報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
[諸般の報告は巻末に掲載]
─────────────────
○議長(日色健人) 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。
大沢ひろゆき議員。(拍手)
[
大沢ひろゆき議員登壇]
◆大沢ひろゆき 議員 皆さんおはようございます。自由市政会の大沢ひろゆきでございます。
初めての質問なので、大分緊張をしております。先週ぐらいからベテランの議員の先生方にも、楽しみにしているよ、なんていろいろ言われまして、ちょっとすごいプレッシャーで、今まで味わったことのない緊張感が今ありますけれども、1年生の1回目らしく全力でぶつかっていこうかなと思いますので、執行部の皆さん方にはよろしくご理解いただき、的確なご答弁をいただきたいなと思います。(笑声)済みません。生意気言いました、はい。
今回の質問は、スポーツに関連した質問を主にお尋ねしたいと思います。
きのうも
男子日本ワールドカップサッカーのアジア予選が行われました。そして、先週ぐらいですかね、アンダー18の高校野球の世界大会、またバスケットの男子の世界大会があったり、来週にはラグビーの
ワールドカップがありますけれども、また来年にはオリンピック・パラリンピックが東京で開催されますが、きょうは観戦チケットの抽せん日なんですね。私も応募しましたけれども、どうなってるかちょっと楽しみですけれども、日に日にオリンピックを意識して、国民のスポーツに対する関心が高まってきているように感じます。
そこでまず、今回の質問は最初に、
スポーツ宣言都市についてお伺いをいたします。
1983年(昭和58年)に、船橋市は
スポーツ健康都市宣言をいたしまして、ことしで36年目を迎えます。宣言をした当時の目標は、「
市民一人ひとりがスポーツに親しみ、健康な生活を営もう」、「みんなでスポーツを楽しむ機会をつくり、こどもを健やかに育てよう」、「スポーツを通じて、いきいきとした地域の輪を広げよう」、「スポーツを通じて多くの仲間とふれあい、はずむ心を世界に伸ばそう」、「船橋市民は、地域に根ざしたスポーツ活動を通じて健康で豊かな心とからだを育て、活力ある近代的な都市をめざして、ここに
スポーツ健康都市を宣言します」とありますが、宣言をされてから今日までスポーツ施設がどのように充実してきたのか、また今日まで市民にどのような影響、効果があったのかをまずお聞かせください。
[生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(三澤史子) 本市は昭和58年10月10日に
スポーツ健康都市宣言を行い、スポーツ活動の推進に向けて、スポーツ施設の整備を行ってまいりました。
スポーツ健康都市宣言後のスポーツ施設の整備といたしましては、昭和62年に相撲場、柔道場、剣道場を備えた武道センターを、平成6年にアリーナ、温水プール、弓道場などを整備した船橋市総合体育館を、平成28年に
多目的運動広場である行田運動広場を、また夜間照明を備えた
高瀬下水処理場上部運動公園(後刻「
高瀬下水処理場上部運動広場」と訂正)も平成28年に開設いたしました。さらに、公園施設の中ではありますが、平成12年に法典公園が開設され、テニスコート13面及び球技場等を市民の皆様にご利用いただいております。
スポーツ施設の利用人数も、
スポーツ健康都市宣言を行った昭和58年度には延べ52万人であったものが平成30年度には約109万人にまでふえており、スポーツに親しむ環境を一定程度整えることができたものと考えております。
[
大沢ひろゆき議員登壇]
◆大沢ひろゆき 議員 ご答弁ありがとうございます。
ご答弁いただきましたが、スポーツ施設の利用人数も58万人から109万人までふえているとの回答でしたが、平成30年度の109万人の利用者のうち、船橋市民の利用者の数はどのぐらいなのでしょうか。利用人数でも割合でも構いませんので、お答えください。
[生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(三澤史子) 利用申込者で言えば、大半が市民の方となりますけれども、実際に利用される方の人数ということになりますと、例えば野球、サッカーなどチーム全員が市民なのか、一部に他市の方が含まれているのかということが非常につかみづらく、正確な人数や割合を算出することは困難な状況となっております。
しかしながら、先ほどご答弁いたしましたとおり、延べで約2倍の伸びとなっていることから、多くの市民の方にご利用いただいているものと考えております。
[
大沢ひろゆき議員登壇]
◆大沢ひろゆき 議員 ありがとうございます。
次に、
スポーツ健康都市宣言と同時期に新設されたまちかどスポーツ広場についてお伺いをいたします。
誰もがどこでもスポーツを身近に楽しめる場所として、まちかどスポーツ広場が設置されておりますが、地域によっては減少しているとこもあると思うんです。役所の駐車場には、昔バスケットのゴールが設置されてましたけども、今はなくなってしまいました。夏見にもまちかどスポーツ広場があり、子供が遊ぶアスレチックなどの遊具がありましたが、今はなくなってしまいました。なぜなくなってしまったんでしょうか、お聞かせください。
[生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(三澤史子) 今の質問にお答えする前に1つだけ答弁訂正させてください。
先ほど、1問目のご質問へのお答えで、私「
高瀬下水処理場上部運動広場」と申し上げるべきところを「
高瀬下水処理場上部運動公園」と発言をしてました。おわびして訂正いたします。
さて、今のご質問へのお答えでございます。まちかどスポーツ広場につきましては、気軽にスポーツができる場所として、主に地権者の方から土地を使用貸借し、整備を行っております。施設数につきましても、
スポーツ健康都市宣言を行った際には3施設でしたが、その後、平成12年度に22施設と最大になり、現在は14施設となっております。
減少した原因でございますけれども、使用貸借の形でお借りしている土地であり、極力長期間利用できるように、借用できるようにご協力をいただいているものの、地権者の方から返してほしいという要望があって、返却した広場が多くなっております。
具体的に名前が上がりました、市役所第1駐車場につきましては、来庁者駐車場の財産活用を図る観点から、平成21年4月1日にまちかどスポーツ広場を廃止したものでございます。
また、
夏見台東公園まちかどスポーツ広場につきましては、船橋市運動広場及びまちかど
スポーツ広場設置要綱に、設置基準として平たん地であることというのが規定されておりますが、当該広場は中央部に
アスレチック等の大きな構造物が存在したことから、平成26年3月11日に、公園に変更したものでございます。
今後もまちかどスポーツ広場に適した場所がありましたら、設置について検討してまいりたいと思います。
[
大沢ひろゆき議員登壇]
◆大沢ひろゆき 議員 ありがとうございます。
