「船橋市議会 2019-09-13 令和　元年第２回定例会−09月13日-08号」の議事録内容

前
愛知県(/)
次

船橋市議会 2019-09-13
令和　元年第２回定例会−09月13日-08号

取得元: 船橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-25

令和　元年第２回定例会−09月13日-08号令和　元年第２回定例会　　　　　　令和元年第2回船橋市議会定例会会議録（第8号）〇議事日程（第8号）　　令和元年9月13日（金）　　　午前10時開議諸般の報告（住民監査請求の要旨の送付、広報委員の辞任及び補欠委員の選任）第1　一般質問（前会の続き）第2　陳情第6号から陳情第14号まで（付託）第3　会議録署名議員の指名　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　───────────────── 　　　　　　　　10時02分開議 ○議長（日色健人）　これより、会議を開きます。　議事日程は、配付したとおりであります。　　　─────────────────

○議長（日色健人）　ここで、諸般の報告をします。　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。　　　　　［諸般の報告は巻末に掲載］　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程に入ります。　日程第1、一般質問を行います。　昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。　藤川浩子議員。（拍手）　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　皆様、おはようございます。公明党の藤川浩子でございます。きょうは9月13日、議長のお誕生日だそうです。おめでとうございます。（笑声）　県内外ではいまだに停電また断水の解消がされてない地域があります。長期戦になってまいりました。亡くなられた方もいらっしゃいます。ご冥福をお祈りいたします。また、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また復旧作業に尽力されている方にも心より感謝を申し上げます。おととい君津の友人から電話が入りました。やっとつながったということで、こちらは停電で断水、またお風呂も3日間入っていないと。でも、パンとお水の供給があって救われたということでした。本当に一日も早い復旧を祈るばかりです。　では、通告に従いまして、順次質問させていただきます。　まず通告1の幼保無償化について。いよいよ10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。千葉市の市政だより9月号では見開きで、幼児教育・保育の無償化の特集記事が組まれておりました。施設ごとに必要な手続までわかりやすく掲載をされておりました。そこで、本市についても具体的に伺ってまいります。　1点目、これまで幼児教育・保育の無償化の周知をどのように進めてきたのか。　それから2点目、10月のスタートに向け、いつまでに手続を行わなければならないのか。　また3点目は、手続方法については利用施設によって異なりますので、利用施設ごとに伺っていきたいと思います。まずは認可保育園、そして2つ目には子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、また3つ目には認可外の保育園、4つ目には幼稚園の預かり保育、それぞれについて確認の意味でお伺いをいたします。　では、通告2、帰国・外国人児童等に対する支援について伺います。　国内で暮らす外国人への日本語教育の充実を促す日本語教育推進法が、ことしの6月に可決成立をいたしました。日本語教育推進法は外国人の児童生徒や留学生、就労者に対し、日本語教育を受ける機会を最大限確保することを基本理念としております。国や自治体には、日本語教育の推進に関する施策を定め、実行する責務があると規定し、学校での指導を充実させるための教員の配置、地域の日本語教室で教える人材の育成、教材開発の支援などを必要としております。そこで船橋市の現状などを伺いたいと思います。　まず1点目が、船橋市が外国人の日本語教育を始めたきっかけ。　それから2点目は、現在の帰国・外国人児童生徒の総数とそのうち日本語教育の支援の必要な児童生徒数は何人ぐらいいらっしゃるのか。また、その指導体制はどのようになっているのか、伺います。　3つ目には、日本語教育に関する施策の策定と実施を、国と地方自治体の責務としています。船橋市の現状に対する評価と課題をお伺いしたいと思います。　通告の3、身近な育児支援についてお伺いをいたします。　船橋市の子育て支援の中で、訪問型支援に、こんにちは赤ちゃん事業とファミリー・サポート・センターの支援があります。こんにちは赤ちゃん事業は、保健師さん等が訪問をされて、お母さんに対して育児不安や悩み、心配事の相談に乗っていただけます。9割以上の方にお会いをし、そしてお母さんたちの不安を解消してくださっています。ファミリー・サポート・センターは、子供の預かりや保育園、幼稚園の送迎のお手伝いなど、子供を預かることが主体で、親の話を聞いてくれる、そのようなサポートではありません。子育てをしていく中で、日常のささいな不安や悩みから、子供へつらく当たってしまったり、育児放棄をしてしまったりすることもあります。それを未然に防ぐためには、育児中に30分でも1人になれる時間があったり、家事援助や相談相手、話し相手になって育児を支援してくれる身近な存在が必要だと感じている方は多いと思います。　茨城県のひたちなか市では現在、未就学児のいる家庭に子育て経験者のボランティアが訪問し、そして育児や家事をサポートする子育て支援家庭訪問事業を展開をしています。2018年1月の開始以来、8月20日までのその訪問家庭数は55軒、延べ回数382回に上ります。運営主体のNPO法人のアンケートによれば、利用者の96％から孤立感の解消や心の安定につながったと喜ばれているそうです。　船橋市にも同じ活動をしている別のNPO法人がいます。代表の方にお話を伺ったところ、市の保健師さんからも心配なご家庭にこのNPO法人のことを「こんなところもありますよ」と紹介をしていただいているというふうに伺いました。少しそのNPO法人のことを紹介させていただきますと、ホームスタートは、1973年にイギリスで始まった家庭訪問型子育て支援で世界22カ国に広がり、日本では2009年より始まったそうです。2018年度は、101カ所市町村で、それぞれ地域の団体が活動をしていて、千葉県では、野田市、佐倉市、それに次いで船橋市が3番目に活動を始めたそうです。対象は市内在住で6歳未満のお子さんが1人でもいる家庭で、研修を受けた地域の子育て経験者が週に1回2時間程度訪問をし、親の気持ちを受けとめて、話を聞いたり、身近に頼れる人がいない家庭を訪問し、母親と一緒に家事や育児をしたり、外出時の支援をします。料金は無料となっております。　そこでお伺いしますが、このホームスタートは、市ではかかわり切れないご家庭をカバーしてもらえるのではないかと考えます。これまで市が取り組んできました子育て支援事業に加え、この家庭訪問型の子育て支援事業との協働は、児童虐待の防止にもつながっていくと確信をいたします。市は、この家庭訪問型子育て支援事業について、どのような評価をされているのか。また、この事業に対する市民への周知をお願いしたいと考えますけれども、パンフレットの配付などを含めて、市としてどのようなことがしていただけるのか、お伺いをいたします。　また2点目には、そのほか、法人につなげるため、支援を求める保護者への紹介をどのような形でお願いできるのか、お伺いをいたします。　では次に、通告の4、いじめ防止対策についてお伺いをします。　昨日、会派の先番議員からも、SNSを活用した相談について質問をさせていただきました。私のほうからも関連で1点質問させていただきます。　まず、子供のいじめの早期発見、解消に向けて、多くの若者がなれ親しむLINEなどのSNSの活用がされ始めてきました。最近の若者層の交流手段は、電話よりもSNSの活用が多くなっています。総務省の調査では、10代が平日に携帯電話で話す時間は平均で2.8分、SNSを利用する時間は57.8分、約20倍となっております。子供にとって身近なSNSやアプリを活用したいじめ相談は効果的だと考えます。昨日の答弁では、国の動向や他市の状況等を確認しながら研究してまいりますとのことですが、子供たちにとって気軽に声を出せるアプリの活用については、ぜひ早急に進めていただきたいと考えます。　そのようなことからも、市はいじめ相談について、これまでどのような取り組みをされてきたのか、お伺いをいたします。　私は8月に学校いじめ予防セミナーを受けてまいりました。いじめはどんな学校、どんな学年でもいじめは起き得る。誰でもいじめの加害者にもなるし、被害者にもなる可能性があるということでした。私のところにも、さまざまないじめのご相談が入ってまいります。　そこでお伺いをいたしますが、本市の公立小中学校の過去3年間のいじめ認知件数と内容をお伺いいたします。　また2つ目には、早期発見をするために、いじめ発見のきっかけとなったのは何かお伺いをしたいと思います。　以上で1問といたします。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　所管についてお答えいたします。　まず初めに、幼保無償化、幼児教育・保育無償化の周知についてでございますが、各施設に対しましては、施設の種類ごとに説明会等を、5月から7月にかけて実施いたしました。また、利用者が特定できている認可保育所や認可外保育施設の利用者については個別にご案内をお送りし、新制度に移行していない幼稚園、いわゆる未移行幼稚園については、施設を経由して個別にご案内をお送りいたしました。　次に、いつまでに手続を済ませておく必要があるかとのことでございますが、10月1日の制度開始時に無償化の対象となるためには、あらかじめ9月中に施設等利用給付認定が必要となります。　手続方法についてでございますが、認可保育所については、手続は不要です。未移行幼稚園については、在籍している幼稚園経由で申請書の入手、提出をしていただいております。認可外保育施設については、在籍してる施設経由で申請書を入手し、直接市に提出していただいております。幼稚園の預かり保育につきましては、在籍している幼稚園経由で申請書の入手、提出をしていただいております。　次に子育て支援、身近な育児支援でございますが、家庭訪問型子育て支援事業ホームスタートについて、NPO法人が市内で活動していることは承知しております。悩みを抱える子育て世代の家庭にボランティアとして家庭訪問をし、子育て世代の先輩として、一緒に家事をしたり子供と遊んだりと、子育てをする方には大きな力になっていると認識しております。　周知についてでございますが、現在NPO法人からパンフレットをお預かりし、子育て支援センターや児童ホーム、地域子育て支援課の窓口などに配架をしているところでございます。　次に、法人へのつなぎ方でございますが、地域子育て支援課の相談窓口などで訪問型支援を必要とする方にパンフレットをお渡しし、ご案内をしているところでございます。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　所管事項について、順次お答えいたします。　初めに、帰国・外国人児童生徒に対する支援についてです。　外国人の日本語教育を始めたきっかけについてですが、本市は、昭和55年度、葛飾小中学校を中心に、市内全小中学校の帰国子女教育担当者をもって、帰国子女教育研究協議会を組織し、国際理解教育の研究を始めました。その後、昭和60年には、当時の文部省から葛飾小中学校が帰国子女教育研究地域センター校として指定を受け、国際理解教育の一層の推進が図られました。その取り組みの一環として、急増する帰国・外国人児童生徒等に対する日本語指導が、平成元年度より行われるようになりました。　次に、現在の帰国・外国人児童生徒の総数と日本語教育の支援の必要な児童生徒数についてです。　本市は毎年、小中特別支援学校を対象に、帰国・外国人児童生徒在籍状況調査を実施しております。令和元年5月1日現在、在籍者総数1,201人のうち186名が日本語指導を必要としております。指導体制につきましては、今年度は、市の非常勤職員である日本語指導員5名と市の国際交流協会から日本語指導協力員34名を派遣し、原則週に1回2時間、児童生徒の日本語の習熟の度合いに応じて指導しております。　続いて、本市の日本語教育に関する施策に対する評価と課題についてです。　本市では国の施策を受け、教育振興基本計画の基本方針6、推進目標3にございますように、日本語指導を希望する児童生徒全員に指導員や協力員を派遣しております。ここ数年、帰国・外国人児童生徒の急増とともに言語の種類が多くなっており、日本語指導ができる人員を安定して確保することが課題となっております。　続きまして、いじめ防止対策についてです。　いじめ相談に関する取り組みについてですが、子供自身が相談しやすい窓口の整備とその周知及び「STOPいじめ」として、いじめ防止を訴えることを目的として、本市では平成25年度から市立の小中高等学校の全児童生徒にいじめ相談啓発カードを配付し、配付時には各学校において、いじめ防止に関する指導を実施しております。いじめ相談ダイヤルのほか、メールでも相談できるようにアドレスを周知しております。　次に、いじめの認知件数とその内容についてですが、本市の小中学校のいじめ認知件数は、平成27年度は3,899件、平成28年度は4,704件、平成29年度は4,841件でした。また、いじめの内容ですが、最も多かったのが項目として、「冷やかしやからかい、悪口やおどし、嫌なことを言われる」ことで、次に「軽くぶつかられたり、たたかれたり、蹴られる」、次に「仲間外れ、集団による無視」となっておりました。　続いて、いじめ発見のきっかけについてですが、いじめ発見のきっかけとしましては、半数以上を占め一番多かったのが、いじめアンケートなどの学校の取り組みであります。年間複数回のいじめアンケートは、早期発見の観点において効果的な取り組みであると考えております。ほかにも、学級担任が発見した、ほかの児童生徒からの情報で発見したなどがあります。　以上です。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　身近な育児について、所管事項についてお答えいたします。　NPO法人へのつなぎとのご質問ですが、保健所では、乳児家庭全戸訪問事業などの訪問時に必要に応じてNPO法人が行っている家庭訪問型子育て支援事業のご案内をするために、パンフレットをお渡ししております。　以上です。　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ご答弁ありがとうございました。　まずは、幼保無償化についてお伺いをいたします。　1問の手続方法の答弁の中では、認可保育所以外、手続が必要となっております。　そこでお伺いをいたしますが、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用している場合は申請が必要となります。その申請方法の手順、また進捗状況についてお伺いをいたします。　2点目には、認可外施設で無償化の対象となるには、市から保護者の就労状況などに基づく保育の必要性の認定を受けることが求められております。その認定方法と、こちらも進捗状況についてお伺いをいたします。　また、保護者がスムーズに申請ができるよう、どのような取り組みをされたのか。また、現時点での申請は全対象者の中でどのくらい申請が完了しているのか、お伺いをいたします。　続きまして、外国人児童の支援についてお伺いをいたします。　船橋市の外国人の日本語教育を始めたきっかけは、昭和55年度、国際理解教育の研究を始め、平成元年より日本語指導が行われるようになったということは、本当に船橋では全国でも先んじて始めていたということになります。指導体制についても、日本語指導を希望する児童生徒全員に指導員を派遣をできてるというのは、本当にそのご努力には感謝をしたいと思います。　そこでお伺いをいたしますが、1点目が、きめ細やかな日本語支援をするための人材の確保とその支援方法について、児童生徒のニーズに応じた日本語支援を行うために、どのような工夫をされているのか。また、今後ふえ続けるであろう外国人の日本語教育の支援について、人材をどのように発掘し、体制を整えていくのか、お伺いをいたします。　また2点目には、日本の子供と外国人の子供とのトラブルのようなものが発生をしていないか、心配をするところです。特に外国人のお子さんで、発達障害なのか、日本語の言葉が理解できずにいるのか、その見分け方は難しいのではないかと考えます。現状、特別支援の必要性のお子様はいらっしゃるのか、どのように見分けているのか、お伺いをいたします。　次に、身近な育児支援についてお伺いをいたします。　ホームスタートについては、認識されていることとパンフレットを配架してくださっていることがわかりました。また、保健師さんも家庭訪問の際、必要に応じてご案内をしてくださっていることも確認ができました。　そこでお伺いいたしますが、母子健康手帳をお渡しするときに、パンフレットを配付することが有益だと思いますけれども、いかがでしょうか。家庭訪問型子育て支援事業があるということが目に触れれば、出産後必要なときに連絡をすることができますし、保健師さんがこんにちは赤ちゃん事業で訪ねてこられたときにも、事業についてお聞きをすることもできます。安心感が増すと思いますが、市のご見解をお伺いいたします。　次に、現在、船橋市で活動しているビジターさん、1桁と少ないようですので、このビジターさんをふやせればと考えます。このビジターさんになるためには、ボランティアの方で子育て経験があることと40時間の養成講座を修了することが義務づけられています。養成講座の内容は、安心して訪問活動を行うために、傾聴のスキルや守秘義務、子供の権利や保護といったことをホームビジター育成のために、市からも講師の派遣をしていただいていると伺いました。ビジターの育成に市はどのようにかかわっているのか、お伺いをいたします。　また、ビジターさん募集のお知らせなどをホームスタートと一緒に広報していただきたいと考えますけれども、どのような形で広報していただけるのか、お伺いをいたします。　次に、いじめ防止対策について伺います。　いじめ発見のきっかけになったのが、いじめアンケートなどの学校の取り組みだということでした。教員をしている友人が低学年を受け持ったとき、特に1年生の子には一人一人聞き取りを行ったので大変だったと。ですが、お子様の性格やそれから生活の様子がわかる。また、さらに一生懸命取り組むほど、認知件数は上がります。先ほどもかなり多い数が上がっておりました。でも、それだけ子供たちのことを見ているということだからねと念押しをされ、その背景にあるものも見えてくると話してくれました。　そこでお伺いいたしますけれども、アンケート調査から見えてくる本市のいじめの傾向とその対応について、お伺いします。　2点目には、いじめに対応した結果、解消した数また解消した率はどのくらいでしょうか。また、解消されていないいじめについては、どのような対策をされているのか、お伺いをいたします。　いじめが解消している状態というのは、被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為がやんでいる状態で、少なくとも3カ月が目安だということでした。それまではカウントをされている状態です。　また2つ目には、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことです。いじめには、加害者・被害者だけではなく、観衆としてはやし立てたり、おもしろがったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている傍観者の存在があります。注意を払い、集団全体にいじめを許さない雰囲気づくりが必要だというふうに考えます。　そこで、いじめの未然防止を進めていく上で、どのようなことに取り組んでいるのか。また、初期対応の充実についてもお伺いをいたします。　以上で、2問といたします。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　まず、幼保無償化の関係についてお答えいたします。　子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園の申請方法の手順と進捗状況でございますが、未移行幼稚園を利用している場合、無償化の対象となるためには、施設等利用給付第1号認定または第2号認定の申請が必要です。申請書類は7月に各幼稚園から保護者の皆様に配付していただき、幼稚園を経由して市に申請書を提出していただきました。市では9月上旬に保護者の皆様の手元に届くよう、施設等利用給付認定の通知を行っております。既に幼稚園に在籍する全ての保護者の皆様について、施設等利用給付認定が完了しております。　次に、認可外保育施設についてでございますが、認可外保育施設の利用者が無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定が必要となる施設等利用給付第2号認定または第3号認定の申請が必要となります。保育の必要性の認定は、認可保育所等を利用する場合の認定と同じ基準で、例えば月64時間以上の就労等で判断いたします。現在のところ市で設けた提出締め切り前でございますが、9割以上の保護者の皆様から申請書が提出されております。　最後に、スムーズに申請できるような取り組みと申請の進捗状況でございますが、市では10月の制度開始前までに、保護者の皆様のスムーズな申請と負担を軽減するために、各利用施設にご協力いただいて、申請のご案内や取りまとめをお願いいたしました。また、市役所、出張所などの公共施設や無償化の対象となる各施設で申請書を配架しているほか、ホームページにも掲載いたしております。　現在の進捗状況についてでございますが、未移行幼稚園、認可外保育施設を利用する保護者の皆様からは、ほぼ申請書が提出されている状況でございます。　次に、身近な育児支援の関係でございます。　ホームスタート事業のビジター、活動者となる方の養成講座への講師派遣についてでございますが、NPO法人からの依頼によりまして、子育て支援コーディネーター、こちら保育士ですが、それと保健師を派遣しているところです。　内容といたしましては、養成講座40時間のうち2時間半の1こまを担当し、市で行っている母子保健事業の紹介や子育て情報誌、子育てナビゲーションに沿った子育て支援サービスなどの情報提供、訪問先で活用できる子供の遊びの実践などを行っております。　また、広報についてですが、類似の活動をされている団体を含め、どのような形で協力ができるのか研究をさせていただきたいと思います。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　所管事項の第2問について、お答えいたします。　日本語支援をするための人材の確保と支援方法についてですが、本市では、市の非常勤職員である日本語指導員と国際交流協会に所属する日本語指導協力員を派遣しております。きめ細やかで児童生徒のニーズに応じた支援を行うために、指導員と学級担任が児童生徒一人一人の日本語のレベルに合わせた指導計画を作成し、日本語指導をしております。また、議員ご指摘のとおり、増加傾向にある外国人等の日本語指導への人材確保が急務となっており、現在、船橋市外の人材発掘も視野に入れ、千葉県の国際交流センターにも募集をかけ、対応しているところでございます。引き続き、日本語指導の要請に応えられるよう、人員の確保と体制の充実に努めてまいります。　次に、外国人のお子さんで、発達障害なのか日本語の言葉が理解できずにいるのか、その見分け方ということについてですが、保護者、学校からそのような困り感についての相談のあった場合には、総合教育センターの職員が学校を訪問し、当該児童生徒の授業や活動の様子を参観し、必要な支援を検討するようにしております。　続きまして、本市のいじめの傾向とその対応についてです。　いじめの内容でおよそ7割を占めているのが、「冷やかしやからかい、悪口やおどし、嫌なことを言われる」ことであります。個々の問題に対して、児童生徒の気持ちに寄り添いながら、丁寧に対応していくとともに、道徳教育や人権教育を充実させたり、いじめについて児童生徒が主体的に考える取り組みを推進させたりすることで、相手の心の痛みがわかる児童生徒を育てていくことが大事であると考えております。

