船橋市議会 2019-09-11
令和 元年第２回定例会−09月11日-06号
令和 元年第２回定例会−09月11日-06号令和 元年第２回定例会
令和元年第2回
船橋市議会定例会会議録（第6号）
〇議事日程（第6号）
令和元年9月11日（水）
午前10時開議
諸般の報告（説明員の出席）
第1 一般質問（前会の続き）
第2
会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────
10時00分開議
○議長（日色健人） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（日色健人） ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
─────────────────
○議長（日色健人） 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。
大沢ひろゆき議員。（拍手）
［
大沢ひろゆき議員登壇］
◆
大沢ひろゆき 議員 皆さんおはようございます。
自由市政会の
大沢ひろゆきでございます。
初めての質問なので、大分緊張をしております。先週ぐらいからベテランの議員の先生方にも、楽しみにしているよ、なんていろいろ言われまして、ちょっとすごいプレッシャーで、今まで味わったことのない緊張感が今ありますけれども、1年生の1回目らしく全力でぶつかっていこうかなと思いますので、執行部の皆さん方にはよろしくご理解いただき、的確なご答弁をいただきたいなと思います。（笑声）済みません。生意気言いました、はい。
今回の質問は、スポーツに関連した質問を主にお尋ねしたいと思います。
きのうも
男子日本ワールドカップサッカーの
アジア予選が行われました。そして、先週ぐらいですかね、アンダー18の高校野球の世界大会、また
バスケットの男子の世界大会があったり、来週にはラグビーの
ワールドカップがありますけれども、また来年には
オリンピック・パラリンピックが東京で開催されますが、きょうは
観戦チケットの抽せん日なんですね。私も応募しましたけれども、どうなってるかちょっと楽しみですけれども、日に日に
オリンピックを意識して、国民のスポーツに対する関心が高まってきているように感じます。
そこでまず、今回の質問は最初に、
スポーツ宣言都市についてお伺いをいたします。
1983年（昭和58年）に、船橋市は
スポーツ健康都市宣言をいたしまして、ことしで36年目を迎えます。宣言をした当時の目標は、「
市民一人ひとりがスポーツに親しみ、健康な生活を営もう」、「みんなでスポーツを楽しむ機会をつくり、こどもを健やかに育てよう」、「スポーツを通じて、いきいきとした地域の輪を広げよう」、「スポーツを通じて多くの仲間とふれあい、はずむ心を世界に伸ばそう」、「船橋市民は、地域に根ざした
スポーツ活動を通じて健康で豊かな心とからだを育て、活力ある近代的な都市をめざして、ここに
スポーツ健康都市を宣言します」とありますが、宣言をされてから今日まで
スポーツ施設がどのように充実してきたのか、また今日まで市民にどのような影響、効果があったのかをまずお聞かせください。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 本市は昭和58年10月10日に
スポーツ健康都市宣言を行い、
スポーツ活動の推進に向けて、
スポーツ施設の整備を行ってまいりました。
スポーツ健康都市宣言後の
スポーツ施設の整備といたしましては、昭和62年に相撲場、柔道場、剣道場を備えた
武道センターを、平成6年にアリーナ、温水プール、弓道場などを整備した船橋市
総合体育館を、平成28年に
多目的運動広場である
行田運動広場を、また夜間照明を備えた
高瀬下水処理場上部運動公園（後刻「
高瀬下水処理場上部運動広場」と訂正）も平成28年に開設いたしました。さらに、公園施設の中ではありますが、平成12年に法典公園が開設され、
テニスコート13面及び球技場等を市民の皆様にご利用いただいております。
スポーツ施設の利用人数も、
スポーツ健康都市宣言を行った昭和58年度には延べ52万人であったものが平成30年度には約109万人にまでふえており、スポーツに親しむ環境を一定程度整えることができたものと考えております。
［
大沢ひろゆき議員登壇］
◆
大沢ひろゆき 議員 ご答弁ありがとうございます。
ご答弁いただきましたが、
スポーツ施設の利用人数も58万人から109万人までふえているとの回答でしたが、平成30年度の109万人の利用者のうち、船橋市民の利用者の数はどのぐらいなのでしょうか。利用人数でも割合でも構いませんので、お答えください。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子）
利用申込者で言えば、大半が市民の方となりますけれども、実際に利用される方の人数ということになりますと、例えば野球、サッカーなどチーム全員が市民なのか、一部に他市の方が含まれているのかということが非常につかみづらく、正確な人数や割合を算出することは困難な状況となっております。
しかしながら、先ほどご答弁いたしましたとおり、延べで約2倍の伸びとなっていることから、多くの市民の方にご利用いただいているものと考えております。
［
大沢ひろゆき議員登壇］
◆
大沢ひろゆき 議員 ありがとうございます。
次に、
スポーツ健康都市宣言と同時期に新設されたまちかど
スポーツ広場についてお伺いをいたします。
誰もがどこでもスポーツを身近に楽しめる場所として、まちかど
スポーツ広場が設置されておりますが、地域によっては減少しているとこもあると思うんです。役所の駐車場には、昔
バスケットのゴールが設置されてましたけども、今はなくなってしまいました。夏見にもまちかど
スポーツ広場があり、子供が遊ぶ
アスレチックなどの遊具がありましたが、今はなくなってしまいました。なぜなくなってしまったんでしょうか、お聞かせください。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 今の質問にお答えする前に1つだけ答弁訂正させてください。
先ほど、1問目のご質問へのお答えで、私「
高瀬下水処理場上部運動広場」と申し上げるべきところを「
高瀬下水処理場上部運動公園」と発言をしてました。おわびして訂正いたします。
さて、今のご質問へのお答えでございます。まちかど
スポーツ広場につきましては、気軽にスポーツができる場所として、主に地権者の方から土地を使用貸借し、整備を行っております。施設数につきましても、
スポーツ健康都市宣言を行った際には3施設でしたが、その後、平成12年度に22施設と最大になり、現在は14施設となっております。
減少した原因でございますけれども、使用貸借の形でお借りしている土地であり、極力長期間利用できるように、借用できるようにご協力をいただいているものの、地権者の方から返してほしいという要望があって、返却した広場が多くなっております。
具体的に名前が上がりました、市役所第1駐車場につきましては、来
庁者駐車場の財産活用を図る観点から、平成21年4月1日にまちかど
スポーツ広場を廃止したものでございます。
また、
夏見台東公園まちかど
スポーツ広場につきましては、船橋市運動広場及びまちかど
スポーツ広場設置要綱に、設置基準として平たん地であることというのが規定されておりますが、当該広場は中央部に
アスレチック等の大きな構造物が存在したことから、平成26年3月11日に、公園に変更したものでございます。
今後もまちかど
スポーツ広場に適した場所がありましたら、設置について検討してまいりたいと思います。
［
大沢ひろゆき議員登壇］
◆
大沢ひろゆき 議員 ありがとうございます。
先ほどの質問にちょっと関連してお伺いしますが、船橋市実施計画の中にまちかど
スポーツ広場はバドミントンやドッジボールなどのスポーツができる広場と説明がありますが、同じ意味合いに聞こえる
多目的広場という施設もあり、まちかど
スポーツ広場と
多目的運動広場の違いもお聞かせいただきたいのと、同じく
総合計画実施計画の中にテニス、野球、ゴルフを中心とした
初心者向けの運動広場の整備と記載されてますが、具体的に
初心者向けの整備とはどのような整備なのでしょうか。こちらもお聞かせください。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） まず、まちかど
スポーツ広場は、事前の予約がなく、誰もが自由に無料で利用できる施設として整備しております。一方、
多目的運動広場のうち
高瀬下水処理場上部運動広場──
通称タカスポと
行田運動広場は生涯
学習施設予約システムで予約し、使用料をお支払いいただき、ご利用いただいております。この点がまちかど
スポーツ広場と
多目的運動広場の基本的な違いになるわけですけれども、
多目的運動広場のうち、
大穴多目的広場につきましては、まちかど
スポーツ広場とほとんど実態が変わらないため、他の
スポーツ施設も含め、市民の皆様にとってわかりやすい名称と位置づけについて研究してまいりたいと思っております。
次に、
初心者向けの整備という表現についてでございます。こちらは
総合体育館や運動公園など、
競技スポーツをメインとした施設とは一線を画し、これからスポーツを始める方のため、あるいは健康増進や
仲間づくりに資するための広場の整備を進めるというものでございまして、いつでもどこでも気軽に楽しく参加できる
スポーツレクリエーション活動の場という方向での整備を意味しているところでございます。
［
大沢ひろゆき議員登壇］
◆
大沢ひろゆき 議員 続いて2問目ですけれども、
スポーツ施設の充実について何点かお尋ねをいたします。
ことしも暑い日が続いておりますけれども、特にスポーツをする子供の
熱中症対策についてお伺いをいたします。
学童スポーツでは、野球、サッカーといろんな競技、もちろんあるんですけれども、小まめに今、夏の時期は水分をとるような形になってるんですけども、例えば
学童サッカーでは前半20分、後半20分の試合形式なんですけれども、
熱中症対策のために5分置きに給水タイムが設けられてしまって、
サッカー特有の試合の流れがとまってしまって、本来、試合運びに支障を来すとの声を指導者からよく聞きます。夏休みの暑い時期に本来の流れのルールで試合をするためには、夕方から夜間にかけての時間帯に試合ができれば、支障を来さず試合を行うことができます。
現在、
高瀬下水処理場上部運動広場に
夜間照明つきの
サッカー場はありますけれども、
サッカー人口は大分ふえてきてますので、予約がこれ、なかなかとりにくい状況なんです。
そこでお伺いしますが、運動公園の
自由運動広場には
サッカーゴールがあるため、ここに
夜間照明つきの
サッカー場として使用することができないでしょうか。そのための夜間照明の新設は必要と思いますが、いかがでしょうか。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 現在、まちかど
スポーツ広場から運動公園まで大小さまざまな運動施設を多くの方にご利用いただいており、市民の
健康づくり等に役立っていると考えております。しかしながら、その多くが騒音や光害──光の害などの苦情をいただいている状況でもございます。運動公園につきましても、大会などで近隣の方より苦情が寄せられる方がたびたびございます。また、夜間照明の設置につきましては、
体育施設管理事務所にもご要望が寄せられていないとのことでございますので、慎重に必要性を見きわめてまいりたいと思います。
［
大沢ひろゆき議員登壇］
◆
大沢ひろゆき 議員 ありがとうございます。
なかなか難しいっていう回答でしたけれども、この周辺は
ジョギングコースにもなってるんですけれども、夜になるととっても暗いんですね。私もよくあそこを歩いたりしますけれども、だから、何というんですかね、照明をやっぱり設置することによって、そういうジョギングをしている人たちにとっても、一石二鳥というか、そういう効果があると思うんですけれども、これは要望とさせていただきます。
次に、高瀬町運動広場の設備についてお伺いをいたします。
現在、
一般野球場と
少年野球場の選手用のベンチには屋根がありますが、応援者用の場所にはベンチや屋根がありません。プレーをしている選手より、応援者のほうが熱中症になってしまうことが多いため、応援者用のベンチや屋根の新設が必要と思いますが、いかがでしょうか。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 高瀬町運動広場は、
下水処理場の将来の建設用地を有効活用して整備しているものでございます。運動広場内には
一般野球場と
少年野球場、球技場がございますが、特に
少年野球場は限られたスペースを最大限に活用して4面を確保していることからも、ベンチや屋根の設置は難しい状況です。しかしながら、近年の猛暑に鑑み、利用者の方の声を取り入れながら、有効な対応策などを検討してまいりたいと考えております。
［
大沢ひろゆき議員登壇］
◆
大沢ひろゆき 議員 ありがとうございます。
難しい状況とご回答いただきましたけれども、ベンチや屋根の設置はそんなに難しい状況だと私は思わないですね。市長もあそこをよく、
高瀬処理場で開会式なんかにいらっしゃってますけれども、結構スペースもありますし、そこを並びにつくれば僕はできると思うんですよね。
検討していただくというお答えでしたけれども、検討していただくということは私のイメージじゃ、物すごく時間がかかるイメージなんですね。昔から検討3年、計画2年、実施は入ってぼちぼちとなんてよく聞きますけれども、それだともう5年以上かかっちゃいますので、どうかひとつ、早期の対応を要望いたします。
続きまして、
運動公園野球場の老朽化についてお伺いをいたします。
船橋市実施計画を見ると、
運動公園施設の整備、施設の老朽化、利用者のニーズの多様化により、魅力の低下を招いているため、市民の要望を取り入れながら老朽化した公園施設の
リニューアルを図り、魅力ある運動公園として再生していきますと説明がありましたが、野球場を
リニューアルする予定は、お考えはあるのでしょうか。
また、
運動公園野球場では、数年前から毎年プロ野球の2軍の選手がこの野球場で、年に数
試合公式戦が行われてましたが、毎年1試合2,000人を超える観客が入り、大人から子供までがプロの選手のプレーを楽しまれ、大変な盛り上がりでした。しかし、最近では年に1試合しか行われなくなりましたが、その試合数の減少の理由についてもお聞かせください。
［
都市整備部長登壇］
◎
都市整備部長（竹田光伸） お答えいたします。
船橋市運動公園の野球場は、平成22年に千葉県で開催されました第65回ゆめ半島千葉
国体の際、高等学校の
軟式野球会場として使用されたことから、その開催にあわせ、スタンドの改修、
グラウンド整備のほか
磁気式スコアボードに改修を行うなど、大規模な
リニューアルを実施いたしました。
今後の施設改修につきましては、利用者の声も聞きながら、船橋市
公共建築物保全計画を考慮し、必要な改修等を計画的に実施してまいります。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子）
ロッテマリーンズの試合のことについてお答えいたします。
運動公園における
千葉ロッテマリーンズの2軍戦は、平成27年度初年度とし、それ以来毎年実施しております。年度ごとの実績ですが、平成27年度は5月に1試合、7月に1試合、8月に2試合の計4試合を実施しておりました。翌28年度は5月と6月に1試合ずつの2試合となっております。ゲーム数が減った原因は、7月、8月の酷暑を避け、なおかつ高校野球の県予選や総体、市民大会などとの調整の結果であると聞いております。
また、平成29年度以降につきましては、
千葉ロッテマリーンズが近隣10市と
フレンドシップ協定を締結し、各市で試合を行うようになったことから年1試合の開催としております。
なお、試合環境を整えるため、今年度より実際にプロの
グラウンド整備を行っている業者に委託をし、
運動公園野球場のメンテナンスを行っているところでございます。
［
大沢ひろゆき議員登壇］
◆
大沢ひろゆき 議員 ありがとうございます。
この
運動公園野球場ですけれども、昭和40年に新設されて以来もう54年ですか……そのぐらいたつんですね。もう球場全体がかなり老朽化が進んでしまっているのは本当に感じるんですけれども、例えば
ロッカールームも狭くて、数も少ない。シャワー室も汚くて、とても使用できる状況ではないんです。さらに、
野球関係者とかいろんな方の部屋も老朽化が激しくて、多くの関係者からは大変不評になってます。
また、27年から始まったプロ野球の
ペナントレース戦ですが、プロの選手が着がえやシャワーなどの使用はこの野球場の設備が古いため、
陸上競技場の設備を使用してる状況なんです。さらに
グラウンドの状況も悪く、多くの選手からは不評とのことを私のとこには入ってきてますんで、どうかお願いしたいなと思いますし、お隣の鎌ケ谷市には日ハムの鎌ケ谷球場でも2軍の試合、これ、行われてるんですけれども、集客人数は運動公園の野球場とあんまり変わらないんです。ゲームによっては
運動公園野球場のほうが多いときもあるんですけど、それはつまり、
運動公園野球場は利便性がよく、球技場に行きやすいからだと思います。
したがって、これだけやっぱり立地条件のいい
運動公園野球場ですから、もっと多くの市民に有効活用していただくために、
スポーツ健康都市宣言にふさわしい野球場を早期に建て替えていただけるように、いろいろ財政難だと思いますけれども、強く要望を申し上げます。
続きまして、
海老川調整池の利用計画についてですけれども、お尋ねいたします。
海老川調整池については、現在、千葉県による用地買収が約95％終わっていると聞いておりますが、まだまだ本格的な整備が始まる状況ではないと思われます。現在買収した事業用地の一部を船橋市が千葉県から一部使用許可を得て、それをここ、スポーツの団体だとか環境の団体だとかが、いろんな団体の方が使用してるんですけれども、調べましたら34団体、個人では15人の方が使用してるんですけれども、この利用者からことしの9月いっぱいで利用できなくなると聞いてますが、それはなぜなんでしょうか。もうしばらく使わせていただくことはできないんでしょうか。
［
都市計画部長登壇］
◎
都市計画部長（高橋潤弐）
海老川調節池の事業用地の利用についてお答えいたします。
これまで
海老川調節池の事業用地の一部を船橋市が千葉県から使用の許可を得て、これを環境団体や
スポーツ団体などが所属する、
海老川調節池を市民と活用する会に貸し出す形で使用されております。これにつきましては、平成13年より毎年使用期限を年度末まで──3月31日までとして許可を得ながら使用してきたものですが、今年度は千葉県が事業用地内で
調節池機能に係る地盤の特性などを確認するための試験施工に着手することとなり、その施工位置について調整が必要であったため、暫定的に令和元年9月30日までが使用期限とされたものであります。
しかしながら、その後、この活用する会が使用している場所は試験施工の支障とならないこととされたため、使用期限を
例年どおり年度末まで──つまり令和2年3月31日までに延伸するべく手続を進めているところでございます。
［
大沢ひろゆき議員登壇］
◆
大沢ひろゆき 議員 ありがとうございます。
3月31日まで延伸されるとのことで少し安心しましたから、後ろからもありがとうございますなんて声が聞こえましたけれども、そもそもなぜ使用期限を3月31日までにしているのでしょうか。
［
都市計画部長登壇］
◎
都市計画部長（高橋潤弐） 使用期限を年度末までとしている理由でございますが、事業用地の一時使用につきましては、
調節池事業に支障を及ぼさない範囲で、との条件のもと、千葉県から許可を得ているものですが、今回の試験施工の例のように、本格的な
事業着手前であっても調査や試験等を行う必要もありますため、毎年度千葉県の事業予定に照らして支障の有無を確認できるよう使用期限を設けているということでございます。
以上です。
［
大沢ひろゆき議員登壇］
◆
大沢ひろゆき 議員 ありがとうございます。
使用期限が3月31日まで延伸されたっていうことは、利用している団体の方にとってもありがたいことなんですけれども、あの場所では……ごめんなさい、また野球の話になっちゃうんですけども、野球で使用している団体が多くあるんです。学童野球では今3〜4チームですね。
シニア野球、40歳以上のチームが、団体があるんですけども、そこでは7〜8チーム使用していて、来年の4月からシーズンが開幕されるんです。ちょうどシーズンが始まる一番大事な時期に使用できなくなるというのは、使用する立場から考えれば不安しかないと思うんですが、4月以降の使用についてはどのようにお考えなんでしょうか。
［
都市計画部長登壇］
◎
都市計画部長（高橋潤弐） まず来年度以降──令和2年度以降の使用許可につきましても、今年度同様に
調節池事業に支障のない場合は引き続き使用できるよう千葉県と協議してまいりたいというふうに考えております。
あと、ご質問には4月1日から使えるかどうか、早くわからないと困るという意味も含まれてると思いますので、これにつきましては、来年度分の一時使用許可も手続も、早期に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