先ほどの質問にちょっと関連してお伺いしますが、船橋市実施計画の中にまちかどスポーツ広場はバドミントンやドッジボールなどのスポーツができる広場と説明がありますが、同じ意味合いに聞こえる多目的広場という施設もあり、まちかどスポーツ広場と
多目的運動広場の違いもお聞かせいただきたいのと、同じく
総合計画実施計画の中にテニス、野球、ゴルフを中心とした初心者向けの運動広場の整備と記載されてますが、具体的に初心者向けの整備とはどのような整備なのでしょうか。こちらもお聞かせください。
[生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(三澤史子) まず、まちかどスポーツ広場は、事前の予約がなく、誰もが自由に無料で利用できる施設として整備しております。一方、
多目的運動広場のうち
高瀬下水処理場上部運動広場──通称タカスポと行田運動広場は生涯
学習施設予約システムで予約し、使用料をお支払いいただき、ご利用いただいております。この点がまちかどスポーツ広場と
多目的運動広場の基本的な違いになるわけですけれども、
多目的運動広場のうち、
大穴多目的広場につきましては、まちかどスポーツ広場とほとんど実態が変わらないため、他のスポーツ施設も含め、市民の皆様にとってわかりやすい名称と位置づけについて研究してまいりたいと思っております。
次に、初心者向けの整備という表現についてでございます。こちらは総合体育館や運動公園など、競技スポーツをメインとした施設とは一線を画し、これからスポーツを始める方のため、あるいは健康増進や仲間づくりに資するための広場の整備を進めるというものでございまして、いつでもどこでも気軽に楽しく参加できる
スポーツレクリエーション活動の場という方向での整備を意味しているところでございます。
[
大沢ひろゆき議員登壇]
◆大沢ひろゆき 議員 続いて2問目ですけれども、スポーツ施設の充実について何点かお尋ねをいたします。
ことしも暑い日が続いておりますけれども、特にスポーツをする子供の熱中症対策についてお伺いをいたします。
学童スポーツでは、野球、サッカーといろんな競技、もちろんあるんですけれども、小まめに今、夏の時期は水分をとるような形になってるんですけども、例えば学童サッカーでは前半20分、後半20分の試合形式なんですけれども、熱中症対策のために5分置きに給水タイムが設けられてしまって、サッカー特有の試合の流れがとまってしまって、本来、試合運びに支障を来すとの声を指導者からよく聞きます。夏休みの暑い時期に本来の流れのルールで試合をするためには、夕方から夜間にかけての時間帯に試合ができれば、支障を来さず試合を行うことができます。
現在、
高瀬下水処理場上部運動広場に夜間照明つきのサッカー場はありますけれども、サッカー人口は大分ふえてきてますので、予約がこれ、なかなかとりにくい状況なんです。
そこでお伺いしますが、運動公園の自由運動広場には
サッカーゴールがあるため、ここに夜間照明つきのサッカー場として使用することができないでしょうか。そのための夜間照明の新設は必要と思いますが、いかがでしょうか。
[生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(三澤史子) 現在、まちかどスポーツ広場から運動公園まで大小さまざまな運動施設を多くの方にご利用いただいており、市民の健康づくり等に役立っていると考えております。しかしながら、その多くが騒音や光害──光の害などの苦情をいただいている状況でもございます。運動公園につきましても、大会などで近隣の方より苦情が寄せられる方がたびたびございます。また、夜間照明の設置につきましては、
体育施設管理事務所にもご要望が寄せられていないとのことでございますので、慎重に必要性を見きわめてまいりたいと思います。
[
大沢ひろゆき議員登壇]
◆大沢ひろゆき 議員 ありがとうございます。
なかなか難しいっていう回答でしたけれども、この周辺は
ジョギングコースにもなってるんですけれども、夜になるととっても暗いんですね。私もよくあそこを歩いたりしますけれども、だから、何というんですかね、照明をやっぱり設置することによって、そういうジョギングをしている人たちにとっても、一石二鳥というか、そういう効果があると思うんですけれども、これは要望とさせていただきます。
次に、高瀬町運動広場の設備についてお伺いをいたします。
現在、一般野球場と少年野球場の選手用のベンチには屋根がありますが、応援者用の場所にはベンチや屋根がありません。プレーをしている選手より、応援者のほうが熱中症になってしまうことが多いため、応援者用のベンチや屋根の新設が必要と思いますが、いかがでしょうか。
[生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(三澤史子) 高瀬町運動広場は、下水処理場の将来の建設用地を有効活用して整備しているものでございます。運動広場内には一般野球場と少年野球場、球技場がございますが、特に少年野球場は限られたスペースを最大限に活用して4面を確保していることからも、ベンチや屋根の設置は難しい状況です。しかしながら、近年の猛暑に鑑み、利用者の方の声を取り入れながら、有効な対応策などを検討してまいりたいと考えております。
[
大沢ひろゆき議員登壇]
◆大沢ひろゆき 議員 ありがとうございます。
難しい状況とご回答いただきましたけれども、ベンチや屋根の設置はそんなに難しい状況だと私は思わないですね。市長もあそこをよく、高瀬処理場で開会式なんかにいらっしゃってますけれども、結構スペースもありますし、そこを並びにつくれば僕はできると思うんですよね。
検討していただくというお答えでしたけれども、検討していただくということは私のイメージじゃ、物すごく時間がかかるイメージなんですね。昔から検討3年、計画2年、実施は入ってぼちぼちとなんてよく聞きますけれども、それだともう5年以上かかっちゃいますので、どうかひとつ、早期の対応を要望いたします。
続きまして、
運動公園野球場の老朽化についてお伺いをいたします。
船橋市実施計画を見ると、運動公園施設の整備、施設の老朽化、利用者のニーズの多様化により、魅力の低下を招いているため、市民の要望を取り入れながら老朽化した公園施設のリニューアルを図り、魅力ある運動公園として再生していきますと説明がありましたが、野球場をリニューアルする予定は、お考えはあるのでしょうか。
また、
運動公園野球場では、数年前から毎年プロ野球の2軍の選手がこの野球場で、年に数試合公式戦が行われてましたが、毎年1試合2,000人を超える観客が入り、大人から子供までがプロの選手のプレーを楽しまれ、大変な盛り上がりでした。しかし、最近では年に1試合しか行われなくなりましたが、その試合数の減少の理由についてもお聞かせください。
[
都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。
船橋市運動公園の野球場は、平成22年に千葉県で開催されました第65回ゆめ半島千葉国体の際、高等学校の軟式野球会場として使用されたことから、その開催にあわせ、スタンドの改修、