　次に、いじめの解消についてですが、平成29年度は、いじめ認知件数4,841件のうち、解消したのは4,393件で解消率は90.7％でありました。残りの9.3％のほとんどが、いじめは収束し、見守りの方向に進んでおりますが、児童生徒のケアを第一に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、保護者との連携を図りながら、解消に向け、粘り強く取り組んでおります。　続いて、いじめの未然防止と初期対応についてです。　いじめの未然防止のためには、常日ごろからあらゆる教育活動を通していじめの問題について触れ、いじめは絶対に許されないとの雰囲気を学級・学校全体に醸成していくとともに、人権教育や道徳教育等の心の教育を充実させることが大切であると認識しております。また、いじめの未然防止には、児童生徒が主体となって、いじめに対する啓発活動を積極的に行うことも効果的であると考えております。現在、いじめゼロ宣言・キャンペーン等の実施、いじめ防止に関する標語、スローガンづくり、挨拶運動、生徒会によるカラーリボンキャンペーンの展開など、児童生徒が主体となった取り組みを各学校で行っております。　初期対応の充実については、事実の確認、児童生徒への支援・指導、保護者との連携といったいじめの対応のプロセスを、丁寧にかつ着実に行うことが大事であると考えております。　教育委員会といたしましても、今後もいじめの未然防止、早期対応への取り組みの充実について、各学校に働きかけてまいります。　以上です。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　身近な育児支援の2問目にお答えいたします。　NPO法人の事業のご案内のパンフレットについて、母子健康手帳をお渡しするときに一緒に手渡してはどうかとのご質問ですが、パンフレットが手元にあれば、当初必要性を感じていなかった方も、後日事業を活用する必要が出た場合、内容の確認をすることができ、有益と思われます。保健所では、母子健康手帳配付時以外にもさまざまな健診事業で保護者と話す機会がございますので、どのタイミングでお渡しするのがよいかなどNPO法人に確認して、対応してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ご答弁ありがとうございました。　幼保無償化につきましては、保護者が子供を安心して預けられるよう万全の準備、そして新制度を混乱なくスタートさせていただきたいと思っております。　1点質問させていただきます。幼保無償化初年度というのは、全額国庫負担とお聞きをしております。財政措置についてお伺いをいたします。他の自治体では、令和2年度以降の財源が、地方交付税措置であることへの不安、それから今後無償化以外の要因で地方交付税が減額となった場合、圧縮された財政規模の中で市が無償化分の財源を抱えることになるのではないかなどの声が上がっております。今年度とそれから2年目以降の市としての財源について、幼保無償化の安定した財源の確保はできるのでしょうか、お伺いをいたします。　続いて、外国人児童等の支援についてです。今後もふえ続けるであろう外国人の日本語指導は単に日本語を教えるだけではなくて、さまざまなご相談にも対応していかなくてはなりません。人材の発掘と人材の確保、そして必要な支援を心がけていただくこと、今後ともよろしくお願いをいたします。　1点質問をさせていただきます。外国人の日本語教育の支援の必要な児童生徒にタブレットを配付し、そのタブレットに翻訳アプリを入れてはどうかと考えます。指導員が入れないときなどに活用するのも1つの方法ではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。　続きまして、身近な育児支援についてです。　ホームスタートは、サークル紹介の中で平成30年度のふなばし子育てナビゲーションの23ページに、「しゅっぽっぽ」というサークル名で掲載がされております。そこのナビゲーションのところにも、またこのホームスタートの無料の家庭訪問型子育て支援を掲載していただけるとありがたいです。佐倉市では市の子育てのハンドブックに、地域のホームスタートの連絡先が載っております。ぜひご検討をお願いします。　現在、ホームスタートに活用できる国の制度や、それから民間の助成金などを活用して活動しているそうですけれども、財政が厳しいと思います。ビジターさんの（予定時間終了2分前の合図）交通費の持ち出しはありません。NPO法人が民間の助成金を申請して交通費を出していると伺いました。　そこでお伺いいたしますが、法人に対する運営費の補助など、市として支援できることはありますでしょうか。　最後にいじめ防止対策です。ご答弁の中で、いじめゼロ宣言をしている学校もありました。児童生徒からいじめ防止運動の機運を高めていただきたいですし、お互いに声をかけ合う挨拶運動を日常的に行える、そのような学校の雰囲気づくりにもお願いをしたいと思います。いじめの現場には必ずと言っていいほど85％は傍観者がいます。傍観者の中の74％は加害者側に、そして23％は被害者側に味方をしていると言われています。傍観者は普通何も行動をしませんけれども、その中で傍観者から、そんなことはやめたほうがいいと声が上がれば、数秒以内にいじめの半分がとまったと言われております。いじめの現場に遭遇したときに、やめてと声を上げる、その場を離れて助けを求める、そんな勇気ある行動をとれたら、救われるお子さんがいると思います。　そこでお伺いをいたします。教職員に対する研修や教員間の迅速な情報共有、そして小中学校の連携、また保護者に対する働きかけなどは、どのようにされているのかをお伺いいたします。また、先番議員からもこの質問がありましたけれども、要望させていただきたいのは、国のいじめ防止対策推進法に基づき、その中心となるのが計画にあるいじめ防止基本方針の策定です。NPO法人「ストップいじめ！ナビ」の調査によれば、自治体の基本方針の内容をチェックすれば、その自治体内の各学校のいじめ対策の方向性が見てとれると言われております。市内の全ての児童（予定時間終了の合図）生徒をいじめに向かわせることがないよう、この基本方針をよろしくお願いいたします。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　幼保無償化に関する3問目にお答えをさせていただきます。　本年4月25日に開催をされました総務省の全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議の主要施策関係資料によりますと、まず無償化に対しては、消費税率10％への引き上げによる増収分の一部を当てるものとしております。初年度である今年度につきましては、10月からの消費税率引き上げに伴う地方消費税の増収がわずかであることから、無償化による地方負担分につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金の交付により、全額国費での対応となっているところでございます。　令和2年度以降につきましても、地方財政計画の歳出に全額計上し、地方消費税や地方交付税など、一般財源総額について増額分も確保することとなっております。現段階では制度が施行されておらず、地方負担分の詳細がまだ出ていない状況ではございますが、国において必要な財源は確保していただけるものと、このように認識しております。　以上です。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　所管事項の第3問についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、日本語指導を要する児童生徒とのコミュニケーションツールの1つとして、タブレットの活用が考えられます。ただし現状では、該当校全てで活用できるシステムが整っておりませんので、今後調査研究を進めてまいります。　続きまして、教職員に対する研修等についてのご質問についてですが、教育委員会では、各学校のいじめの問題に関する対応力の向上を図るため、個別の事案対応のかなめとなる管理職や生徒指導主任、生徒指導主事に対する研修会を実施しております。いじめ問題に関しましては、情報を共有し、組織的に対応することが大事であると考えます。自校の現状や実態把握に努めるとともに、全ての学校に設置されております学校いじめ対策組織を効果的に活用し、教職員の共通理解を図りながら、迅速かつ適切な組織的対応ができるように努めております。小中学校の連携については、未解消な事案はもちろんのこと、解消している事案も含め、進級、進学に向けての確実な引き継ぎを、各学校へ依頼しているところでございます。　保護者への働きかけといたしましては、学校ごとに、学校いじめ防止基本方針を定め、ホームページに公表し、周知に努めております。教育委員会といたしましては、今後も学校における指導と家庭における指導に一貫性が持たせられるよう、各学校の取り組みを支援してまいります。　以上です。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　身近な育児支援、ホームスタート事業の関係についてお答えいたします。　市からの支援についてですが、承知している団体では、平成30年度に船橋市地域福祉活動助成金を受けていると聞いているところでございます。今後につきましても、団体の性格や活動内容から、活用が可能ではないかと思われる助成制度について、所管部局とともに説明をさせていただきたいと思います。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　橋本和子議員。（拍手）　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　皆様おはようございます。公明党の橋本和子でございます。このたびの台風で被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　初めに、2の九都県市合同防災訓練に参加をして、質問はしませんけれども、思いを述べさせていただきます。　トイレの重要性についてですけれども、訓練に参加をしてさらにトイレの重要性を学ばせていただきました。そのような中、今回のこの台風15号では、多くの世帯が停電になり、さらに水が使えない世帯が発生をいたしました。数時間の停電であればさほど不便は感じないものかもしれませんけれども、場所によっては、朝の4時に停電をして復旧したのが夜中の12時を過ぎていたところもありました。あるマンションにお住まいの方は、自分の住むマンションは電気だけなので、水道もとまった友人のところに水を届けましたと言われている方もおりました。また本来、停電だけでは避難所の開設はされませんけれども、今回は停電により水道がストップ、さらにこの暑さなので、夜一部の公民館に避難所を開設をしていただきました。　私は東部公民館のほうに行ってみました。開設間もなく1人の方が来ましたけれども、少し疲れている様子でした。すかさず職員の方が「体調はいかがですか、つらいところはありませんか」と声をかけてくださいました。また、備蓄品の水は常温でしたけれども、公民館の職員の方が数本冷蔵庫に水を入れて、引き継ぎのときに「水を冷やしておきましたよ」と、その気遣いがすばらしいと思いました。避難をされてきた方は数名でしたけれども、職員の方は、「避難できるところがあるという安心感を持ってもらえばいいんです」とおっしゃっておりました。　また、飯山満公民館のほうにも行ってまいりました。行く途中、停電場所の飯山満2丁目の住宅街を通りましたけれども、街灯も信号機ももちろん住宅の明るみなど一切なく、暗闇の中を車で走ってまいりました。飯山満公民館のほうにも避難をされている方がおりましたけれども、この方は井戸水だけのお宅。ポンプが電気のため水道がストップ。ご近所の方と水道を引かないとねと相談していた矢先だとおっしゃっておりました。県道でも東電の方が復旧に向けて頑張っておりました。このほかにも、道路、下水道、環境部、消防等々見えないところで多くの方が頑張ってくれております。仕事だから当たり前ではなく、本当に感謝の思いでいっぱいです。　今回、議案質疑のところで、学校トイレの補正予算がありましたけれども、温座だったり、ウォシュレット、また消音をつけていただきたいと言いたかったんですけれども、そうすると電気関係の費用がかかり、3年間の計画をやり直さないとだめになることから取り上げませんでしたけれども、本当にこのトイレの重要性というのは、実際に使えなくなってみて、トイレのありがたみというのがよくわかりました。今回質問ではなく、感謝の思いを伝えさせていただきました。　次に、子育て応援、ゲイズファインダーの導入についてお伺いをいたします。　平成29年第4回定例会において、このゲイズファインダーの導入についてお伺いをいたしました。ゲイズファインダーというのは、2011年に大阪大学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学、福井大学による連合小児発達学研究科と共同開発をされた視線計測装置です。子育て中のお母さんにお話を聞くと、夜全く寝てくれない。寝たかと思うと、すぐにぐずつきいらいらする。また何度同じことを注意しても直らない。何もしていないのにすぐにかんしゃくを起こし、どうしていいのかわからなくなるなどの苦労のお話を伺っております。発達障害の中でも自閉症スペクトラムの特徴として、社会性や対人関係に生きづらさを感じることが上げられます。子供がほかの子に興味を持っているのか、他人の動きなど気にしているのかなど、社会性、社会的能力が十分に発達しているかどうか、専門家間でも一致した見解を得ることは難しいとされている中、今注目されているのが、ゲイズファインダーと呼ばれるものです。　このときの答弁では、先進事例について、研究と取り組みを調査検討してまいりたいということをおっしゃっておりましたけれども、その後実際に保健師さんに使用してもらおうと実物を見てもらいました。そのときの感想等をお伺いいたします。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　平成29年12月にゲイズファインダーを体験する機会を提供していただいた際に参加した保健師の感想ですが、「スクリーニングとしては有効であるということは理解できた」や「保護者に対し、検査についての説明や実施後の結果の説明をどのようにしたらよいのか戸惑う」といった意見がありました。　以上です。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　実際に使用してみて有効であると理解できたわけですから、保護者に対し、検査の説明や実施後の説明に戸惑うということですけれども、この点はオペレーターの育成をして学べばいいわけです。また、ゲイズファインダーは発達障害を認定するものではなく、あくまでも子供の興味がどこにあるのかを知ることで、子育てがしやすくなるというわけです。　先月、子どもの発達科学研究所、子どもの発達・基礎セミナーに参加をしてまいりました。虐待や無差別殺人などさまざまな事件が起こるたびに、心が痛みます。研究所では、なぜそのような行動をとってしまうのか調べている中、少なからずとも発達障害が見受けられるようです。子供の脳は2歳ぐらいまでに急に発達をし、学校に行くころにはほぼ固まるそうです。子供一人一人が持つ発達の特性に周りの大人が早く気がつき、その特性に沿った適切なかかわりによって、また親がかかわり方を学ぶことができれば、その子にとっても無理強いや、厳しく怒られることもなくなります。　日本教育新聞の電子版の連載の中で、亜細亜大学特任教授の大久保先生は、児童虐待の悲惨は言葉にはならない。さらに子が親を殺す。親が子を殺す。未遂も含めたらとんでもない苦しみが社会に蔓延しているように感じる。人身事故も当たり前になってはいないか。幼児期から小学校の間に褒められたことの多い場合は心にゆとりもあり、それが人相にもにじみ出ている。その逆の場合は、顔のつくりではなく、いびつな性根が顔から見てとれる。悪意は持つだけでも人相を変えてしまうのである。不幸になりたくて生まれた子供はいない。そうされてしまったとは言えないか。日ごろから褒められているから、叱られると身に染まるのである。この人として重要な土壌ができるのが、保幼小のときなのであるとありました。大久保先生に了解を得ておりますので、名前を出して紹介をさせていただきました。　まさに小さいころから褒めることの大切さを教えてもらいました。先ほどからも述べているように、発達障害を見つけることが主眼ではありません。育てにくさを感じているお母さんたちに、いらいらしなくていいんだよ。少し大変かもしれないけれど、お子さんの興味がどこにあるのかを知り、かかわり方を学べば、自分も優しい言葉をかけることで、優しい気持ちになるんだよ。いつも怒られて育つ子よりも、優しい気持ちの子が育ち、生きづらさも個性なんだよって思える、そういったことを知ってもらいたいんです。そのためにもゲイズファインダーを導入すべきと思いますけれども、いかがかお伺いをいたします。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　第2問にお答えいたします。　ゲイズファインダーを導入できないかとのご質問ですが、ゲイズファインダーにつきましては、これまで先進自治体の取り組み等について調査研究を行ってまいりました。先進市からの聞き取りでは、ゲイズファインダーは、子供の目線という客観的な材料によって、保護者と支援者が子供の現在の発達の状態を共有し理解を助けるための1つのツールとして活用しているとのことでした。本市では、1歳6カ月児健診の問診に、発達障害に関連して、動作の模倣や自発的な指さし、周囲への興味があるか、音や感触に敏感かなどの項目を取り入れており、詳しい確認が必要な子供の保護者には、心理相談員との面接や療育施設への紹介などを行っております。また、経過を見る必要がある場合は、各保健センターで開催している1歳6カ月児健康診査事後フォロー教室に参加を促すなど、育てにくさを感じているお母さんたちに、子供とのかかわり方を学び、優しい気持ちで接していただくための支援を実施しており、一定の効果を得ている状況でございますが、引き続きゲイズファインダーを導入した自治体の運用状況を研究してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　研究をするとのことですけれども、ある保健師さんは、「自分の見立てが間違っていないか不安なときもあるけれども、このゲイズファインダー（予定時間終了2分前の合図）があれば、その不安も解消される」と言われておりました。保健師さんが客観的に見られるという安心感はとても必要であり、負担軽減にもつながってまいります。今起こっていることに対し、対策を講じるのは当然ですけれども、その上で予防に力を入れることが求められております。子供が健やかに育つということは、20年、30年後の船橋を担う人材になるということです。毎年、夏休み前後に人権の授業が行われ、その中で、社会を明るくする運動の作文コンテストに向け、多くの児童生徒が作文を書いております。私も3つの小中学校の作文に目を通しましたけれども、ことしは直近のニュースでやっていたこともあり、多くの児童生徒が虐待について書かれておりました。「虐待を受けた人は虐待を行ってしまう。この悪循環を断ち切らないといけないと思う」、「虐待は絶対に嫌だ」、「小さな赤ちゃんが亡くなる、暴力は嫌だ」、子供たちだってニュースを見て、心を痛めております。今こそ私たち大人が虐待を許さない、虐待を起こさせない、小さな命を守り、育んでいかなければなりません。　業者に確認したところ、全て税抜きですけれども、購入価格210万、キャリングケース21万、オペレーター育成費用およそ12万、2年目以降保守点検が必要な場合は19万8000円でした。各保健センターに設置できればいいですけれども、無理ならば保健福祉センターに設置をして、貸し出しをしていただきたいと思います。今こそ子供たちの笑顔のために、子供を生んでくれたお母さん、お父さんの笑顔のために、今こそ導入を決断すべきと思いますが、いかがでしょうか。伺って質問を終わりといたします。ありがとうございました。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　3問目にお答えいたします。　ゲイズファインダーにつきましては、議員ご指摘のとおり、保護者と保健師が同じものを見て、客観的なデータを活用することができるという点で、家族や子供の発達状況について納得し、状況を受け入れることができるなどの一定の効果があることも伺っておりますので、効果や導入の必要性について、引き続き検討してまいりたいと思います。　以上です。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　松崎さち議員。（拍手）　　　　　［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち　議員　　日本共産党の松崎さちです。　初めに、台風15号に被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。　行財政改革と自治体の役割について、まずお伺いいたします。　初めに、8月19日に発表された行革レビューに、ごみの有料化が入っておりませんでした。なぜでしょうか。市民の意見を聞かずに、有料化を進めるということでしょうか。ご答弁ください。　行革レビューは82項目にわたり、行政運営の無駄を省き、簡素化・効率化・見直しなどを列挙したものであると言います。補助金の廃止や公共料金の値上げ、民営化など、福祉や医療、教育や文化など、あらゆる分野で市民に大きな影響を与える内容で市民いじめの大計画だと言えます。社会教育施設である運動施設やキャンプ場などの民営化、運動施設や公民館などの値上げが提案されています。運動施設は公益性が低いということですが、健康増進やコミュニティーの形成、心身の発達の場になるなどの公益性から目を背け、貧困世帯や貧困状態にある子供たちからスポーツ権を奪うものです。　重度心身障害者医療費助成は、65歳以上の新規適用を停止するとしました。当事者には大打撃です。高齢者には、はり・きゅう・マッサージなどの補助、敬老行事での記念品の購入券、敬老行事交付金の削減、ひとり暮らし高齢者のお風呂券の廃止は貧困世帯への負担増のみならず、経営が厳しい銭湯を追い詰め、廃業を進めます。災害時に銭湯は活躍いたします。全市的な損失ではないでしょうか。　国民健康保険料や下水道料金、ゼロ歳から2歳児の保育料値上げなども厳しい市民生活に追い打ちをかけております。財源不足が理由だと言います。しかし2018年度の船橋の財政力指数は0.96、これは市の支出に対して船橋独自にどれだけ収入が得られるかの数字ですが、58の中核市中、実に7位の高さです。49の中核市よりも船橋市は余裕があるということです。財政健全化判断比率の1つ、小さいほどよい実質公債費比率は0.0％、中核市58市中4位の小ささです。将来負担比率も15.7％と平均を下回っております。これらの指標は、船橋市の財政が健全であるということを示しているのではないでしょうか。ご答弁ください。　行革プランには、市債、つまり市の借金が急激に増加します。今後返済するためのお金が増大し、高水準で推移していくとあります。しかし、その原因となった行政運営への反省、総括は一切載っておりません。日本共産党は、公共事業を一概に否定いたしません。しかし、何も一遍にやることはないと批判をしてきました。不要不急の大型公共事業を一度にやってきたことが、公債費の増大を招いたにもかかわらず、反省が行革プランにないのでは、今後も同じ間違いを繰り返す可能性が高いのではないでしょうか。反省なく市民に犠牲を押しつけることは許されませんが、そうしたご認識はありますか。ご答弁ください。　行革プランの2つ目の問題は、財界奉仕のための財源づくりだということです。プランには、選択と集中により真に必要な事業に重点的に財源や人材など配分するとありますが、新駅の設置、補助金、医療センター用地のために170億円は支出しようとしております。海老川上流域の大型開発は行革の対象外です。まさに選択と集中の対象です。フェイスビルや飯山満区画整理の例を見ても、開発事業費が一体これからどれだけふえるかわかりません。無駄を省くと言うのであれば、真っ先にこの無謀な開発への税金投入こそやめるべきではないでしょうか。ご答弁ください。　3つ目の問題は、これまで以上に行政の責任を放棄する中身であるということです。なぜ船橋市の財政健全化判断比率が優良なんでしょうか。過去に大幅に正規職員を減らし、福祉を削減して分庁舎や中央消防署などの耐震化は後回し、学校整備も後回し、必要な相談員やスクールカウンセラーなどの配置は十分にせず、放課後ルームは非正規職員しか置かない。生活支援課のケースワーカーは国基準より少なくするなど自治体リストラを進めて、近年では保育園整備も抑制してきたからです。加えて、さらに負担増、公共サービスの削減を行おうとしております。一体船橋市は、自治体の役割をどのように捉えているのでしょうか。ご答弁ください。　行革プランでは、指定管理者制度の導入が急がれております。しかし、設備投資や人件費の削減が進むことには全く言及がありません。首都圏のある自治体の社会教育施設は指定管理ですが、ほとんどの職員は最低賃金で働いております。自治体側は、講座をやれ、施設管理をこうしろ、さまざまな提案をしてくるけれども、お金は出せない。今度は福祉施設の運営を請け負うが、そこに正社員はいないというお話がありました。長年、指定管理者側で働いてきたというある高齢者の方は、施設管理者の年収は直営のときは800万円、しかし指定管理では350万円だと驚くような格差をお話しくださいました。指定管理者制度というのは、ワーキングプアを広げ、内情をブラックボックスにして議会が追及できないようにする仕組みです。公共サービスの質の低下に結びつき、公務員は全体の奉仕者であるという憲法上の規定に反する大問題になる可能性があります。船橋市にそういうご認識はありますか。　それから、市長や副市長は、指定管理者側で働く人々の低賃金に対して、胸が痛まないんでしょうか。そこをお聞きしたいので、ご答弁ください。　デマンド交通について伺います。　古作や本中山4丁目付近では、病気を抱えたり、足腰が弱ったり、酸素ボンベを使用している高齢者の方々から、「バス停や駅まで30分はかかる」、「コミュニティーバスを通してほしい」など交通支援を求める声が出されております。船橋市は、移動販売を始めましたが、古作は利用者が比較的少ないとして除かれておりました。私はこういう地域では、予約型のデマンドタクシーの運行が適しているのではないかと思います。船橋市は、デマンドタクシーの運行を2010年度から市内3地区で行いましたけれども、利用者が少なく赤字が大きいという理由で廃止をいたしました。しかし、当時のおり場は少ない限られた場所で、使いにくかったという声が出されております。今、被災している君津のデマンドタクシーは、駅やバス停のほか公民館、集会所、病院、学校、銀行、郵便局、商店、飲食店、床屋など、さまざまな共通乗降場があり、住民に重宝されております。赤字も単純にそう捉えず、健康増進や商業、観光の活性化につながる、医療費や介護予防費、人口流出対策、道路混雑に対応した道路整備の費用、災害時の移動支援などの費用を抑えられる、こういうクロスセクターベネフィットの視点からデマンドタクシーを捉えるべきではないでしょうか。実施すべきだと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。　次に、まちづくりについて、高層ビルと駅のバリアフリーのことでお伺いいたします。　西武の跡地に48階建てのタワーマンションの構想が出されております。本町スクランブル交差点のようなひどいビル風、近隣住民の日照権が奪われる、渋滞の深刻化などが危惧されます。川崎市や都内など先行自治体では、高層ビルに関する環境アセスメントが制度化されておりますが、船橋市にはそれすらない。余りに理不尽ではないでしょうか。制度化すべきだと思いますので、ご答弁ください。　次に、JR下総中山駅南口のバリアフリーについてお伺いをいたします。6段の階段があり、上れない人は大回りをして北口に行くか、高架下の西友を通り抜けております。車椅子の利用者が不便な思いをしていると、先日も共産党の議員に相談ありました。6段の階段にエレベーターをつけた東秋留駅では、工事の総額は3500万円だったと、2011年当時ですけれども伺いました。船橋市がJRの意向を聞いたら、駅室か商業施設かどちらか潰さなきゃいけないし、北口はもうバリアフリーだからと渋っているということでしたけれども、実態を見ない冷たい回答です。南口のバリアフリー化を早急に進めるべきではないか、ご見解を伺います。ご答弁ください。　以上で1問といたします。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　行革に関するご質問に順次お答えをさせていただきます。質問がかなり多岐にわたっておりますので、順番をもしかしたら間違えてしまうかもしれませんが、できるだけご質問いただいた順番に沿って答弁させていただければと思いますが、まず第1点でございます。行革レビューからごみの処理の有料化について除かれているのはなぜかということでございます。　この件に関しましては、平成30年10月から家庭系可燃ごみの収集回数を週3回から2回に見直しまして、排出量の削減に取り組んでいるところでございます。これは、昨日環境部長のほうからも答弁があったところでございます。私どもとしては、この減量効果の検証であったり他市状況の調査、さらには研究を十分に行った上で判断をすべきと考え、今回のレビューからは除くことにいたしました。基本的に集中取組期間である2カ年でございますけれども、決してこの間こういった検討をしていかないかというと決してそういうことではございません。　それから2番目に、個々具体の事業といいますか、市の単独事業を中心にお話をされました。特に運動施設等に関して、スポーツ権を奪うというようなお話がございました。これは、議員もご質問の中でおっしゃっておりましたけれども、基本的にはこれから多様化する市民ニーズに的確に私ども市としては対応をしていかなくてはならないというのが第一にございます。限られた財源でございますので、そこを先ほども集中と選択という言葉がありましたけれども、基本的に的確に行財政運営をしていかなくちゃいけない、そうしたときに私どもまずここで考えましたのは、いわゆる全ての事業を廃止をするとか、そういうお話ではなくて、基本的にまずは他市と比較して突出している事業であったり、複数の所管で類似……重複しているような事業等、こういったところを5つの指標を設けまして、検討の対象に上げたというところでございます。　ですから今後、関連団体であったり市民の皆様からのご意見等も十分踏まえつつ、最終的には見直しの方針といったものを判断をしていきたいと考えているところでございます。　それから3つ目、2018年の財政力指数0.96以上あるのに、いわゆる現在は余裕があり健全ではないのかというようなお話がございました。その上での行革というふうなことは、むしろ必要ないのではというようなご趣旨だとは思いますけれども、議員もご説明をしていただいていますけれども、この財政力指数は地方公共団体の財政力を、読んで字のごとしですが示す指数でございまして、当然この指数が高くなりますと、一般的には財政に余裕があるとされているところでございます。確かに、指標上は、財政力が船橋の場合高いことになっておりますけれども、これも将来財政推計の中の話になりますけれども、扶助費……これは、確実に歳出しなければならないという意味でのお話になりますが、扶助費ですとか公債費、それから介護保険、後期高齢者医療、ここにかかる必要についてだけを見たとしても当然ここには国の補助とかいろいろ入っては来ますが、今後必要とされる一般財源としての額が10年先になりますと、今よりも100億円近くも必要となることが見込まれているということでございます。そういった中で、次のご質問というか、中のお答えとして重複する部分がありますけれども、基本的にそういった状況をある程度推計する中で、自治体の役割というものはどういうものかというようなご質問もございました。ここに対するお答えとしては、基本的にこれは持続可能な行財政運営をやはり私ども市としては維持していかなくてはならないというようなことを考えますと、まさに将来を考えなくてはいけないということを考えますと、今のこの時点で行財政改革に取り組む必要があると考えているところでございます。　それから、先ほども私のほうからも申し上げましたプランの選択と集中という取り組みの中で、海老川上流の区画整理事業の話がございました。これは大規模事業、基本的に集中取組期間の2カ年は、新規の部分は凍結をするというプランの中での方針を立てているところでございますが、ご質問者もおっしゃっていたように、この海老川上流については基本的に既に事業に着手しているということで、将来財政推計の中にも見込んでいるところでございます。これは、現在着手しているものというのは、何におきましても、基本的に私ども市としては必要な事業であると考えたわけで、決して無謀であるというような感覚は持ってはいないところでございます。　それから7番目として、指定管理のお話がございました。民間にいわゆる管理を任せると、いわゆるワーキングプアが生まれるという話があって、基本、胸が痛まないのかというようなお話がございました。ただ、私ども民間に任せたからといって、必ずしもワーキングプアが生まれるというようなことは考えておりません。私ども策定をいたしました指定管理のガイドラインにも示しておりますけれども、事業者にインセンティブを与え、それが人件費の削減だけが、事業費のインセンティブとはならないように、私どもとしては考えているところでございます。　以上でございますか……ごめんなさい。あともう1つございました。将来的に公債費が増大すると将来財政推計でもそのように見込んでいるという中で、不要不急の事業を実施してきたためではないのかと。この辺に反省とか総括がこのレビューの、レビューといいますか、中にないのはどういうわけだというようなご趣旨だったかとは思うんですけれども、先ほど海老川上流のところでも申し上げましたように、私ども現在実施している、もしくは過去実施してきた事業につきましては、その都度そのときに必要な事業というものを実施をしてまいったというような認識でございます。確かに、今現在、私ども行革の取り組みの中の1つに普通建設事業の精査という項目を上げております。これは、過去がどうのこうのといって具体的に言っているわけではございませんけれども、やはり私ども市の職員といたしましても、今の要するに施工技術の、社会情勢の変化に伴ってそういった施工技術も日進月歩でございますので、あらゆる方法を、あらゆる角度からこういった大規模事業を、精査する必要は当然あるだろうというふうには感じているところでございます。そのためにも、しっかりとしたそういう精査をできる体制、こういったものも含めまして、この集中取組期間の中でしっかりと確立がしていければと考えているというところでございます。　以上です。　　　　　［道路部長登壇］