［
大沢ひろゆき議員登壇］
◆
大沢ひろゆき 議員 ありがとうございます。
こういった重要な場所、船橋では何ていうんですかね、これからいろいろ発展が進むとこだと思いますけれども、こういった場所を早期に進めていただいて、船橋のさらなる発展につながりますので、どうか市民の立場に立って十分なご配慮をお願いいたしまして、ちょっと時間が早いですけれども、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（日色健人）
鈴木和美議員。（拍手）
［
鈴木和美議員登壇］
◆鈴木和美 議員 真政会の鈴木和美でございます。
この場に立つのは実は4年半ぶりでございまして、議運の委員長と議長という立場を経験させていただきましたので、どんな質問をするかと思われてると思いますけれども、普通に質問を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。大した質問はございません。普通に質問をさせていただきます。
まず、通告いたしました行政改革についてということでございます。
行財政改革についてですけれども、レビューとか今出てますけれども、私が考える
行財政改革であって、今市が指摘しているものとはちょっと話が違いますので、そこをご理解いただきたいと思います。
まず初めに、ちょっと答えづらいと思いますけれども、これは事前にお話もしておりますので、答えていただきたいと思います。
各課、各部、各局、市全体として、それぞれに市民……まあ住民ですね、に必要な周知事項を伝達するということ──情報周知ですけれども、これには本来莫大な予算が必要だと私は考えておりますが、その周知事項を市民に伝達することに関して、その基本的な理念といいますか、骨格になるような最低限押さえておくべき事項についてお考えがあるかどうかを伺います。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
市の方針や計画を初め、各施策、事業、取り組みなど行政情報の周知につきましては、広報課が作成している
広報マニュアルに基づき、広報ふなばしや市ホームページなどを通じて市民の皆さんへお知らせをしております。また、各課の広報主任向けの研修会において、事業の目的や対象者などに応じてさまざまな媒体を利用することで効果的な発信をするよう説明をしております。さらには、各課がそれぞれの内容を工夫して、機関紙への掲載、あるいはポスターの掲示、チラシの配布などを行い、周知を図っているところでございます。
以上でございます。
［
鈴木和美議員登壇］
◆鈴木和美 議員 さて、私は1年間に市民への周知事項、伝達事項などご理解を得るための情報伝達はかなりの件数に上ると思っております。そして、だからこそ莫大な、膨大な予算を必要としているんだと考えておりますし、そこには業務の見直し等をしながら、横串を刺すことによって、財政的に効果があったり効率的な広報活動ができるようになるのではないかと考えております。
ここで私が申し上げる広報活動とは、市政全般に関する行政広報ということでございます。統一地方選挙が終わるたびに投票率の低さを議会でも論じられますし、この定例会でも質問されている方がいらっしゃいました。その際に感じるのは、市民が市政に興味を持っていないの一言に尽きると思っています。現在、船橋市が行っている広報に無駄と無理が蔓延しているのではないかと思います。ご答弁では広報ふなばしや市ホームページとありますが、これは実際のものを見てわかりますし、配布方法や閲覧方法もわかります。
では、各課がそれぞれに内容を工夫して、機関紙へ掲載やポスターの掲示、チラシの配布などを行い、周知を図っているところですというご答弁の部分、これについてもう少し具体的に事例を挙げていただきながら、どのような方法でどのぐらいの件数行っているのか、ご答弁をお願いします。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
先ほど、無駄だというご指摘ありましたけども、私どもとしては、より多くの方に周知するためにいろいろ工夫をしながら、いろんな形をとって周知のために発信をしているところでございます。
ご質問の中にも、先ほどもお答えしましたけれども、広報ふなばしやホームページ、これで発信している施策、計画など、これについては広報課のほうである程度の把握はできておりますけれども、各課で独自で発信しているもの、あるいは公民館、児童ホーム、学校、それぞれの地域に向けた発信、そういったもの、市から発信するものっていうのは非常に膨大な量がありますので、そこまでの把握というのは広報課のほうではできておりません。
以上でございます。
［
鈴木和美議員登壇］
◆鈴木和美 議員 広報課のほうでは把握しておりません──そのとおりでやられてるんだと思っているので、きょう質問してるんですけれども、船橋市の広報、基本的に紙を中心としていないでしょうか。ていうか、しているんだと思うけれども、ホームページはCMSでの各課対応と聞いています。このCMSの使用料は──使用料か利用料かわからないですけれども、それ以外は費用はかからないと思います。一方、チラシの配布に関しては、8階で印刷するにしろ、外部に委託するにしろ、紙代、印刷代、企画編集代など費用がかかることがわかります。そして、それを市民のもとに届ける作業にかかわる人件費などの経費もばかにならないだろうと思います。
紙で市民に情報を伝える費用は決算ベースでどのぐらいでしょうか。実績をご答弁ください。概算で結構です。
一方、CMSによる年間のホームページに係る費用はどのぐらいでしょうか。これも実績で、概算で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
平成30年度の決算におけます一般会計印刷製本費、これは需用費としての印刷製本費に限定しておりますが、これの総額は約1億6000万円でございました。
以上でございます。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
まず、CMSに係る平成30年度の決算額、これについては約845万円となっております。内容は、ホームページの作成システムの賃貸借料、サーバー利用と保守点検、多言語翻訳システムの使用に係る経費でございます。
それと、広報ふなばしの経費、これにつきましては30年度決算総額で約8450万円でございます。
以上でございます。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） 本市の8階にございます印刷室の経費についてお答えいたします。
30年度の決算の数字でございますが、約7500万円となってございます。
以上です。
［
鈴木和美議員登壇］
◆鈴木和美 議員 紙ベースのほうは、合計で2億5000万ぐらいでしょうかね。
次、印刷室ですけれども、安価にいつでも、簡単に印刷できるということが逆に紙媒体といいますか、紙依存症がなくならない、紙依存症から脱皮できない原因ではないかと思います。今すぐ廃止しろとか情報発信用の印刷を禁止とは言いませんけれども、安易な大量印刷を削減する研究は今後も加えていただきたいと思います。
さて、私が無駄、無理を言ったのは読まれない回覧や配布を行うことです。今、インターネットが普及していることは誰もが周知の事実です。さて、その数値を調べてみました。総務省の情報通信白書というのがあるんですけれども、これはICTサービスの利用動向が記載されており、2017年のインターネット利用率は80.9％となったとの記述があります。以前はデジタルデバイドなどという言葉が聞かれましたが、最近は聞こえてきません。
2017年における個人の年齢階層別インターネット利用率は、13歳から59歳までの階層では9割を超えているという記述もあります。年齢階層別の利用を見ますと、驚くことに80歳以上でも23.4％という数字です。70歳から79歳まででも53.6％と半数以上の方が利用をしています。さらには、南関東のインターネットの普及率は全国でもトップで85.8％、スマートフォンの利用率も同じく66.2％に達しています。
これらの数字を勘案すると、紙媒体というのは電子媒体の補完媒体であって、主たる媒体ではないというふうに思います。
そこで伺いますが、国の関係者からは最近、デジガバという言葉が聞かれるようになってきました。さらに、e−Govなども洗練されて使い勝手がよくなってきたような気がします。それらを絡ませ、国の動向も含め、行政の電子化について何かお考えがあればお伺いをいたします。
［副市長登壇］
◎副市長（辻恭介） お答えいたします。私も初めての答弁ということで若干緊張しておりますけど、よろしくお願いします。
おっしゃるとおり、電子行政といいますか、電子化というときに、市民の皆様といいますか、インターフェースという面は当然あると思います。それは当然紙だけがいいとか電子だけがいいとかじゃなくて、当然多様であるべきだとは思っておりますけれども、その中にご指摘あったように、例えば情報なんかだともうスマホで見ればいいやっていう人もいるわけで、そういった方に対しては紙でわざわざ印刷することはないというような見直しというのは常に行う必要があると思います。
それから、あとはインターフェースという意味だと申請の手続だとかもいろいろありますけれども、そういったことを進めるときにも、それもお年寄りの方とかは当然紙のほうがいいとかいろいろあると思いますけども、そういった申請の方々の対応とか、あとその件数とかを考えたときに、やっぱりオンラインでできるようなものというのはあると思いますし、そういうことでそのサービスの質が上がるっていうこともあるんじゃないかと思ってます。
ついでにもう1つお話しさせていただきます。電子化というときに、やっぱり役所内部の事務処理の話っていうのもあるんではないかと思っておりまして、これ、国も全然人のことを言えないんですけれども、やっぱり役所の仕事とかを見てますと、そこにこの貴重な人的資源を振り分けるのかねっていうような仕事に人が従事してるっていうことがあるような気がします。
例えば入力であるとか、データの転記とか、そういったことをやっぱり手作業……手作業って紙で書くわけじゃ……自分でエクセルを打ち込むのも含めてですけども、そういうことをやっていると、結局ヒューマンエラーが起きまして、そのヒューマンエラーが起こるとどうなるかっていうと、次はミスを起きないようにもっと人を配置してダブルチェックしますみたいな、そういうわけのわかんないことになるという状態もあると思いますので、こういった見直しもして、自分の仕事が市民の方々に役に立ってるというふうに職員が実感できるような仕事をするっていうのも電子化の1つの役割じゃないかと思いますが、いずれにしても、何ていうんですか、行政のサービスの質を向上するっていうのがあって、そのためにどうするかっていう手段として電子化というのは当然考えなくちゃいけないっていうふうに考えております。
以上です。
［
鈴木和美議員登壇］
◆鈴木和美 議員 初めての答弁、ありがとうございます。
以前、不祥事といいますか、市が行ったときにダブルチェックなんていう言葉はよく聞く言葉でございまして、ぜひいらっしゃる間にしっかりとそのあたりのことも精査していただければと思います。
少し一番最初の答弁のほうに話が戻ります。広報とは、単なる情報提供であるというふうに考えてはいないでしょうか。先ほど答弁で出てきましたマニュアルを拝見いたしますと、情報提供をするためのマニュアルだと感じました。随所にその意味や意義が書かれていますが、全てが企業広報の領域、言ってみれば、広報宣伝の主体の広報を言っております。
昨今のシティープロモーションなる、外へ向けた知名度向上策、船橋市の知名度を上げるための手法をテクニカルに記述したものでありました。行政の広報とは私は少々違うのではないかというふうに思っています。私は真摯で丁寧で思いやりのある行政の広報とは、情報を媒体として送り手の行政と受け手の市民との間に信頼関係が生じるものであると考えております。本来市民の意見を酌み取り、それを政策に反映させ、政策等に関して市民の理解を得るとともに、積極的な関与を促す一連のコミュニケーションの行動を行うのが、行政の行う広報であるというふうに思います。それは単なる周知にとどらまず、行政と市民の相互の理解の促進と相互の行動の変革を伴うことが期待されていると思います。
しかしながら、船橋市がそれができているでしょうか。ご答弁にあった
広報マニュアルですが、全編にわたって情報発信という言葉が随所に織り込まれているのです。情報発信をすること自体に力点が置かれ、ポスターでいえば、関係するところに張ればいい。町会自治会に配付、回覧を依頼すればよいとなっていると思います。
一方、受け手である市民の側は、紙を読むのに時間をつくらなければならないということになります。私の同年代の友人や子供の学校関係の知人などは、電子媒体のものは通勤の途上で読むことができる。短時間のあいた時間に読むという行為がスマホでできますが、紙は家で落ちついた時間に思い出すと引っ張り出して読むというお話です。当然ですが、友人たちは新聞などの情報も電子で読むということです。
さて、私たちの世代、それ以下の若者世代はインターネット経由での情報入手が大半であり、それ以外考えられないというふうな時代です。もっと言えば、回覧は見ないという方が大半という話をよく聞きます。友人はホームページに回覧も配付物も張りつけてくれて、そのリンクをメールでもらうとかLINEなど、SNSなどのアプリを利用してワンクリックで記事を読めるようにしてもらって、ホームページ上でわかりやすく、丁寧に説明しておいてくれればいいということです。
一方、町会の役員の方に聞くと、既に回覧、配付物の拒否という世帯が年々増加しているということでした。これは、要するに回覧をうちは回さなくて……町会には入っているけど、回さなくていいですよという世帯ということですね。読まれないものを一生懸命配付して回覧する。どうでしょうか。私はこの町会自治会の役員さんたちが私たちの世代あるいはもっと下の世代に交代していくにつれて、回覧、配付物についての苦情あるいは方法の見直しをやらざるを得ないんじゃないかと気になっております。町会自治会の加入率は70％前後、残りの30％にはもう既に情報は届いておりません。
さて、市の答弁でよく聞かれる町会自治会の配付、回覧協力での周知があります。ちょっと話が長くなってまいりましたが、確認の意味で伺いますが、以下、ご答弁をお願いします。町会あるいは自治会というのはどういう性格のものでしょうか。そして、何のために組織しているのでしょうか。そこには定義があるのでしょうか。お答えください。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） ご質問にお答えいたします。
町会自治会の役割ということでお答えさせていただきたいんですが、町会自治会とは、同じ地域に住む人々が親睦をもとにコミュニケーションを図りながら、住みよいまちづくりのために行政と連携して地域全体のさまざまな課題を解決することであり、行政にとっての重要なパートナーであると考えております。
以上です。
［
鈴木和美議員登壇］
◆鈴木和美 議員 町会自治会、とても大切な組織だと私も考えております。ただ、行政という言葉がありましたけれども、何を根拠に行政という言葉がそこの中に入ってくるのでしょうか。船橋市役所の希望なのかなというふうにも感じます。そして、現実は後継者の意識調査……ちょっと名前忘れちゃったんですけど。前にアンケートをとったかと思うんですけれども、行政からの依頼物の多さというのが負担になってるというような結果も出ていたのを目にしたことがあります。市役所が行政として連携をしたいというところなんですけれども、それは半ば強制的にそれを行っているのじゃないかというふうに感じるところもあるんですけれども、それについてご答弁をお願いします。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
町会自治会にはこれまでも市政運営に多大なご協力をいただいておりまして大変感謝しております。情報周知に関してでございますけれども、地域の実情に応じましてさまざまな形で取り組んでいただいておりますが、大変多岐にわたっておりまして、議員からもご指摘がございましたとおり、町会自治会の皆様方には大変ご苦労をおかけしているものと認識しております。
そこで、庁内から依頼するものにつきましては、送付時期を統一するなどの対処をしているところでございます。回覧や配付の根本的な回数の見直し等も全庁的に行うよう呼びかけているところでございます。
以上です。
［
鈴木和美議員登壇］
◆鈴木和美 議員 地方公共団体に関係のある法律は地方自治法ですけれども、そこには町会自治会という言葉は出てきません。わずかに認可地縁団体を表現する部分、第260条の2、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」という表現で、町会自治会に該当する団体を言っています。
しかし、行政と連携してというのはおおよそ読める部分はありません。私は町会自治会というのは、その地縁関係の成り立ち、地域住民の性質、性質とは居住年数や就業形態から始まり、家族構成などさまざまなことが絡み合って、地域の縁を育んでいると思います。また、居住年数と一言で言っても、数世代にわたってそこに住んでいる場合や、不動産物件として新たに土地を購入し居住し始める方、中古の物件を購入して居住し始める方、集合住宅に居住していたけれども、子供の教育を考慮して学区が変わらない範囲で戸建ての住居を新築する方など衣食住の基本である住むということだけでさまざまな形態、考え方があるわけです。
そのように多様化している居住実態に行政の、いわば強制的というふうに言わせていただいてますけども、当てはまることが受け手側として、果たしてスムーズに受け入れてもらえ続けるのでしょうか。私はできないのではないかと考えます。
私たち小中学校の子供を育てている家庭の多くは共働きであり、先日議会にも配付されました子育て世帯へのアンケート調査の中でも、共働きの世帯は前回調査に比べて10ポイントも上がっていたというふうに思います。そして、日常生活の中で学校から伝達事項が電子メールで届いて、仕事やプライベートもさまざまなことでIT化され、さらには日常の買い物においても電子マネーによる支払いが一般化しつつある現代の社会において、紙による配付物の回覧が少ない時間を無理やり使って、時間を考えながらお隣の家にお届けに上がり、場合によっては認知症の方がいらっしゃるなどのことで回覧が回らないというような事態になっています。（予定時間終了2分前の合図）町会自治会の組織率とそのあたりの加入率に基づいて、配付物・回覧物の到達率はどのように市として解釈していらっしゃるか、お伺いいたします。
○議長（日色健人） 到達率についてお尋ねありましたが、お答えできる方いらっしゃいますか。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） 町会自治会に関係するということで、私のほうからお答えさせていただきますけども、現在のところ、一元管理を行っておりませんことから、今、議員からご質問ございました到達率につきましては、把握できておりません。
以上です。
［
鈴木和美議員登壇］
◆鈴木和美 議員 到達率は把握できておりませんということでした。一番最初の答弁の中でも各課がそれぞれで対応しているというふうにおっしゃっておりましたので、市民生活部長には残念ながらご答弁するのは難しいんだと思うんです。各課で管理しているというふうにご答弁されているわけですから。そして、到達率がわからないということでした。
議会の中の答弁でよく皆さんもお耳にすると思うんですけども、町会自治会を通じて等、答弁をされると思うんですけれども、既に到達率もわからないような状況の中でのご答弁なわけですね、その周知していますというご答弁は。その中での周知だというふうに理解を今いたしました。今後はそのような視点でそのようなご答弁があったときには理解をしようと思います。
議会では、議会報の全戸配布を1回につき670万円をかけて、全戸に配布をしております。それを町会自治会に頼らなかったというところはその加入率等を議員の側はきちんと理解をしているのだと、地元に密着して理解しているのだというふうな議論の先にそのような形をとったというふうに思っています。
1分を切っておりますので、議長経験者がこれ以上ここで話すのは余りよろしくないかと思いますので、この続きは次回以降にやらせていただきたいと思います。
以上です。
……………………………………………
○議長（日色健人） 岡田とおる議員。（拍手）
［岡田とおる議員登壇］
◆岡田とおる 議員 まだおはようございますでいいですかね。おはようございます。市民民主連合の岡田とおるでございます。
先週、議案質疑で登壇をさせていただきました際には、九州地方の被災された皆様にお見舞いを申し上げましたが、今週はここ船橋に台風15号が上陸し、市内の各所にさまざまな被害が出ました。千葉県内を見ますと、まだ十分な復旧が進んでおらず、大変な思いをされてる方が少なくない状況です。改めて皆様方にお見舞いを申し上げますが、と同時に、災害に強いまちづくり、地域づくりというのは一体何なんだろうと、実益的なそういうお困りの皆さんに対する支援、行政がすべきこと、我々が考えるべきことは何なんだろうということを非常に今、頭を悩ませられてまして、ただ、この点に関しましては、今回通告してませんので、ぜひ次回以降、また皆様方といろいろと議論をさせていただきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