グラウンド整備のほか
磁気式スコアボードに改修を行うなど、大規模なリニューアルを実施いたしました。
今後の施設改修につきましては、利用者の声も聞きながら、船橋市
公共建築物保全計画を考慮し、必要な改修等を計画的に実施してまいります。
[生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(三澤史子)
ロッテマリーンズの試合のことについてお答えいたします。
運動公園における
千葉ロッテマリーンズの2軍戦は、平成27年度初年度とし、それ以来毎年実施しております。年度ごとの実績ですが、平成27年度は5月に1試合、7月に1試合、8月に2試合の計4試合を実施しておりました。翌28年度は5月と6月に1試合ずつの2試合となっております。ゲーム数が減った原因は、7月、8月の酷暑を避け、なおかつ高校野球の県予選や総体、市民大会などとの調整の結果であると聞いております。
また、平成29年度以降につきましては、
千葉ロッテマリーンズが近隣10市と
フレンドシップ協定を締結し、各市で試合を行うようになったことから年1試合の開催としております。
なお、試合環境を整えるため、今年度より実際にプロの
グラウンド整備を行っている業者に委託をし、
運動公園野球場のメンテナンスを行っているところでございます。
[
大沢ひろゆき議員登壇]
◆大沢ひろゆき 議員 ありがとうございます。
この
運動公園野球場ですけれども、昭和40年に新設されて以来もう54年ですか……そのぐらいたつんですね。もう球場全体がかなり老朽化が進んでしまっているのは本当に感じるんですけれども、例えば
ロッカールームも狭くて、数も少ない。シャワー室も汚くて、とても使用できる状況ではないんです。さらに、野球関係者とかいろんな方の部屋も老朽化が激しくて、多くの関係者からは大変不評になってます。
また、27年から始まったプロ野球の
ペナントレース戦ですが、プロの選手が着がえやシャワーなどの使用はこの野球場の設備が古いため、陸上競技場の設備を使用してる状況なんです。さらにグラウンドの状況も悪く、多くの選手からは不評とのことを私のとこには入ってきてますんで、どうかお願いしたいなと思いますし、お隣の鎌ケ谷市には日ハムの鎌ケ谷球場でも2軍の試合、これ、行われてるんですけれども、集客人数は運動公園の野球場とあんまり変わらないんです。ゲームによっては
運動公園野球場のほうが多いときもあるんですけど、それはつまり、
運動公園野球場は利便性がよく、球技場に行きやすいからだと思います。
したがって、これだけやっぱり立地条件のいい
運動公園野球場ですから、もっと多くの市民に有効活用していただくために、
スポーツ健康都市宣言にふさわしい野球場を早期に建て替えていただけるように、いろいろ財政難だと思いますけれども、強く要望を申し上げます。
続きまして、海老川調整池の利用計画についてですけれども、お尋ねいたします。
海老川調整池については、現在、千葉県による用地買収が約95%終わっていると聞いておりますが、まだまだ本格的な整備が始まる状況ではないと思われます。現在買収した事業用地の一部を船橋市が千葉県から一部使用許可を得て、それをここ、スポーツの団体だとか環境の団体だとかが、いろんな団体の方が使用してるんですけれども、調べましたら34団体、個人では15人の方が使用してるんですけれども、この利用者からことしの9月いっぱいで利用できなくなると聞いてますが、それはなぜなんでしょうか。もうしばらく使わせていただくことはできないんでしょうか。
[
都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(高橋潤弐) 海老川調節池の事業用地の利用についてお答えいたします。
これまで海老川調節池の事業用地の一部を船橋市が千葉県から使用の許可を得て、これを環境団体やスポーツ団体などが所属する、海老川調節池を市民と活用する会に貸し出す形で使用されております。これにつきましては、平成13年より毎年使用期限を年度末まで──3月31日までとして許可を得ながら使用してきたものですが、今年度は千葉県が事業用地内で調節池機能に係る地盤の特性などを確認するための試験施工に着手することとなり、その施工位置について調整が必要であったため、暫定的に令和元年9月30日までが使用期限とされたものであります。
しかしながら、その後、この活用する会が使用している場所は試験施工の支障とならないこととされたため、使用期限を
例年どおり年度末まで──つまり令和2年3月31日までに延伸するべく手続を進めているところでございます。
[
大沢ひろゆき議員登壇]
◆大沢ひろゆき 議員 ありがとうございます。
3月31日まで延伸されるとのことで少し安心しましたから、後ろからもありがとうございますなんて声が聞こえましたけれども、そもそもなぜ使用期限を3月31日までにしているのでしょうか。
[
都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(高橋潤弐) 使用期限を年度末までとしている理由でございますが、事業用地の一時使用につきましては、調節池事業に支障を及ぼさない範囲で、との条件のもと、千葉県から許可を得ているものですが、今回の試験施工の例のように、本格的な事業着手前であっても調査や試験等を行う必要もありますため、毎年度千葉県の事業予定に照らして支障の有無を確認できるよう使用期限を設けているということでございます。
以上です。
[
大沢ひろゆき議員登壇]
◆大沢ひろゆき 議員 ありがとうございます。
使用期限が3月31日まで延伸されたっていうことは、利用している団体の方にとってもありがたいことなんですけれども、あの場所では……ごめんなさい、また野球の話になっちゃうんですけども、野球で使用している団体が多くあるんです。学童野球では今3〜4チームですね。シニア野球、40歳以上のチームが、団体があるんですけども、そこでは7〜8チーム使用していて、来年の4月からシーズンが開幕されるんです。ちょうどシーズンが始まる一番大事な時期に使用できなくなるというのは、使用する立場から考えれば不安しかないと思うんですが、4月以降の使用についてはどのようにお考えなんでしょうか。
[
都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(高橋潤弐) まず来年度以降──令和2年度以降の使用許可につきましても、今年度同様に調節池事業に支障のない場合は引き続き使用できるよう千葉県と協議してまいりたいというふうに考えております。
あと、ご質問には4月1日から使えるかどうか、早くわからないと困るという意味も含まれてると思いますので、これにつきましては、来年度分の一時使用許可も手続も、早期に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
[
大沢ひろゆき議員登壇]
◆大沢ひろゆき 議員 ありがとうございます。