◎道路部長（木村克正）　所管事項についてお答えいたします。　まずデマンド交通についてお答えいたします。　デマンド交通とは、運行区域内の自宅や共通の乗降場所で乗りおりを行う予約制の乗り合いタクシーで、バス路線等の生活交通がない交通不便地域における交通手段などとして活用されているものでございます。　船橋市においては、平成22年度から3カ年でこのデマンド交通に係る実証実験を行いましたが、1日当たりの平均利用者数が24人で収容率も10％にとどまり、本運行には至りませんでした。　現在におきましては、高齢者の割合や地域のニーズ等に変化が出てきていると思いますので、現在策定を進めております船橋市地域公共交通網形成計画の中で、高齢者のニーズや地域のニーズを的確に捉え、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。　続きまして、JR下総中山駅南口のバリアフリーについてお答えいたします。　下総中山駅南口のバリアフリーにつきましては、ことしの1月に市川市の担当者とともにJR千葉支社を訪れ、このバリアフリーについて協議を行ったところでございますが、JRといたしましては、JRみずから主体となって整備する考えはないということでございました。その後、7月18日に改めて千葉県の担当者とともに船橋市とでJR東日本千葉支社を訪れ、このバリアフリーについて協議を行いましたが、JR東日本の考え方は以前と変わりませんでした。　このバリアフリー化については、市川市とも連携して進めておりますので、その後このJR東日本との協議結果を市川市でも共通の情報として伝達を行っております。市川市とは今後も引き続き連携して、JR東日本と協議を行っていくということになっております。　以上でございます。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　まちづくりについて、駅前の高層ビルに対してのビル風あるいは道路交通に関する支障の関係で、環境影響評価についての条例の制定が必要ではないかということについてお答えさせていただきます。　まず環境影響評価、いわゆる環境アセスにつきましては、環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業、この実施をする事業者に対して、その事業の実施に伴って生ずるであろう環境への影響について、事前に調査・予測・評価するとともに、環境保全措置の検討を行い、住民や行政機関などの意見を踏まえた上で、事業実施の際に環境の保全への適正な配慮を行うことを目的としているものでございます。　本市におきましては、独自の本市条例は持ってございませんので、現状では千葉県のほうで制定しております千葉県環境影響評価条例に合わせて、環境アセスメントを実施しているところでございます。　例としてございました政令市のお話がございましたが、全国で31都市が制定をしております。都道府県では12都府県、政令指定都市20市のうち、札幌、仙台、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、神戸などの15市、中核市の中では、豊中、高槻、尼崎の3市でございます。そういった中での環境評価条例でございますが、まず実際に制定している市の状況の中では、主要な駅を中心とした市の新しい市街地形成に向けた土地の高度利用を目的としました市街地再開発事業等により、多くの業務ビル、商業ビル、100メートルを越すような高層ビルが計画され、これらがもたらします、当時で言います電波障害や風害など地域環境に及ぼす影響、新たな環境問題に対応するために条例制定したということで聞いてるところでございます。　しかしながら、本市におきましては、条例を制定しています、うちが条例の適用を受けます千葉県あるいは千葉市、高層ビルで言いますと市川あるいは新浦安、あるいは海浜幕張等にもあるわけでございますが、現在のところで言いますと、千葉県・千葉市ともに環境影響評価条例は持っていますが、建物の新設については対象としておらず、本市においても、千葉県あるいは千葉市と特別に異なる事情はないと判断しますので、条例化の必要は現時点ではないと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　［「議長、議事進行」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　松崎委員、何ですか。 ◆松崎さち　議員　　指定管理者制度を中心にしているのは企画財政部長じゃなくて市長です。市長のお考えを伺います。 ○議長（日色健人）　それは、今、議事説明として総務部長からご答弁ありましたので、再度ご質問の上で求めていただけますか。ご登壇の上、ご質問にしてください。　　　　　［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち　議員　　それでは、行財政改革につきまして、2問目をお伺いをいたします。　まずごみの有料化ですけれども、研究をしてそれから考えるということで、ただ検討しないかというと、そんなことはないということでした。であれば、やはり今回のレビューシートに入れるべきだったんじゃないか。今からでも市民の意見を問うべきだと考えますけれども、ご見解をお伺いをいたします。　続きまして、財政が健全なので行革は必要がないということを、松崎が指摘しているんじゃないかというふうに企画財政部長からお答えがございました。私は、そういうことは言っておりません。行財政改革をするのであれば、海老川上流地区の開発こそやめるべきではないかと申し上げております。この点について、お伺いいたしますので、ご答弁ください。　また、市民に負担を押しつける必要は今の財政の状態でしたらありませんし、行革プランにも本来健全化指標を載せるべきではないでしょうか。なぜ掲載しないのか、ご答弁をお伺いいたします。　財政運営の反省につきましては、そのときそのとき必要であったというお答えだったんですけれども、以前本会議で山崎副市長は、反省はしているというふうにお口に出されていたと思います。答弁が食い違っているのではないんでしょうか。ご答弁ください。　それから、あと海老川上流地区についてもう一言申し上げますと、将来どうしても必要だというふうなことなんですけれども、今現在の住民生活が大変なときに負担をふやそうとすることこそ、無責任ではないでしょうか。国保料ですとか下水道料金の引き上げなど、こういうものは生活保護を受けざるを得ないという人をふやしていくことになると思います。そもそも、もしまちづくりのことを真面目に考えているのであれば、なぜ学校が足りないのかが明らかなのに、マンション建設を放置して公共施設の整備費用を開発業者から得る制度もつくらず、野放しにして市民に負担を強いているんでしょうか。ご答弁をお願いをいたします。　それから、自治体の役割は住民の福祉増進というお答えがありました。まさにそのとおりなんですけれども、そうであれば、それと矛盾する今回の公共料金値上げやサービス削減はやめるべきではないでしょうか。ご答弁ください。　財源不足のことで強調されました。特に扶助費についてございますが、プランでは10年後に72億円もふえるとありますが、同時に国・県からの補助もふえます。財政推計の内訳によりますと、10年後には55億円の補助がふえ、実際の市の10年後の増加額は17億円です。行革プランにそのことも書くべきです。市の負担増を実際より大きく見せるのはやめるべきではないでしょうか。ご答弁ください。　それから、指定管理者制度については、必ずしもワーキングプアを生むことはないというお話がございました。では、直営時と比べ、職員の給料が下がらなかった事例をご存じなのでしょうか。事例があるのであれば、お示しください。　続きまして、デマンドタクシーのことをお伺いをいたします。　公共交通網の形成計画をつくる過程でご検討されていくということでした。今回の本会議で、多数の議員の方がご質問されてましたけれども、免許返納や高齢者の移動の権利の確保を考えれば3年も待てるような話ではありません。検討をぜひ早めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。ご答弁ください。　また、交通政策係の職員が3人しかいないと伺いました。課題の多さを考えれば、職員が足りないのではないでしょうか。組織の体制強化を行うべきです。要望いたします。　続きまして、環境アセスメント。高層ビルの環境アセスメントについてお伺いをいたします。　今のところ、やる気はないということでした。しかし、本町や本中山などでは住宅地に次々とビルが建って、日影になってしまうと苦情が出ております。健康で文化的な最低限度の生活が奪われる話です。タワーマンションの影響の大きさを検証する制度もつくらない、自治体として無責任ではないかと思いますけれども、ご見解を伺いますので、ご答弁ください。　それから、下総中山駅の南口のバリアフリー化についてです。西部公民館で昨年でしたか、行われました24地区の市民会議では、最も多い要望がこの下総中山駅南口のバリアフリー化でした。松戸市の常盤平駅では、結局JR（後刻「新京成」と訂正）がお金を出さなかったので、松戸市が負担してエレベーターを設置したということです。やはり、行政が主体となって費用を出して一刻も早くバリアフリー化を進めるべきではないかと思いますけれども、ご見解をお伺いをいたします。　2問は以上です。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　非常に多くの質問いただきましたので、答えられる範囲を答えて、詳細なものについては担当部長のほうに譲りたいと思いますけれども、まず、反省の話。これ、私ここで反省してると言いました。反省してます。何を反省してるかというと、やはり前回の先番議員のところでまさに私の平成15年以降の責任を問うような議論がありましたけれども、私はその部分に関して、かなり自分ではあの状況の中でやってきたと思ってます。それで、ただ反省すべき点というのは、ちょっとよく見えなくなった状況のときがありました。平成20年度の後半のときに、高額の財源調整基金を入れながら、市民要望に応えてくと。それで、入れても結果として財調の取り崩しはほとんど起こらず、維持できてきた時代がございました。そこが10億円ほど落ちたときに、私は既に行革の委員会を提案して、市長とともにこの考えをまとめて行革の本部会を立ち上げました。10億円落ちて、10億円落ちて、それから40億、40億だったか。かなり高額にその後行革の本部会を立ち上げた後、実態がその辺が、例えば執行率の関係ですとか、いろんなものがかなり厳しくなってくるというところは、ここは予想できなかった。それで、あとそういった中でやってたものですから、確かに事業が集中したということで、私、前回ここで反省した点を述べました。　それから、先番議員の質問の中でも見直し後、後半ですね。見直しがかなり緩くなってきてしまったという、その辺反省しました。これ、本当にしてます。　ただ、今財政力指数が高いから、財政運営が大丈夫だとおっしゃられますけれども、私はこれ本当に真面目にこういうことをおっしゃられているのかと思います。全部の議員の皆様方がご承知じゃないと思うんで、ご紹介しますけれども、私どもの市の標準財政規模、1000億円ちょっとです。それで、交付税上考えられている基準財政収入額も需要額も800億台ですよ。私ども実際に2000億の予算を動かしてやってます。その交付税上の理論値上の底が高いからといって、これはとてもとても豊かだなんて実感はないです。　それから、議論にありました自治体の責務とかとおっしゃってますけれども、この辺を市長も私も何でこれほど取り組んでるかというとやはりこのまま行くと、将来的な社会保障、できなくなってくるんです、今のままの考え方で行けば。そうすると、そういったものを動かしていく、だから何かきのう、実は都市計画部長がかなり挑戦的な大規模の事業に対しておっしゃっていましたけれども、まさに私のこの行革も別に大規模事業をやりたくて行革やってるわけじゃなくて、海老川はそれなりの目的を持ってやってます。ですから、海老川については、これは大規模事業の今回の凍結からは外させていただいています。ただ、新駅なんてのは全然もう外してますよ、こんなのは。それはできるようになってからやるという形しかないと思ってます。ですから、集中取組期間の中で見直しやって、何が必要かというのを見きわめていくのが私、これは市長も常々言っていますけど、それが行政の責任だということで、ですから、十分そういったいろんな面で反省しながら、今回の行革ができ上がっていると思ってます。　その中で、何ていうんですか、市民に負担をかける、確かに負担いただく部分ございます。でも、それが何か本当にどうにもなんなくなってしまうということではなく、この辺も十分配慮して他団体に比べて突出して高くしちゃうなんてこと、1点も考えてないです。少なくても、他に比べて突出してるものを、これはまだわからないですけど、これは気持ちをここで言っていいのかどうかわからないですけれども、平均よりは下ぐらいのところでおさめたいと思ってます、これは。ただ、それはまだこれから試算してみないとわからない。だから、そういう話の中で、何かすごく議論を逆にミスリードしておるんじゃないかと思ってます。　ですから、ワーキングプアについても心痛みます。本当に結婚もできないような暮らしという話って。だから、そういったものがないような形、設計書を組んで、選んで、モニタリングをさせていただいてというようなきめ細かなことをやっていきたいと思ってます。そういったことで、ぜひご理解いただきたいと思っております。　あと足らなかった漏れの分につきましては、部長のほうから答弁……なければこれで終わりますけれども、以上でございます。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　今、副市長がるる答弁いただきましたので、私からは最初にご質問いただきましたごみの有料化について、基本的に行革レビューの中に入れるべきではないのかというご質問に対して、お答えをさせていただきます。　先ほどご答弁させていただいたように、現在これは基本的な考えとしてはまだ外に出すというよりは、むしろ内部の検討をまずはじっくりとやらせていただくと。そこも基本的に必要なのかなという考えがございました。ですから、収集回数の減少の効果、さらには他市での事例等、これは基本的に行政内部の検討をすべきことだというふうに解釈をしておりますので、今の段階では行革レビューの中には入れてはいないということでございます。　以上です。 ○議長（日色健人）　今の行財政改革のご質問のうち、財政指標等について行革レビューの資料に載せるべきではないかというご指摘、それから、直営から指定管理者に切りかえた場合、給料が下がる、そうでない事例もあるかどうかというお尋ねがありましたけれども、ご答弁漏れていませんか。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　（続）済みません、部長が答弁すると思ってたものですから。失礼しました。　健全化判断比率を載せるべきではないかということでございます。検討はさせていただきます。ただ、非常に複雑なもので、私ども見えないんですけれど、悪化してるんですよ。0.0って出てるんですけど、実質悪化しちゃってるって。これはもっと細かい数字になると悪化してるんです。そういったものをどうやって説明するか。いろんなものの将来の借金を加えて、純元利償還金ですとか、物すごい細かい概念になっちゃうところをどこまでわかっていただけるか。ですから、これが逆に言うと、これも先ほど申し上げました財政力指数なんかと同じで、国の言ってる、ある意味理論値の話でございますので、その辺を財政力指数含めて、これはどうやったらわかりやすく説明できるか。すぐできるかどうかわからないですけれども、これは真面目に載せる、示せるかどうか。あるいはこのものをもうちょっとわかりやすく説明するということは、努力させていただきたいと思っております。　それから、もう1つの指定管理の件ですけれども、ご指摘のような事例については、私は調べたこともございませんし、承知はしておりません。　以上でございます。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（辻恭介）　3つほど、デマンドタクシーの話と環境アセスメントの話と下総中山の件3つ、ご答弁をさせていただきます。　まずデマンドタクシーの件、3年も待てない、早くというお話でありました。高齢者の方々の足の確保、本当に大事なのは全くそのとおりだとは思っています。ただ、先ほど部長も答弁しましたけれども、デマンドタクシーそのものをそのままそっくり入れられるかというと、いろんな課題もあることも明らかになっておるところでもあります。そのまま導入というわけはいかないと思うんですけれども、先ほど申し上げたように市全体の交通網のあり方の中で、きちんと検討しなくちゃいけないというふうには思っておりますということをまず申し上げます。　環境アセスメントについては、済みません、私も不勉強で、どこまで必要性があるかというのをここで明確なことを申し上げられないんですけれども、やはり条例化している市の特徴であるとか、千葉県とか千葉市の状況とかも含めて、必要なものかどうかというのは、研究してまいりたいと思っております。　それから、下総中山の件でございますが、一般論としてバリアフリーが大事で、市として重点的にやっていかなくちゃいけないと思う、そのとおりでございますので、まずは引き続きJRへの要請を一生懸命やっていくということを申し上げたいと思います。　以上です。　　　　　［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち　議員　　最初に、私の先ほどの発言で、松戸市の常盤平駅のエレベーターは「JR」がつけたと申し上げてしまったんですが、正しくは「新京成」でした。申しわけございません。訂正いたします。　あと先ほど漏れてしまったんですけれども、市長のお考えをお伺いいたします。指定管理者制度で働く非正規雇用の方々の最低賃金の状態について、心が痛まないのかどうかをお伺いをいたします。　それから、山崎副市長が行革プランに健全化の指標を載せるかどうか、検討をするとお答えになりました。早く載せられるかどうかわからないとおっしゃったんですけれども、財政課にいらっしゃって、財政のプロである山崎副市長が、早く載せられないなんていうことがあるのか、私は信じがたいご発言だというふうに思います。すぐに載せるべきだと思いますけれども、ご答弁をお願いいたします。（「パブコメに間に合うようにしないと」と発言する者あり）パブコメに間に合うようにしないとっていうふうに言っております。　それから、承知していない。指定管理者制度になってから、職員の給料が下がらなかった事例は承知していないということでした。つまり証明できないということです。やはり多くは、最低賃金だという証言がたくさんあるんですから、こちらのほうにこそ信憑性があると思いますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。　また、財政運営について、やはり反省をしているということでありました。であれば、やはり行革プランにそのことを書き込むべきだと考えますけれども、改めて（予定時間終了2分前の合図）お伺いをいたします。　ごみの有料化については、検討中であり、今の段階では入れていないということでしたが、ただでさえ週3回から2回になって、夏場、マンションではもう臭くて仕方がないと、こういう苦情がたくさん出されている中で、今度はごみの有料化までは到底認められません。撤回すべきだと思いますが、ご答弁をお願いいたします。　また、先ほど海老川の上流地区のもので、海老川上流地区の開発のことで、新駅はもう外しているというふうなお話がございました。駅はもうつくらないということでしょうか。ご答弁ください。　また、指定管理者制度で働くワーキングプアの状態について、心が痛みますというお答えがありました。そうならないように設計するという答えもありました。副市長がご退職されるころに、この制度が本格化いたします。最低賃金とかひどい働き方にならないよう、公契約条例こそつくるべきではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。　なお、財源が幾ら不足しようと、憲法25条の生存権に基づいた社会保障費は減らせません。無謀な開発への支出は中止すべきですし、今必要なのは、国や県の制度で足りない部分を市独自に充実させることです。学校給食や高校までの医療費の無料化、国保や介護の負担軽減、高齢者の交通支援などは、家計を応援し将来の不安を解消いたします。保育所や特養ホームの新設は待機者を減らし、地元の中小企業や業者の仕事起こしにつながります。地域経済を応援する対策強化こそ、税収をふやします。地方交付税を減らしたい、国の言いなりになって市民いじめの行革を推進するのは間違いです。地域循環型、内需拡大型の市政への切りかえをすべきだと思いますが、最後に市長、お答えください。（予定時間終了の合図）　以上です。　　　　　［「議長、議事進行」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　議会運営委員長、何でしょう。 ◆佐々木克敏　議員　　議会運営委員長のほうから大変申しわけないんですけど、松崎さち議員のご質問については先例申し合わせの98、発言予定時間の遵守に……これ、ある程度おおらかであってもいいかもしれませんが、余りにも許容の範囲を超えていると思います。そこら辺を議長において整理していただいて。（発言する者あり） ○議長（日色健人）　残時間1分を切ってからの質問は控えるというあれですかね。　　　　　［発言する者あり］ ○議長（日色健人）　ただいま、議会運営委員長から先例申し合わせの98、発言予定時間の遵守の第2項、答弁時間が質問時間大幅に上回るような質問は自粛するということについての提起がありました。本件につきましては、後刻、議会運営委員会のほうで改めて取り扱いについて皆様にご協議いただくことをお願いしたいと思います。それを踏まえた上で、簡潔なご答弁をお願いをいたします。　以上、継続します。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　簡潔にお答えします。　どうも私が言っていることを、かなりそれに盛ってというか、上乗せして解釈されているようなんですけれども、プランに財政健全化比率を載せるということは、私は一言も申し上げておりません。これをわかりやすく説明しなければいけないとは思っています。ですから、それは検討させてもらいたいと思ってます。　それから、海老川上流地区の関係ですけれども、これは駅だけではなくて、他の児童相談所すら今、全て外して将来財政推計してます。それで、今後優先順位をつけてどうやっていこうかという話は、これは散々もうしてるはずです。ですから、このことをもって駅はつくらないのかということは、それは今後どう考えていくかだと思っております。　それから、反省すべき点、していることをプランに書き込むべきだというお話がございましたけれども、これは私仕事をしていて、日々いろんなことで反省の毎日です。その一端を述べて、財政担当、担当副市長として例えば昭和28年（後刻「平成28年」と訂正）ぐらいのときにこうしておけばよかったなんて思いはあります。ただ、将来のことを考えた場合に、やはりプランというのは必要なものだと思ってます。だから、そういった意味でこれをそういったことを一々細かく書き込んでいく性格のものではないと思ってます。　それから、公契約条例、ワーキングプアで心ないという話ですけども、これをもって、指定管理のところを適切に対応していきたい思いはあります。ただここで公契約条例、市全体の契約をそこでどうやっているかというのは、これはまた別の議論だと思ってます。それは別のところでお考え……議論していきたいと、このように思っております。　以上でございます。（発言する者あり）　答弁訂正をさせていただきます。決して興奮してたわけではないんですけれども、「昭和28年」と言ってしまったようでございます。私が生まれる前の話をしてしまいました。（笑声）「平成28年」の誤りでございますので、おわかりいただけたと思うんですけれども、訂正をさせていただきます。　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　まず、指定管理に伴う非正規の職員の皆さんの賃金についてでありますけれども、これ時間が長いという中で大変恐縮なんですけれども、ちょっと反問権を使わせていただきたいんですが、確認をしたいんですけれども、指定管理をすることによって、従来の賃金が下がってしまうことがあるんだという意味なんでしょうか。それとも、そもそもが非正規の皆さんは非常に低賃金の中でやってることに対してどう思ってるんだという、その辺が指定管理に絡ませて2つの可能性があるので、それをちょっと確認をさせていただきたいんですが。 ○議長（日色健人）　ただいま市長から反問権の行使についての通告がありました。ただいまの市長からの反問に対しての松崎議員のご答弁があればお願いしたいと思います。　　　　　［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち　議員　　ご質問ありがとうございます。　一般的な話をしているのではなくて、例えば図書館の指定管理者制度を船橋は導入されておりますが、私も把握はしておりませんけれども、管理責任者の方、市職員の方のお給料から大きく下がっている可能性があるのではないか。一般的に、そういうことが……（「下がっている」と呼ぶ者あり）下がってます。下がっているんです。実際に、そういうことがたくさん起きているわけです。自治労連なんかもアンケートやってまして、そういう給料の削減のことが非常に問題だと言っておりますので、私はそういう施設の……今までと同じように公共施設として運営していくにもかかわらず、そこで働く職員の方々の給料が下がる、職員の人も市の非正規雇用の人よりもっと給料が低いであろうということを言っています。　以上です。（発言する者あり） ○議長（日色健人）　ご静粛願います。　市長、重ねての反問はありますか。よろしいですか。　それでは、反問を終了いたします。　答弁を求めます。　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　今、質問の趣旨がわかりましたのでお答えをさせていただきますけれども、まず、私どもが指定管理を行っていく目的というものが、当然この議会の中でもいろいろ質疑の中であったと思いますけれども、やはり今、受託する側のいろんなノウハウを蓄えている団体とかNPOとかがふえてきて、かつてよりも今、非常に現実の中で、いろいろな行政だけではなかなかフレキシブルにできない、いろんな市民サービスができるところもふえてきている。その中で、賃金の話ですけれども、まず先ほど山崎副市長のほうから答弁がありましたけれども、私どもとしては、指定管理に移行するときにどういった積算をするか。その中で、やはり適切な賃金であるとか、全部、全体的なものを見て、その設計をしてまいります。ですから、私どもが、例えば賃金のところの圧縮だけを見てやってるというようなことではありません。そして今、反問に対するお答えの中で、非常にちょっと質問の趣旨がわからなくなってしまったんですけれども……というのは、今、例えば市の職員から置きかえたから、市の職員から比べたら低いだろう。それは私は今回の指定管理の議論の中で大切なことは、指定管理をお願いしたことによって、そもそもそこでもともとの団体にいた方が、指定管理を受けたことによって不利益を被って、賃金が下がってしまうというようなことがあるのだとすれば、それは絶対にあってはいけないと思います。