初めに、聖火リレーについてです。
2020東京
オリンピック・パラリンピックの開催もいよいよ来年に迫る中、ここ船橋市では聖火リレーが行われる予定となっております。そして、この船橋市から一般市民の方が市民聖火ランナーとして走れるその枠が設けられています。また岡田は聖火リレーを聞くのか、というふうに思われる方も多いと思いますが、これまでも何度もお伺いしましたが、その市民聖火ランナーの選考は市ではなく、県が取り仕切っているということで情報がほとんどありません。その状況が大変気にかかるところであります。
そこで改めて、聖火リレーについて端的に現在どのようになっているのか、市がわかってる状況で構いません。ご答弁をお願いいたします。
次に、町会自治会館等へのAED設置についてです。
私もおかげさまで何度かこの地元の町会の会館などに総会や敬老会、さらには出前講座などのそうしたものへの出席やその様子の見学に行かせていただけるようになりましたが、その参加者の皆様方の状況は他の自治会も恐らく同様と思いますが、平均年齢が非常に高く……もちろん敬老会ですので当然ですけども、そのほかの集まりなどにおいても、その中心は人生の大先輩方がほとんどです。
昨今のこの気象状況による暑さなども心配ですし、これは年齢的な要素だけではありませんので、いつも参加者の方の体調が気にかかっています。こうしている今も、この私自身でさえも倒れるということが起こり得ると思っています。
もし仮に、町会自治会館等で行われる集まりのときにAEDが適用となる事故が発生した場合に、その対応はどうなるのか。仲間のご高齢の方が倒れて、AEDが必要となる町会自治会館などにはAEDが設置されていないところがほとんどです。これまでの市の取り組みによって、近隣のコンビニや市内のさまざまの施設へAEDの設置は進んでいる状況ですが、ではそこまで誰が取りに走るのか。実際に走れるのだろうか。その集まりの中で若者と言われる方が本当に若者なのか。倒れた方の救命を行うためにもう1つの事故が重ねて発生し得ないことを考えるのは容易なことです。そうした場所の相応のリスク管理、事故対策のために町会自治会館等にはAEDの設置が必要と考えます。
特に現在は施設の修改善等が行われているタイミングでもあり、市はその補助を行っています。そうした補助の項目の1つにAED設置、もちろんこれは各町会自治会のご事情もありますので一概には言えませんが、補助の対象の項目にAEDを加え、地域の皆様方が検討して、それを選択できるような制度の整備を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。
次に、インクルーシブ教育について伺います。
これは市民の方からご相談をいただいたお話がきっかけですが、その方のお子さんは聴覚障害があり、現在は小学校の支援体制でサポートを受けながら学習と学校生活を送られていますが、中学校に進学した際の体制に不安を持っているとのご相談内容でした。この話を伺い、私も市内や他市の状況を確認させていただきましたが、お話をいただいた聴覚障害に限らず、視覚障害に関しても、現在、市内の小中学校における支援体制はどのような状況でどう取り組んでいるのか、現場ではどんなサポートが実際に行われているのか、お尋ねをいたします。
次に、市民の歴史の継承についてです。
この市民の歴史ということについては、一昨年行われた市制施行80周年などの市という形や行政が取り組んできたことということではなく、ここ船橋で人生を歩んできた市民の皆様の80年といいますか、もっと昔からこの地で育まれてきた歴史の上に積み重なってきた船橋市民の方々の歴史ということとご理解をいただきたいと思います。
市民の皆様の日々の暮らしの積み重ねによって現在の今が築かれています。その歴史には非常に公共性のあることに取り組んでいる方や団体もあれば、もっと狭い範囲の自分の周囲の皆さんに対しての刺激となるような活動やその取り組みといいますか、場合によってはもう、個人的な趣味ということもあるのでしょうけれども、そうした取り組みが周囲の人々の共感を生み、お一人お一人の経験や思い出となり、それが地域に広がり、風土や文化をつくってきた、そういう活動もあると考えます。
小さなコミュニティーのつながりが地域をつくり、船橋の市民の歴史となって積み重ねられている、こんなふうに考えると、この市民の歴史を大切にしなければならないという思いが強く湧いてまいります。
少子高齢社会となったここ船橋において、行政の歴史を保存していくということはもちろん大切といいますか、これはもう当たり前のことであります。今のこの時代、この変化のときにこそ、市民の歴史を守り、未来へと残しつないでいく。そうした取り組みを市として行うことが重要となると考えています。
私が調べた範囲では、現在、市としても市民の皆様に資料提供の呼びかけなどが行われているようですし、もちろん市が保存するという立場においては、活動内容や団体の状況などへの検討は当然必要であろうと考えますが、市民の歴史の保存とその継承について、今だからこそ積極的に行っていただきたいと考えています。
そこで伺いますが、こうした考えについて、市としてはどのように考えているのか、現在の取り組みもあわせてご見解を伺いまして、1問目といたします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） 聖火リレーについてのご質問にお答えをさせていただきます。
千葉県における東京2020
オリンピック聖火リレーは、来年7月2日から7月4日の3日間にわたって開催をされ、本市では最終の3日目、7月4日土曜日の第2区間と決定されたところでございます。
なお、具体的なルートにつきましては、前回の答弁でもお伝えしたとおり、県におきまして組織委員会や関連機関と調整中であり、組織委員会からの公表はことしの年末ごろになる、このように聞いております。
次に、聖火ランナーの選考でございますが、千葉県におけるランナー総数は約240名、そのうち県が66名を選考し、残り約170名はパートナー企業、組織委員会等が選考するとのことでございます。
また、県が選考の66名についてでございますが、その半分の33名、これが公募による選考、これに加えまして、残りの33名については独自に枠を設け、市町村の意向も踏まえながら準備をしていくとの確認をしているところでもございます。
県における公募状況ですが、令和元年7月1日から8月末日までの2カ月の間募集を行い、9月3日現在で33名の募集枠に対し応募者5,758名、倍率にしますと約174倍ということになりますが、10代から100歳を超える方まで幅広い年代から多数の応募があったと聞いております。今後、県によります応募者の書類審査及び面接を行いまして、東京2020組織委員会へ独自枠を含めた66名の候補者を推薦し、組織委員会による聖火ランナーの決定、これはことしの年末以降になると、このように聞いております。
以上です。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） ご質問にお答えいたします。
ご高齢の方の利用が多い町会自治会館では、ご高齢ならではの活動の支障を取り除くようなバリアフリーを目的とした施設の修繕の補助金を交付しておりますけれども、備品でありますAEDの設置は現在のところ対象としておりません。AEDにつきましては、町会自治会の現場での運用上の難しさもあろうかと思うんですけども、先ほど議員のほうからご質問の中でもご指摘がございましたが、本市におきましては、24時間営業のコンビニエンスストアにAEDを設置する事業も実施されておりますことから、現時点では補助対象に加えることは考えておりません。
以上です。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） 聴覚障害や視聴覚障害に関して、市内の小中学校における支援体制はという点についてのご質問にお答えいたします。
市内の小中学校の状況といたしましては、聴覚障害の児童生徒の支援については、難聴の特別支援学級を船橋小学校と高根台第三小学校に設置しております。また、千葉県立船橋特別支援学校が開設する聞こえの通級による指導のサテライト教室を船橋中学校に、見え方の通級による指導のサテライト教室を高根東小学校に設置し、指導を行っております。
また、学校では聴覚や視覚に関して配慮が必要な児童生徒に対して、さまざまな支援を行っております。具体的には、聴覚障害の児童生徒に対しては座席の配慮やロジャーマイクの活用、聞こえにくさに応じた視覚的な情報提供、視覚障害の児童生徒には拡大教科書の使用や書見台の活用、ノートテイクの量の調整、板書の配慮などを行っているところです。
以上です。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 市民の歴史の継承についてお答えいたします。
図書館では昭和20年代から地域の歴史や生活に関する図書資料を積極的に収集するとともに、船橋ゆかりの図書展示コーナーを設けて、市民の皆様にご利用いただいております。
また、市制施行80周年に当たる平成29年度には、地域で発行された図書等の寄贈を広報ふなばしやホームページでお願いするとともに、今年度には船橋市自治会連合協議会にご協力いただいて、自治会町会の皆様に各地域で発行された記念誌等の図書館への寄贈をお願いし、実際に資料もご寄贈いただいているところでございます。
また、郷土資料館や視聴覚センターにおきましても、ご寄贈いただいた昔の食生活に関する道具であるとか農具など、資料を収集・保管し、企画展などを通じて市民の皆様にご紹介をしているほか、写真展なども開催しております。
現在、このような取り組みを行っているところですが、市民の歴史の保存と継承はふるさと船橋の歴史を伝えるためにも重要でございますので、引き続き市民の皆様のご協力を得ながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
［岡田とおる議員登壇］
◆岡田とおる 議員 各ご担当からのご答弁ありがとうございます。
聖火リレーについてですが、その選考等については、個人的には非常にもどかしい思いをため込んでおりますが、市として県の動向には非常に迅速に対応し、市民の皆様にとってよき聖火リレーの実施となるよう、県との調整を図っていただきたいと考えますが、では、実際に聖火リレーが行われたその後について市はどうするのか、これは2問目としてお伺いをいたします。ご答弁ください。
AEDの設置については、ちょっとなかなか難しいと……すっきりしないお答えの感はありますが、今のところは理解をいたします。しかしながら、周囲の地域の皆様のことも考えますと、その利用が行えるように、町会自治会館の外側に設置するべきではないか、この点について2問目としてお伺いをさせていただきます。ご答弁をお願いいたします。
インクルーシブ教育について、今ご説明、ご答弁いただきましたけども、今後の市内の中学校の体制、それをどう進めていくのか、ご見解をお伺いをいたします。2問目としてご答弁をお願いいたします。
市民の歴史の継承については、ご答弁いただいたように、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいのですが、それらのものを展示するコーナーというのを実際に設置してはいかがでしょうか。これは提供しようとする市民の皆様がどんなものが資料になるのかなど、その判断は難しいものだと思います。そこで、モデルケースとなるような団体や個人の資料をまず、例えば一定の分野でも構わないと思いますので、集めて一度展示会等を行い、市民の皆様への周知やご協力へのお願い、またその説明や相談の場などを行ってみてはいかがかと考えますが、ご見解を伺いまして、2問といたします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） 聖火リレーに関する2問目にお答えをさせていただきます。
聖火リレーはシンボルである聖火を掲げることで、平和・団結・友愛という
オリンピックの思想を体現し、大会への関心と期待を呼び起こすものであり、またランナー、観衆、地域住民、ボランティアなど、さまざまな方々が大会に参加できる大変貴重な機会でもあると認識しております。
また、聖火リレーが本市を通過することは、聖火ランナーのみならず、本市としても記念となることでもあり、誇りになるとも考えているところです。
リレー開催後はどうするのかとのご質問でございますが、リレーを含めました
オリンピック全体の感動を市全体で共有することは非常に意義のあることと考えておりますことから、本市としてこれらの記憶を後世にどういった形で残せるかについて検討をしてまいりたい、このように考えております。
以上です。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） AEDの設置に関しまして、お答えいたします。
AEDは町会自治会等の身近な地域において屋外に設置し、いつでも誰でも使用できるようにすることは大変有意義だと考えますが、補助対象とするに当たっては、先ほどご答弁したとおり、課題が多いと認識しております。
いずれにいたしましても、使用の実態などを踏まえつつ、今後設置することが適切か、そういったことも考えていきたいと思います。
以上でございます。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） インクルーシブ教育についての第2問にお答えいたします。
現在、中学校における聴覚・視覚に関する特別な指導は千葉県立船橋特別支援学校の実施する通級による指導のサテライト教室で行われております。今後も引き続き実施できるよう、県に要望してまいります。また、通常の学級におきましても、本人や保護者の相談に応じながら、関係機関と連携して支援の充実に努めてまいります。
以上です。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 市民の歴史の継承に関する第2問にお答えいたします。
郷土資料館では今年度、企画展二和・三咲開墾150年を開催いたしました。開催に当たって、学芸員が地域の旧家等を回り、古文書や地域などの資料をお借りして展示いたしましたところ、観覧者からは懐かしい、地域の歴史がわかるといった声のほか、こういう資料であればうちにもあるといったお声もいただきました。こうした形で地域の歴史を拾い集め、展示などの形で地域の皆様に還元することは博物館や図書館の役割であると考えております。
議員がおっしゃる市民の歴史の紹介や継承につきましても、今後とも意識的に取り組んでまいりたいと思います。
［岡田とおる議員登壇］
◆岡田とおる 議員 ありがとうございます。
聖火リレーについては、船橋というこの機会を市の歴史や経験として残して、将来につなげていっていただきたいと思います。今回で2回目になります。前回1964年の東京
オリンピックの際にも船橋市内で聖火リレーが行われていますが、その記憶は現在薄れているのではないでしょうか。今回はぜひ市の歴史としていただきたいと強く要望いたします。
この機会に1点申し上げたいのは、本市におけるこうしたスポーツ関連事業、先番議員の方々もスポーツ関連の質問、例えば
スポーツ健康都市宣言や
オリンピック・パラスポーツなどのですね、またクラブ活動ということもキーワードがあったかと思いますが、そうしたスポーツ政策全般についてをより専門的に対応する庁内の体制をつくっていく、この時期がきているのではないかと、そういうことを検討する時期なのではないかと今、考えています。この件に関しましては、後日改めてまた議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、AEDの町会自治会館等への設置に関してですが、ご答弁をいただきましたように、そうした対応がすぐに行えるというものではないということは理解をしますが、そうした中でも、やはり現場ではそういった問題が発生する可能性はあります。事故の対応に対して、市民の皆様に対する出前講座や地域の敬老会は、これからまだまだ行われるところも多いと思いますので、市の職員の方々が地域にお邪魔する際にポータブルのAEDを携帯して、万が一の事態に備えることが市民の皆様にとっても職員側にとっても心強いのではないかと考えています。
この件については、現段階ではやはりお答えはなかなか難しいと思いますので質問はしませんが、ぜひ早急に検討、研究ですか……先ほど何か大分時間がかかるというお話も述べられてましたけども、取り組んでいただきたいと要望をさせていただきます。
インクルーシブ教育については、子供たちのこれから──社会はますます少子化が進み、社会状況などもあわせて考えるとどんどん複雑な状況になるのではないかと予想しています。そうした中、インクルーシブという考え方やそうした環境に子供のころから接していくための環境をつくる、このことについては非常に重要性が高まると思います。（予定時間終了2分前の合図）市のこれからの取り組みが大変重要になりますので、私も今後もしっかりとチェックを続けてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、市民の歴史の継承について。高齢化が進むこの本市の状況で、しっかりと次の世代にこの船橋の大切な文化をリレーしていく仕組みが必要です。時代の資料を保管するということは、基本的にはさまざまな分野にわたって網羅的に、メインカルチャーもサブカルチャーも全て保存をするということが必要であると思いますが、そういったことは難しいということも理解できます、個人の方の資料に加えて、市内でこれまで市のための活動に取り組んでいただいた団体の皆様の活動の歴史なども含めて、幅広く継承すべき市民の歴史のその対象を丁寧に検討して、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと要望をいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（日色健人） 鈴木心一議員。（拍手）
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 公明党の鈴木心一でございます。
通告の2、Aは次回以降にいたします。それ以外は順次、質問をしてまいります。
墓地の供給についてお伺いいたします。
先日、ひとりの高齢のお母様を訪ねることになりまして行ってまいりました。ご主人のお通夜に参加したご縁からですね、そのお母様が心配なので訪ねてあげてもらえないだろうかという地域の要請がありまして、行ってきたんですね。仏壇に手を合わせまして、お話を伺ってきました。
お母様は地域の方にお手伝いをしていただきながら、今後の手続を終えたというふうなお話をしてくれまして、ひとりになると部屋が余ってしまうもんですから、今後の生活に合う家を借りたいとかという、そのような相談だったわけなんですけど、お話を聞いた後、帰り、玄関に向かいましたら、そのお部屋にお骨がご安置されてまして、市の納骨堂が入らないらしく、葬儀屋さんから戻ってきたのよとお母様がおっしゃったんですね。
私、議員活動を始めさせていただいて、5年目になりますけれども、市内にはこのようなおひとり住まいの高齢者の方で、今なおもって、このようにお骨を埋葬できずにいる方がほかにもいらっしゃいます。それも次第にふえているということなんですね。これを思うにつけて、本市の市営霊園では、現在まで13年間、返還墓地に頼る供給となってきたわけなんですけれども、ここにちょっと、やっぱそういう原因というか、起因があるんじゃないかなと思うんですね。これは今後、看過していい内容ではないというふうに思っております。
それは残されたおひとりのお住まいの高齢者がお骨を埋葬または預けることができなくなってしまう可能性、これは時間の経過とともに高くなると考えるからであります。
本市では合葬墓による循環システムを考慮した墓地供給が第5次整備計画で予定をされていましたけれども、今は整備を待つしかありません。そこで今回、市の墓地供給の現状についてもう一度考えてみたいと思いました。
そこで伺いますけれども、この平成18年度以降、返還による墓地供給になりましたけれども、応募は現在までで延べどのくらいでしょうか。またどのくらい供給してきたのか、お伺いします。
また、納骨堂について、本市では霊堂といいますので、これからは霊堂と申します。この使用申請の推移と現状はどのようになっているか、お伺いいたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） まず先に、墓地の供給状況についてお答えいたします。
現在、馬込霊園と習志野霊園合わせて2万1634基の墓地区画がございます。平成15年に策定いたしました第5次整備計画、こちらのほうについては進展してございません。このため、墓地区画の供給につきましては、平成18年度以降、返還墓地のみの供給となってございます。平成18年から平成30年度までは毎年約40から60の区画の募集をしておりまして、返還墓地の募集の延べ総数は555区画となります。
