2点目は非常災害対策計画の周知範囲について、省令では職員のみとなっているが、入居者へ拡大する。これは、入居者の中には自力で避難困難な方もおり、非常災害時の避難方法や連絡体制などを整備し、職員のみならず入居者へも十分な周知が不可欠であると判断した。  この2点以外は、省令に準拠するものとしている。  条例案骨子については以上になる。  パブリック・コメントについては、9月20日より10月20日まで、資料の閲覧は市ホームページ生活支援課指導監査課、行政資料室、各出張所、船橋駅前総合窓口センターにて行う。意見の提出は生活支援課へ郵送、メールまたは直接お持ちいただくこととなっている。    ……………………………………………… [質疑] ◆神子そよ子 委員  聞いておけばよかったのかもしれないが、今この事業でどれぐらいの事業所が登録というか、申請が、船橋市内ではあるのか。 ◎生活支援課長 船橋市内では、同じNPO法人だが、2カ所ある。 ◆神子そよ子 委員  2カ所で、何人ぐらいの受け入れなのか。 ◎生活支援課長 1カ所が38名、2カ所が27名で、合計65名の定員になっている。 ◆神子そよ子 委員  その65名は、今どの程度埋まっているというか、利用されている方がいるのか。 ◎生活支援課長 定員としては、全員埋まっている形である。船橋市の生活保護者に関しては、8割ぐらいが船橋市の生活保護者で、他市の生活保護者もいる。 ◆神子そよ子 委員  そうすると、船橋で、例えば新しくこの施設と言っていいのかな……必要になった場合には、他市への紹介もあるという──船橋市から他市への紹介をする場合もあるのか。 ◎生活支援課長 今現在、船橋の2カ所が定員でいっぱいということであると、他市の無料低額宿泊所を探して紹介をする。          15時22分休憩    ──────────────────          15時24分開議 5.行政視察について ○委員長(石川りょう) お手元の視察行程表案と調査事項をごらんいただきたい。  日程については事前にメールで案内したとおり、10月29日の午後に奈良県奈良市へ「児童相談所について」をテーマに、翌30日の午前に大阪府茨木市へ「放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携について」をテーマに、同じ30日の午後には、滋賀県彦根市へ「「彦根市子どもの貧困対策計画」の事業・施策の推進について」をテーマに、その次の日の31日の午前に三重県津市へ「低栄養防止に着目した高齢者のフレイル対策について」をテーマに、それぞれ視察をするということで、正副委員長において先方と調整をさせていただいた。  視察の行程、調査事項等について、これでよろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) それでは、そのように決する。  なお、同行理事者は、健康福祉局長、保健所理事、子育て支援部長にお願いすることとしてよろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) それでは、そのように決する。  また、視察資料及びチケット等については後日ご案内する。  現在のところ、都合の悪い方はいるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) 今後都合が悪くなってしまった方は、キャンセルの処理等、事務手続の都合もあるので、余り日数はないが、9月27日金曜日までに事務局まで連絡をお願いする。  行政視察について、他に何かあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) それでは、以上で本件を終了する。    ────────────────── 6.閉会中の委員会活動について ○委員長(石川りょう) 正副委員長としては、10月29日からの行政視察をよりよいものにするために、実施に先駆けて、各調査事項に関する本市の状況について、委員会を開会し、所管事務調査をしてはどうかと考えているが、いかがか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) それでは、そのように決する。  次に、委員会開会の日程についてはいかがか。  普通に考えると、定例開催日であった毎月の第2週の水曜日──10月9日水曜日の午前10時からとなるが、いかがか。      [「もし可能であれば午後」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) 休憩する。          15時28分休憩          15時30分開議 ○委員長(石川りょう) 休憩前に引き続き、会議を開く。  では、10月の委員会は、10月9日水曜日の午後1時から開会することに決する。  また、出席理事者等の詳細については、正副委員長に一任いただくようお願いする。  なお、開会通知については後日配布する。  他に閉会中の委員会活動について、皆さんから何かあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) それでは、以上で本件を終了する。    ────────────────── ○委員長(石川りょう) 他に委員のほうで何かあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(石川りょう) では、これで本委員会を散会する。          15時32分散会    ────────────────── [出席委員]  委員長  石川りょう(真政会)  副委員長 いとう紀子(自由民主党)  委員   日色健人(自由市政会)       渡辺賢次(自由市政会)       上田美穂(公明党)       石崎幸雄(公明党)       宮崎なおき(市民民主連合)       岡田とおる(市民民主連合)       神子そよ子(日本共産党)       今仲きい子(無所属)
    [出席理事者]  杉田企画財政部長  森行政経営課長(参事)  伊藤健康福祉局長  野々下健康・高齢部長  土屋国保年金課長(参事)  小出保健所理事  齊藤地域保健課長  高橋健康づくり課長(参事)  杉森福祉サービス部長  林障害福祉課長  吉田生活支援課長  宮辺指導監査課長  丹野子育て支援部長  齊藤保育認定課長  西村公立保育園管理課長  桜井地域子育て支援課長(参事)  豊田療育支援課長      その他 課長補佐、係長 [参考人]  野坂光司(公益財団法人船橋市医療公社事務局長)  滝口大輔(公益財団法人船橋市医療公社総務課長)  小原隆之(公益財団法人船橋生きがい福祉事業団事務局長)  原精一(公益財団法人船橋生きがい福祉事業団次長兼総務課長)  日下田一己(公益財団法人船橋生きがい福祉事業団次長兼業務課長)  大沢一之(公益財団法人船橋福祉サービス公社事務局長)  粕加屋顕(公益財団法人船橋福祉サービス公社事務局次長兼事業企画課長)  谷内悟朗(公益財団法人船橋福祉サービス公社総務課長)  佐藤武秀(公益財団法人船橋福祉サービス公社介護支援課長)  福地輝至(公益財団法人船橋福祉サービス公社総務係長) [議会事務局出席職員]  委員会担当書記 杉原議事課主任主事          菅原議事課主事...