　そういった中で、でも……その趣旨、済みません。反論してはいけませんね。（笑声）そういった中で、先ほど言いましたように、私どもとしては、適切なその団体とか企業とか事業者の本来のある中での設計を適切にやっていって、そういった指定管理を行ったことによって、不利益を被るというようなことは絶対に避けなければいけないと思います。そして、多分これは少し質問ではないのかもしれませんけど、私はやはり働いている方々が、やっぱり生活をして、しっかりとした基盤をもってやっていけるような社会を目指していくべきであるとは思っております。　次に、今回の行革が社会保障費をなくしてしまうというような、ちょっとそういったニュアンスのご発言がありましたけれども、社会保障費は削るべきではない。これは、船橋市のこれまでの、例えば国保の値上げの推移とか、その期間とか据え置きの状況とか、他市と比べて保険料のあり方とかというものを、冷静にやっぱりこれから見ていかなければいけない時期に来ているんだということが、大きな趣旨になります。　ですから、例えば今のままで行って維持ができるのであれば、誰もそこの行革とか市民生活の、市民の皆さんに新たな負担を求めるというようなことは望まないわけです。ただ将来的に安定して今の、例えば船橋市民として日々の生活をしている状況の基盤というものが維持できなくなってしまうとすれば、それはやっぱり行政の責任として、一定の負担を求めながら、説明をしながら市民の皆さんと理解を得る中で、やっぱりつくっていかなければいけないということでやっておりますので、私は、憲法上の話もされましたけれども、やはり行政が果たすべき役割というものは、市民の生活の安心感とか幸せを確保することでありますけど、その幸せを確保するという……安定して確保していくというために、今どういったことをやるべきなのかという観点でやっておりますので、その辺はぜひご理解をいただきたいと思いますし、誰も、私も市民の皆さんから負託を得て、この場に立たせていただいているわけですから、市民の皆さんをいじめようなんていう発想は全くありませんので、その辺は冷静にというか、正確にお伝えいただければと。いろんなところで書かれておりますので……時々ありますけれども、言葉尻をとらないで、その辺は正確にお伝えいただきたいという、それもひとつ市民の皆さんの理解を得るためには大事なことですので、お願いしたいと思います。 ○議長（日色健人）　ごみ有料化撤回すべきのご質問は最後残っていますが、お答えありますか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　私のほうからは、ごみ処理の有料化について、行革プランからむしろ外すべきではないか。行革レビューにそもそも載せないのであればというようなご趣旨のご質問だったかと思います。それにつきまして、ご答弁をさせていただきます。　行革プランにおきましては、この収集回数の見直しによる排出量の削減状況をまず踏まえることが必要であろうということが書かれておりますのと同時に、このごみ処理の有料化については、さらなる排出量削減の取り組みとして、一般廃棄物処理基本計画において検討していくこととされているというところもございまして、このごみ処理の有料化の必要性についての検討は必要だろうというところで、プランには位置づける必要があると考えているというところでございます。　以上です。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ここで、会議を休憩します。　　　　　　　　12時06分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　13時15分開議 ○議長（日色健人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第1の一般質問を継続します。　川井洋基議員。（拍手）　　　　　［川井洋基議員登壇］ ◆川井洋基　議員　　自由市政会の川井でございます。昨年、佐藤重雄先輩、そして関根和子先輩がおやめになったので、私が議場で最年長ということでありますので、多分理事者も含めて、私が最年長でしょうね。臆せず頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。　年長といえば、私、ことし、飯山満2丁目にハヤシさんというおばあちゃん、知り合いがいるんですけど、いまだにトラクターを運転し、軽トラを運転し、バイクまで乗ってるんですね。（笑声）ただ、この方は92歳なんですよ。私も負けずに見習いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　さて、一般質問に入らさせていただきます。　質問事項の2項の運動公園のプールについては、4定に送らさせていただきたいと思います。　まず、公共施設のバリアフリーについてお伺いいたします。　近年、高齢者が年々増加の一途をたどる社会情勢に鑑み、特に不特定多数の市民が利用する公共施設のバリアフリー対応についてお伺いいたします。この中で、特にハンディキャップ者の対応としての車椅子の配備状況と2階以上の施設を有する公共施設のエレベーターの設置の状況について、調査いたしました。車椅子については、2つの公共施設には常備されておらず、さらに1施設ではタイヤがパンク状態のまま放置されていることが判明いたしましたが、本日のこの質疑の前までに全て配備と修理が終了した旨の報告がありましたので、この施設の名称については今回は武士の情け、あえて公表はしないことといたします。　さて、後段のエレベーターの設置状況ですが、2階以上の全公共施設の調査では、青少年センターと法典公園グラスポの管理棟のみが設置されていないことが判明いたしました。青少年センターについては問い合わせしたところ、青少年の利用施設のため利用者からの要望はないとのことでありました。　次に、法典公園グラスポについてですが、市側の説明では、管理棟にエレベーターがあるのでとの話でありました。しかしながら、私は15年間、敬老会等でこの施設を利用してまいりましたが、今春ある行事に関連して、不覚にも初めてエレベーターと称する施設の存在を知り得たものであります。この法典公園グラスポは、平成元年11月に伊藤忠商事の社員レクリエーション施設としてオープンしたもので、平成12年12月に市のスポーツ施設、法典公園グラスポとして公園を開設したものであり、この中心にある管理棟は、地下1階、地上2階であり、シャワー室等もある地下は、最近までは市船サッカー部の部室として使っておりました。1階は広いロビーと事務室、テニスコート等の利用者のための男女別々の更衣室や広いシャワールームを備えており、また2階はもともとレストランであったため、広い多目的ホールと会議室が2部屋、和室が2部屋、元VIPルーム、閉鎖はされておりますが、レストラン用のキッチンルームがあります。くだんのエレベーターとは、このキッチンに飲料や食材を1階から2階に運搬するための業務用のエレベーターのことで、事務室裏の曲がりくねった通路の奥にある小さなエレベーターのことであります。入り口はわずか70センチ、幅ですね。奥行は1メートル15センチしかなく、天井も低く、大人は立って4人が精いっぱいの小規模の施設であり、したがって、わざわざこのエレベーターを利用する人はほとんどいないのが現状であります。　先般、グラスポの車椅子を使って、実情を調査させていただきました。男性職員がロビーの車椅子に乗り、女性職員が介助者となって行ったものであります。このエレベーターに乗るためには、狭い屈曲した事務室裏の通路を通り、段差のある防火扉を二度通過しなければたどり着けないものであります。車椅子の幅は64センチ、全長は97センチでありますが、先ほど申し上げたとおり、エレベーターの幅は70センチ、奥行きは1メートル15センチであるので、障害者が車輪のガイドに手を置くと、いっぱいであり、車輪を回す余裕がありません。したがって、女性職員の手押しで入りましたが、私がエレベーターのドアを閉めると、介助の女性職員の体が当たってしまい、介助用の両ハンドルの間に入ってもらって、このエレベーターで上下してもらったものです。体の一部って、実はお尻でありました。　さて、この車椅子は、JIS規格を下回る簡易なものであるため、JIS規格上限である全長1メートル20センチの車椅子では、椅子自体がはみ出てしまう状態であります。仮に、この障害者がこのJIS規格上限の車椅子で来園した場合、備えつけの簡易な車椅子に乗りかえ、かつ職員の介助がなければエレベーターの使用は不可能となるものであります。　また、エレベーター内の非常用押しボタンは、床から140センチの位置にあるのみならず、マイクはさらにその上にあるため、ハンディキャップを有する市民の非常時の通話はかなり困難を極めるものと予想されるものであります。　さらに、2階には多目的トイレがないため、1階の多目的トイレを使用するためには、常に介助者がいなければ利用は困難であります。　そこでお尋ねいたしますが、平常時にはドクターヘリの発着にも使っており、災害時には、ヘリコプターの発着も十分可能な市内有数のポテンシャルの高いこのグラスポは、非常時に際し、災害対策の拠点施設として使われると聞いておりますが、災害時には、傷病者や高齢者あるいは避難者を収容できるのは、現在2階部分しかありません。しかし、これらの被災した多くの市民は、1階から2階に上がるためには、22段もある階段を上下しなければならず、専用のエレベーターがないことは、常識的に見て、災害時の拠点施設としては到底考えられないものであります。したがって、災害時などの緊急事態に、どのように市民や傷病者をこの管理棟の2階部分に収容するのか、理解できないものであります。　一方、JRA中山競馬場からは、競馬場を中心に3キロ圏に対し、環境整備費、いわゆる迷惑料として昨年は4億9480万円の寄附があったとお聞きしています。JRA中山競馬場と船橋市は、この毎年度寄附される資金の使途について、日本中央競馬会環境整備実施要綱により、予算を執行しております。（資料を示す）これが、整備要綱の要綱でありますが、一般に出ているものではありませんが、特に財政部から頂戴したものであります。　この要綱には、エレベーターの設置もメニューに載っており、私がJRA中山競馬場に確認したところ、この資金をグラスポのエレベーター設置に使用することについては依存がない旨を確認いたしました。したがって、市当局におかれましては、今後30年以内に大規模災害が起こると想定されている昨今、市民の安心安全のための喫緊の課題として、法典公園グラスポにエレベーターを早急に設置すべきであると思うが、お考えをお聞きしたい。　また、当該管理棟のロビーには空調設備がなく、年々猛暑日が増加している昨今、来館する市民やテニス等の運動で汗を流した市民、そして勤務する職員にとっては、極めて劣悪な環境と言わざるを得ない現状であります。今や、常識でもあるこの空調設備の設置についても、早急に対応すべきであると思っております。当然のことながら、JRAの環境整備事業も対応可能であると確信するものであります。　次に、市道00−046号線の道路拡幅についてお尋ねします。　市道00−046号線は、夏見台6丁目地先の県道夏見・小室線と馬込町地先の主要地方道、市川・印西線、通称木下街道とを南北に結ぶ道路でありますが、近年、運動公園に行く車や船橋駅周辺に向かう一般車や路線バス等が増大し、長年にわたり慢性的に交通渋滞が発生している状況であります。その理由の1つとしては、この00−046号線は片側1車線であり、信号のある運動公園西側の丁字路に、船橋啓明高校方面の右折路線がないことが、渋滞を引き起こす主な要因であります。　そこで質問ですが、従前から渋滞解消の課題として、地権者に協力を求めるとともに、本市にも要望してまいりましたが、運動公園駐車場西側の丁字路であります運動公園前交差点における右折車線確保の道路改良事業の進捗と見通しについて、現状をお伺いいたします。　次に、小学校の通学路の防犯対策についてでありますが、本件につきましては、平成30年度第3回定例会において質問させていただきましたが、同年7月には文科省より、登下校時における児童生徒の安全確保についての通知が出され、同年8月には本市教育委員会が主導し、市内全小学校の通学路における危険箇所の調査を行いました。その結果、若松小、小栗原小、高根小、金杉小、三咲小、高根第三小の6校が町自治会に属さない危険な通学路として選定されたものであります。調査の結果、高根小の通学路のうち、金杉地区の児童生徒は、人家がほとんどない休耕田や農地を通る通学路であるため、危険の最も大きい箇所として抽出され、補正予算化の後、同年、国の特別交付税措置の対象となり、実現に至ったものであります。おかげをもちまして、本年8月には待望の高性能な二方向カメラと見通しの悪い坂道の監視用カメラが本市初めてのケースとして設置され、市の迅速な対応に保護者やスクールガードの皆様に大変喜ばれて、感謝されたことをご報告いたします。　今後も、スクールガードの高齢化や後継者不足にも対応、あるいは補完できることから、通学路の防犯カメラの設置は犯罪抑止力の効果ある施策であると確信いたします。今議会でも、先番議員により、小栗原小学校に対する防犯カメラの設置について質疑がありましたが、昨年度の調査により抽出された残りの小学校についても、通学路の防犯カメラの設置について、早急に対応していただくよう要望して、私の質問を終わります。 ○議長（日色健人）　答弁を求める前に、川井議員にちょっとお伝えしなきゃいけないんですけれども、先ほど1問目のご質問の際に、要綱ですか。資料を掲げられて皆様にお示しいただきましたが、現在の運用では、資料の配付または掲示の際は、事前に議長の許可を要することになっておりますので、次回以降お気をつけくださいますように、注意をいたします。　改めて答弁を求めます。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（辻恭介）　お答えいたします。　法典公園の管理棟につきましては、これまでは全体的な改修には多額の費用がかかるということで、多目的に利用できるトイレなど、必要最低限の整備のみを行ってきたところであります。令和2年度までの行革の集中取組期間においては、普通建設事業の設計とか工事着手を凍結するような状態でして、今すぐの実施というのは難しいところもありますけれども、川井議員ご指摘のとおり、こうした施設のバリアフリー化というのは大変重要であって、今後、最優先にすべきものの1つというふうに考えております。関係部署間でよく協議をしつつ、計画的に進めてまいりたいと思っております。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　所管事項についてお答えいたします。　運動公園前交差点改良事業の進捗状況についてですが、平成29年度に実施設計を終え、平成30年度には警察協議が整いました。現在は事業に要する用地取得に向け、3名の地権者と交渉を進めております。そして、この3名の地権者からは、事業に協力いただけるとの内諾をいただいておりますので、年度内に用地取得できるよう努めてまいります。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　朝倉幹晴議員。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　台風15号で被災された方々にお見舞い申し上げます。千葉県内でも、けさの段階で9月13日の朝の段階で、20万世帯で停電が続いているとのことです。私もカセットボンベ式自家発電機を持って、民間ボランティアの一員としてこの週末、房総に支援に入り、その後の支援の方向について考えてまいりたいと思います。　質疑に入ります。質疑を1、5、3、2、4の順番にさせていただきます。　認知症対策と認知症とともに生きる船橋について質疑いたします。2015年2月に決められた厚生労働省の認知症施策推進総合戦略新オレンジプランでは、7つの柱が決められています。その中の6は、「認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその結果の普及の推進」とされています。私は、2015年11月27日の市議会で、医学雑誌ランセットで紹介されたフィンランドの予防の取り組みを紹介させていただきました。軽度認知障害、MCIの段階で発見し、食事指導、運動指導、認知トレーニング、血圧管理をすることで、認知症に移行せず予防することができる。この研究も踏まえて、愛知県大府市では、国立長寿医療研究センターとの協力のもとに、65歳以上を対象にした認知症予防の実証実験の取り組みが行われ、私も同年12月に見てまいりました。その後4年、船橋では、MCI、早期発見、認知症予防の取り組みについてはどのようになっていますでしょうか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　軽度認知障害、MCIは早期に発見できれば、認知症へ移行することを予防することが期待できるため、多くの方に正しい情報を周知することは重要であると考えております。本市では、認知症サポーター養成講座においてMCIについて説明し、また昨年10月に認知症の啓発パンフレットを改訂した際に、MCIについての記載を追加し、広く市民に周知を図ってるところでございます。　以上です。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　認知症予防の取り組みについてお答えいたします。　認知症の予防については、運動、口腔に係る機能の向上、栄養改善、社会交流、趣味活動など日常生活における取り組みが認知機能低下の予防につながる可能性が高いと言われております。本市の認知症予防の取り組みといたしまして、スポーツクラブなどに委託をして、運動器機能向上や口腔機能向上、栄養改善など認知症予防の総合的な教室の開催に加え、厚生労働省のホームページに掲載されている認知症予防・支援マニュアルの中で、軽度認知障害の予防に有効とされている趣味活動につながる教室として、旅行プログラム講座や園芸教室などを教室の初日に、認知症の基礎知識を学んでいただくプログラムを加えた上で、公民館と共催で実施しております。　今後も高齢者の方々に楽しみながら健康づくり、介護予防に取り組んでいただける教室を開催し、日常生活で実施していただける認知症予防事業を実施してまいります。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　認知症の理解を進め、認知症の人を地域で支えていくためには、多くの市民が認知症サポーター養成講座を受け、認知症サポーターになることが必要です。　まず現在、市内でこれまで受講した認知症サポーターの総数、そしてその中で小中学生の数とそれ以外の数をお示しください。特に、小中学生についてはどのような形でどの学年を対象に行っているかをお示しください。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　平成18年度から認知症サポーター養成講座を実施し、令和元年6月末までの間に6万4572人のサポーターが養成をされております。その内訳としましては、小学生が2万355人、中学生555人、それ以外が4万3662人でございます。市内全54小学校の4年生から6年生に対し、1回は受講できるようにしていただいており、実施学年につきましては、各学校長の裁量となっております。　また、中学生については、小学校在籍中に受講していることから、希望のあった学校での実施となっております。昨年度は2校、今年度は4校から申し込みがございました。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　ことしの4月1日の人口統計、3世代別人口統計では、8.3万人が15歳未満、55.7万人が15歳以上です。小学生が毎年認知症サポーターになっていくことはよいことですが、逆に言うと、15歳以上の55.7万人のうち4.4万、まだ8％です。大人の受講を促すためにも、受講した小学生には……受講者にはこのオレンジリングが渡されるわけですけど、受講した小学生に、例えばランドセルに防犯ブザーと一緒につけるなどを促したら、大人もこんなに多くの小学生が受講してるということに気づいて、受講を促すことになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　議員ご提案のありましたオレンジリングをかばんなどに取りつけることについては、オレンジリングが人目に触れることにより、児童の意識が保たれる効果のほか、二次的に家族や地域住民への認知にもつながり、大人が受講する動機づけになるものと考えております。　実際にオレンジリングをかばんなどに取りつけることにつきましては、学校や保護者等の意見も確認しながら促す必要もございますことから、認知症サポーター養成講座を実施する際に、関係者とも相談をしてまいります。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　認知症とともに生きる船橋を目指すため、市民みんなが認知症サポーター養成講座を受けるべきです。15歳以上の船橋市民には、今のところ小学生のように実数ということにはなっていませんが、できるだけこの認知症サポーター養成講座を多くの市民が受けられるような機会をつくるべきです。私も、私の関連する団体で8月31日に実施し、10月23日にも再実施します。また、11月10日の2時、4時、11月20日の10時、12時、1月15日の10時から12時も、勤労市民センターで実施予定であります。このように私も努力いたしますが、本来は市がもっと多くの機会をつくるべきであります。市としてもあらゆる機会にこの認知症サポーター養成講座の実施を呼びかけたり、実施すべきだと思いますが、どのように取り組まれるでしょうか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　取り組み状況でございますが、市主催の認知症サポーター養成講座を年2回行うほか、5人以上の市民グループからの依頼があった場合には、講師を派遣することを周知しております。商店会連合会や大型店舗連絡協議会、老人クラブ連合会などへ呼びかけた結果、現在も継続的に講師の派遣の依頼を受けております。また、各地区で徘徊模擬訓練を行う際に、認知症サポーター養成講座の開催支援も行っております。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　次に、成年後見制度について質問いたします。　認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人が不利益を被らないように、家庭裁判所に申し立てをし、判断の代理など、その方を援助する人をつける制度を成年後見制度といいます。成年後見人には、弁護士、司法書士など専門職や親族、法人、市民などが選任されます。成年後見制度について市は、講演会や広報など、どのようにしているでしょうか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　本市では、成年後見制度普及事業として、年2回の市民向け講座を行っており、昨年度の参加者は95人でした。また、成年後見制度に関する研修会を希望する市民等には、関係団体の協力のもと、講師を無料で派遣をしており、平成30年度は7回実施をしております。また、成年後見制度についてのパンフレットを作成し、地域での勉強会や個別の相談において活用し、広報しているところです。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　市民の小さな声を届けたいと結成した私どもの会派みらい＠船橋は、共同で議会報告会をするほか、市民の方々とともにさまざまな学習会を行い、この成年後見制度も学習会を実施するつもりです。小粒とはなりましたが、今後も選挙で支援をいただいた方々や選挙公報で全市民に明記した公約をほごにすることなく、頑張ってまいります。　次に、船橋市が行っている市長申し立て成年後見、成年後見人等への報酬助成、船橋市障害者成年後見支援センターそれぞれの役割、利用者のここ3年の推移、今後の方向をお示しください。　なお、市長申し立て成年後見については、種別の平成30年度の数をお示しください。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　成年後見について3点ご質問がございました。所管が複数の部署に及んでおりますけれども、私のほうからまとめてご答弁させていただきます。　まず成年後見市長申し立てについてでございますが、基本的に成年後見とは、本人、配偶者、四親等以内の親族や任意受任者からの請求により、家庭裁判所が後見開始の審判、後見人等の選任を行うものでございますが、65歳以上の者、知的障害者及び精神障害者については、その福祉に特に必要があると認めるとき、平たく言えば、判断能力が不十分で身寄りのない方については、市町村長が後見開始の請求をできることとされております。これを成年後見市長申し立てと申しますけれども、本市において、ご本人等にかわり、市長が家庭裁判所に申し立てを行った件数は、平成30年度では、高齢者43件、知的障害者2件、精神障害者1件でございました。　次に、報酬助成についてでございますが、成年後見制度を利用するに当たっては、後見人等に対し報酬が必要となり、この報酬の額についても、家庭裁判所によって決定されます。後見人等への報酬は制度をご利用されるご本人の負担となるものでございますが、この報酬の支払いが困難な方に対して、市が費用の助成を行っております。助成した件数の過去3年間の推移でございますが、高齢者と障害者を合わせて、平成28年度が86件、29年度が92件、30年度が117件と増加傾向となっております。　3点目、船橋市障害者成年後見支援センターにつきましては、知的障害者及び精神障害者やそのご家族を対象として、成年後見制度の申し立て手続の方法や、制度のご利用に関するさまざまなご相談に対応する相談窓口として、平成23年7月に設置したものでございます。また、こちらでは、法人として成年後見人等の業務を受任する法人後見業務も行っております。船橋市障害者成年後見支援センターでお受けした相談件数は、平成28年度が3,537件、平成29年度が4,759件、平成30年度が6,353件と、こちらも増加傾向にございます。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　成年後見に関しては、親族の思いと任命された専門職後見人の対応がずれていることがあります。そのような市民の方が、窓口に相談に来た場合の対応はどのようになるのでしょうか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　成年後見人の選任につきましては、家庭裁判所の審判によりますことから、後見人の関係の相談につきましても、家庭裁判所が受けることになっております。そのようなことから、市に成年後見に関します苦情相談があった場合につきましては、家庭裁判所をご案内をしております。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　成年後見においては、財産管理などもあるため、弁護士や司法書士のような専門職が家裁に選任されることが多くなってます。実は先ほどのことでお悩みになっておられる市民の方から、この間ずっと相談を伺ってまいりました。成年被後見人の日常の身上監護を親族が行っているときでも、家裁が先ほどのような理由で専門職後見人が選任されてる場合、日常の身上監護の立場から専門職後見人の働きについて、さまざまなご批判があることとも聞いております。2016年に制定された成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、2017年から2021年度の5年間を念頭に基本計画が立てられました。そして、家庭裁判所事務総局家庭局長も含め、関連司法、行政機関、さまざまな専門家、当事者団体も入った専門家会議が開かれ、今年度既に3回行われています。その議論も踏まえ、厚生労働省が市町村向け職員に行った7月12日、セミナーのレジュメをご許可いただいて、お手元に配付しております。現状を示す図をごらんください。　当事者・関係者は、家庭裁判所にだけ申し立てる関係になっておりますが、目指すべき姿では、中核機関が入っていることが大きな改革方向です。現状の中の上のこまでは、利用者がメリットを実感できないような後見人の選任が起こってしまうことがある。また、下のほうでは、後見人などに不正行為の性質に達しない事由がない限り、後見人が解任されないという記述があります。私が相談を受けてたのは、まさにこのようなご意見です。あるべき姿のほうでは、中核機関が入ることにより、必要に応じて交代ができるとなっております。市町村が設立する中核機関によって、利用者に近く、利用者のご意見にも応えやすくなる検討がなされています。今、家庭裁判所は市川ですので、これ、船橋市民は市川まで行かなきゃいけないんですが、中核機関が船橋にできれば、より近くなるということもあります。この方向性は、9月3日、川田龍平参議院議員、石渡ゆきこ港区議とともに、最高裁事務総局家庭局の職員からも聞き取りをして、直接確認しております。船橋市では、あと2年後までの計画期間の間に、中核機関をどのように設置していく予定でしょうか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　国は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、基本計画を策定し、成年後見制度の利用促進を図っているところでございます。本市におきましても、国の方針に基づき、成年後見制度の利用促進に向けて、体制整備を図ってまいります。　また、中核機関につきましては、関係部署と連携し、家庭裁判所の職員も交えて、設置に向けた検討をしているところでございます。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　悩んでいる方はおられますので、一刻も早く中核機関の設置をお願いいたします。　次に、千葉県公立高校入試方法変更を踏まえた対策について、お聞きします。　入試は、その受験生の人生の方向性をかけた大きな出来事であり、家族にとっても大きな問題です。入試の実施においては、公平性が担保されるとともに、制度改革に当たっては十分な周知期間と当事者・関係者の納得が必要です。千葉県入試の前期後期制から一本化への移行は、2018年度に決定され、実施は2021年2月からということで、十分な広報期間が設けられて、適切な移行がされるのではないかと思います。　一方、来年度からの大学入試英語においては、公平性の担保なしに、急速にセンター試験から民間試験に移管が行われようとしており、全国校長協会（後刻「全国高等学校校長協会」と訂正）が、9月10日に延期を申し入れる。そして、受験生自身、高校2年生自身が日本学術会議の講堂でのシンポジウムで文部科学省に直訴するなど、関係者の理解が十分に得られてません。国が延期も含めた判断をすることを決断すべきだと思います。　さて、千葉県公立高校入試について、先ほど言ったようにいろんな変化があるわけですが、その中で、ことし数学の問題で、記述の重視という流れの中で、図形の証明に加えて、総合問題で記述問題が加わりました。今の中3生に対して、それらを踏まえてどのような指導をサポートしているでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　新学習指導要領の趣旨を踏まえた対話的な学びを重視し、授業では数学的な表現を用いて説明し、伝え合う活動を取り入れております。特に、今回、記述式で出題された証明は、口頭で証明する（後刻「口頭で説明する」と訂正）ことから始め、学習が進むにつれ、根拠を明らかにし、筋道を立てて証明できるように段階を踏んで指導しております。あわせて、学校訪問や研修会を通じて、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が行われるよう、指導・助言しております。　済みません。答弁訂正をさせていただきます。　「口頭で説明する」というところを、「口頭で証明する」というふうに言ってしまいました。「口頭で説明する」というのが正しいところです。おわびして訂正いたします。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　先ほど団体名で、「全国高等学校校長協会」というのが正確です。訂正いたします。　次に、入試一本化によって、今の中学3年生の授業と今の中2が中3になった後の授業カリキュラムで、授業日数や時数の確保が異なってくるはずです。一本化によって、中学授業の特に、中3の時数はどのようにふえるのか。また、それを高校入試、受験対策にどのように役立てていくのかお示しください。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　現行の前期選抜の出願から、後期選抜の出願の期間に当たる2月の上旬から下旬にかけて、中学3年生の授業時数の増加が見込まれます。この時数の授業内容については、各中学校の実態によって異なりますが、各教科の問題演習や、よりきめ細やかな面接、作文指導の時間に充てることが可能となります。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　先ほど言いましたが、入試の時期も、今までの前期入試が2月の大体中旬なんですが、一本化入試は2月の下旬となりますので、入試まで10日間ほど伸びるということで、これも非常に対策ができる時間になるのではないかと思います。　次に、変化は高等学校のほうにもあるはずです。市立船橋高校のカリキュラムは、どのように変化していくのか、お示しください。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　前期選抜にかかわる検査日や採点処理等の生徒の登校禁止日が削減できるため、授業日数及び授業時数が今年度よりもふえることが見込まれます。また、補習授業の時間をふやし、その内容を充実することができるため、学習面において、個々により細やかに対応できるようになることが期待されます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　入試一本化、全体的にはいいことだと思いますが、一方公立高校の志望を最初から1校に絞ることになる変化について、戸惑う保護者、中学生に対して、各学校及び教育委員会はどのように保護者、中学生の不安に応えていくのでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　教育委員会といたしましては、公立高等学校入学者選抜に関する情報を適切かつ迅速に、各中学校に提供できるような体制をとっていきたいと考えます。中学校としては、それを受けて、保護者会や進路保護者会、学校だより等を通して、公立高校の入学者選抜に関するタイムリーな情報を保護者や生徒に提供いたします。　高校入試に合格させるためだけの支援や指導、いわゆる出口指導ではなく、生徒一人一人の適性や能力を踏まえ、学校教育活動全体を通じて、組織的かつ計画的に進路指導を誠実に実践することで、保護者・中学生の不安を解消できるよう、努めてまいります。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　私は10年前から学習サポートを提案し、みずからも2010年にはひとり親家庭、2011年、12年度は福島原発で福島から船橋に避難した中学生、その後、児童福祉施設、母子生活支援施設、またその他塾に通えない中学生の学習サポートをボランティアの方々の力もお借りしながら、10年間続けてきました。その中には、既に看護師、教師になった子たちもいます。市も数年前から学習サポートをスタートし、現在、市内4カ所で生活保護世帯、ひとり親世帯、就学援助世帯の中学生を対象とした授業を行ってますが、その取り組みの現状をお示しください。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　お答えいたします。　8月末現在になりますが、生活保護世帯、ひとり親世帯、就学援助の認定を受けている世帯等の中学生約1,600人を対象に、217人が学習支援事業を利用しております。この事業は、生活困窮者自立支援法に基づく事業であり、子供に対する学習の援助のみならず、子供や保護者に対して、生活習慣や育成環境の改善に関する助言、また相談に応じ必要な情報の提供及び助言なども行っていることから、3人の生徒に1人のインストラクターを配置し、きめ細やかに支援を実施しているものでございます。現在、市内4カ所、6教室で実施をしておりますが、生徒数も想定の枠内におさまっており、また出席状況などから見ましても、おおむね順調に実施できているものと考えております。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　私は現在、3カ所、行田の母子生活支援施設、北習志野子ども食堂併設の学習サポート、船橋市勤労市民センターの3カ所で学習サポートを行っています。もし市の学習サポートニーズが満たされているとするならば、私が関係する学習サポートには人が来ないはずでありますが、1回も人が途切れたことがありません。やはり市のニーズというのは、十分に中学生の希望を受けとめ切れていないと。十分いいことをやられていると思うんですけど、不十分だと思います。やはり最終的には、全中学校区に学習サポートの場所をつくるべきだと考えております。　流山市立北部中学校学校支援本部では、学習サポートが実施されております。これも見本としながら、本気で各学校、中学校区での学習サポートボランティアを募り、まずは今、学校支援地域本部があります14中学校区の中の幾つかの中からでもこの事業の中に学習サポート事業をスタートさせるように、市としても働きかけ、また学校地域支援本部の全中学校設置も目指しながら、将来的には全24中学校区に学習サポートを、対象を全中学生にして広げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　学校支援地域本部は、地域のボランティアの方々がそれぞれの得意分野を生かして、学習支援活動や環境整備、部活動指導などのさまざまな活動の中から学校の要望に応じて必要な支援を行うものですが、本市においては現在、校内の環境整備や通学時の安全の見守りが取り組みの中心となっております。学校が必要とする支援の内容やそれを担う地域の人材の状況が、学校ごと地域ごとに異なること、また活動の内容を決めるのはあくまでも各本部であることを考えますと、全中学校区において一律に学習支援事業を実施することは難しいと考えます。　しかしながら、地域に学習支援の取り組みがふえていくように、本部を構成する地域の方々や学校に対して、ただいまご紹介のありました流山の事例を初め、参考となる取り組み事例など情報を提供していくとともに、本部が事業を実施する際には、相談に乗ってまいりたいと思っております。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　次に、若干視点を変えて。この議場でも、かつては議論になってたんですが、年に9回の千葉県教育研究会、千教研の日です。小中学校が早く終わる日です。その千教研の教育委員会的な意義と、その日の児童生徒の過ごし方はどのようになっているでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　千葉県教育研究会船橋支会の研究についてでございますが、教育研究団体等における教員の研修活動を奨励し支援することは、文部科学省の方針であり、千葉県教育研究会と連携した教職員の研修は、千葉県教育委員会の施策となっております。本市におきましても、市内の教職員が児童生徒の学力向上のため、各教科等に必要な研究課題を設定し、学校や経験年数の枠を超えて、協同的に行われております。学習指導要領に関する研究や授業研究、教材研究について、船橋市の児童生徒の実態を踏まえて行われる研究活動は、教職員の資質向上、授業の質の向上に大きく寄与しているものであります。　また、千教研の日における児童生徒の下校時間ですが、中学校は12時30分、小学校は13時30分を目安に下校しております。下校後の児童生徒の過ごし方については、家庭学習を充実させるなど、有意義な時間の使い方をするよう、各学校が指導しているところでございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　千教研の日に、昔は小中教協の日と呼ばれていたんですけど、午後がお休みになることは、小学生にとっては友達と遊べる機会であり、町、例えば行田公園（予定時間終了2分前の合図）などにも子供の遊び声が響くことは地域にとって好ましいことと思います。しかし、中学生、特に中3ともなると、本当はその時間は勉強したい子もいるでしょう。小学生の中にも、そのような子もいるでしょう。そこで、私も勤労市民センターでこの日は14時から21時まで自習質問教室を開放する試みをいたします。しかし、本来は、教育委員会が責任をもって、学校からは帰るけど、その日に学びたい小中学生に、教育委員会として学ぶ機会をつくるべきだと思います。教育委員会が学びたい小中学生のために、千教研の日の午後、市内数カ所、あるいは1カ所、例えば公民館などを使いながら、小中学生向けに自習質問教室や学びの場をつくるというような形で、学習の機会を提供すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　学習サポートにつきましては、児童生徒の実態に応じて、習熟度別学習や少人数指導、学習ボランティアを活用したティームティーチングなどを実施し、学力の定着、向上に努めております。また授業以外でも、個別指導を行ったり、放課後や長期休業中には希望者を募り、基礎的な知識・技能の定着に取り組んでおります。そのほか、中学校では、定期テスト前の部活動停止期間には、弱点克服のための学習会や質問に答える場の確保など、各学校とも工夫して取り組んでおりますので、千教研の日の午後に自習質問教室や学びの場をつくる学習サポートについては、現在のところ考えておりません。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　私も勤労市民センターで実践していきますので、その実績をまた蓄積し、示しながら、また再提案をしてまいりたいと思います。　最後に、船橋市勤労市民センターについて質疑をいたします。市議会報告会や学習サポートで頻繁に利用してますので、利用者の声を非常に聞く機会があります。一括して質問いたします。　喫煙所について、若干の場所改善が行われてきたということですが、いつどのように移動したのでしょうか。また、やはり敷地内禁煙を目指すべきだと思いますが、どうでしょうか。　それから、駐輪場に屋根をつくってほしいという要望がありますが、いかがでしょうか。　また、展示室は今、車椅子ではなかなか上れないような階段がありますが、昇降機をつける方向はないでしょうか。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　勤労市民センターにつきましてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず勤労市民センターの設置されております船橋サンプラザ、建物全体の名称になりますが、この建物の裏手にございます喫煙場所は、当初勤労市民センター裏側出入り口のそばにあったものですが、設置位置については、センター利用者の方から、また船橋サンプラザの住民の方、また周辺の住民の方などから何度かご意見をいただいており、その都度、設置位置を慎重に検討させていただきまして、試行を重ねてまいりました。現在は、敷地内でも奥まった、出入り口から遠い位置に移動をしているところでございます。　禁煙にしたらどうかということのお尋ねでございますけれども、船橋市勤労市民センターは、冒頭申し上げましたとおり、船橋サンプラザの一部を市が区分所有して設置している施設でございます。建物外の敷地につきましては、基本的に共有部分となっております。そのため、市の専有部分でありますセンター内は、既に全面禁煙としておりますが、その他住民・店舗の専有部及び共有部の敷地につきましては、禁煙を市のみの判断で定めることは難しい状況となっております。敷地内の共有部での喫煙スペースにつきましては、その確保の是非も含めまして、船橋サンプラザの管理組合と今後も協議してまいりたいと考えております。　続きまして、駐輪場に屋根を設置すべきとのお尋ねでございますが、先ほどから申し上げましたとおり、船橋サンプラザは、区分所有の建物でございまして、敷地については、本市だけではなく、住民の方にも所有権がございます。駐輪場の位置につきましては、サンプラザ管理組合との協議を重ねてまいりまして、現在の位置を、市が勤労市民センター用に優先的に使用させていただくことを認めていただいているところでございます。　今後の協議次第では、駐輪場の位置が移動する可能性もありますし、また所有権の観点からも、今回ご意見をいただいている屋根を含め、固定した建造物を追加するというのは難しい状況でありますので、ご理解を賜りたいと思います。　最後になりますが、センター1階の展示室についてのご質問でございます。　確かに短い階段がございまして、議員ご指摘のとおり、車椅子の方あるいは足のご不自由な方については、利用しづらい状況がございます。職員の介添えが必須となっておりますので、必要な方が気軽に介添えを依頼できるよう、改めて職員には指導をし、またその旨の周知を図ってまいりたいと考えています。　ご提案のありました昇降機につきましては、ハード面での施設改修ということになりますので、安全上の問題等、今後慎重に検討を進めたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　9月7日には救急医療シンポジウムが行われ、市長、そして日色議長もご挨拶されてました。市の重要なイベントが行われる場所でもあります。市民にとって非常に使いやすい場所でありますので、ぜひ勤労市民センターがさらに使いやすくなるような整備を求めて、私の質問を終わります。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　小川友樹議員。　　　　　［小川友樹議員登壇］ ◆小川友樹　議員　　無所属、NHKから国民を守る党、小川友樹でございます。本日は一般質問、よろしくお願いいたします。　以前からなのですが、よく相談されるのが、なぜNHKは引っ越しをしたら、すぐに来るのかということでございます。そこでお尋ねいたします。　船橋市役所は、住民票のデータをNHKに渡していますか。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　NHKからの住民票の写しの交付請求につきましては、本人等以外の者の申し入れによる住民票の写しの交付について規定されております住民基本台帳法第12条の3第1項の規定に基づきまして、請求内容等を審査の上、交付しております。　　　　　［小川友樹議員登壇］ ◆小川友樹　議員　　ありがとうございます。　住民票のデータは、大変重要な個人情報だと思います。住民基本台帳法第12条の3第1項に即して、請求内容等を審査の上、交付するということでございますが、請求内容等を審査するには、疎明資料が大変重要になります。　お尋ねいたします。NHKが提出してくる疎明資料とはどのようなものでしょうか。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　NHKからの交付請求につきましては、交付請求書、NHK放送受信契約者であることに相異ない旨が記載されたお客様番号の記載された交付申請者一覧、会社登記簿の写し、事務担当者の社員証及び運転免許証の写しが提出されております。　　　　　［小川友樹議員登壇］ ◆小川友樹　議員　　ありがとうございます。　市民にとって大変重要な個人情報であることですから、疎明資料の厳格化は必要と思われます。　次に行きます。NHKに住民票を渡す、住民基本台帳法の事務は自治事務であることから、一般論として、市長がNHKに住民票の交付をやめることは可能でしょうか。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　住民基本台帳事務は自治事務でありますが、その処理に当たりましては、法律の目的を達成するため、住民基本台帳法に基づき、事務を行っております。