こういった重要な場所、船橋では何ていうんですかね、これからいろいろ発展が進むとこだと思いますけれども、こういった場所を早期に進めていただいて、船橋のさらなる発展につながりますので、どうか市民の立場に立って十分なご配慮をお願いいたしまして、ちょっと時間が早いですけれども、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
……………………………………………
○議長(日色健人) 鈴木和美議員。(拍手)
[
鈴木和美議員登壇]
◆鈴木和美 議員 真政会の鈴木和美でございます。
この場に立つのは実は4年半ぶりでございまして、議運の委員長と議長という立場を経験させていただきましたので、どんな質問をするかと思われてると思いますけれども、普通に質問を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。大した質問はございません。普通に質問をさせていただきます。
まず、通告いたしました行政改革についてということでございます。
行財政改革についてですけれども、レビューとか今出てますけれども、私が考える行財政改革であって、今市が指摘しているものとはちょっと話が違いますので、そこをご理解いただきたいと思います。
まず初めに、ちょっと答えづらいと思いますけれども、これは事前にお話もしておりますので、答えていただきたいと思います。
各課、各部、各局、市全体として、それぞれに市民……まあ住民ですね、に必要な周知事項を伝達するということ──情報周知ですけれども、これには本来莫大な予算が必要だと私は考えておりますが、その周知事項を市民に伝達することに関して、その基本的な理念といいますか、骨格になるような最低限押さえておくべき事項についてお考えがあるかどうかを伺います。
[
市長公室長登壇]
◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。
市の方針や計画を初め、各施策、事業、取り組みなど行政情報の周知につきましては、広報課が作成している
広報マニュアルに基づき、広報ふなばしや市ホームページなどを通じて市民の皆さんへお知らせをしております。また、各課の広報主任向けの研修会において、事業の目的や対象者などに応じてさまざまな媒体を利用することで効果的な発信をするよう説明をしております。さらには、各課がそれぞれの内容を工夫して、機関紙への掲載、あるいはポスターの掲示、チラシの配布などを行い、周知を図っているところでございます。
以上でございます。
[
鈴木和美議員登壇]
◆鈴木和美 議員 さて、私は1年間に市民への周知事項、伝達事項などご理解を得るための情報伝達はかなりの件数に上ると思っております。そして、だからこそ莫大な、膨大な予算を必要としているんだと考えておりますし、そこには業務の見直し等をしながら、横串を刺すことによって、財政的に効果があったり効率的な広報活動ができるようになるのではないかと考えております。
ここで私が申し上げる広報活動とは、市政全般に関する行政広報ということでございます。統一地方選挙が終わるたびに投票率の低さを議会でも論じられますし、この定例会でも質問されている方がいらっしゃいました。その際に感じるのは、市民が市政に興味を持っていないの一言に尽きると思っています。現在、船橋市が行っている広報に無駄と無理が蔓延しているのではないかと思います。ご答弁では広報ふなばしや市ホームページとありますが、これは実際のものを見てわかりますし、配布方法や閲覧方法もわかります。
では、各課がそれぞれに内容を工夫して、機関紙へ掲載やポスターの掲示、チラシの配布などを行い、周知を図っているところですというご答弁の部分、これについてもう少し具体的に事例を挙げていただきながら、どのような方法でどのぐらいの件数行っているのか、ご答弁をお願いします。
[
市長公室長登壇]
◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。
先ほど、無駄だというご指摘ありましたけども、私どもとしては、より多くの方に周知するためにいろいろ工夫をしながら、いろんな形をとって周知のために発信をしているところでございます。
ご質問の中にも、先ほどもお答えしましたけれども、広報ふなばしやホームページ、これで発信している施策、計画など、これについては広報課のほうである程度の把握はできておりますけれども、各課で独自で発信しているもの、あるいは公民館、児童ホーム、学校、それぞれの地域に向けた発信、そういったもの、市から発信するものっていうのは非常に膨大な量がありますので、そこまでの把握というのは広報課のほうではできておりません。
以上でございます。
[
鈴木和美議員登壇]
◆鈴木和美 議員 広報課のほうでは把握しておりません──そのとおりでやられてるんだと思っているので、きょう質問してるんですけれども、船橋市の広報、基本的に紙を中心としていないでしょうか。ていうか、しているんだと思うけれども、ホームページはCMSでの各課対応と聞いています。このCMSの使用料は──使用料か利用料かわからないですけれども、それ以外は費用はかからないと思います。一方、チラシの配布に関しては、8階で印刷するにしろ、外部に委託するにしろ、紙代、印刷代、企画編集代など費用がかかることがわかります。そして、それを市民のもとに届ける作業にかかわる人件費などの経費もばかにならないだろうと思います。
紙で市民に情報を伝える費用は決算ベースでどのぐらいでしょうか。実績をご答弁ください。概算で結構です。
一方、CMSによる年間のホームページに係る費用はどのぐらいでしょうか。これも実績で、概算で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
[企画財政部長登壇]
◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
平成30年度の決算におけます一般会計印刷製本費、これは需用費としての印刷製本費に限定しておりますが、これの総額は約1億6000万円でございました。
以上でございます。
[
市長公室長登壇]
◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。
まず、CMSに係る平成30年度の決算額、これについては約845万円となっております。内容は、ホームページの作成システムの賃貸借料、サーバー利用と保守点検、多言語翻訳システムの使用に係る経費でございます。
それと、広報ふなばしの経費、これにつきましては30年度決算総額で約8450万円でございます。
以上でございます。
[総務部長登壇]
◎総務部長(笹原博志) 本市の8階にございます印刷室の経費についてお答えいたします。
30年度の決算の数字でございますが、約7500万円となってございます。
以上です。
[
鈴木和美議員登壇]
◆鈴木和美 議員 紙ベースのほうは、合計で2億5000万ぐらいでしょうかね。
次、印刷室ですけれども、安価にいつでも、簡単に印刷できるということが逆に紙媒体といいますか、紙依存症がなくならない、紙依存症から脱皮できない原因ではないかと思います。今すぐ廃止しろとか情報発信用の印刷を禁止とは言いませんけれども、安易な大量印刷を削減する研究は今後も加えていただきたいと思います。