応募申込者の延べ数につきましては5,650人となっております。当選後のキャンセルや申し込みがなかった区画もあるため、実際の供給延べ数としましては、555に対しまして539区画でございます。供給率としましては、約10.5％となっている状況でございます。
次に、霊堂の使用状況についてお答えいたします。
市営霊園内の霊堂につきましては、墓地に改葬するまでの間、遺骨収容施設として設置しているものでございます。馬込霊堂につきましては1,000体、習志野霊堂につきましては300体、合計1,300体の収蔵となっておりますが、いずれも現在は全て使用済みとなっております。
現在の待機者は86名でおおむねご案内まで2年から3年待ちという状況でございます。返還墓地等への改葬等によりまして、霊堂の返還があり次第、順次待機者へ霊堂の使用意思を確認した後に使用許可を行っているといった状況でございます。
以上でございます。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 応募申込者の延べ人数5,650人に対し、実際の区画供給は539区画、率にすると約10.5％とのことであります。また、霊堂はあきがない状態であるとのことでもありました。このように実態を再確認させていただいたわけでありますけれども、私からすると長い時間というか、飽和状態が続いて、この墓地行政が危機的にあるように見えます。皆さんはどのように見えるんでしょうか。
また、当選後のキャンセルや申し込みがなかった区画もあったということでしたが、これは平成29年度までこういった事象は発生してなかったんですね。今後も発生するようであれば、この対策を考えていかなければならないというふうにも考えます。
続けて伺いますけども、近年の墓地需要の傾向ですが、全国的にも占有平米の広い墓地よりコンパクトな墓地を選択する傾向が高く、公営霊園の応募倍率はコンパクトの方が高い。それに本市市営で広い墓地の応募がないところが出たということから、私はこの墓地需要から考え、供給について見直すきっかけにすべきであるということを申し上げたい。
ちょうど2年前に墓地の細分化につきましては質問をさせていただきました。当時、広い区画よりもコンパクトな区画に需要が集中する傾向が続いておりますので、こうした動向を見きわめた上で広い区画の分割化を検討してまいりたいと環境部長より承りましたが、そろそろ決断すべきではないでしょうか。
そこで伺いますけれども、広い墓地は市民のニーズに合わせ、細分化による供給をしてもよいのではないかと思います。ご見解を伺います。
また、応募のない墓地については、随時募集などして解消すべきではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） まず、墓地区画の細分化についてお答えいたします。
馬込霊園の墓地区画につきましては、3平米のものから26平米のものまでございます。面積に比例しまして使用料あるいは管理料が高くなることとなっております。最も区画数の多いのは4平米の区画でございまして、使用料につきましては108万円、16平米の区画の場合でいいますと432万円となっております。
現在の、先ほど議員のほうからもご質問いただきましたが、さまざまな墓地事情、広い墓地区画の申し込みが減少しているといった状況でございます。
昨年度の返還墓地の募集状況の中では、最も広い区画の16平米に対しての応募申し込みはございませんでした。また、9平米の区画についても4区画のうち2区画のみの応募といった状況でございました。本年度につきましては、昨年度応募のなかった16平米に加え、22平米の区画、この募集も行っている状況でございます。
今後こうした大型区画について一定期間、応募がない場合には区画の細分化について早期に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
次に、応募のない墓地への随時募集についてお答えいたします。
返還墓地の募集に関しましては、船橋市霊園条例施行規則の中で、申請者数が募集数を超えるときは、公開抽せんにより墓地の使用区画を決定するとしているところでございます。このため、年1回、9月に募集を行い、10月に公開抽せん会を実施しているとこでございます。
昨年度は60区画の募集に対し、3区画には応募がなく、また、さらに3区画については、当選者、補欠者ともに辞退されたことにより、残余6区画の54区画を供給いたしました。
これら残余区画につきましては、引き続き本年度も募集の対象としているところですが、できる限り市民の墓地需要に応えるようにしていくためにも、残余が生じた場合については、再申請期間を設けるなどの方向についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 大型の区画に応募がない状況が続くようであれば、区画の細分化について検討していく必要があると考えるとのことであります。また、随時募集に関しては、その方法の検討について言及をいただきました。既に今年度は今月のまさにもう募集をかけているところでありますけれども、来年度どのようにしていくか。1年ありますので結論を出していただきたいというふうに思います。
それから別の視点で申し上げますと、予想する墓地使用料が入らないのは避けるべきであります。昨年度は6区画51平米について、結果として応募がなかったわけです。そうすると1377万円の使用料が市に入らない、こういうことになります。これは申し添えておきたいというふうに思います。
それから、今回は墓地及び霊堂の飽和状態について考えてまいりました。市民ニーズの観点から質問をさせていただいておりますけれども、直近の変化や課題が洗い出されましたので、今後の墓地行政に生かしていただきたいというふうに願っております。
そこで伺いますけれども、市営霊園は現在、霊堂や墓地の供給を新規で行えない状態のため、毎年返還墓地の供給を行っております。市民の需要に対しての現在の墓地行政をどう思うか伺います。今後の墓地行政の基本軸とも言える墓地等基本方針の考え方についても伺います。第5次整備計画の見直しにもこれは反映されると思うのですけれども、市ではどのように見直しをしていき、今後進めていくか、ここら辺の考えをお伺いしたいと思います。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） まず、墓地供給状況についてどう考えるかについてお答えをいたします。
現在の墓地供給状況につきましては、先ほど申し上げたとおり、平成18年度以降、返還墓地のみになっている状況でございます。市といたしましては、馬込霊園の第5次整備計画に基づいて、合葬墓や新規墓地などの整備を進め、新たな供給をしていくことがまず必要と考えておりますが、合葬墓や新規墓地の整備とあわせて、いわゆる墓じまいなどによる返還される墓地をふやして、再供給に当てるなどの取り組みも進めることが必要だと考えているとこでございます。
こうした取り組みによりまして、本年度の返還墓地の使用者の募集につきましては、返還された墓地数が増加したことにより80区画にふやしております。平成28年度は40区画でございましたので、約2倍の募集数となってございます。また、毎年の管理料の納入通知書の送付等の機会にあわせて、お墓の将来のことで気になることがあれば市にお気軽に相談くださいといった案内文を同封するなど、円滑な改葬による使用墓地の返還につなげ、より多くの墓地の再供給が図れるように努めてまいりたいと考えております。
次に、第5次整備計画の見直しについてお答えいたします。
平成30年3月に策定しました、船橋市墓地等基本方針の中では合葬墓への改葬により発生する墓地を再使用していく墓地使用循環システム、これを構築し、多様な市民の利用意向に沿う市営霊園を目指し、拡充整備や循環利用、返還の促進により適切かつ安定的に供給していくとしております。馬込霊園第5次整備計画の見直しにつきましては、こうした考えを踏まえるとともに、策定後16年間が経過しておりますので、計画の策定当時と比較して人口や死亡者推計なども変化している状況にあり、将来の墓地需要推計について再度検討しまして、墓地需要の多様化を踏まえながら、合葬墓や新規募集の整備のあり方について見直していく必要があると考えております。
以上でございます。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 ありがとうございました。では、よろしくお願いしたいと思います。
それでは続きまして、次に行きます。
生命を守る災害対策について。ここではマイタイムラインについてお伺いいたします。
6月15日に船橋地区海岸保全施設耐震化促進協議会のシンポジウムに私も参加してまいりました。そこでは、講師の方が昨年の西日本集中豪雨におけます台風21号が大阪湾を襲った動画を紹介されておりまして、非常に強い勢力となった台風の猛烈な暴風雨にあおられた高波が護岸を越える映像、また高潮が町に迫ってくるというもので、非常に驚きました。しかもこのことは水門を閉めたことによって、ぎりぎりで町を守ることができたという動画でもありまして、これはですね、「台風21号高波」で検索可能でございますので、ぜひ皆さん見ていただけたらというふうに思います。
この近年の気候変動に伴い、猛威を振るうようになりました台風の強大化と高潮災害の恐ろしさを知ったわけです。また、同様に局地的な豪雨が多発するようにもなりました。幾つもの積乱雲がほぼ同じ地点で連続して発生し、繰り返し強い雨を降らせる線状降水帯、こういうものもありまして、これは条件が整えば日本全国どこでも起こり得る気象現象であります。
14年に広島で犠牲者77名の土砂災害をもたらした豪雨、15年の関東東北豪雨、18年にはさきに紹介した西日本、17年、そして本年の九州北部豪雨もこれによるものでありまして、災害対策は地震だけではなく、風水害、これにも気を配らなければならなくなっております。
そこで伺いますけれども、昨年、大阪を直撃した非常に強い勢力の台風による高潮や繰り返し強い雨を降らせる線状降水帯による集中豪雨が本市を直撃した場合、被害想定はどのようなものになるのか、お伺いいたします。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
平成29年度から30年度にかけて、防災アセスメント調査を行い、24地区コミュニティーごとの洪水や高潮による浸水想定区域や土砂災害危険箇所を示した水害・土砂災害危険分布図などを掲載した地区別防災カルテを更新し、各地域において説明会を実施しております。
風水害につきましては、ある程度の予測が可能なことから、生命を守る早目の避難行動を重点に置いており、建物被害や負傷者、避難者などの被害の想定は行っておりません。しかしながら、せんだっての9月9日の非常に強い台風15号が、本市にも被害がありました。台風の直撃や線状降水帯による集中豪雨が船橋にいつ起きてもおかしくない、こういう状況にあります。このことから市民の生命、財産を守るため、今回の経験も非常に参考になりましたので、この辺を含みまして、これまでの経験、そういったものを改めて検証しまして、今後の対策に生かしていきたいと考えております。
ここで、台風15号に被災された皆様にお見舞い申し上げます。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 市としては、風水害についてある程度の予測が可能だということをおっしゃっていました。今、テレビとか、またSNSとかでもさまざまこういうふうな台風が近づいているとか、そういったことがどんな人でも今わかるし、そういった情報を収集していくべきだというふうに私も思います。
そういった予測が可能なことから、この生命を守る早目の避難行動をとっていただくことを重点に置いていただいてるともおっしゃっていただきました。おっしゃっていただいたように、つい先日も本市においてもかなり強い台風に見舞われましたけれども、この対策について、やっぱり私たちはしっかり考えていきたいというふうに思います。
政府の中央防災会議によりますと、死者、行方不明者が200名を超えた昨年の7月の西日本豪雨災害では最大860万人に避難勧告などが出されましたけれども、実際に避難所で確認ができたのは約0.5％の4万2000人程度でありました。やはり、逃げる気持ちがあっても、実際の行動に移す難しさというものが指摘をされております。
市は想定し得る最大限の豪雨を前提とした新たな浸水区域を想定した洪水ハザードマップ、これを作成し、全戸配布するとともに、各地域において説明会を実施するということも伺っております。市による周知と啓発は精力的なものでありますけれども、先日のような台風が迫った際に、市民がみずから命を守る行動に移れるようになるにはもう一手必要だというふうに思います。
最近では、住民の避難行動を促す防災気象情報を5段階の警戒レベルで発表する制度周知とともに、マイタイムラインの作成を後押しする自治体がふえております。
マイタイムラインは、例えばテレビの天気予報で台風の発生を確認したら、台風が上陸する数日前から家族で水と保存食などを確認します。次第に台風が近づくにつれ、大雨注意報や洪水注意報が出る警戒レベル2になったら家族でハザードマップを見て、避難場所や経路を確認したりします。もし、避難準備に当たる警戒レベル3になったら、祖父母を避難所に、というように家族がそれぞれいつ、誰が、何をするのかをチェックシートに整理をし、家族構成や生活環境に合わせ、予想される災害に対し事前の防災行動ができるようにするものであります。
マイタイムラインは災害発生時に自身の行動をそれぞれにおいて確認ができ、判断を助けることに役立ちます。生命を守るにはみずからの身を守る行動ができることが最も重要であります。
本市でマイタイムラインを導入し、子供から大人まで多くの市民が適切な行動ができるようにしていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
タイムラインの導入につきましては、大雨が予想される場合の土砂災害に備えた住民がとるべき行動など、タイムラインを取り入れて土砂災害避難訓練を実施し、訓練に参加した市民の方に土砂災害に備えた避難行動を記載したチラシを配布しております。
議員ご指摘のマイタイムラインにつきましては、市民一人一人が避難に必要な風水害などの特性を理解し、みずからの状況や地域の特性に応じた避難行動をとるためには効果があると考えられますので、先進的に取り組んでる自治体の状況を調査し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 ありがとうございました。取り組んでる自治体を調査し、検討してまいりたいとのことでありました。
防災の全てに通じることかもしれませんけれども、難しいところは結果としてどう実行につなげていくか、そしてまたどうつなげられるかということであります。命を守る防災といったものを船橋の主流にしていくべきだと思いますし、文化にするぐらいの意気が求められると思います。本当に自助を育てる、そしてまた高めていく公助であるべきだと思いますし、私も引き続き調査研究をしてまいりたいというふうに思います。
また、これは1つの部局でできないことでもありますので、ぜひとも皆さんにも、マイタイムラインのことについて知っていただきたいなというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
ふなばし地域若者サポートステーションについてであります。ふなばし地域若者サポートステーションは、働くことに悩みを抱えている15歳から39歳の若者とその家族を対象にキャリアコンサルタントなどによる個別相談や就労に必要な力をつけるためのグループプログラムや職業理解を深めるための職業人講話、企業見学等を行うところでございます。
近年、働くことに漠然としたイメージしかなく、まだ明確な方向性を持つに至らない方や、働くことに方向性が見えているけれども、就職に向けての行動がなかなか移れていない方々、若者の方にも多いんですけれども、ふなばし地域若者サポートステーション、これは以降、ふなサポと申します。これは平成25年の開所から30年度までで651名を進路決定者として社会に羽ばたけるように支援したということで、大変に評価のできるところであります。
厚生労働省によりますと、平成18年度以降のフリーター、ニート等を対象とした再チャレンジ施策や経済環境の変化などにより、就職氷河期世代におおむね該当する現時点で35歳から44歳の層の就業状況は、10年前と比べ、フリーター等の数は約36万人減少しましたが、無業者数はおおむね横ばいとなっているとのことであります。
この世代はその就職期がバブル崩壊後の厳しい経済状況にあったがゆえに個々の意思などによって未就職であったり、不安定就労などを余儀なくされ、引き続きその影響を受けている方々でありまして、その活躍に向けての、政府を挙げての本格的支援プログラムとして就職氷河期世代支援プログラムが発表されました。
本市としても、このふなサポでおおむね40歳代まで支援していくことになろうかと思います。現在までの評価や課題を踏まえ、今後も若者やその方々を支援できる体制強化が必要になると思います。
そこで伺いますけれども、先ほどはちょっと私、自分でふなサポの評価をしたわけですけれども、外部からの評価についてお伺いします。
それから、本市の若者無業者と就職氷河期の方々の数についてどのようになっているか、お伺いいたします。
また、利用相談段階での若者の傾向や状態についてお伺いしたいというふうに思います。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） ふなばし地域若者サポートステーション、議員のほうも通称名で、ふなサポという通称名でございますけれども、これに関するご質問に通称名を用いてご答弁のほうをさせていただきます。
ふなサポは、厚生労働省の事業とあわせて本市の事業を実施しております。厚生労働省は毎年事業の受託先を公募するに当たり、実施地域の指定とSからEまでの6段階のランク設定を行いますが、ふなサポは県内で最も高いAランクに指定されております。このことから、高い成果を期待できる施設と認識されているものだと理解しております。
また、ふなサポの受託団体でありますNPO法人のセカンドスペースが、ふなサポの活動並びに県の委託事業でございますこの若者のカウンセリング、就職支援が評価をされまして、千葉日報地域きずな賞福祉部門を受賞するなど、外部から高い評価をいただいているところでございます。
続きまして、本市の若年無業者及び就職氷河期の方の数につきましては、内閣府が発表しております子ども・若者白書にございます、平成30年の若年無業者割合2.1％から本市の若年無業者数を推計いたしますと、ことし4月1日時点で3,851人と推計できます。また、就職氷河期の方につきましては、先日、厚生労働省がサポステ事業の利用対象者層を40歳代に拡大するという方針が示されましたが、その対象者を先の割合をもとに推計いたしますと2,244人と試算できます。
次に、利用者の傾向についてのお尋ねですが、ふなサポでは利用する際に面談を行い、本人の意欲や就労への取り組み状況別に4つのレベルに分けまして、登録をしております。そのうち最も多いのが、働くことについて漠然としたイメージしかできない。まだ明確な方向性を持つに至っていない、という段階の層であり、毎年おおむね半数近くの方がこの段階となっております。
以上でございます。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 ふなサポは県内で最も高いランクに指定されているとのことであります。また、受託団体は若者のカウンセリング、就職支援で表彰を受けているということで、本市の若者にとってもありがたいことであります。
若者無業者数の推計は4,000人弱とのことで、これは4年前、ふなサポについて、私質問しましたけれども、この数字というのは変わっていません。
また、入所希望者の傾向も働くことに明確な方向が持てない層が多いとのことで、これに加えて利用対象者層を40歳代まで広げるとのことであります。これはちょっと後で触れたいというふうに思います。
済みません。ちょっと時間が12時超えそうですけれども、ご理解ください。
就労体験とボランティアについて少し伺います。
ふなサポでは、若者の就労スキルを身につけるために働く人の講話や見学、受け入れ職場体験などさまざまなご協力をいただくサポーター企業、それから社会貢献事業やさまざまなボランティア体験をさせていただける団体についても募集をしております。
本市では、担当課と市商工会議所などのご協力をいただき、現在51の企業からご登録をいただき、26の企業が合同就職フェアにも参加をいただいています。就労体験は入所者の仕事のスキル開発になる、他市のサポステでも就職活動の最終ステップとして、短期間のインターンシップを経験し、就労へとつなげる利用者もたくさんいるといいます。
また、ボランティアは就労体験の一環として疑似職場体験ができるものであります。利用者の中にはこれまでに一度も就労した経験がない方やかつて就労していたものの、体調不良や業務内容が適正に合わなかったなどの理由で長らく次の職につけなかった方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような利用者が安心して次の一歩の踏み出すために、さまざまな職種、業種を体験できるよう拡充していくことは必要不可欠であると考えます。