　住民基本台帳法第12条の3に、本人等以外の者の申し出による住民票の写し等の交付の規定が設けられている趣旨を鑑みますと、住民票の記載事項を利用することについて、正当な理由が認められる場合には、これを拒むことは適当でないと考えております。　　　　　［小川友樹議員登壇］ ◆小川友樹　議員　　ありがとうございます。　自治事務で裁量権はあるが、法の趣旨にのっとっての判断ということですね。　それでは、次に行きます。船橋市は、NHKが法令による事務を円滑に遂行するために、住民票のデータを渡しておりますが、NHKが違法な事務を行っている場合は、住民票のデータを渡すことは可能ですか。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　NHKに限らず、本人等以外の申し出による住民票の写しの交付請求につきましては、住民基本台帳法に則して、請求内容等を審査の上、交付の可否を判断しているところですが、その請求が不当な目的によることが明らかなときは、請求を拒むことになります。　　　　　［小川友樹議員登壇］ ◆小川友樹　議員　　ありがとうございます。　さらに次に行きます。船橋市は、NHKが放送法違反、日本放送協会放送受信規約違反の事務を行っている場合、住民票のデータを渡すことは可能ですか。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　繰り返しの答弁になりますけれども、NHKに限らず、本人等以外の申し出による住民票の写しの交付請求につきましては、住民基本台帳法に則して、請求内容等を審査の上、交付の可否を判断しており、その請求が不当な目的によることが明らかなときは、請求を拒むことになります。　以上でございます。　　　　　［小川友樹議員登壇］ ◆小川友樹　議員　　ありがとうございます。　市民に関する重要な個人情報ですから、慎重な対応をお願いいたします。特に、疎明資料の厳格化が重要になりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に行きます。生活保護受給者の受給中、廃止の個人情報がNHKに流れているかです。　お尋ねします。生活保護受給者の受給中、廃止のデータをNHKに渡していますか。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　お答えいたします。　NHKに対して受給や廃止情報を随時連絡するということではございませんけれども、NHK側から年に1回の頻度で既存の免除対象者リストの提供があり、そのリストをもとに、生活保護が継続しているか否かの回答を行っております。　以上でございます。　　　　　［小川友樹議員登壇］ ◆小川友樹　議員　　ありがとうございます。　さらに伺います。なぜ、生活保護受給者の受給中、廃止のデータをNHKに渡しているのでしょうか。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　NHKからの調査に回答することにつきましては、厚生労働省からの通知で、放送受信料を免除されている者に係る保護の継続いかんに関する連絡等について、日本放送協会の受信料免除に関する事務に協力することとされております。　また、放送法第64条第2項に基づいて、総務大臣の許可を受けた基準により受信料を免除しておりますけれども、日本放送協会放送受信規約によりますと、この免除事由が存続していることを確認できない場合には、放送受信料を免除しないこととされており、免除の事由が消滅したにもかかわらず、保護が廃止されている、そのような状態になっているのにもかかわらず、その届け出をしなかった場合は、所定の受信料を払い、さらにその2倍に相当する額を払わなければならないとされております。このようなことから、生活保護受給者の方々の受信料免除が適正に行われ、不利益とならないよう、ご本人の同意を得た上で、NHKからの照会に対して回答をしております。　以上でございます。　　　　　［小川友樹議員登壇］ ◆小川友樹　議員　　ありがとうございます。　NHKは日本放送協会受信規約で、免除を受けている人について、免除事由が確認できない場合、免除の状態であったとしても、免除しないものとするとなっており、そうなりますと、免除事由が確認できない生活保護受給者のところに、本来免除対象となる人のところに、NHK集金人が来て、免除されるべき人が免除されないことが起きます。本来、このような個人情報をNHKに渡すことはどうかと思いますが、当然本人同意をして、好ましいことではありませんが、このような措置をとっていることかと思われます。　次に行きます。NHKの市税である固定資産税は、地方税法第349条の3で、NHKが本来の事業の用に供する固定資産で、政令で定めるものに対して課す固定資産税は、課税標準額を2分の1とする特例が講じられています。この固定資産の課税標準の特例を受けるために、例えば毎年市に申告をする必要がありますか。　　　　　［税務部長登壇］ ◎税務部長（海老根勝）　お答えいたします。　課税対象把握等についてでございますが、土地及び家屋につきましては、登記情報に基づいて現況調査を行いますことから、申告は必要としてございませんが、償却資産におきましては、毎年度の申告により確認を行っているところでございます。　　　　　［小川友樹議員登壇］ ◆小川友樹　議員　　ありがとうございます。　NHKは、市税である固定資産税については、法律で守られていて、償却資産以外は申告しなくてもいいと。職員宿舎などは対象外ですが、平たく言えば、半分なわけです。これは公共性が高いという理由なのでしょうが、来月から消費増税がなされることもありますし、かなり破格の待遇だと思われます。　一方、例えば生活保護受給者の場合は、日本放送協会放送受信規約によれば、免除の継続をするには、確認がとれなければ免除になりません。また、免除事由を証明したにもかかわらず、その届け出をしなかった場合は、所定の受信料を払い、何とさらにその2倍に相当する額を払わないといけないわけですから、これはかなりきついことになります。例えを出すとすれば、生活保護の不正受給の場合でも、最近法改正されたものですが、最大で不正受給をした金額を返すに当たっても、1.4倍です。これ、最大でです、最大で。それを考えると、いかに日本放送協会受信規約が厳しく、一方NHKの固定資産税については、償却資産以外の土地、家屋は申告しないで課税標準の2分の1、平たく言えば半分というのは公共性があるとはいえ、市民から見て甘いのではないのかなと指摘があってもおかしくはないのかと思われます。　次に行きます。船橋市全体の行政運営の効率化を目指すには、行財政改革プランを精査した上で進めていく必要があります。そこで、敬老記念品購入券の交付についてお尋ねします。これは、どのような趣旨で、どのような内容になっているのか。また、所得制限はあるのでしょうか、お尋ねします。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　敬老記念品購入券の交付につきましては、高齢者に対し、敬老記念品を交付することにより、長寿を祝い、敬老思想の高揚を図ることを目的に実施をしております。事業内容につきましては、市内の登録店舗等で使用できる記念品購入券を敬老日時点において市内に居住する77歳の方へ1万円分、88歳の方へ2万円分、99歳の方へ3万円分、100歳以上の方へ5万円分を交付をしており、令和元年の予算額につきましては、1億3478万円となっております。なお、敬老記念品購入券の交付に当たり、所得制限は設けておりません。　以上です。　　　　　［小川友樹議員登壇］ ◆小川友樹　議員　　ありがとうございます。　敬老精神は大切なことだと思います。それには、対象となっている方々が生まれたころの時代、歴史を見ていかないといけないと思います。今、支給対象になっている方たちは、現代とは違う大変な時代を生き抜いた方々でございます。100年前といえば、大正時代になります。今の100歳や99歳の方々は、関東大震災を経験された方々です。また、支給対象となっている、例えば88歳の方は、生まれたときは満州事変のころです。またこのころは、東北など農村地帯では、自分たちがつくった米を食べることすら困難な状況で、やむを得ず娘を身売りに出すなどの時代であり、大変な時代でございました。その結果、青年将校が有名な二・二六事件を起こし、多くの大臣を殺害する事態となり、現代では考えられない命がけの時代でした。　また、支給対象となっている77歳の方は、第二次世界大戦中に生まれており、子供時代、今では考えられないひもじい思いを多くの方が経験されたと思います。そのような方々が、現在の日本の礎をつくられたことは間違いありません。　ある有名な政治家は、大学は学問を教えるところであり、小学校は魂を教えるところであると言っていました。敬老精神は、子供の時代にきちんと教えるべきであります。　ただしかし、今や国家予算は100兆円余りとなり、そのうち10兆円程度が基礎年金部分に投入されている状況です。これだけの金額の税金が年金に投入されているのが現実です。本来、このような事実を放送するのが、私は公共放送の役割だと思います。　船橋市は平成26年4月1日から、44歳に達した日以後の最初に到来する昇給日に加算される、いわゆる44歳特昇を廃止し、年齢になったことによってのみ昇給する制度をなくしました。船橋市の財政状況は、ここ近年急速に悪化しており、とても所得制限なしで目的が時代にそぐわない年齢のみを要件として支給することは困難となっております。平均寿命は80歳を超える時代となり、このような状況を見れば、敬老給付記念品購入券の交付については、見直す必要があります。　真正面から向き合って、なぜこのような財政状況になったのか。また、今後の財政状況について、丁寧に謙虚な姿勢で説明することが必要と思われます。　そこでお尋ねいたします。この敬老給付記念品の購入券の交付の見直しについて、どのような説明をし、今後どうするのかについて、お尋ねいたします。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　敬老記念品購入券の購入を見直すことについて、どのような説明を行い、今後どのようにしていくのかというご質問でございますが、高齢者人口の増加に伴い、記念品購入券の交付人数も年々増加し、事業費が大きくなっているということ、近隣市に比べて、事業規模が大きいこと、また交付対象を88歳と99歳、または100歳にするなどについて検討してるとの説明をさせていただいております。　今後は現在行っておりますパブリック・コメントや関係団体からのご意見等も踏まえ、事業の見直し内容を決定してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［小川友樹議員登壇］ ◆小川友樹　議員　　ありがとうございます。　以上で、質問を終わりにいたします。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ここで、会議を休憩します。　　　　　　　　14時38分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　14時55分開議 ○議長（日色健人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第1の一般質問を継続します。　浦田秀夫議員。（拍手）　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　市民民主連合の浦田秀夫でございます。　台風15号の被害の全容が明らかになりつつあります。私が生まれ育った鋸南町や南房総市でも、大きな被害が発生しているようであります。けさの新聞報道によりますと、情報が寸断された中、県の初動対応におくれがあったことが指摘をされております。先ほど、他市に対する支援状況が危機管理課から送信されてきましたが、残念ながら鋸南町や南房総市が入っておりません。ぜひ鋸南町や南房総市にも支援を行っていただきたいことをお願いをして、質問に入りたいと思います。　児童虐待防止と子育て支援について伺います。　2018年の目黒区で発生した5歳の女の子の虐待事件、2019年1月の野田市の小学校4年生の女の子の虐待事件、そしてことし8月28日には、鹿児島県出水市で、4歳の女の子の虐待事件が発生しました。こうした事件が発生するたびに、胸が痛むのは私だけではないと思います。　これらの事件を受けて、児童虐待防止改正法改正が6月に参議院本会議で全会一致で可決をし、来年4月から施行をされます。法改正のポイントは、親がしつけと称して体罰を加えることを禁止し、子供の安全確保を最優先に保護などに踏み切るために、児童相談所が介入と支援を担う職員を分けることなどが盛り込まれました。また、全ての児相に医師と保健師を置き、常に弁護士の助言や指導を受けられる体制も整えられるとのことであります。さらには、中核市、特別区の設置促進のための施設整備、人材確保、育成の支援なども規定をされました。　市独自の児童相談所を計画している本市にとっては、追い風になることは間違いありません。しかし、現場の人手不足は深刻で、質・量の両面の充実に取り組む必要があると指摘をされております。8月に朝日新聞に「児童虐待対策、カギは「予防」アメリカでの取り組みは」と題する記事やレポートが、5回にわたって掲載されました。私も大変興味深く読ませていただきました。日本より約30年早く虐待防止法ができたアメリカでは、さまざまな家庭訪問プログラムで、虐待を未然に防ぐ取り組みに力を入れているとして、現場での取り組みが報告をされておりました。　日本では、相次ぐ虐待事件の教訓から、毅然と保護するための児相の機能強化に主眼が置かれており、未然に防ぐ手当はまだ乏しく、生後4カ月までの全戸訪問が09年度から全国一律に行われることになりましたが、専門性の高い保健師やノウハウが不足をしており、訪問の質が課題だと言われております。児童虐待の未然防止という観点から、船橋における生後4カ月までの全戸訪問の取り組みの現状や課題について、まずお尋ねをいたします。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　本市における乳児家庭全戸訪問事業については、こんにちは赤ちゃん事業という名称で、生後60日までの全戸訪問として取り組んでおります。当該事業は、子育て中の家庭の孤立を防ぐために、居宅において不安や悩みを聞き、子育てに関する情報提供を行い、支援が必要な家庭を適切なサービスにつなげることであり、それにより児童虐待を未然に防止する一助にも寄与しております。助産師、保健師、看護師が各家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供、母親への産後鬱に関するスクリーニングや子の発育の確認などにより、親子の心身の状況や養育環境を把握し、それをもとに助言を行っております。また、支援が必要な家庭に対しては、担当保健師が継続的な支援を行っています。　平成30年4月から平成31年3月までの出生数は4,927人で、平成30年度の生後60日までの訪問数は4,888人であり、それ以外の方は長期の里帰りなどで、生後60日までに訪問できなかった方ですが、転出などを除き、本市にお戻りになった際に訪問を行っており、全ての方に会うことができました。　議員からは、訪問者の資質の向上が重要とのご意見もございましたが、年に3回、外部の講師を招いての研修会や情報交換会を実施しております。　また、訪問家庭からの相談について、保健師等が情報を共有することで、当該ケースの支援検討はもとより、類似の案件に対して、適正に対応できるような検討会議も実施しております。資質の向上にも引き続き努めてまいります。　以上です。　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　東京都足立区の取り組みが紹介されておりました。足立区では、東京医科歯科大学と連携して開発導入したタブレット型端末機のアプリを母親に操作してもらうことで、限られた時間で親たちの心の状態や悩みがわかり、虐待リスクを把握する助けになり、より細やかな支援が可能になっていると紹介されております。既に調査研究してると思いますが、ご意見があれば、お聞かせいただきたいと思います。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　議員ご案内の東京都足立区の取り組みにつきましては、東京医科歯科大学と足立区が共同で実施した虐待DV予防研究の一環であると認識しております。　足立区が活用しているタブレット型端末については、訪問者の個々の経験の差などを補うための保健師支援アプリを導入し、主に特定妊婦を対象として、エジンバラ産後鬱病質問票などもダウンロードし、チェックを入れる操作を直接母親が行っていると聞いております。また、その活用状況を東京医科歯科大学が分析し、研究に使用していると聞いております。エジンバラ産後鬱病質問票等のスクリーニングについては、本市においても産後健診時（後刻「産婦健診時」と訂正）や乳児家庭全戸訪問の際、紙ベースで実施しているところでございますが、今後、当大学研究の成果等を含め、動向を注視していきたいと考えております。　以上です。　答弁訂正で申しわけありません。「エジンバラ産後鬱病」というところを。（笑声） ○議長（日色健人）　しっかり確認してから訂正してください。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　（続）重ねて申しわけありません。本市においても、「産婦健診時」というところを、「産後健診時」というふうにお答えしてしまいました。申しわけありませんでした。訂正いたします。　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　ある雑誌に世田谷区の世田谷版ネウボラ事業が紹介されておりました。「ネウボラ」とはフィンランド語で、「相談、アドバイスの場所」を意味するそうです。保坂区長は、世田谷区の子育て支援は、産後ケアの設置とか赤ちゃん訪問、パパママ教室、定期健診など、さまざまなチャンネルで妊娠期から出産、乳幼児期をサポートしているんですが、問題は支援のたびに人がかわること、子育て支援が分業化して、保護者からすると、いろんなサービスが受けられても自分たちが見守られている意識を持ちにくかったのではないかと述べております。フィンランドでは、1人の妊婦に対し、1人の保健師が出生届から就学前までのあらゆる手続や子育て相談の窓口になっていますが、この制度をそのまま輸入できないので、母子保健分野にチーム制を導入して世田谷版ネウボラをつくったそうであります。毎回同じ人とはいかないが、私たちがお母さん、お父さんをしっかりとフォローしてますよ、支えますよという関係をつくっていくとのことでありました。本市においても平成29年度から始まった母子健康手帳交付時の妊婦全数面接や30年度からの産婦健康診査事業など取り組んでいると思いますが、妊娠から子育て期における切れ目のない支援について、船橋市の現状と課題についてお尋ねをしたいと思います。