さて、私が無駄、無理を言ったのは読まれない回覧や配布を行うことです。今、インターネットが普及していることは誰もが周知の事実です。さて、その数値を調べてみました。総務省の情報通信白書というのがあるんですけれども、これはICTサービスの利用動向が記載されており、2017年のインターネット利用率は80.9%となったとの記述があります。以前はデジタルデバイドなどという言葉が聞かれましたが、最近は聞こえてきません。
2017年における個人の年齢階層別インターネット利用率は、13歳から59歳までの階層では9割を超えているという記述もあります。年齢階層別の利用を見ますと、驚くことに80歳以上でも23.4%という数字です。70歳から79歳まででも53.6%と半数以上の方が利用をしています。さらには、南関東のインターネットの普及率は全国でもトップで85.8%、スマートフォンの利用率も同じく66.2%に達しています。
これらの数字を勘案すると、紙媒体というのは電子媒体の補完媒体であって、主たる媒体ではないというふうに思います。
そこで伺いますが、国の関係者からは最近、デジガバという言葉が聞かれるようになってきました。さらに、e−Govなども洗練されて使い勝手がよくなってきたような気がします。それらを絡ませ、国の動向も含め、行政の電子化について何かお考えがあればお伺いをいたします。
[副市長登壇]
◎副市長(辻恭介) お答えいたします。私も初めての答弁ということで若干緊張しておりますけど、よろしくお願いします。
おっしゃるとおり、電子行政といいますか、電子化というときに、市民の皆様といいますか、インターフェースという面は当然あると思います。それは当然紙だけがいいとか電子だけがいいとかじゃなくて、当然多様であるべきだとは思っておりますけれども、その中にご指摘あったように、例えば情報なんかだともうスマホで見ればいいやっていう人もいるわけで、そういった方に対しては紙でわざわざ印刷することはないというような見直しというのは常に行う必要があると思います。
それから、あとはインターフェースという意味だと申請の手続だとかもいろいろありますけれども、そういったことを進めるときにも、それもお年寄りの方とかは当然紙のほうがいいとかいろいろあると思いますけども、そういった申請の方々の対応とか、あとその件数とかを考えたときに、やっぱりオンラインでできるようなものというのはあると思いますし、そういうことでそのサービスの質が上がるっていうこともあるんじゃないかと思ってます。
ついでにもう1つお話しさせていただきます。電子化というときに、やっぱり役所内部の事務処理の話っていうのもあるんではないかと思っておりまして、これ、国も全然人のことを言えないんですけれども、やっぱり役所の仕事とかを見てますと、そこにこの貴重な人的資源を振り分けるのかねっていうような仕事に人が従事してるっていうことがあるような気がします。
例えば入力であるとか、データの転記とか、そういったことをやっぱり手作業……手作業って紙で書くわけじゃ……自分でエクセルを打ち込むのも含めてですけども、そういうことをやっていると、結局ヒューマンエラーが起きまして、そのヒューマンエラーが起こるとどうなるかっていうと、次はミスを起きないようにもっと人を配置してダブルチェックしますみたいな、そういうわけのわかんないことになるという状態もあると思いますので、こういった見直しもして、自分の仕事が市民の方々に役に立ってるというふうに職員が実感できるような仕事をするっていうのも電子化の1つの役割じゃないかと思いますが、いずれにしても、何ていうんですか、行政のサービスの質を向上するっていうのがあって、そのためにどうするかっていう手段として電子化というのは当然考えなくちゃいけないっていうふうに考えております。
以上です。
[
鈴木和美議員登壇]
◆鈴木和美 議員 初めての答弁、ありがとうございます。
以前、不祥事といいますか、市が行ったときにダブルチェックなんていう言葉はよく聞く言葉でございまして、ぜひいらっしゃる間にしっかりとそのあたりのことも精査していただければと思います。
少し一番最初の答弁のほうに話が戻ります。広報とは、単なる情報提供であるというふうに考えてはいないでしょうか。先ほど答弁で出てきましたマニュアルを拝見いたしますと、情報提供をするためのマニュアルだと感じました。随所にその意味や意義が書かれていますが、全てが企業広報の領域、言ってみれば、広報宣伝の主体の広報を言っております。
昨今のシティープロモーションなる、外へ向けた知名度向上策、船橋市の知名度を上げるための手法をテクニカルに記述したものでありました。行政の広報とは私は少々違うのではないかというふうに思っています。私は真摯で丁寧で思いやりのある行政の広報とは、情報を媒体として送り手の行政と受け手の市民との間に信頼関係が生じるものであると考えております。本来市民の意見を酌み取り、それを政策に反映させ、政策等に関して市民の理解を得るとともに、積極的な関与を促す一連のコミュニケーションの行動を行うのが、行政の行う広報であるというふうに思います。それは単なる周知にとどらまず、行政と市民の相互の理解の促進と相互の行動の変革を伴うことが期待されていると思います。
しかしながら、船橋市がそれができているでしょうか。ご答弁にあった
広報マニュアルですが、全編にわたって情報発信という言葉が随所に織り込まれているのです。情報発信をすること自体に力点が置かれ、ポスターでいえば、関係するところに張ればいい。町会自治会に配付、回覧を依頼すればよいとなっていると思います。
一方、受け手である市民の側は、紙を読むのに時間をつくらなければならないということになります。私の同年代の友人や子供の学校関係の知人などは、電子媒体のものは通勤の途上で読むことができる。短時間のあいた時間に読むという行為がスマホでできますが、紙は家で落ちついた時間に思い出すと引っ張り出して読むというお話です。当然ですが、友人たちは新聞などの情報も電子で読むということです。
さて、私たちの世代、それ以下の若者世代はインターネット経由での情報入手が大半であり、それ以外考えられないというふうな時代です。もっと言えば、回覧は見ないという方が大半という話をよく聞きます。友人はホームページに回覧も配付物も張りつけてくれて、そのリンクをメールでもらうとかLINEなど、SNSなどのアプリを利用してワンクリックで記事を読めるようにしてもらって、ホームページ上でわかりやすく、丁寧に説明しておいてくれればいいということです。
一方、町会の役員の方に聞くと、既に回覧、配付物の拒否という世帯が年々増加しているということでした。これは、要するに回覧をうちは回さなくて……町会には入っているけど、回さなくていいですよという世帯ということですね。読まれないものを一生懸命配付して回覧する。どうでしょうか。私はこの町会自治会の役員さんたちが私たちの世代あるいはもっと下の世代に交代していくにつれて、回覧、配付物についての苦情あるいは方法の見直しをやらざるを得ないんじゃないかと気になっております。町会自治会の加入率は70%前後、残りの30%にはもう既に情報は届いておりません。