そこでお伺いいたしますけれども、就労体験とボランティアの認識についてお伺いいたします。
本市のボランティア体験と本市の取り組みについてもお伺いをいたします。
また、本市業務にボランティアを受け入れすることができないか。例えば鳥取市立中央図書館では、とっとり若者サポートステーションの（予定時間終了2分前の合図）希望者を体験で受け入れをしているんですね。ご見解を伺います。
サポート企業の業種について、またその開拓、拡充についてもお伺いしたいと思います。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えさせていただきます。
本市といたしましても、ボランティアやインターンシップを通じて実際の就労前に働く実感を得ることは、非常に重要な取り組みだと考えております。能力、スキルの開発だけではなく、同僚と歩調を合わせて業務に取り組むことの重要性は、現場で働いてみなければなかなか実感できないことだと思っております。
ふなサポの実施しているボランティアは、現在のところ、経済部所管のふなばし朝市といきいきフェアでございますが、より多くの業務の体験が可能となるよう、現在他部局と受け入れに関しまして調整をしております。
議員ご案内の他市の事例も含めまして、引き続き拡大に向け、調整をしてまいりたいというふうに考えております。
また、職場実習の受け入れ等、若者就労支援の取り組みにさまざまな面からご協力をいただいておりますサポート企業につきましては、ふなサポが直接企業を訪問したり、イベントの機会などを捉えて、企業に連携をお願いしているところでございます。現在でも、製造業、流通業、小売業、福祉法人等、さまざまな業種の企業にご協力をいただいているところでございますが、サポート企業数の増加、特に業種がふえることがより充実した体験につながるものと認識しておりますので、市といたしましても、ふなサポの企業開拓に協力し、若者への支援、体制強化につなげてまいりたい、このように考えているところでございます。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 ボランティアですが、他部局と調整中とのことであります。そういったものができれば、その経験を履歴書に書くということもできますので、ぜひともご協力をいただきたいというふうに思います。ほかの部局の皆さんもぜひお願いいたします。
それから、サポート企業の数や業種の充実についても、意識を共有できているものと思います。他市サポステを調べると、事務とか店舗販売、調理補助など業種が本市以外のものもありますので、ボランティアサポート企業の拡充、そして業種について受託団体にぜひ意見を求めてもいいのかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
最後になります。
先ほど、後に残したいというところに触れます。本市の若年無業者数は横ばいで推移しているということ。利用希望者の傾向も働くことに明確な方向性が持てない層の割合は依然と多く、これに利用対象者層は40歳代まで広げることになる、ここをどのようにしていくのか。
そのような方から私も相談を受けました。真面目な方でありましたけれども、ご自身では変えられない複雑な要因を持っていることを感じました。難しくなっている社会の中で誰でもそのようなことになることはあるというふうに感じます。大切な人材が埋もれてしまうのは大きな損失であります。だからこそ、社会全体で課題として向き合っていくべきであります。
お伺いしますけれども、利用者と価値観を合わせ伴走支援できる体制をどのようにつくっていくか、そして来年度の考えについてお伺いしたいと思います。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） 利用に当たりまして実施する、まず面談につきましては、その方の現在の状況や働くことに対する考え方、適正等をきめ細かに伺いまして、その内容に基づき参加するプログラム等を一緒に決めております。また、その後につきましても、中間面談等を通じて、その方にとって望ましい支援となるよう努めておりますので、引き続きこの体制を維持、強化してまいりたいというふうに考えております。
次に、来年度に向けての考え方とのことでございますが、8月30日に厚生労働省が発表いたしました就職氷河期支援施策の取組についてにおきまして、サポステ事業は議員からもお話ありましたが、対象年齢を40歳代に拡大するという方針が示されているところでございます。現時点といたしましては、厚生労働省の事業内容がどのように変わるのか詳細な説明はございませんが、今後国の事業内容を注視いたしますとともに、市の事業におきましても、よりよい事業になるように検討をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、その際には、現在と同様一人一人に合った支援、これは行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
……………………………………………
○議長（日色健人） ここで、会議を休憩します。
12時05分休憩
─────────────────
13時10分開議
○議長（日色健人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
いとう紀子議員。（拍手）
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 皆様、こんにちは。午後一番の質問となります。自由民主党、いとう紀子です。
今回ボリュームが多いため、早速ですが通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
まず初めに、動物行政についてです。
今月20日から26日まで動物愛護週間が始まります。市では毎年、この時期に合わせ、なかよし動物フェスティバルを開催しています。昨年は9月29日の土曜日にビビット南船橋の1階で開催しており、私も会場に行き、このフェスティバルを見学させていただきました。
多くの市民の方が参加されており、動物に対する関心の高さを感じることができました。また、フェスティバルの内容もペットの災害対策や動物の適正飼養のパネル展、警察犬訓練士による訓練の実演、専門家による動物の飼い方及びしつけ方相談、動物のお医者さん体験コーナーなど、市の職員の皆さんを初め、関係団体である千葉県獣医師会、京葉地域獣医師会、千葉県動物保護管理協会、日本愛玩動物協会のスタッフの皆さんが会場を盛り上げており、動物愛護週間にふさわしい、とても有意義な時間を過ごさせていただきました。ことしは9月28日の土曜日に昨年と同じ、ビビット南船橋の1階で、なかよし動物フェスティバルを開催するとお伺いしております。今から楽しみにしております。ぜひ皆さんもご参加ください。
こうしたフェスティバルを通じて、改めて人と動物の関係性について考えてみました。人は古来よりさまざまな動物とともに生きています。命と健康を支える動物、心に安らぎと元気を与えてくれる動物、災害救助や障害のある方々の目や手足となって活躍する動物など、まさに私たちの生活や社会にとってかけがえのない身近な存在であると言えると思います。
船橋市の犬の登録件数を調べてみました。なかよし動物フェスティバルが始まった平成15年の本市における犬の登録件数ですが、2万547件、平成30年度末現在では2万8627件と約8,000頭も増加しており、この数値からも動物は身近な存在であることが言えると思います。
しかしながら、飼い主の勝手な都合で飼育を放棄される事例や飼い主の高齢化による入院や施設入所などにより、動物の飼養ができなくなる事例がふえているとも言われています。また、不適切な動物の管理による周辺の生活環境の悪化に関する市民からの苦情も多いと聞いております。一人一人が身近な動物とのかかわりを考え、行動することが現代社会に求められていると感じており、そのためには、市はこれからもなかよし動物フェスティバルを初めとするさまざまなイベントで動物の愛護及び管理について周知に努めていただきたいと思っております。
動物愛護週間にちなんで、いろいろと述べさせていただきましたが、ここから質問をさせていただきます。
動物の愛護及び管理を定めている動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律がことし6月19日に公布されました。主な改正は、動物虐待の厳罰化、犬猫へのマイクロチップ装着の義務化ですが、国の法律改正を受け、本市の動物行政を変更する点があるか、具体的内容をお聞きいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
このたびの動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律は、3年かけて段階的に施行されるものであります。具体的には、公布から1年以内に施行するものとしては、動物の所有者等が遵守すべき責務規定の明確化、都道府県等の措置の拡充、動物の適正飼養のための規制の強化として、適正飼養が困難な場合の繁殖防止の義務化や動物虐待に対する罰則の引き上げなどが規定され、公布から2年以内に施行するものとしては、環境省令等で定める動物取扱業者の遵守基準、出生後56日を経過しない犬猫の販売規制が、公布から3年以内に施行するものとしてマイクロチップの装着・登録義務等、マイクロチップに関することが規定されました。
しかしながら、例えば動物の適正飼養のための規制の強化について、改正法では、周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定めている事態が生じていると認めるときはと規定されるように、具体的な例示が今後示される環境省令に委ねられている条文が複数存在しております。
このことから、市といたしましては、環境省令が示され、現在の条例で補えない部分について条例改正を行うことを考えております。
現時点では、環境省令が公布される時期がわからないため、どの時期にどの部分の条例改正を行うと具体的にお示しすることはできませんが、町会自治会、獣医師会、動物愛護団体、市民の代表及び有識者で構成している船橋市動物愛護管理対策会議からの意見を参考に、必要に応じて条例改正を行ってまいりたいと考えております。
また、この対策会議では法改正以前より、先番議員からご案内がありました多頭飼育の届け出の制度化なども検討をいただいていることから、法改正を受けた条例改正にあわせて、こちらにつきましても検討も進め、本市のよりよい動物愛護管理行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 ありがとうございます。
動物愛護管理法の改正を受けて、現状の市の動きを確認することができました。今後も国の動向を注視し、船橋市に合った条例改正のご提案をお願いいたします。この動物行政は市だけで取り組むには限界があると思っています。
そこでお伺いいたします。既に市の動物行政にボランティアを取り入れている事業もありますが、余り周知されていないように感じます。現在、どのようなボランティア活動をお願いしているのか、また千葉県でも動物行政にさまざまなボランティアの活動を活用していますが、市として今後必要と見込まれる活動があれば、あわせてお伺いいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
現在、動物愛護指導センターで引き取った生後数日から1カ月齢くらいの離乳していない子猫を譲渡できる大きさまで育てていただく子猫の育成ボランティアとセンターで引き取った犬猫を第三者に譲渡していただく犬猫の譲渡ボランティアを取り入れております。
ボランティアの皆様には業務を進める上で重要な役割を担っていただいておりますので、今後は災害時に移送や放浪して動物愛護指導センターに収容された犬猫を一時的に預かるボランティアや飼い主のいない猫の不妊手術事業に係る猫の運搬に携わっていただけるボランティアなどについて導入ができないかどうか、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 ありがとうございます。
私もペットショップでトリマー──動物の美容師として働いていたこともあり、命を扱う仕事はとても大変だということは実感をしております。ボランティアの方や多くの市民の皆様のご理解・ご協力をいただきながら、動物が好きな方もそして嫌いな方も共生できる地域社会になるよう、今後も活動をお願いいたします。
福岡市では平成30年4月から、奈良市では同年6月から犬猫パートナーシップ制度を開始いたしました。犬猫パートナーシップ制度とは、市が定める認定基準を満たした犬猫等販売業者を犬猫パートナーシップ店として市が認定し、基準を満たした販売が適切に行われることで、犬猫販売業者のレベルアップと人と動物が終生暮らせるまちづくりを目指すために、両市が独自に取り組んでいる制度のことです。
取り組みの内容として、動物の販売時に購入者に対し、市で作成した動物のマナー冊子を全て説明し、最後に誓約書に印を押してもらうことで販売業者と飼い主の適正飼養、終生飼養に対する意識の向上を図ることができ、またパートナーシップ店に動物愛護センターの犬猫譲渡推進のポスターを掲示、センターの譲渡をふやすことも目的にこの取り組みを行っているとのことです。
船橋市としてこの取り組みをどう考えるか、ご見解と福岡市や奈良市のような独自施策を導入する考えがあるのか、お伺いをいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
議員ご案内の福岡市、奈良市が取り組んでいる犬猫パートナーシップ店の取り組みは、販売業者の動物取り扱いの平準化と動物を購入した飼い主への適正飼養、終生飼養の意識づけを目的として、新たに導入されたものと聞き及んでおります。
本市では、同様の制度は取り入れておりませんが、犬猫販売業者に対しては、1年に1回、動物取扱責任者研修を開催し、適切な販売の実施はもとより、購入者に対して、適正飼養、終生飼養が行えるための必要な情報を提供するよう依頼をしております。
また、犬猫販売業者に立入検査を行う際には、研修内容が適切に行われているか確認を行っており、一定の効果を得ている状況にございます。
福岡市、奈良市が取り組んでいる犬猫パートナーシップ制度につきましては、取り組みを開始して日も浅いことから、まずは制度の有効性や事業効果などを調査研究し、その上で導入するかどうか、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 ありがとうございます。
動物行政の質問は最後になります。
動物愛護指導センターについてお伺いいたします。
動物愛護指導センターは、立地の関係もあるとは思いますが、動物の飼育方法や苦情など、さまざまな相談に乗ってくれる施設ということを知らなかったという市民の話を聞いたことがあります。動物愛護指導センターは本市の動物行政の拠点でありますので、市民に対する認知度を上げて、親しみのあるセンターにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
動物愛護指導センターは、犬猫の譲渡会、ペットのしつけ方講習会、動物愛護フェスティバルなどの動物愛護管理の推進や動物愛護思想の普及に努めるとともに、犬猫の保護収容や動物取引業者（後刻「動物取扱業者」と訂正）の監視、指導などの動物保護管理業務を行っておりますが、議員ご指摘のとおり、市民の認知度という点では必ずしも高いとは言い切れないと思っております。
今後は既存事業のなかよし動物フェスティバルや犬のしつけ方教室等の各種イベントや、今年度から公民館で実施する災害時に備えた動物の適正飼養に関するパネル展などの機会を活用して、動物愛護指導センターのPR活動も充実させるとともに、動物愛護指導センターのホームページも市民の皆様からアクセスしてよかったと思っていただける内容にするなどして、認知度と親しみやすさが向上するよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 ありがとうございます。
我が会派の議員もしつけ方教室を参加したいという声もいただいております。ぜひとも積極的なPR活動をお願いいたします。
続きまして、感染症対策についてお聞きいたします。
東京
オリンピック・パラリンピックの開催までいよいよ1年を切りました。先番議員の質問にもございました千葉県内の聖火リレーのルートに船橋市が選定されました。市民の皆様から聖火リレーを見に行きたいとの声を聞いており、東京
オリンピック・パラリンピックの開催の機運が高まってきていることを感じます。
競技の多くは東京都内で開催されますが、千葉市の幕張メッセではフェンシングやシッティングバレーボール、また船橋市の施設である一宮少年自然の家がある一宮町も
オリンピック史上初となるサーフィンの競技会場として決まっており、熱戦を楽しみにした多くの人が国内外から船橋市を経由しての移動だけでなく、船橋市に訪れてくれる方もふえると思います。
本市に宿泊した方について調べてみました。「平成30年度ふなばしの経済」によると、平成24年に16万5163人だった宿泊者数が平成28年には30万7755人とほぼ倍増となっています。さらに、外国人の宿泊者数に至っては、平成24年が2,914人だったのに対し、平成28年は1万6880人と6倍近くに伸びていることからも、来年はさらに増加することが見込まれます。
東京
オリンピック・パラリンピックのように一定の場所や期間に多くの人が集まるイベントには、さまざまな感染症が発生するリスクが高まります。最近の例では、平成27年に山口県で開催された155の国と地域から約3万4000人が参加した第23回世界スカウトジャンボリーで侵襲性髄膜炎菌感染症の集団感染が発生し、平成26年には当時話題になりましたが、デング熱の国内での感染例が69年ぶりに確認され、首都圏を中心に162例の報告がありました。
このように、過去にも感染症の拡大の発生事例があります。感染症が発生した場合は、感染症が広がらないように蔓延防止対策が必要であると思いますが、このような多くの人がさまざまな地域へと移動が伴う場合の蔓延防止対策は国において対策の検討がされるものと考えます。
そこでお伺いいたします。東京
オリンピック・パラリンピックの開催に当たり、国の対策はどのようになっているのでしょうか。また、国の対策を受けて、船橋市はどのような対応が必要と考えているのか、お伺いをいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
現状では、感染症である風疹や麻疹などが発生した場合には、受診した医療機関から、医療機関が所在する保健所に発生届が提出されるとともに、患者の居所が届け出された保健所外である場合には、届け出を受けた保健所から当該市区町村を管轄する保健所に通報しなければならないと感染症法に定められております。
したがいまして、それ以外の保健所ではその感染症に関する情報を速やかに把握することができず、例えば患者が柏市民で柏市内の医療機関を受診した場合は、柏市保健所に発生届が提出されるだけで、船橋市保健所で発生届け出の内容を把握することはできません。
東京
オリンピック・パラリンピックの開催期間中は多くの方がさまざまな地域に移動することが予想されており、国においては感染症のうち中東呼吸器症候群・腸管出血性大腸菌感染症・侵襲性髄膜炎菌感染症・風疹・麻疹の5つの感染症については、それらの発生状況を全国の保健所間で共有できる仕組みを整備し、広域な地区単位での感染症対応の実現を図ることを目指しております。
当市といたしましても、この仕組みが実現されれば、全国の感染症の発生状況をいち早く知り得ることができるため、市民の皆様や関係機関に対して、必要な情報の提供と注意喚起を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 ありがとうございます。
感染症について、もう1つお伺いしたいと思います。結核についてです。
結核は昔の病気と思われがちですが、平成29年において人口10万人当たり全国で13.3人、船橋市では12.8人の方が罹患しており、蔓延防止対策が必要な病気だと認識しています。
結核の患者は日本人のみならず外国の方も一定数いる中で、船橋市においても外国からの留学生や就労者の方々が増加傾向であり、高蔓延国とされている国から来られた方の中には結核菌を持ちながら症状は出ていないなど、罹患していることに気づかず来日された方もいらっしゃると思います。
外国の方への対応で一番問題となるのが言語の違いだと思っています。医療を受けてもらうに当たり、日本人でもなかなか理解が難しいこともあると思いますが、言語の違う外国の方に対する説明にはなかなか苦慮されているのではないでしょうか。結核の蔓延を防止するためには結核という病気を正しく理解してもらい、気になる症状があるときには速やかに受診してもらうことが重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。外国の方に対する結核対策について、船橋市としてどのように行っているのでしょうか。国保年金課では、外国の方向けの国民健康保険の案内として、6カ国語のチラシを作成しています。外国の方へ結核の正しい知識を周知するためには国保年金課のように多言語のチラシなどを作成し、市内の公共施設はもちろん、日本語学校や外国の方が多く集まる場所などに配架することが重要と考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