　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　現代社会においては、核家族化や女性の社会進出などにより、子育てに対する認識が大きく変化しております。保健所といたしましては、乳児の子育て世代が地域や社会から孤立しないよう、相談できる体制づくりはもとより、各種健診事業などでも悩みを抱えている父母がいる場合は悩みを聞き、他部署の支援が必要な場合は確実にその部署につなぎ、支援が途切れないよう取り組みを行っております。　今後は、乳児世帯だけではなく、子供が18歳になるまでの世帯に対し、支援が必要な方に支援が途切れないよう、その調整機能を担う子育て世代包括支援センターを来年1月に保健所内に設置することとしております。具体的にそのセンターでは、妊産婦・乳幼児の実態把握、妊娠・出産・子育てに関する各種相談、情報提供等、必要時の支援プランの策定、関係機関と相互の連絡調整を行います。現在、庁内関係部署や外部の関係機関と連絡調整を行う方法や引き継ぎを行う時期などについて協議を行っており、開設に向けての準備を進めております。　以上です。　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　日本の児童虐待防止システムにおいて、かなめの役割を果たすことが期待されてる機関として、要保護児童対策地域協議会があります。児童福祉法25条の2により設置されている機関で、要保護児童、要支援児童、特定妊婦に関し、関係機関が情報を共有し、支援計画を立てることを目的とする機関であります。冒頭に上げた虐待死亡事案は、いずれも児童相談所の対応の問題が明らかな事案とは思われますが、この要保護児童対策協議会における共同アセスメント、共同プランニング、共同のリスク管理が行われた形跡が認められないことを重大な問題点として指摘をする専門家もいます。本市における要保護児童対策協議会の活動の現状や課題などについて伺います。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。　本市における要保護児童対策地域協議会の活動状況ですが、代表者による会議のほか、毎月実務者による会議を開催し、全てのケースについて定期的な状況の把握、支援方針の見直し等を行っております。また、個別のケースについて、直接かかわりを有している担当者による会議を随時開催し、具体的な支援の内容、役割分担等を検討しております。　こうした関係機関の連携により、要保護児童等を支援しているところですが、課題といたしましては、児童虐待相談件数の増加が上げられます。毎月開催される会議で検討するケース数は200ケースを超えるようになり、一つ一つのケースのリスクを見落とさないよう、効率的・効果的に会議を運営するよう努めております。　また、支援を必要とする児童等を早期に発見し、早期の支援を行っていくことも課題の1つと考えております。市民の方々や関係機関からの早期の相談、通告により、要保護児童対策地域協議会を通じた支援に入れるものとなりますので、今後も市民の皆様への啓発や関係機関との一層の連携に努め、対象となる児童等の早期発見・早期支援を行ってまいりたいと考えております。　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　毎月開催される会議で検討するケースは200ケースを超えているとのことであります。どのような体制で個別ケースの検討を行っているのか、お尋ねします。　また、スクールソーシャルワーカーは、この要保護児童対策協議会に参加しているのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。　最初に実務者会議の体制についてお答えいたします。　実務者会議は、関係機関の実務者が集まって毎月開催しておりますが、効率的・効果的に運営をするため、開催に先立って、まず調整機関である家庭児童相談室において、一つ一つのケースをしっかり評価し、今後の支援方針を立てます。そして実務者会議では、その方針をもとに新規のケース、リスクの高いケースなどを中心に検討しております。　次に、個別ケース検討会議の体制についてでございますが、直接かかわりを有している担当者が集まり、具体的な支援方針や役割分担を検討する必要がある場合に開催いたします。例えば小学生、保育園児、乳児がいて、生活保護を受けている家庭の場合、家庭児童相談室、小学校、保育園、保健センター、生活支援課などの担当者が集まって会議をいたします。　次に、スクールソーシャルワーカーが会議に参加しているかというご質問ですが、実務者会議には参加しておりませんが、個別ケース検討会議にはかかわりがあれば、教員とともに参加していただいております。　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　スクールソーシャルワーカーの役割について伺います。　学校は虐待をしている親に対し、最も身近な場で、支援と介入のチャンスを持つ機関でもあります。スクールソーシャルワーカーは、教育と福祉をつなぐ重要な役割を担うとして配置されており、子供たちが直面している問題を子供個人の問題ではなく子供と周囲の環境との相互作用と捉え、子供の最善の利益のために、学校、家庭、地域に働きかけ、チームで問題解決や改善を図るところにあり、特に虐待やいじめという深刻な人権侵害がある場合、子供の状況を改善し、子供の生活の質を高める責務があるとされております。児童虐待を未然に防止する観点から、本市のスクールソーシャルワーカーの役割、活動の状況、課題などについてお尋ねをしておきたいと思います。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　子供には教育を受ける権利がしっかりと法律にも定められており、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待といった児童虐待により、その権利を奪われることがあってはならないことと考えております。スクールソーシャルワーカーの配置については、昨年度、校長会を初め、各種の研修会、会議等で周知を図ってまいりました。また、船橋市民生児童委員協議会理事会や地区民生委員児童委員協議会にも、スクールソーシャルワーカーの役割や活動を紹介したところです。また全学校を訪問し、要請があった場合には、迅速に学校に状況確認を行い、ケース会議に参加する等、関係機関と連携しながら早期対応を図っております。これらの活動を通して、児童虐待の早期発見、未然防止に努めております。　スクールソーシャルワーカーのかかわるケースは、問題の背景が複雑で解決困難なものが多く、案件によっては長期化する場合もあります。児童生徒の問題解決に向け、今後も根気強く支援を続けてまいります。　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　船橋市においては、校長からの要請に基づいて教育委員会から派遣される形態となっておりますが、児童虐待の未然防止、早期発見の観点からも十分とは言えないと思います。スクールソーシャルワーカーを各学校に配置するなど、体制の充実を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　現在の制度の中でスクールソーシャルワーカーをより有効に活用し、児童虐待を含め、児童生徒を取り巻く問題の解決に努め、必要に応じて制度のあり方について検討し、考えてまいります。　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　この問題の最後に、子育て支援センターについて伺います。　第2期子ども・子育て支援事業計画策定の基礎資料とするための子ども・子育て支援に関するアンケート調査結果報告書に、就学前の保護者を対象にした子ども・子育てグループインタビューが掲載されておりました。ちょっと紹介します。　この中で、子育て支援センターのように、子供を安心して遊ばせる場所がある。子育て支援センターはいろんな資格を持っている方がおり、充実をしている。子育てに関する相談先や情報源について、子育て支援センターの職員が上げられているなど、子育て支援センターを高く評価する意見がある一方で、「子育て支援センターに行きたいが、離れているため移動が不便」、「子育て支援センターが遠い」、「子育て支援センターのような施設が少ない」、「子育て支援センターが余り知られていないと思う。母子手帳をもらうときなど、教えてもらうとありがたかった」、「保健師の訪問で初めて知ったので、できればもう少し早く知りたかった」、「利用してみて、こんなよいところだったのかと認識を改めた」、「もっと早く使っていたら、私の子育ては変わったと思う。この施設を知っているのと知らないのでは大違いなので、もっと多くの人に知ってほしい」など、評価の一方で、施設の少なさや周知不足が浮き彫りになっていることがわかりました。　このような意見について、第2期子ども・子育て支援事業計画にはどのように反映されるのか、お尋ねをいたします。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。　ご指摘のとおり、子育て支援センターに来所していただいた方からは、これまでも高評価を得ており、子ども・子育て支援に関するアンケート調査結果報告書の就学前児童調査結果の中で、子育て支援センターの認知度は80％を超えております。しかし、利用状況においては、全体の約30％という結果で、子育て支援センターを利用したことがない方の中には、施設の存在自体を知らないという声もあるのも事実でございます。　また、初めての妊娠時は、地域の子育て情報を知らない人が多く、転入世帯は地域の人から情報を聞く機会が少ないというような子育て世帯を取り巻く現状を把握しております。　そこで、子育て中の転入世帯の転入手続時や母子健康手帳交付時に市の子育て支援施設や地域の子育て情報を知ってもらうために、本庁舎1階美術コーナーやフェイスビル5階総合窓口センターで、子育て支援センター及び児童ホームの施設紹介を昨年度より定期的に実施しております。　子育て支援センターが行う利用者支援については重要な取り組みであり、第2期子ども・子育て支援事業計画の中でも位置づけする予定でございます。　今後につきましても、健康まつりなどの市のイベントや大型商業施設での施設紹介、多くの世代で利用されているSNSでの情報発信など、さまざまな方法により、積極的な情報提供に取り組みたいと考えております。　また、施設数が少ないということについては、子育て支援センターは市内2カ所ですが、同じく乳幼児と保護者を対象とした事業を運営している市内21カ所の児童ホームも地域子育て支援拠点としての位置づけをしております。こちらも同様にさらなる子育て支援機能の充実を図るための重要な取り組みとして、第2期子ども・子育て支援事業計画の中で位置づけする予定でおり、子育てに対する保護者の不安解消に努めることはもちろん、「船橋で子育てしてよかった」、「子育てが楽しい」と感じてもらえるような取り組み、事業を推進していきたいと考えております。　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　この質問を準備する中で、児童虐待防止対策と子育て支援は不可分の関係であり、大変幅広く奥行きの深い問題であることがわかりました。きょうは時間も少なく、十分な質問とはなりませんでしたが、市が児童虐待を未然に防止するために、いろいろと取り組んでいることや課題について、少しは理解できました。また、次の機会に質問させていただくことを申し上げて、次の質問に入ります。　医療センター建替基本計画について伺います。　医療センターは、発足の経過から言っても、いつでも誰もが受診できる市民病院としての役割・機能を維持する必要があると思いますが、医療センターの建替基本計画の新病院の目指す姿には、こうした記載がありません。どのように考えているのか、お尋ねをいたします。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　医療センターは三次救急医療機関、地域医療支援病院、災害拠点病院、地域がん診療連携拠点病院など、本市だけでなく、東葛南部保健医療圏における中核病院として、重要な役割を担っています。全国的にも今後高齢化が進み、医療需要がふえ、医師などの医療資源の不足が課題となっております。本市におきましても同様な状況が見られ、このような状況に対応するためには、軽症及び中等症の患者は、主に地域の医療機関が担い、重症患者は三次救急を担う医療センターができる限り受け入れるという医療機関の機能分化及び相互連携が必要不可欠であると考えております。　地域においては、市民がいつまでも必要なときに適切な医療を受けることができるよう、新病院においても引き続き市民病院として市民の命と健康を守り、安心して暮らせていけるよう、連携体制の強化に努めますとともに、地域の中核病院に求められる役割・機能を継続しながら、充実していくことが必要であると考えております。　以上です。　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　医療センターが今のところの非常に交通の不便な場所から、交通の利便性の高い場所に移転されます。紹介状のあるなしにかかわらず、一般外来患者は増加することが予想されます。外来患者の増加をどのように見込み、その対応策についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　新病院では、交通の利便性が向上すること、外来化学療法、外来放射線治療、外来心臓カテーテル検査などの診療機能の強化を図ること、また病床数を501床へと増床することなどに伴い、外来患者数が増加することを見込んでおります。そのため、増加が見込まれる外来患者の受け入れが可能となるよう、1日当たり1,200人から1,500人程度に対応できる外来スペースを確保するとともに、医師、看護師等の人材の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　救急患者を断らない体制の確立も医療センターの中期経営方針の1つであったと思いますが、基本計画ではこうした記述が見られません。どのようにお考えなのか。また、具体的な計画についてお伺いをしたいと思います。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えします。　現在医療センターは、三次救急医療機関として、救急患者の受け入れ強化に取り組んでおりますが、救急患者受け入れスペース、手術室、重症患者治療室の不足、該当科医師が診療中により対応できない場合など、救急患者の受け入れが困難な面も出てきております。　このようなことから、新病院におきましては、救急外来スペースの充実、重症患者治療室をICU8床から20床、SCU9床から15床へと増床を図るほか、手術室を8室から13室程度へ増室、医師の増員、また新たな診療科の開設など、救急患者のさらなる受け入れに向けた体制整備を予定をしております。　以上です。　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　一般病棟で対応が困難な精神身体合併症患者を受け入れるための病床整備について、千葉県との協議を進めていきますとしていますが、精神身体合併症病床の整備を行うことになった議論の経過や県との協議の進捗状況についてお伺いしたいと思います。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　精神的な疾患と身体的な疾患の両方を有している患者につきましては、受け入れを行うことのできる病院は限られた病院であるという現状がございます。また、精神身体合併症患者は、年々増加傾向にあります。現在の医療センターは、重篤な身体疾患を合併した精神疾患の患者が搬送されておりますが、精神病床を有していないことから、集中的な救命治療を終えると、一般の病棟で治療することとなります。一般病棟においては、このような患者を治療するには困難な場合もございます。医療センターの在り方検討委員会や市内の精神科単科の病院からも、新病院の精神身体合併症としての精神病床の整備について、必要とするご意見をいただいているところでございます。　現在、精神病床については、千葉県全体で病床数が過剰とされており、新たな病床の配分がないことから、千葉県の担当部局と精神病床の確保に向けて協議を行っているところでございます。　以上です。　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　最後に、事業収支計画について伺います。　整備事業費総額437億円としておりますが、主な財源について伺います。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　基本計画における整備事業費の主な財源といたしましては、実施設計、建築工事費、医療機器整備費等、企業債の対象となる事業費に対して、全額企業債を財源とすることを想定をしております。　以上です。　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　新病院開院後の事業収支の見込みは、開院6年目までは損失が生じますが、7年目以降は経営が安定する見込みとしております。今お話があった企業債返還のための一般会計の繰入金や全額一般会計で負担する用地取得費など、一般会計の負担額の総額はどのようになるのか。企業債は、何年で償還する計画になっているのか、お尋ねをしたいと思います。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　基本計画における事業収支計画の試算に当たっては、総務省の病院事業会計繰り出し基準の範囲において、救急医療に要する経費等の病院運営に関する繰出金のうち（後刻「繰出金のほか」と訂正）、工事費、医療機器整備費等の事業費の企業債償還金について、その2分の1を市からの繰出金として支出することを見込んでおります。　また、用地取得費に対する企業債償還金については、基準内繰り出し、基準外繰り出しを合わせて全額一般会計で負担することを見込んでおります。このことにより、現状では収益的収支、資本的収支合わせて毎年20億円を市から繰り出しているところでございますが、開院10年目までの間は約24から34億円の繰り出しで推移する見込みとなってございます。　なお、建替整備事業の企業債償還金に係る繰出金の額については、先ほどの金額と重複する部分もございますが、元金と利息を合わせて、現状、年平均6億円のところ、建て替え後は年平均8億円、35年間の合計は約280億円となる見込みとなっております。　以上です。（発言する者あり） ○議長（日色健人）　済みません、ちょっとそこでやりとりしないでほしいんですが。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　失礼いたしました。先ほど「繰出金のうち」と申しましたが、「繰出金のほか」ということでございます。訂正しておわびをいたします。　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　うちとほかでは、大分意味が違うので、あえて次の質問へ移る前に訂正させていただきました。　私は、医療センターの建替事業は必要な事業であります（予定時間終了2分前の合図）けれども、総額で280億円、毎年8億円、35年間にわたって一般会計からの負担金があります。そのほか、救急医療に要する経費等もありますので、先ほどの答弁で言いますと、年間24億から34億円の繰出金になるということであります。事業費を削減をし、開院後の経営を安定させるためにも、病院本体の建設や医療機器購入について、競争性、透明性を確保した入札を行う必要があると思いますが、入札方法など、現在どのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　病院の建設等と病院経営の関係のご質問でございますので、病院局のほうからお答えいたします。　新病院の建設や医療機器の購入に当たりましては、効率性、競争性、透明性等を確保した入札を行ってまいります。安定した病院経営のもとで、救急医療を主体とする急性期医療並びにがん診療を中心とした高度医療を提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　競争性、透明性を確保した入札方法は当然ですけれども、具体的に今のところどのような入札方法をとろうとしているのか。もうちょっと詳しくお願いします。