さて、市の答弁でよく聞かれる町会自治会の配付、回覧協力での周知があります。ちょっと話が長くなってまいりましたが、確認の意味で伺いますが、以下、ご答弁をお願いします。町会あるいは自治会というのはどういう性格のものでしょうか。そして、何のために組織しているのでしょうか。そこには定義があるのでしょうか。お答えください。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) ご質問にお答えいたします。
町会自治会の役割ということでお答えさせていただきたいんですが、町会自治会とは、同じ地域に住む人々が親睦をもとにコミュニケーションを図りながら、住みよいまちづくりのために行政と連携して地域全体のさまざまな課題を解決することであり、行政にとっての重要なパートナーであると考えております。
以上です。
[
鈴木和美議員登壇]
◆鈴木和美 議員 町会自治会、とても大切な組織だと私も考えております。ただ、行政という言葉がありましたけれども、何を根拠に行政という言葉がそこの中に入ってくるのでしょうか。船橋市役所の希望なのかなというふうにも感じます。そして、現実は後継者の意識調査……ちょっと名前忘れちゃったんですけど。前にアンケートをとったかと思うんですけれども、行政からの依頼物の多さというのが負担になってるというような結果も出ていたのを目にしたことがあります。市役所が行政として連携をしたいというところなんですけれども、それは半ば強制的にそれを行っているのじゃないかというふうに感じるところもあるんですけれども、それについてご答弁をお願いします。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。
町会自治会にはこれまでも市政運営に多大なご協力をいただいておりまして大変感謝しております。情報周知に関してでございますけれども、地域の実情に応じましてさまざまな形で取り組んでいただいておりますが、大変多岐にわたっておりまして、議員からもご指摘がございましたとおり、町会自治会の皆様方には大変ご苦労をおかけしているものと認識しております。
そこで、庁内から依頼するものにつきましては、送付時期を統一するなどの対処をしているところでございます。回覧や配付の根本的な回数の見直し等も全庁的に行うよう呼びかけているところでございます。
以上です。
[
鈴木和美議員登壇]
◆鈴木和美 議員 地方公共団体に関係のある法律は地方自治法ですけれども、そこには町会自治会という言葉は出てきません。わずかに認可地縁団体を表現する部分、第260条の2、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」という表現で、町会自治会に該当する団体を言っています。
しかし、行政と連携してというのはおおよそ読める部分はありません。私は町会自治会というのは、その地縁関係の成り立ち、地域住民の性質、性質とは居住年数や就業形態から始まり、家族構成などさまざまなことが絡み合って、地域の縁を育んでいると思います。また、居住年数と一言で言っても、数世代にわたってそこに住んでいる場合や、不動産物件として新たに土地を購入し居住し始める方、中古の物件を購入して居住し始める方、集合住宅に居住していたけれども、子供の教育を考慮して学区が変わらない範囲で戸建ての住居を新築する方など衣食住の基本である住むということだけでさまざまな形態、考え方があるわけです。
そのように多様化している居住実態に行政の、いわば強制的というふうに言わせていただいてますけども、当てはまることが受け手側として、果たしてスムーズに受け入れてもらえ続けるのでしょうか。私はできないのではないかと考えます。
私たち小中学校の子供を育てている家庭の多くは共働きであり、先日議会にも配付されました子育て世帯へのアンケート調査の中でも、共働きの世帯は前回調査に比べて10ポイントも上がっていたというふうに思います。そして、日常生活の中で学校から伝達事項が電子メールで届いて、仕事やプライベートもさまざまなことでIT化され、さらには日常の買い物においても電子マネーによる支払いが一般化しつつある現代の社会において、紙による配付物の回覧が少ない時間を無理やり使って、時間を考えながらお隣の家にお届けに上がり、場合によっては認知症の方がいらっしゃるなどのことで回覧が回らないというような事態になっています。(予定時間終了2分前の合図)町会自治会の組織率とそのあたりの加入率に基づいて、配付物・回覧物の到達率はどのように市として解釈していらっしゃるか、お伺いいたします。
○議長(日色健人) 到達率についてお尋ねありましたが、お答えできる方いらっしゃいますか。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) 町会自治会に関係するということで、私のほうからお答えさせていただきますけども、現在のところ、一元管理を行っておりませんことから、今、議員からご質問ございました到達率につきましては、把握できておりません。
以上です。
[
鈴木和美議員登壇]
◆鈴木和美 議員 到達率は把握できておりませんということでした。一番最初の答弁の中でも各課がそれぞれで対応しているというふうにおっしゃっておりましたので、市民生活部長には残念ながらご答弁するのは難しいんだと思うんです。各課で管理しているというふうにご答弁されているわけですから。そして、到達率がわからないということでした。
議会の中の答弁でよく皆さんもお耳にすると思うんですけども、町会自治会を通じて等、答弁をされると思うんですけれども、既に到達率もわからないような状況の中でのご答弁なわけですね、その周知していますというご答弁は。その中での周知だというふうに理解を今いたしました。今後はそのような視点でそのようなご答弁があったときには理解をしようと思います。
議会では、議会報の全戸配布を1回につき670万円をかけて、全戸に配布をしております。それを町会自治会に頼らなかったというところはその加入率等を議員の側はきちんと理解をしているのだと、地元に密着して理解しているのだというふうな議論の先にそのような形をとったというふうに思っています。
1分を切っておりますので、議長経験者がこれ以上ここで話すのは余りよろしくないかと思いますので、この続きは次回以降にやらせていただきたいと思います。
以上です。
……………………………………………
○議長(日色健人) 岡田とおる議員。(拍手)
[岡田とおる議員登壇]
◆岡田とおる 議員 まだおはようございますでいいですかね。おはようございます。市民民主連合の岡田とおるでございます。
先週、議案質疑で登壇をさせていただきました際には、九州地方の被災された皆様にお見舞いを申し上げましたが、今週はここ船橋に台風15号が上陸し、市内の各所にさまざまな被害が出ました。千葉県内を見ますと、まだ十分な復旧が進んでおらず、大変な思いをされてる方が少なくない状況です。改めて皆様方にお見舞いを申し上げますが、と同時に、災害に強いまちづくり、地域づくりというのは一体何なんだろうと、実益的なそういうお困りの皆さんに対する支援、行政がすべきこと、我々が考えるべきことは何なんだろうということを非常に今、頭を悩ませられてまして、ただ、この点に関しましては、今回通告してませんので、ぜひ次回以降、また皆様方といろいろと議論をさせていただきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