議員ご指摘の外国人の結核患者につきましては、日本語がふなれなため対応に苦慮する場合もございますが、お勤め先の方や所属している学校の先生方などの協力を得ながら受診支援や服薬支援などの対応で完治を図っております。
また、外国の方への結核に関する周知及び啓発ですが、今年度は公益財団法人結核予防会が作成した多言語で表記した結核予防週間の啓発ポスターを外国の方が多くお勤めされている事業所や日本語学校、大学、病院などに掲示をお願いするとともに、多くの人が行き交う船橋駅前歩道橋、JR船橋駅とフェイスビル、京成船橋駅をつなぐ歩道橋、そこに設置してあるデジタルサイネージに啓発ポスターを表示するなどの啓発を行います。
なお、多言語のチラシにつきましては、外国の方に効果的な周知の方法となる内容を検討して作成し、配布を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 ぜひお願いいたします。
続きまして、育児支援についてお伺いいたします。
私も1児の母親として現在子育て中であり、また子育てを通じて多くの若いお母さんからさまざまなご相談をいただくこともあります。行政の子育て支援が充実すれば子育てしやすい町になり、さらにこの町に住み続けたくなるのではないかと思うような相談もあります。今回はこうした相談の中から、まず初めに産後ケア事業のメニューの拡大について市の考えをお伺いしたいと思います。
船橋市は産後ケア事業として、平成29年度から産後に家族等から十分な家事・育児等の支援が受けられない母子を対象に、医療機関の空きベッドを活用した心身のケアや育児等の支援を行う宿泊型産後ケアを導入いたしました。利用した方からは、産科から退院後、赤ちゃんのケアの仕方を教えてもらうことができたや、夜もぐっすり休むことができて育児に前向きな気持ちになれたなど、とてもよい制度であるとの声を聞いています。しかし一方で、船橋市でも訪問型やデイサービス型の産後ケアがあればもっと利用しやすいとの相談を受けました。
他市の産後ケア事業を調べてみたところ、千葉市では宿泊型に加え、助産師の家庭訪問により産後ケアを受ける訪問型産後ケア事業を実施しています。また、柏市では宿泊型に加え、日帰りで施設へ通所し、産後ケアを受けるデイサービス型産後ケア事業を実施しています。産後ケア事業に対しては、7日を上限として国の補助が2分の1受けられる制度となっていることから、千葉市も柏市もこの制度を活用し、7日間の範囲で利用者が宿泊型やデイサービス型を組み合わせて利用できることとしています。
利用者が宿泊型産後ケア事業以外にも訪問型産後ケア事業やデイサービス型産後ケア事業も選択できることは、市民ニーズに応えることにつながります。船橋市においても、訪問型産後ケア事業やデイサービス型産後ケア事業を行うべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
産後ケア事業は、出産後の母親の心身のケアや育児等の支援を行うことを目的に医療機関のご協力のもと、宿泊型産後ケア事業として平成29年度に導入しております。平成29年度には46人が、平成30年度には103人が、令和元年度7月末現在で43人のご利用があり、育児支援の一助になっているものと考えております。
議員ご指摘のとおり、訪問型産後ケア事業やデイサービス型産後ケア事業を選んで利用できることは、産後の育児に不安がある若い世代の方にとって有益であると思います。しかしながら、訪問型産後ケア事業やデイサービス型産後ケア事業の導入に当たっては、実施できる医療機関等の確保も必要となることから、関係機関との協議を初め、先進的に事業を実施している自治体の情報を収集し、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 近隣市ではその他にもさまざまな取り組みがされております。船橋市に合った事業を、そして若い世代が住み続けたいと思えるような子育て対策をぜひ取り入れていただきたいと思います。
続いて、母子保健の養成についてお伺いいたします。
本市ではこれから子育て経験者やシニア世代から母子保健ボランティアを養成し、本市の母子保健事業において自身の子育て経験等を生かした活動を行うことを予定しているとお聞きしております。
今年度の当初予算の説明の中で、市民から母子保健ボランティア養成講座の受講希望者を募集し、審査の上受講者を決定する。受講内容は妊娠・出産・育児についての基本的知識、母親と同じ目線で寄り添うために必要な理論や技術について学び、講座を修了した方は翌年度から本市の母子保健事業にボランティアとして参加する予定であるとのご説明をいただきました。
新たな育児支援事業がふえることは大変喜ばしいことと思っております。しかしながら、母子保健ボランティアの養成事業はスタートしたとは聞いておりません。確認のためお聞きしますが、現在、母子保健ボランティア養成の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
事業の進捗状況とのことでございますが、現在、母子保健ボランティア養成講座の講座内容の調整や受講希望者を募集するための準備を行っております。
今後は11月に広報やホームページ等で母子保健ボランティア養成講座の受講希望者を募集し、選考の上、令和2年1月から養成講座を開始し、2月末までには講座を修了する予定でございます。
令和2年度からは母子保健ボランティア養成講座の修了者にさまざまな母子保健事業にご協力いただくこと、また人材確保のために新たな母子保健ボランティア養成講座の実施を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 ありがとうございます。
着実に進んでいるようで安心をいたしました。
それでは続きまして、一般国道464号北千葉道路についてお伺いをいたします。
一般国道464号北千葉道路──以下北千葉道路と呼ばせていただきます。この北千葉道路については先番議員も道路の観点から質問をされておりました。私は北千葉道路計画が進むことに伴い、今後の船橋市の都市計画の観点から質問をさせていただきます。
私も先番議員同様、船橋市にとって北千葉道路が開通し、小室インターチェンジが設置されることにより、慢性的な渋滞の緩和、物流の効率化等、経済効果の上昇が見込めると考えます。
そこでお伺いいたします。北千葉道路は千葉県が主導し、都市計画を進めております。現状、船橋市が北千葉道路について県の動きをどこまで把握されているのか、また県から船橋市への協力要請はあるのか、お伺いをいたします。
［
都市計画部長登壇］
◎
都市計画部長（高橋潤弐） ご質問にお答えいたします。
北千葉道路につきましては、現在、千葉県が都市計画決定の手続を進めておりますが、その概要でございますが、小室地区を東西に通過する一般国道464号、これは北総線を挟んで上下線が分かれておりますが、その内側に新たに自動車専用道路を整備するとともに、国道464号と国道16号の交差部に相互に全方向に乗り入れができる、どこの方向にも乗りかえができるインターチェンジを同時に整備する計画案となっております。
また、千葉県からの都市計画手続に係る協力要請についてでございますが、平成29年度から担当者同士の打ち合わせを重ねた上、令和元年6月には都市計画案の作成について関係市の協力を求められ、またこの9月には都市計画道路の変更に係る案の概要の縦覧及び10月の公聴会の開催について協力要請をいただいております。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 ありがとうございます。
船橋市北部は自然が豊かであり、この小室インターチェンジ予定地近くにあるふなばしアンデルセン公園は、皆様がご存じのとおり、県内のみならず県外からも多くの方が来園されております。
今後の船橋市の1つの課題となるであろう北千葉道路の小室インターチェンジ予定地周辺には現在耕作放棄地があることをご存じでしょうか。耕作放棄地の一例ですが、大神保の二重川沿いにある耕作放棄地は面積が約15ヘクタールと広く、ここの耕作放棄地は30年以上放置されており、農地に再生することは非常に困難だとお聞きいたしました。実際に私も現地に伺いましたが、森林化、原野化しており、とても中まで入っていける状況ではなく、どこが農地だったのか見る影もない状態でした。
今後、小室インターチェンジができれば、周辺地域のポテンシャルの向上が期待され、産業の発展やまちづくりに多大な影響があると思います。船橋市商工業戦略プランにも内陸部に空路との交通アクセスを考慮した上で、知的財産と先端技術の融合により、イノベーションが促進されるシリコンバレーのような新たな工業団地の整備を検討するとある中で、耕作放棄地などの小室インターチェンジ予定地周辺未利用地について、都市計画ではどのようにお考えか、お伺いいたします。
［
都市計画部長登壇］
◎
都市計画部長（高橋潤弐） ご質問の小室地域周辺、市の北部地域における土地利用についての都市計画での考え方と、これは都市計画マスタープランの土地利用方針がこれに当たると思いますので、それについてお答えいたします。
現行の都市計画マスタープランでは、市の北部地区につきましては、「緑」と「農」の空間の保全、この「農」というのは農業の農でございます。「緑」と「農」の空間の保全を目的としまして、都市型農業の振興を図りながら、長い間培われてきた良好な農村集落を保全するとともに、必要に応じて生活環境の改善を図るとの土地利用方針としているところでございます。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 ありがとうございます。
現行の都市計画プランについて今後も必要な内容であると考えますが、現状、先ほど述べた耕作放棄地のようにふさわしい土地利用ができているのか疑問の場所もございます。現行の都市計画プランを踏まえながら、北千葉道路の開通に向けて、今後新たなビジョンを考えていかなければならないと思っています。
船橋市が現在作成中である次期マスタープランに北千葉道路周辺地域の利活用について盛り込むことはできないのでしょうか、お伺いをいたします。
［
都市計画部長登壇］
◎
都市計画部長（高橋潤弐） お答えいたします。
現在、策定中の次期都市計画マスタープランでございますが、昨年度から3カ年をかけて策定する予定となっており、昨年度はまず策定骨子をまとめたところでございます。骨子の策定ポイントとしまして、広域交通ネットワークを活かしたまちづくりを挙げておりますことから、北千葉道路のような広域交通を活かした新たな産業維持の形成に係る方針につきましても、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） 済みません。答弁訂正お願いいたします。
先ほど動物行政の第4問目のところで、動物愛護指導センターの業務を紹介するところで、本来ですと「動物取扱業者」の監視、指導と言うところを「動物取引業者」というふうに発言してしまいました。おわびして訂正いたします。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 ありがとうございます。
北千葉道路につきましては、今後も関係機関、関係団体と協力しながら、また地域住民の要望も聞きながら丁寧に進めていただきたいと思います。北千葉道路について今後の動向を注視していきたいと思っています。
最後に、市内の農水産業についてお伺いをいたします。
今回の台風15号で、農業被害が出ているとの話もあります。昨年発生した塩害被害を含め、船橋市内の被害の現状を早急に把握し、被害の状況に応じて市での対応をご検討していただくことをまず初めに要望させていただきます。
ことしも梨の時期が終盤を迎えております。8月27日にららぽーとTOKYO−BAYにて行われました第52回船橋市農水産祭なし味自慢コンテストに私もお伺いをさせていただきました。ことしは小ぶりと心配される中、たくさんの立派な豊水が出展され、会場を盛り上げておりました。船橋のおいしい梨を多くの皆様に食べていただけるよう、今後さらにアピール活動を強化をしていただきたいと思います。
平成31年第1回定例会で、地産地消の一環として本市の小学校給食で船橋のなしを3年かけて全校に提供していくとのことでした。しかし、ただ給食に出すだけでは地産地消や地元の梨だと認識することにはつながりません。提供時の取り組みや子供たちの反応についてお伺いをいたします。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） 梨の提供に伴いまして行った取り組みについてお答えをさせていただきます。
先日まず、9月3日から6日にかけまして、ことしは議員からもお話がありました、市内23校へ梨の提供を行いました。このうち湊町小学校と行田東小学校の給食の時間に梨生産者の方によりまして、梨づくりでの生産工程や収穫までの苦労話などをDVDや写真を使いまして、子供たちへ説明をいたしました。その後、梨を食べた子供たちからは、甘くておいしい、また、みずみずしい等の声が上がっておりました。そして、各小学校の協力を得まして、児童及び保護者向けに船橋のなしのチラシを配布しますとともに、船橋のなしについて給食時の校内放送を利用いたしまして紹介するなど、地産地消の一助となる取り組みを行ったところでございます。
以上でございます。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 ありがとうございます。
平成31年第1回定例会予算決算委員会市民環境経済分科会の議事録を拝見したところ、分科会委員から、ほかの農産物や水産物の学校給食への活用についての質問がございました。このときの答弁では、農業協同組合と連携し、ニンジンやコマツナなども順次取り組んでいきたいとの答弁でした。
そこでお伺いいたします。来年度以降、梨以外の農産物について、給食への提供の進捗状況をお伺いいたします。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） 来年度以降の学校給食への農産物の提供についてお答えをさせていただきます。
来年度につきましては、コマツナの提供について農業協同組合と協議のほうを既に始めております。今後、学校給食の所管課であります保健体育課とも協議をいたしまして、実施に向け進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 ありがとうございます。
農業協同組合とコマツナの学校給食への提供を協議中とのご答弁をいただきました。
幼いころに食べた思い出の味は大人になっても忘れないものです。私も当時給食に出たソフト麺やミルメークなどは時々食べたいと思うこともございます。船橋のなしを船橋市内の子供たちに食べてもらうことにより、子供が農業や農産物に親近感を感じることができ、地場農産物への愛着心も深まることにつながると思います。すばらしい事業だと今後も期待をしております。
かなり駆け足で進めさせていただきましたので、時間余ってしまいましたが、以上で私の質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（日色健人） つまがり俊明議員。（拍手）
［つまがり俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 皆さん、こんにちは。市民民主連合のつまがりです。
本日、午前の時点でまだ県内44万世帯が停電をされていると、そしてまた市の関連施設である北総育成園もまだ停電ということで障害福祉課のほうも今、支援物資を届ける準備をされているようでございます。また、一宮少年自然の家につきましても、いまだ固定電話が不通ということであります。関係の皆様の対応に感謝、また敬意を表したいと思いますし、一日も早い復旧を願っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
行政改革について多くの議員の皆さんが取り上げてこられております。大変いい議論を展開をされていると思います。限られた財源ですから、どう使うのかという議論するよい機会になってるんではないかなと思います。
年間で約30億円規模の赤字が続いていく中で、令和4年には資金ショートすることも危惧をされるというような財政推計も出ています。そういったことを市民の皆さんにお伝えをいたしますと、職員の給与が高いんではないか、議員が多過ぎるんではないか、行政に無駄があるんではないか、そういった予想以上に厳しい声も聞かれます。もちろん、中には先日の敬老会で我々ベテラン世代よりも子供たちにお金をというような声も聞かれますけれども、総じて、行政改革への理解が進んでいるとは言えない状況にあります。
ただ、議論のたたき台となるレビューシートを大胆に公開をし、シンポジウムも先日行ったそうでございます。積極的な情報公開のもとで、議論のベースをつくっていこうという市の姿勢は、私はいいというふうに思います。
既にこちらのSideBooksの中に執行部からの資料、行政改革の意見募集の中に上がっている1次評価のレビューシート、これを見せていただき、私が特に気になるものについて時間の許す限りお伺いをしていきたいと思います。
まず、民間活力の活用です。私は何でも指定管理者という主義ではありませんけれども、レクリエーション的施設は民間のほうが得意であると考えます。本市では青少年キャンプ場、それから一宮の少年自然の家が当たるのではないかと過去の議会でも提案をしてまいりました。これらの施設は指定管理の導入や民間活力の活用という今後の見直しの方向性（案）というものが記されていることを私は支持をしたいと思います。
この夏も私も一青少年相談員として、中部ブロックのキャンプ、参加をし利用をさせていただきました。とても緑の多いいい環境だと感じます。ですが、せっかくいい施設なのに稼働率はいずれも36％以下、半分にも満たない状況です。
そこで伺いますけれども、市外の方からもっと費用をとって、あるいは申し込みの時期をずらす、そういったことをしながら、市内の利用者優先ということは崩さずに、より利用者の拡大を図ってはどうか。それから、少年という言葉自体が利用者の範囲をやや狭めてしまっているんではないかなということも感じます。ネーミングなども公募をされるなど工夫をしてはどうか、まずこのことについてお伺いしたいと思います。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 青少年キャンプ場につきましては、自然の中でのキャンプ体験を通じて青少年の健全育成を図る目的から、現在は青少年のグループ・団体、青少年団体の指導者、青少年を含む家族の利用に限らせていただいております。また、一宮少年自然の家につきましては、小学校や特別支援学校の校外学習を優先しておりますが、あきがあった場合には子供を含む団体のほか、企業の研修やスポーツ、レクリエーションなどを目的とする一般利用も受け入れております。
今後につきましては、両施設とも青少年教育施設としての活用を残した上で指定管理者制度等、民間活力の導入を検討しております。その中で一般利用の受け入れや利用者拡大を図る取り組み、また市内利用者への優先の方法についても検討してまいりたいと考えております。その際、ネーミングの公募につきましても、あわせて検討させていただきたいと思います。
［つまがり俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 コストカットありきで指定管理を導入しようというのは、私はちょっと違うというふうに思っております。指定管理者制度の法制度ができたときに期待されていた効果には、公営よりも民間のほうがホスピタリティーが上がるだろうですとか、決してコストカットありきではなく、民間の知見の活用によってよりよい成果が得られるだろう、あるいは運営の選択肢をふやしていこうということであったというふうに思います。
そのためには、今回のこの2施設については、利用料金制を導入するなど、より民間が自由に発想できる環境をつくってはどうかと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） ただいまお話のありました2施設の中でも、青少年キャンプ場につきましては、現在使用料の設定がなく、実費負担としてまき代のみをいただいております。先ほど、ご答弁いたしました一般利用の受け入れや利用者の拡大、またそれに向けた民間活力の導入などを考える中で利用料金制の導入についてもあわせて検討してまいりたいと思います。
［つまがり俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 ご答弁ありがとうございました。
かつて、一宮少年自然の家では、職員さんの新人研修なんかも行われていたというふうに聞きます。そういったことでの活用ですとか、あるいは申し込みのネット化、あるいは節度を持ったアルコール類の販売なども私はもっと考えていいんじゃないかなというふうに思います。ぜひ、より魅力的な施設となるように頑張っていただけたらと思います。それが施設の維持にもつながっていくというふうに思います。