　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　今、議員のほうから具体的にどのようなというご質問を受けました。今現在につきましては、具体的な方法が決定しているところではございません。ただ建設に関しましては、従来方式のほか、昨今、デザインビルドでありますとか、あとUCI等々の方法がございます。医療センター、いろいろと工期等も考えてやらなければならない。後今おっしゃいましたように、経費もなるべく安くしたいというところがございますので、今後につきましては、さまざまな契約方法等を考えながら最も最適な方法を選んでやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　神田廣栄議員。（拍手）　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　市民民主連合の神田です。時間配分の関係で、通告の2と1を逆にさせていただきたいと思います。　今議会の一般質問の頭とトリが市民民主連合と大した意味はありませんけど、両方、市民民主連合となりました。きょうは、先ほど娘さんが誕生日と言われましたかね。きょうは十五夜。夜はわかりませんけど、満月が出る。もう1つ、最近余り言われなくなりましたけど、嫌な話。13日の金曜日なんです。何かきょうはいい答弁がなさそうな気がしてしようがないんですけども、よろしくお願いします。　それはそれとして、台風15号。千葉県は比較的災害が少ないと言われてます。3・11の東日本大震災以降発生した地震、あるいは西日本の豪雨、今まで対岸の火事でいましたけれども、今度は本当に千葉県が直接甚大な被害を被りました。まだ電気が復旧してないのが20万の家に及ぶというような朝の話です。もうちょっと減ったかもしれませんが、一刻も早い復旧を望みたいと思います。　そんな中、きのうの某新聞の天声○○というとこのところに、誰もが知ってる天災は忘れたころにやってくるというのがありました。これは有名な物理学者の寺田寅彦さんの考え方だと書いてありました。彼が残した戒めの言葉に、文明が進めば進むほど、天然の暴威による災害がその激烈を増すという訴えがありました。国中に電線やパイプ、交通網が張りめぐらされたありさまは、高等動物の神経や血管と同様である。その1カ所が故障すれば、影響は全体に波及するのだということです。これは1934年に書かれたものだそうですが、今の現代にも十二分に通用します。携帯電話は、電池を充電しないと情報も何もとれません。オール電化の家は、トイレの水さえ流せません。エアコンも冷蔵庫も使えません。もしものときの備えはどこまでできるのだろうという懸念も書いてありました。　なぜこんな話をしたか。便利な世の中になりましたけど、それだけに溺れてはならないと言いたいのです。自分はIT知識があるから何でもござれ、できない人は置いていくみたいな考え方の人間がどうもいるようですが、できない人、しない人を邪魔者扱いする生きざまには賛同できません。特に我々議員は、市民の負託を受け、大切な税金を頂戴しているわけです。そういうことを忘れてはなりません。常に弱いものに寄り添う、そういう気持ちと行動が伴わなければならないと思ってます。　ところで、近隣の市長が倍額のリース代の市長公用車を導入し、市民や議会から猛反発を受け解約しました。うちの市長は絶対ありませんので、それは安心しております。新聞の見出しは、税金で高級外車、批判とありました。自分の財布からなら無駄なお金は出さないだろうと思います。これは、我々にも言えることです。　本議会も16、17年前、私が1期生のとき、これから始まるであろう常任委員会の視察、行政視察は議会で予算組んでます。今は1人12万ぐらいだと思うんですが、当時、議会事務局の人が大変ご苦労されて、帰ってきてしばらくして、金額忘れましたけど、3万円だか5万円だか忘れましたけど、安いホテル、安い電車を使ったので、安く上がりましたと返してくれた。これは何ですかと、自分の金じゃないのにもらうわけいきません。今、それ以来やめました。3期、4期ぐらい、以前の方、1、2、3、4ぐらいの方は、多分わからないと思うのですが、それ以前はそういう税金の無駄遣いをしてたんです……ということをちょっと触れたかった。　最近は税金で手に入れたタブレットを使って外部と連絡をとったり、有効利用してるというふうにも使えると聞いております。これは、議会の我々のことだけじゃなくて、市にも行政側にも言いたい。小さいことです。本当に小さいことですけど、たった1〜2枚の紙がA4の袋に入って送られてくるんです。3つ折りにすれば小さい袋で郵送できるんです。本当に私は無駄だと思います。別に折っちゃだめな紙じゃないんです。内容じゃないんですね。そういうことからスタートしていかないと、私はならないと。小さなことからやっていかないと、行政改革、行財政改革云々っつったって、ちゃんちゃらおかしいと思います。　ということで、今回も、行財政改革、多くの先番議員が取り上げてます。厳しい質問もありました。きのうは我が会派の議員が表現うまく、品格の高い質疑をしました。きょうも白熱をした議論があり、市長も熱の入った答弁をされました。それだけ皆さんが興味というか、真剣に考えていると思います。ただ、私も各論では本当にいっぱい言いたいこと、質疑したいことあるんですが、時間がありませんので、各論には触れません。きょうの質問のメインは、行政側、我々議会側の心がけ、矜持について若干質問することにしました。　この行財政改革、さまざまな形で市民に負担を強いることになります。市民にお願いする前に、まず隗より始めよと言いたいんです。この間、先番議員がさきにこれを使用しましたけど、要するに自分たちからやりましょうよということです。6月議会でこの行財政改革を実践するに当たり、市民にお願いすることもやむを得ない場合もありますが、まずもって議会のみならず、行政側にも身を切る改革を並行してすべきではないか。ちなみに、臨時職員や非常勤職員を除く市職員の給料を直ちに生活に影響を及ぼさない程度の5％削減すると幾らになるかと伺ったところ、約13億9000万円という回答を得ました。前回はそれ以上質問しませんでしたが、その13億9000万を参考に、まず自分たちから行政側の立場で自分たちから痛みを分かち合う意思があるやなしや、伺いたいと思います。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。　今回、行財政改革を行うに当たりまして大切なことは、将来にわたり持続可能な枠組みを行財政上再構築することにあり、そのため、他市と比較してサービスが突出している事業や使用料等について、これの見直しや事務事業のスリム化等を目指すものでございます。　また、職員の給与につきましては、ラスパイレス指数が平成20年に全国1位となりましたが、給料表の継ぎ足し廃止や持ち家分の住居手当の廃止等、給与制度の適正化や総人件費の抑制を図ってきたところでございます。その結果、平成30年におけるラスパイレス指数は100.3と、国家公務員の給料とほぼ同水準となり、その順位は全国で228位、県内では54市町村中33位となりました。このようなことから、行財政改革として今後まず取り組むべきは、これは先番議員のご質問にも答弁いたしましたように、行政内部の業務の効率化による徹底した無駄の排除、業務の見直しなどを行うことで、総人件費の抑制を図っていくことと考えております。　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　市長、答弁求めませんけど、市長の今までの努力に本当に敬意を表したいというふうに思います。ただ、ラスパイレス指数云々というのは、市民の方はなかなかわからない。こういうことで説明してやっていきますよったって理解は得られないと思う。私は今の答弁は、答弁でなくて、詭弁だと思ってます。ということを申し上げておきます。　あと時間が本当になくなってきたので、すごく省略します。ちょっと文章、つながんなかったら失礼します。　もう1つ、政令市は区政を引けるということで、28年ですかね。28年の2定で、先番議員がこの件について質問されてます。そのときに、企画財政部長は、政令市への移行は考えていないと。国で大都市制度のあり方を議論しているので、この推移を見守りたいと答弁されてます。国で議論したなど、私は聞いておりませんが、その後、本市の考え方はいい方向に変わったのか、変わらないのか、答えていただけますか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　まず、国におけます大都市制度に関する議論につきましては、第30次地方制度調査会の答申に基づき、指定都市制度を含めさまざまな議論が行われているところですが、現在のところ、具体的な指定都市の制度変更とはされていないところでございます。　指定都市につきましては、立法の経緯や特例を設けた趣旨から、人口、その他の都市としての規模、行政能力等におきまして、既存の指定都市と同等の実態を有すると見られる都市が現在指定をされているところであり、地方自治法上は50万人以上とされてはおりますけれども、実質的には人口70万人程度の都市が指定をされているところでございます。　指定都市への移行に関する本市の考え方とのことでございますが、本市の人口推計をまず見てみますと、令和15年の66万4000人がピークとなることが見込まれるとともに、指定都市への移行については、一面的ではございますが、財政上の課題として、負担事務の増加に見合った増収を十分確保する措置が実際確保されるのかといった指摘や行政上の課題としましては、いわゆる県との二重行政に陥る可能性なども指摘されていますことから、現時点では単独で指定都市への移行を目指すという考えはございません。　以上でございます。　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　自治法では、50万からできるので、やる気になりゃ、私はできる。面積要件がなくなったわけですから、私はやれる、やる気でやればできると思ってます。　なぜ区政を言うかと言いますと、船橋は東西南北中央と5つの行政区に、ブロックに分かれてます、24地区が。それで、ちょっといろいろ計算してみた。この行財政改革を1つの契機として、議員定数を削減する。議員のほうも痛みを分かち合う努力をしてんだというのを、私は市民に示さなきゃいけない。そのために、1つの方法として、減らせば5人減らす、単純に減らしてもいいんですけど、区政というのもちょっとやってみたんです。そうしますと、通告にも書いてありますけど、9人にすると、最高と最低が2.08倍。国では大丈夫なんですけど、気分的に2倍も違うんだというのがあります。それで、おおよその人口比で分けますと、東部12名……議員です。トータル45人で、東部12名、西部10名、南部9名、北部8名、中央6名ということで45名となります。　ちなみに、これ余分なことなんですが、今回の当選された皆さんを地域ごとに分けてみました。そしたら、今言った数字から東部がマイナス1、西部がマイナス2、南部がゼロ、北部が4人多いです。中央が4人多いです。こういう形で、中央と北部が厳しくなるので、その方々は多分反対するだろうというふうには思いますけど、こういうデータもあるということをちょっと頭に置いておいてください。　それから、調べたんですが、議員1人が報酬プラス政務活動費もろもろ、1人幾らになるか。調べたら約1400万円です。これ、5人削減すると7000万円になります。これも1つの努力する形を見せられるんではないかと。あるいは歳費……報酬です。これ、全員50人、5％カットすると3368万円になります、年間です。5％で3368万円になります。我々議会も、これは私ができるわけでもないし、議会皆さんで進めていかなきゃいけない。だから、どうなるかはわかりませんけど、やはり市民にいろいろお願いしていくのであれば、行政側あるいは我々議員側もやっていかなきゃ、頑張っていかなきゃいけない。それを私は今回の質問のメインにしたいと。さっき言った矜持という意味で（予定時間終了2分前の合図）切らせていただきました。　ちょっと本当はもうちょい中身に入りたかったんですけど、時間があと2分じゃ無理なので、次の町会自治会の法人化はまたの機会にさせていただきますし、ぜひ皆様の賛同を得て、この行財政改革、市、議会、市民の皆様と進めていきたいということをお話し申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（日色健人）　以上で、一般質問を終結します。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程第2、陳情第6号から第14号までの陳情9件を議題とします。　　　　　［陳情文書表は巻末に掲載］ ○議長（日色健人）　陳情9件は、既に配付した陳情文書表記載のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程第3、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、浅野賢也議員及び木村修議員を指名します。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　以上で、本日の日程は全部終わりました。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　お諮りします。　議事の都合により、あす14日から29日までは、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　次の会議は、9月30日、予算決算委員会散会後に開きます。　本日は、これで散会します。　　　　　　　　15時57分散会　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（50人）　　　　　　　　　議　長　　　日　色　健　人　　　　　　　　　副議長　　　石　崎　幸　雄　　　　　　　　　議　員　　　神　子　そよ子　　　　　　　　　　　　　　　今　仲　きい子　　　　　　　　　　　　　　　はまの　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　小　川　友　樹　　　　　　　　　　　　　　　宮　崎　なおき　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信　　　　　　　　　　　　　　　大沢ひろゆき　　　　　　　　　　　　　　　林　　　利　憲　　　　　　　　　　　　　　　米　原　まさと　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　さ　ち　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう　　　　　　　　　　　　　　　三橋さぶろう　　　　　　　　　　　　　　　上　田　美　穂　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる　　　　　　　　　　　　　　　つまがり俊明　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　島田たいぞう　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴

　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　秀　夫　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　美　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹　　　副市長　　　　　　　　　辻　　　恭　介　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二　　　　病院局長　　　　　　　高　原　善　治　　　　健康福祉局長　　　　　伊　藤　誠　二　　　　建設局長　　　　　　　大　石　智　弘　　　　市長公室長　　　　　　林　　　貢　作　　　　企画財政部長　　　　　杉　田　　　修　　　　総務部長　　　　　　　笹　原　博　志　　　　税務部長　　　　　　　海老根　　　勝　　　　市民生活部長　　　　　杉　本　浩　司　　　　健康・高齢部長　　　　野々下　次　郎　　　　保健所理事　　　　　　小　出　正　明　　　　副病院局長　　　　　　村　田　真　二　　　　福祉サービス部長　　　杉　森　裕　子　　　　子育て支援部長　　　　丹　野　　　誠　　　　環境部長　　　　　　　御園生　剛　志　　　　経済部長　　　　　　　宮　森　信　次　　　　地方卸売市場長　　　　今　井　　　正　　　　都市計画部長　　　　　高　橋　潤　弐　　　　都市整備部長　　　　　竹　田　光　伸　　　　道路部長　　　　　　　木　村　克　正　　　　下水道部長　　　　　　植　田　昭　二　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡　　　　会計管理者　　　　　　栗　林　紀　子　　　　総務課長　　　　　　　篠　浦　淳　二　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化　　　　教育次長　　　　　　　大　山　泰　光　　　　管理部長　　　　　　　大　竹　陽一郎　　　　学校教育部長　　　　　筒　井　道　広　　　　生涯学習部長　　　　　三　澤　史　子　　　　選挙管理委員会事務局長豊　田　　　聡　　　　農業委員会事務局長　　加　藤　隆　一　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章　　　　監査委員事務局長　　　岩　田　利　幸　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　　　小　山　泰　生　　　　事務局次長議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　孝　良　　　　議事課主幹課長補佐事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　押　谷　　　浩　　　　議事課議事第一係長　　関　谷　幸　輔　　　　議事課主査議事第二係長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　深　澤　英　樹　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。　　　船橋市議会議長　　　　　日　色　健　人　　　船橋市議会議員　　　　　浅　野　賢　也　　　船橋市議会議員　　　　　木　村　　　修...

chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

船橋市議会 2019-09-13 令和 元年第２回定例会−09月13日-08号

船橋市議会 2019-09-13
令和　元年第２回定例会−09月13日-08号