初めに、聖火リレーについてです。
2020東京オリンピック・パラリンピックの開催もいよいよ来年に迫る中、ここ船橋市では聖火リレーが行われる予定となっております。そして、この船橋市から一般市民の方が市民聖火ランナーとして走れるその枠が設けられています。また岡田は聖火リレーを聞くのか、というふうに思われる方も多いと思いますが、これまでも何度もお伺いしましたが、その市民聖火ランナーの選考は市ではなく、県が取り仕切っているということで情報がほとんどありません。その状況が大変気にかかるところであります。
そこで改めて、聖火リレーについて端的に現在どのようになっているのか、市がわかってる状況で構いません。ご答弁をお願いいたします。
次に、町会自治会館等へのAED設置についてです。
……………………………………………
○議長(日色健人) ここで、会議を休憩します。
12時05分休憩
─────────────────
13時10分開議
○議長(日色健人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
いとう紀子議員。(拍手)
[いとう紀子議員登壇]
◆いとう紀子 議員 皆様、こんにちは。午後一番の質問となります。自由民主党、いとう紀子です。
今回ボリュームが多いため、早速ですが通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
まず初めに、動物行政についてです。
今月20日から26日まで動物愛護週間が始まります。市では毎年、この時期に合わせ、なかよし動物フェスティバルを開催しています。昨年は9月29日の土曜日にビビット南船橋の1階で開催しており、私も会場に行き、このフェスティバルを見学させていただきました。
多くの市民の方が参加されており、動物に対する関心の高さを感じることができました。また、フェスティバルの内容もペットの災害対策や動物の適正飼養のパネル展、警察犬訓練士による訓練の実演、専門家による動物の飼い方及びしつけ方相談、動物のお医者さん体験コーナーなど、市の職員の皆さんを初め、関係団体である千葉県獣医師会、京葉地域獣医師会、千葉県動物保護管理協会、日本愛玩動物協会のスタッフの皆さんが会場を盛り上げており、動物愛護週間にふさわしい、とても有意義な時間を過ごさせていただきました。ことしは9月28日の土曜日に昨年と同じ、ビビット南船橋の1階で、なかよし動物フェスティバルを開催するとお伺いしております。今から楽しみにしております。ぜひ皆さんもご参加ください。
こうしたフェスティバルを通じて、改めて人と動物の関係性について考えてみました。人は古来よりさまざまな動物とともに生きています。命と健康を支える動物、心に安らぎと元気を与えてくれる動物、災害救助や障害のある方々の目や手足となって活躍する動物など、まさに私たちの生活や社会にとってかけがえのない身近な存在であると言えると思います。
船橋市の犬の登録件数を調べてみました。なかよし動物フェスティバルが始まった平成15年の本市における犬の登録件数ですが、2万547件、平成30年度末現在では2万8627件と約8,000頭も増加しており、この数値からも動物は身近な存在であることが言えると思います。
しかしながら、飼い主の勝手な都合で飼育を放棄される事例や飼い主の高齢化による入院や施設入所などにより、動物の飼養ができなくなる事例がふえているとも言われています。また、不適切な動物の管理による周辺の生活環境の悪化に関する市民からの苦情も多いと聞いております。一人一人が身近な動物とのかかわりを考え、行動することが現代社会に求められていると感じており、そのためには、市はこれからもなかよし動物フェスティバルを初めとするさまざまなイベントで動物の愛護及び管理について周知に努めていただきたいと思っております。
動物愛護週間にちなんで、いろいろと述べさせていただきましたが、ここから質問をさせていただきます。
動物の愛護及び管理を定めている動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律がことし6月19日に公布されました。主な改正は、動物虐待の厳罰化、犬猫へのマイクロチップ装着の義務化ですが、国の法律改正を受け、本市の動物行政を変更する点があるか、具体的内容をお聞きいたします。
[保健所理事登壇]
◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。
このたびの動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律は、3年かけて段階的に施行されるものであります。具体的には、公布から1年以内に施行するものとしては、動物の所有者等が遵守すべき責務規定の明確化、都道府県等の措置の拡充、動物の適正飼養のための規制の強化として、適正飼養が困難な場合の繁殖防止の義務化や動物虐待に対する罰則の引き上げなどが規定され、公布から2年以内に施行するものとしては、環境省令等で定める動物取扱業者の遵守基準、出生後56日を経過しない犬猫の販売規制が、公布から3年以内に施行するものとしてマイクロチップの装着・登録義務等、マイクロチップに関することが規定されました。
しかしながら、例えば動物の適正飼養のための規制の強化について、改正法では、周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定めている事態が生じていると認めるときはと規定されるように、具体的な例示が今後示される環境省令に委ねられている条文が複数存在しております。
このことから、市といたしましては、環境省令が示され、現在の条例で補えない部分について条例改正を行うことを考えております。
現時点では、環境省令が公布される時期がわからないため、どの時期にどの部分の条例改正を行うと具体的にお示しすることはできませんが、町会自治会、獣医師会、動物愛護団体、市民の代表及び有識者で構成している船橋市動物愛護管理対策会議からの意見を参考に、必要に応じて条例改正を行ってまいりたいと考えております。
また、この対策会議では法改正以前より、先番議員からご案内がありました多頭飼育の届け出の制度化なども検討をいただいていることから、法改正を受けた条例改正にあわせて、こちらにつきましても検討も進め、本市のよりよい動物愛護管理行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
[いとう紀子議員登壇]
◆いとう紀子 議員 ありがとうございます。
動物愛護管理法の改正を受けて、現状の市の動きを確認することができました。今後も国の動向を注視し、船橋市に合った条例改正のご提案をお願いいたします。この動物行政は市だけで取り組むには限界があると思っています。