次に、見直しの対象事業として、他の自治体と比べて突出している事業63事業が挙げられております。事業の見直しについてです。
まず、町会館の設置費補助金ですけれども、補助基準の見直しが検討というふうな1次評価があります。どのような検討をされているのか、お伺いをしたいと思います。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） ご質問にお答えいたします。
町会自治会館の新築、増築、購入につきましては、現状では規模の大小にかかわらず、一律の額を補助していることから、例えば基準面積、基準単価を設けるなど、規模に応じた補助制度となるように検討したいと考えております。
また、修繕につきましては、建築後の年数が経過した建物がふえ、今後修繕が必要となる会館の増加が見込まれることから、補助限度額等を見直すとともに、再交付の制限期間をなくすことで機動的な補助制度となるよう検討したいと考えております。
いずれにいたしましても、町会自治会では現行制度をもとに資金計画を立て、将来的な建て替えや改修の準備をされておりますので、関係者の方々のご意見などを丁寧にお聞きしながら、補助制度について判断してまいりたいと考えております。
また、補助制度の見直しをする場合には改正内容についてお知らせした後、一定の期間を設けたいと考えております。
以上でございます。
［つまがり俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 町会館の設置に向けて悲願の積み立てを続けている町会などもあります。一方で今、町会館の老朽化は各町会でも大変課題となっているかと思います。私の地域も同様であります。この先も、また同様の利用が行われていくのかなど、非常に変わり目でもあると思います。
今公共施設についても、総床面積の抑制ということが言われており、不動産保有が資産ではなく、先々の負債になるケースもあります。町会館を自前資産ではなく、借りるような形、賃借してもですね、その一部を補助するなど、選択肢をぜひ広げていただきたいと思います。
続いて、これも今は自治振興課の所管ですけれども、防犯灯のLEDへの切りかえ促進のため、ワット数の下限を設けるというようなことがあります。非常に必要なことなんだろうなというふうに感じますが、その防犯灯への補助というのは自主防災組織の設置拡大というようなこともあったかと思いますが、やはり防犯灯の設置自体はそもそも防犯活動のためであり、私は市民安全推進課に行政改革の一環として移管をしていくほうが適当かと思いますけれども、ご見解をお伺いをいたします。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） ご質問にお答えいたします。
防犯灯の維持管理は地域の実情に精通した町会自治会が行っており、みずからの地域はみずからで守るという考えのもと、防犯パトロールや防犯カメラの設置などにも取り組んでいただいております。現在、防犯灯維持管理費補助は自治振興課、防犯パトロール隊支援物資の支給や防犯カメラ設置費補助等は市民安全推進課が所管となっておりますが、双方で連携して防犯活動の活性化に努めているところでございます。
以上です。
［つまがり俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 私も町会の防犯パトロールには可能な限り参加するようにしているんですけれども、昨日ですかね、市民安全推進課の業務が多いというような議論もあったかと思います。ですけれども、防犯カメラって、やはり防犯灯と一体となって行っていくほうがいいんじゃないかなというふうに私は思います。これは意見といたします。
次に、難病疾患患者の扶助費についても、これは見直しが検討されております。平成27年、入院は1万4000円から1万円、外来7,000円から5,000円に減額したばかりであります。この平成27年度の見直しの目的と今回の見直しの目的と見直し前後でどういった影響が出るのか、お伺いしたいと思います。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
本市は難病患者の方に対し、難病患者の方の費用負担軽減を図り、福祉の増進に資することを目的とし、難病患者援助金を支給しております。平成27年度の支給額見直しの目的でございますが、平成27年1月より国による社会保障制度改革の1つとして、難病及び小児慢性特定疾病に係る医療費助成の対象疾病の拡大や国の医療費助成の対象となる難病患者の方の自己負担割合を従来の3割から2割へ引き下げるなど、大規模な制度改正が行われ、難病の患者に対する医療等に関する法律、改正児童福祉法が施行されました。
制度改正により、対象とする指定難病や小児慢性特定疾病の疾病数が大きく拡大され、扶助費支給対象者が増加することが見込まれたことから、市単独事業である本事業を維持するため、平成27年10月から現在の支給額、継続20日以上の入院は1万円、通院は5,000円としているところでございます。
また、見直し前後の決算額の影響ですが、平成27年度は2億2354万円、平成28年度は1億8989万3000円となっており、3364万7000円の減少となりましたが、対象疾病の拡大により、平成27年度末においては新たに指定難病とされた疾病での受給者は141人でございました。
なお、平成28年度以降の決算額については、ほぼ横ばいで推移しております。
以上です。
［つまがり俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 昨日、そういった難病のお子さんを持つお母さんとちょっとお話しする機会がありまして、これ、減らされちゃうんだよねというような不安そうな表情をされていたのをちょっと今、思い出しますが、総額で1.8億ということで、平成27年には、対象を広げるためということで扶助額を減額をして、そして既に行革効果、まず2.2億だったわけですから、3000万から4000万円ぐらいの削減効果が出ている、行革を行ったばかりの事業ですよね。所得制限、必要なんでしょうか。病を患うのにお金があるかないかは関係ないと思います。それに既に減額をした影響が出ているのですから、もう少し維持のままで扶助費の推移を見守ってほしいというふうに思います。
次に、ひとり親家庭への小中学校の児童入学援助金、祝い金、高校修学援助金についてお伺いをいたします。
援助金、祝い金は昭和41年、そして高校の修学援助金は昭和57年から市が独自に行ってきた大変長い歴史があるものであります。いずれも制度を廃止するという1次評価が示されておりますけれども、結果として、ひとり親家庭が受ける影響額にどのような差が出るのか、つまり総援助額としてふえるのか減るのか、まずこのことをお伺いをしたいと思います。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
まず、小中学校児童入学援助金及び母子家庭等児童入学等祝金ですが、小中学校児童入学援助金につきましては国の動向に合わせて段階的な廃止、母子家庭等児童入学等祝金につきましては廃止として今後の見直しの方向性をお示しております。
背景にある国の動向でございますが、国の就学援助制度における入学準備費が文部科学省の令和2年度予算概算要求において引き上げの方向が示されております。概算要求どおり引き上げとなった場合、小学校入学で6万3100円、中学校入学で7万9500円となり、就学援助対象世帯においては、小中学校児童入学援助金及び母子家庭等児童入学等祝金を廃止した場合であっても、現状での支給総額を下回ることはありません。よって、こちらの2事業につきましては、国の制度の動向も見ながら、生活保護受給世帯に支給となる入学準備金との均衡を図り、本市独自の事業の減額をしていくことを考えております。
ただし、一定以上の所得のあるひとり親家庭に対しては、一時金である母子家庭等児童入学等祝金だけが支給対象となっておりますので、廃止の場合の影響額は令和元年度予算ベースで小中学校、高等学校入学ともに8,000円の減額となります。
次に、母子家庭等高等学校等修学援助金ですが、事業の対象となる市民税所得割非課税世帯では、国の高校生等奨学給付金におきまして、引き上げとなるよう文部科学省の概算要求が示されております。引き上げとなった場合は年額10万9300円となり、市単独事業である母子家庭等高等学校等修学援助金を廃止したとしても、現状の支給総額を下回ることはありません。
また、市民税所得割額1万6000円以下の課税世帯も当該事業の対象世帯となっておりますが、国の高校生等奨学給付金が支給されませんので、現状、市の単独事業として年額10万8000円を支給しておりますことから、それが全額減額となります。
なお、既に修学援助金を受けている世帯については、経過措置として高等学校等卒業するまでの間は支給を継続することを考えております。
［つまがり俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 皆さんもお聞きになって、あんまりちょっと……多分わかりにくいんじゃないかなというふうに思います。非常に複雑ですので、ぜひ各議員におかれても注視をしていただきたいと……見ていただければと思うんですが、そもそも生活保護に準じるご家庭への就学の援助、これについては、三位一体の改革を経て、地方単独事業となっており、私たち自治体としてどうしていきたいということが極めて重要であると思います。
国の就学援助が充実してきたから廃止をしますという趣旨のことが書いてあるんですけれども、準要保護の就学援助の一部には地方財政措置つきますけれども、あくまで市独自のものであるということを理解をされているのかというような疑問も湧いてくるところであります。
小中学校の学生への援助金については、あくまで就学援助への一本化の範囲で行っていただき、その総援助額が結果として、減ることはないようにぜひしていただきたいと思いますし、それが大前提であると思います。
次に、高校生の就学援助対象以外の高校生、それから就学援助対象以外の小中学生の祝い金であります。その性質からしますと、私は所得の多寡で、出す出さないを決めるべきものではないと思いますし、一律に出して何が悪いのかなというふうに思います。レビューの対象にもなっている敬老祝い金を所得の多寡で決めるのでしょうか、決めませんよね。祝い金というのはそういう性質のものなんではないでしょうか。
それから高校の修学援助金制度は、この結果として年収330万円以下、それから市民税所得割非課税世帯以上、例えば手取りで月20万世帯に対する年間10万8000円の援助を打ち切ることなります。ぜひ想像していただきたいと思います。母子父子家庭では、共働きによって所得をふやすという選択肢がとれないわけであります。貧困の連鎖を断ち切るために高校の修学援助がなされてきたのではないでしょうか。ここで打ち切るというのは、私は時代の流れに逆行すると思います。打ち切るべきではないと考えます。いかがでしょうか。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
まず、母子家庭等児童入学等祝金でございますが、今一律に出すことは問題ないのではないかというご指摘いただいたわけでございますけれども、やはり一律支給するような制度につきましては、厳しい財政状況の中で維持することは難しくなってきているのかなというふうに考えてはおります。
また、母子家庭等高等学校等修学援助金におきましても、平成22年の高等学校等授業料無償化や平成26年の高校生等奨学給付金などの国の制度の拡充の中で、これまでの間制度を維持してまいりましたが、結果的に他市と比べて現状突出しておりまして、厳しい財政状況の中で見直しをすべきものと考えております。
しかしながら、議員のご指摘のご趣旨や現在パブリック・コメント、ウエブアンケート等でお聞きしている市民の皆様のご意見を踏まえて、最終的な事業の方向性を決めてまいりたいと考えております。
［つまがり俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 突出するということは一律、それは悪いことなんでしょうか。介護保険制度についても当初は上乗せ、横出しというように市の独自のやり方というものが期待をされていたわけですよね。今回のひとり親家庭の件については経済状況、生活状況は決して楽ではないというふうに思います。ぜひそういう行革の対象になる方の表情を想像しながら、こういったことは取り組んでほしいなというふうに思います。
また、子供たちの教育環境にも当然大きな影響を与えるわけであります。冷たいメッセージとなることを大変危惧をしております。こういった分野については、やはり、せめて行革するということであっても、最後の最後まで手をつけないべきものではないかなというふうに思います。
総論についてなんですけれども、行政サービスはマーケットや経済の原理でいえば、全て無駄の意味になってしまいます。そういった市場や経済でうまくいかないからこそ、公共が（予定時間終了2分前の合図）携わっていく理由、意味があります。したがって、今ある行政サービスは無駄かどうかとか、あるいは他市と比べてどうかというような議論ではなく、本市としての優先順位の高い低いが問題であると思います。その際にはどのような理念、基準をもとに優先順位をつけ、
行財政改革に向かうのかということが大切だと思います。
そこで、市長にお伺いをいたしますけれども、政治とはそもそもどのような役割とお考えか、そしてまた何を大切にされるのか、市長の政治理念、哲学をお伺いしたいと思いますし、それを踏まえた上でこの行政改革にどういった形で臨んでいこうとしているのかをお伺いをしたいと思います。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 行革に関連しての政治の役割、理念というご質問でございますけれども、まず端的に言って、政治というのは、やはり人々の幸せを創造するために存在するべきものというふうに考えています。市政でいえば、当然市民の皆さんが安心して生き生きと生活できる、市民の幸せをつくるために全力を注いでいくべきもの。
そしてもう1つは、やはり市民が住む船橋という都市を魅力ある、活力ある都市として成長させていく役割であるというふうに思います。
そしてもう1つ、これは行革とは異なるかもしれませんけれども、私はやはり政治というものは守るべきものをしっかりとした形で、次の時代によりよい形で引き継いでいく役割があるというふうに思います。それは自然環境でもありますし、平和もそうでありますし、先人たちが脈々と築いていただいた歴史や文化というものが含まれるというふうに思います。
私は、不易流行という言葉がございます。やはり、変えてはいけないもの、変えるべきもの、そういったものをしっかり見きわめて、時代が変化する中で何に対して対応していくのか、またそれに対して対応していく変化をあえてとっていく勇気というものも政治には求められているのではないかというふうに思います。
そういった中で、行政改革の基本的な私としての考え方でありますけれども、これまでの答弁でも申し上げてきましたけれども、船橋市はこれまで市民生活の向上、そしてまた都市の発展のためにさまざまな施策を展開をしてきました。ただ、そういった中で少子高齢化を初めとして、社会保障費の増大など、市として対応していかなければいけない課題というものが予想を上回るテンポで訪れてきております。
行財政改革、これはもう一番の基本でありますけれども、行政組織そのものの効率化を大前提として、より安定して市民生活を支えられる体制をつくり上げていくことにあります。そのためにこれまでのサービスの見直しですとか、受益者負担の見直しなどを行うことになりますし、その中で市民の皆様に新たな負担を求めることも生じてまいります。
こうした中で、私を含めてこの議場にいらっしゃる皆さん全てそうだと思いますけれども、誰も新たに市民負担を求めたりですとか市民サービスをスリム化しているということは望んでいないというふうに思います。私自身もそういうことを決して望んでいるわけではありません。ただ、先ほど述べましたように、安定した幸せを創造する基盤をつくっていく、そしてまた船橋市という都市そのものをしっかりとした形で次の時代につなげていかなければならない責務があります。
私は今回の
行財政改革について、副市長、担当を含めて細かな分析をする中でいろいろ協議をいたしてきました。その中で少子高齢化や構造的に社会保障費がこれから増大をしていく、そしてまた、近年財源不足も予測をされるという中で、将来にわたって的確に対応していくためには今の市民の皆さんもちろんですけれども、これから生まれてくる将来の市民のためにも、私は今の市政を担当する責任者としてしっかりと取り組んでいかなければいけない。そのために今回、行革のプラン、そしてまたレビューを作成をして、今年度と来年度、集中取り組み期間としてやっていこうという結論に至ったわけであります。
行革レビューの中では船橋市が実施をしている事業について分析をして、現時点での市としての考える方向性を市民の皆様にお示しをさせていただきました。これは私も長い行政経験を持っておりますけれども、船橋市としては、もう初めてと言ってよいほど広範囲にいろいろなものを分析したものとなっております。
今回の行革ですけれども、行革については厳しい部分が非常にクローズアップされる、実態としてそういった面がありますので、仕方ありませんけれども、ただ、私は新たなこうした時代が変化している中で、的確に新たな時代にシフトしていくために市民の皆さんと知恵を出し合いながら、そしてまた意見を交わしながらやっていくものだというふうに考えております。
ただ、今回議員の質問の中のご指摘もありましたけれども、当然さまざまな視点からそれぞれの事業についてはご意見があるのは当然だと思います。行革は可能な限り市民の皆さんの理解を得て、そしてその中でやっていくことが必要でありますし、可能な限り丁寧に市民の皆さんのご意見をいただきながら、最終的な判断を市政の責任者として出していきたいというふうに考えております。
今回の行政改革、私としては将来やっといてよかったと、必ず私は言っていただけるようになるというふうに思っておりますし、またそういった評価をいただけるような行政改革にしていかなければならないという強い意志で臨んでいきたいというふうに考えております。
［つまがり俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 ありがとうございました。
勇気は大事だと思いますけれども、やはり市民の皆さんの意見をよくよく耳を傾けていただいて、蛮勇とならないようにというふうに思います。
やはり、額でマイナスというのはメッセージとして、そこに市は重視をしていないというようなメッセージになる可能性があるわけであります。私は大学院時代の学友から、今、文京区長をされてますが、政治っていうのは日の当たらないところに光を当てていくのが役割だと。これは基本だと思うんですね。さらに言えば、今、日の当たらないところであっても、いずれその皆さんを社会全体、地域で応援をして、そういう人たち自身が輝いていけるように応援していくことっていうことが私は大切だと思います。
そのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（日色健人） 池沢みちよ議員。（拍手）
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 順次、質問をさせていただきますけれども、まず2番の非常勤職員の勤務については今回取りやめさせていただきます。
1番の放課後ルームについて伺います。
子ども・子育て支援新制度では、政府が共働き家庭などが利用しやすいように学童保育の拡充と質の向上を図り、2019年度末までに学童保育で受け入れる子供の人数を約30万人ふやしたいとされております。
女性の社会進出とともに、結婚、出産後も仕事を続ける女性はふえ、子供を安心して預けられる環境の整備がますます重要になってきていることは周知のとおりであります。
先ほども行革レビューの話ありましたが、放課後ルームと船っ子教室が行革レビューに入っていなかったのは、やはり保護者が帰宅するまで家庭にかわって、放課後を過ごす大切な子供たちの健やかなる生活環境を公的に維持していくべきであり、そのために一本化がされないと判断されたのかなというふうに私は理解いたしました。
来年度から施行される予定の主任支援員制度の導入について、現在2次募集をしておりますが、1回目の応募状況はどうだったのか、お伺いします。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） ご質問にお答えいたします。
放課後ルーム主任支援員採用に係る第1回目の筆記試験につきましては、本年9月1日に実施したところでございます。この試験につきましては、8月7日までの受付期間中に55名からの受験申し込みがございました。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 55名の応募があったとのことでありますけれども、主任支援員の配置は各放課後ルームに1名ずつ、来年度の導入開始には103名必要となりますが、必要人数を確保することができるのでしょうか。ルーム主任支援員に限らず、ルーム支援員補助員のほか、人材不足は保育士、介護士、児童福祉に従事する専門職等、そしてまた先生──教員にも言えることですが、全てにおいて人材不足がある中で、特に放課後ルームの人材が足りないというふうに感じております。必要人数を確保することができるのでしょうか、お伺いします。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
先ほど議員のお話にもございましたとおり、現在、第2回の放課後ルーム主任支援員採用試験の応募を行っているところでございます。一人でも多くの応募者を確保できますよう、受付期間を9月30日までの一月間として十分な期間をとりますとともに、広報ふなばしやホームページのほか、新聞折り込みなどの有料広告も複数活用し、必要な応募者の確保に努めております。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 ぜひ103名確保するために頑張っていただきたいと思います。
合格者が103名を超えた場合には、まず支援員として超えた場合働いていただくようにお勧めし、欠員やルームの増設の際に主任に移っていただくというお話でしたけれども、主任支援員の方がよりやりがいを感じ、給与も高いとなると、果たして格下の支援員として働いてくださるのか、賃金面など難しい問題ではあると思いますけれども、ぜひ支援員不足解消に努めていただくようお願いいたします。
昨年度の支援員離職状況についてですが、昨年度の採用数と離職数、また主な離職理由についてお聞かせください。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
平成30年度中の支援員の採用者数といたしましては66名、離職者数につきましては54名となっております。
次に、離職理由はさまざまでございますけれども、配偶者の転勤、親族の介護、住宅購入に伴う転居、結婚、出産準備といった理由を把握しているところでございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 やむを得ない事情の方もいらっしゃるでしょう。しかし、新規採用者数の8割に相当する人数が、単純計算でありますけれども、平成30年度中に採用された方ではないにしても離職されていることになります。支援員の定年制撤廃により、支援員不足解消の一端になるかもしれませんが、職員配置が固定化することへの懸念が残ります。経験年数の比較的浅い支援員だけが異動するのではなくて、年配者、経験年数の長い支援員も同様に異動することも場合によっては必要ではないかと考えます。
放課後ルームの運営を永年継続していくためには、新規採用された方が長く勤めていただけるような対策が必要ではないでしょうか。ご見解をお伺いします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
支援員として採用された方は、保育士等の基礎資格は持っておりますが、多くの児童を4〜5人の支援員のチームで見守る放課後ルーム事業についての理解が必要でありますので、現在、従事者が一堂に会する研修会、あるいは地域ブロックごとに遊びや児童との触れ合いなどの研修会を実施しているところでございます。
この研修会の中で放課後ルームで働くことに生きがいや仕事の重要性、達成感などを説明し、仕事への理解を深め、長く従事していただけるよう、今後も研修会などを充実していきたいと考えております。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 研修会や支援員間のチームワーク、または児童との触れ合いにやりがいを感じていただけるように取り組むというふうに理解いたしました。しかし、この支援員や園長などが構成するチームに新規採用の方がスムーズに受け入れられないと、結局一人で悩み、離職につながることになります。仕事内容、職場環境、コミュニケーション等、さまざまな悩み事を解決するために、現場からもきめ細やかな対応を求める声があります。これらの認識についてご見解をお伺いします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
放課後ルームにつきましては、現場の責任者として園長を置いておりますので、仕事のやり方の相談については園長にすることになります。園長もルームのほうを回りまして、放課後ルームの運営状況を確認する中で職員にアドバイスなどを行っているのが現状となっております。
加えて、地域子育て支援課の職員も施設の修繕や物資の搬入などで定期的にルームを訪問いたします。その際にはルームの現状の話などの会話を通しまして、課としても運営の確認を行っているところでございます。
また、電話でも現場の職員よりいろいろなお話を伺っておりますので、今後とも働きやすい職場となるよう努めていきたいと考えております。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 少し昨年の夏休みの状況をご紹介させていただきますと、長期休暇時、支援員が2人体制だったルームがありました。必然的にこちらは残業とならざるを得ません。一番残業の多かった方は8月猛暑の中、開所27日間中24日間勤務されております。うち11時間を超えた日が5日間と10時間を超えた日が14日間、休憩もままならない状況で苛酷な勤務だということでした。
来年の夏に向けて、今から対策を考えておかないと労基法違反状態の解消にはほど遠く、さらになり手不足が進むと悪循環でありますので、離職率を下げると同時にルーム内環境の保全にも努めていただきたいと思います。
続きまして、害虫駆除、IPM管理の徹底について伺います。
この問題は害虫駆除薬剤の使用状況について三宅桂子前議員が調査し、取り組んでこられました。このたびご勇退により、私が引き継ぎの依頼を受けましたので、質問をさせていただきます。
今回は大枠で所管課への質問となりましたが、ファシリティマネジメントを含め、今後全庁的に取り組んでいただくよう求めてまいりますので、理事者の皆様はどうぞよろしくお願いいたします。
まず、小中学校の植栽害虫への薬剤をバシレックス水和剤──BT剤と呼ばれるもので、有機農産物生産や特別栽培農産物審査に使用できるものであります。これを変更したのは大変評価できる。また、害虫が発生した場合のみ、学校のみに使用しているっていうことも大変評価できることであるとのことでした。
しかしながら、保育園のほうは、5年前の平成26年度第3回定例会において、有機リン系スミチオン乳剤の使用指摘に対し、危険性がないとの部長答弁がありました。その有機リン系は、そのほかにも種類があるんですけれども、神経伝達を阻害する非常に毒性の高い物質であるというふうに言われております。
現在、保育園は定期散布ではなく、害虫発生箇所のみトレボン乳剤ということで、少し有機リン系よりは毒性の低いものが使用されておりますけれども、学校同様のBT剤への変更のご検討を求めておきます。
平成25年4月26日、農水省、環境省通知、住宅地等における農薬使用についてでは、学校、公園、街路樹、住宅街に近接する農地等において農薬を使用するときには農薬の飛散を原因とする住民等の健康被害が生じないよう、飛散防止対策の徹底を図ることが必要であるとして、都道府県知事宛てに住宅地等で農薬を使用する者が遵守すべき事項を示した通知を出し、都道府県内各関係部局、市町村等への周知及び指導の依頼をしています。
本市に周知や指導の通知は来ているはずですけれども、各部署にはどのように周知されているのか、お伺いします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） ご質問にお答えいたします。
平成25年4月の農林水産省と環境省の連名での住宅地等における農薬使用についての通知につきましては、県を通じて情報提供されており、その後農薬等の適正使用に関する各課の独自方針の有無を調査いたしまして、意見照会の上、船橋市施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る基本方針を策定し、毎年度施設を管理している所属を対象に農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る説明会を開催しているほか、庁内のグループウエアの掲示板により、各課への周知をしているところでございます。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 関係各所へ周知しているということなんですけれども、今回、農薬・殺虫剤の使用状況調査を見ますと、指摘すべき事項が92項目にわたってありました。千葉県のホームページには平成31年1月8日付でこの通知について記載があります。時間がないので、それについてはホームページのほうをご確認いただければと思います。
本市では仕様書において、農薬を指定し、散布量まで指定している部署がたくさんあります。散布量は害虫の発生状況で変わってくるものですから、指定することはできないはずです。指定できるということは植栽全体に散布しているということになります。また、定期散布を仕様に記載している部署がありました。
平成26年第3回定例会におきまして、そのときの環境部長は薬剤を使用する際の基本的な考え方は関係部署と協議し、今後取りまとめていきたいという答弁がありましたし、平成29年第1回定例会におきましては、薬剤の適正に向け、仕様の見直しを図るというのは、これ、企画財政部長の答弁でありました。また、平成30年度第1回定例会の中では、IPM管理ファシリティマネジメントについて具体の事例に取り組み、全庁的な認識づくりに努めていくという、こちらも企画財政部長の答弁でありましたけれども、一向に改善されていないようですので、改めてお聞きします。環境部で仕様書の基本的事項を一括管理はできないのでしょうか、お伺いします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 環境部で仕様書の基本的事項の一括管理はできないのかというご質問についてお答えさせていただきます。
市の施設としましては、施設の種類として、公園の植栽、あるいは街路樹、あるいは児童生徒も含める市民の利用する施設、または市民が立ち入らない施設などさまざまな施設がございます。害虫の発生状況、市民の利用状況などそれぞれ異なることから、市施設全体での基本的事項一括管理、または全ての発注仕様書を一律に定めることについては困難であると考えております。
しかしながら、基本指針の必要な見直しを行い、薬剤の使用削減、薬剤の適正使用など基本的事項について各課発注の業務仕様書の中に盛り込むことの徹底について、さらに図りたいというふうに考えております。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 ぜひお願いしたいと思います。
定期散布、全館散布は屋外の植栽も屋内の植栽も厚労省のマニュアルでやってはいけないということになっております。必ず生息調査、物理的防除を経て、必要箇所だけに薬剤をできるだけ少量使用というのが原則になっております。船橋市の指針にも既に示されておりますけれども、改めまして定期散布、全館散布について、今後見直すべきと考えておりますので、先ほど答弁いただいたので、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
来年度の予算編成に当たり、全ての施設において、有機リン系、ネオニコチノイド系はやめて、BT剤に変更できないか、また定期散布はやめることはできないのか、お伺いいたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） ご質問にお答えいたします。
有機リン系、ネオニコチノイド系の殺虫剤につきましては、毒性が認められておりますところでございますが、BT系につきましては、チョウやガなどの幼虫などに対して選択的に殺虫効果を持つと言われているとこでございます。殺虫剤はその種類によって分別することができ、同系統の殺虫剤を連続して使用すると効き目が弱まるといった情報もございます。したがいまして、全ての殺虫剤をBT剤に変更することについては適切であるとは考えておりません。
しかしながら、今後やむを得ず薬剤を使用する場合には市の指針を遵守した上で、人畜毒性については毒性がない、または極めて低い薬剤の使用を念頭に入れて、委託業者と打ち合わせするよう、適正使用の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 同じ殺虫剤を使用し続けると耐性ができて、その農薬に強い害虫になってしまうということは私も存じております。ほかの項目で立入禁止措置について、それから住民の周知について、それから年6回の散布や混合散布等、指摘事項は先ほど申し上げましたけれども、92項目にわたりました。環境政策課のご指導に期待をして、次の質問に移ります。
3番のごみ行政についてであります。
ごみの収集回数が3回から2回になって、9月末で1年がたちます。回数の変更に当たっては、議会でもさまざま議論されてきました。私は回数を減らす前にまず有価物の資源化、特に雑紙の分別についての周知をするべきだというふうに主張をしてまいりました。
その後、庁舎内ではトイレットペーパーの芯を回収するなど取り組みをされてきたわけでありますけれども、そのときの質問でも言いました。また申し上げます。この議場に分別を把握し、きちんと処分している方が何人いらっしゃるでしょうか。ごみの削減に取り組む市民の協力体制、市民力、改めて身をもって知るべきだと思います。（予定時間終了2分前の合図）庁舎内では雑紙の分別についてどのように周知しているのか、お伺いします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） ご質問にお答えいたします。
市民への雑紙の分別をお願いするだけでなく、市職員もみずから率先して雑紙の分別に取り組む必要があることから、本庁舎、本庁舎以外の施設に対し、平成29年8月から文書による通知を3回、庁内のグループウエアの掲示板の機能を活用した周知を4回行うなど、定期的な周知に努めてまいりました。
平成30年の3月には職員向けの有価物の分別回収マニュアルを各職場に配付しまして、雑紙の種別の周知を図るとともに、雑紙の回収箱を職場ごとで作成、設置させ、分別を推進しております。
なお、本庁舎で回収しました雑紙の量につきましては、平成31年4月から令和元年8月までの5カ月間の回収量と前年同期間の回収量を比較しますと、1.51トンから2.09トンと約1.4倍に増加しており、定期的な周知により、雑紙を含めた有機物の分別について職員に浸透していると考えております。
以上です。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 9月8日に第24回塚田地区環境フェアが開催されました。船橋市環境フェア実行委員会主催の環境フェアよりも規模は小さいですけれども歴史は古く、このたび辻副市長を初め、関係各所の職員の方々にもお越しいただきました。クイズラリーにてごみ分別の学習や環境に配慮したさまざまな取り組みをご覧いただけたと思います。また、ペットボトルキャップ持参で誰でも参加できる抽せん会等、地域コミュニティーの活性化につながるイベントでもありました。塚田地区ではPTA、町会自治会、子供会で有価物の資源回収事業に取り組んでおります。
今回、庁舎外の施設において、雑紙の分別をせず、全て事業系可燃ごみで捨てているところがあるということを市民の方からお話がありました。出先機関への周知はどのようにされているのか、お伺いします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） お答えいたします。
雑紙を含む有価物の分別の周知につきまして、30年1月に各所属における有価物の分別状況を把握するために、所属宛てのアンケートを実施いたしました。また、さらに30年9月には市民の模範として有価物、特に雑紙の分別を徹底することを通知するとともに、各職場での、具体的にどのような有価物を廃止しているかについてのアンケート調査を実施しました。指定管理者を含む全所属員のアンケートの結果では、本庁以外の一部の職場において雑紙を可燃ごみとして排出している職場があったことから、平成30年12月に改めて庁内のグループウエア掲示板により雑紙を含む有価物の分別について周知を行ったところでございます。
ご答弁にありました雑紙を分別せずに可燃ごみとして捨てている職場があるとのご指摘につきましては、市民に対してごみの減量と資源化について理解を求める市の立場として、あってはならないことだと考えておりますので、今後有価物を含む雑紙の分別の徹底のために早急に実態調査を行い、排出状況等を確認し、雑紙の分別の周知徹底を図りたいと考えております。
以上です。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 実は市民の方からのお話ですと、雑紙などの資源ごみのほかにペットボトルなども一緒に捨てているとのことでした。市民にご協力を仰ぎ、ごみの削減に努めていただいてる中、こうしたことがあってはなりません。周知徹底、ペットボトル等資源ごみについても求めて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（日色健人） 以上で、本日の一般質問は終わりました。
─────────────────
○議長（日色健人） 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、石川りょう議員及び橋本和子議員を指名します。
─────────────────
○議長（日色健人） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（日色健人） 次の会議は、あす12日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
14時58分散会
─────────────────
［出席者］
◇出席議員（50人）
議 長 日 色 健 人
副議長 石 崎 幸 雄
議 員 神 子 そよ子
今 仲 きい子
はまの 太 郎
小 川 友 樹
宮 崎 なおき
いとう 紀 子
長 野 春 信
大 沢 ひろゆき
林 利 憲
米 原 まさと
坂 井 洋 介
松 崎 さ ち
高橋けんたろう
三 橋 さぶろう
上 田 美 穂
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
石 川 りょう
佐々木 克 敏
杉 川 浩
浅 野 賢 也
小 平 奈 緒
藤 代 清七郎
滝 口 一 馬
金 沢 和 子
池 沢 みちよ
岡 田 とおる
つまがり 俊 明
木 村 修
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
齊 藤 和 夫
滝 口 宏
島 田 たいぞう
渡 辺 賢 次
岩 井 友 子
朝 倉 幹 晴
浦 田 秀 夫
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
鈴 木 和 美
七 戸 俊 治
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
中 村 静 雄
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 辻 恭 介
副市長 山 崎 健 二
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 海老根 勝
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 野々下 次 郎
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 御園生 剛 志
経済部長 宮 森 信 次
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 高 橋 潤 弐
都市整備部長 竹 田 光 伸
道路部長 木 村 克 正
下水道部長 植 田 昭 二
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 栗 林 紀 子
総務課長 篠 浦 淳 二
教育長 松 本 文 化
教育次長 大 山 泰 光
管理部長 大 竹 陽一郎
学校教育部長 筒 井 道 広
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長豊 田 聡
農業委員会事務局長 加 藤 隆 一
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 岩 田 利 幸
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 小 山 泰 生
事務局次長議事課長事務取扱
大 澤 孝 良
議事課主幹課長補佐事務取扱
押 谷 浩
議事課議事第一係長 関 谷 幸 輔
議事課主査議事第二係長事務取扱
深 澤 英 樹
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 日 色 健 人
船橋市議会議員 石 川 りょう
船橋市議会議員 橋 本 和 子...