そこでお伺いいたします。既に市の動物行政にボランティアを取り入れている事業もありますが、余り周知されていないように感じます。現在、どのようなボランティア活動をお願いしているのか、また千葉県でも動物行政にさまざまなボランティアの活動を活用していますが、市として今後必要と見込まれる活動があれば、あわせてお伺いいたします。
[保健所理事登壇]
◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。
現在、動物愛護指導センターで引き取った生後数日から1カ月齢くらいの離乳していない子猫を譲渡できる大きさまで育てていただく子猫の育成ボランティアとセンターで引き取った犬猫を第三者に譲渡していただく犬猫の譲渡ボランティアを取り入れております。
ボランティアの皆様には業務を進める上で重要な役割を担っていただいておりますので、今後は災害時に移送や放浪して動物愛護指導センターに収容された犬猫を一時的に預かるボランティアや飼い主のいない猫の不妊手術事業に係る猫の運搬に携わっていただけるボランティアなどについて導入ができないかどうか、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
[いとう紀子議員登壇]
◆いとう紀子 議員 ありがとうございます。
私もペットショップでトリマー──動物の美容師として働いていたこともあり、命を扱う仕事はとても大変だということは実感をしております。ボランティアの方や多くの市民の皆様のご理解・ご協力をいただきながら、動物が好きな方もそして嫌いな方も共生できる地域社会になるよう、今後も活動をお願いいたします。
福岡市では平成30年4月から、奈良市では同年6月から犬猫パートナーシップ制度を開始いたしました。犬猫パートナーシップ制度とは、市が定める認定基準を満たした犬猫等販売業者を犬猫パートナーシップ店として市が認定し、基準を満たした販売が適切に行われることで、犬猫販売業者のレベルアップと人と動物が終生暮らせるまちづくりを目指すために、両市が独自に取り組んでいる制度のことです。
取り組みの内容として、動物の販売時に購入者に対し、市で作成した動物のマナー冊子を全て説明し、最後に誓約書に印を押してもらうことで販売業者と飼い主の適正飼養、終生飼養に対する意識の向上を図ることができ、またパートナーシップ店に動物愛護センターの犬猫譲渡推進のポスターを掲示、センターの譲渡をふやすことも目的にこの取り組みを行っているとのことです。
船橋市としてこの取り組みをどう考えるか、ご見解と福岡市や奈良市のような独自施策を導入する考えがあるのか、お伺いをいたします。
[保健所理事登壇]
◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。
議員ご案内の福岡市、奈良市が取り組んでいる犬猫パートナーシップ店の取り組みは、販売業者の動物取り扱いの平準化と動物を購入した飼い主への適正飼養、終生飼養の意識づけを目的として、新たに導入されたものと聞き及んでおります。
本市では、同様の制度は取り入れておりませんが、犬猫販売業者に対しては、1年に1回、動物取扱責任者研修を開催し、適切な販売の実施はもとより、購入者に対して、適正飼養、終生飼養が行えるための必要な情報を提供するよう依頼をしております。
また、犬猫販売業者に立入検査を行う際には、研修内容が適切に行われているか確認を行っており、一定の効果を得ている状況にございます。
福岡市、奈良市が取り組んでいる犬猫パートナーシップ制度につきましては、取り組みを開始して日も浅いことから、まずは制度の有効性や事業効果などを調査研究し、その上で導入するかどうか、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
[いとう紀子議員登壇]
◆いとう紀子 議員 ありがとうございます。
動物行政の質問は最後になります。
動物愛護指導センターについてお伺いいたします。
動物愛護指導センターは、立地の関係もあるとは思いますが、動物の飼育方法や苦情など、さまざまな相談に乗ってくれる施設ということを知らなかったという市民の話を聞いたことがあります。動物愛護指導センターは本市の動物行政の拠点でありますので、市民に対する認知度を上げて、親しみのあるセンターにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
[保健所理事登壇]
◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。
動物愛護指導センターは、犬猫の譲渡会、ペットのしつけ方講習会、動物愛護フェスティバルなどの動物愛護管理の推進や動物愛護思想の普及に努めるとともに、犬猫の保護収容や動物取引業者(後刻「動物取扱業者」と訂正)の監視、指導などの動物保護管理業務を行っておりますが、議員ご指摘のとおり、市民の認知度という点では必ずしも高いとは言い切れないと思っております。
今後は既存事業のなかよし動物フェスティバルや犬のしつけ方教室等の各種イベントや、今年度から公民館で実施する災害時に備えた動物の適正飼養に関するパネル展などの機会を活用して、動物愛護指導センターのPR活動も充実させるとともに、動物愛護指導センターのホームページも市民の皆様からアクセスしてよかったと思っていただける内容にするなどして、認知度と親しみやすさが向上するよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
[いとう紀子議員登壇]
◆いとう紀子 議員 ありがとうございます。
我が会派の議員もしつけ方教室を参加したいという声もいただいております。ぜひとも積極的なPR活動をお願いいたします。
続きまして、感染症対策についてお聞きいたします。
東京オリンピック・パラリンピックの開催までいよいよ1年を切りました。先番議員の質問にもございました千葉県内の聖火リレーのルートに船橋市が選定されました。市民の皆様から聖火リレーを見に行きたいとの声を聞いており、東京オリンピック・パラリンピックの開催の機運が高まってきていることを感じます。
競技の多くは東京都内で開催されますが、千葉市の幕張メッセではフェンシングやシッティングバレーボール、また船橋市の施設である一宮少年自然の家がある一宮町もオリンピック史上初となるサーフィンの競技会場として決まっており、熱戦を楽しみにした多くの人が国内外から船橋市を経由しての移動だけでなく、船橋市に訪れてくれる方もふえると思います。
本市に宿泊した方について調べてみました。「平成30年度ふなばしの経済」によると、平成24年に16万5163人だった宿泊者数が平成28年には30万7755人とほぼ倍増となっています。さらに、外国人の宿泊者数に至っては、平成24年が2,914人だったのに対し、平成28年は1万6880人と6倍近くに伸びていることからも、来年はさらに増加することが見込まれます。
東京オリンピック・パラリンピックのように一定の場所や期間に多くの人が集まるイベントには、さまざまな感染症が発生するリスクが高まります。最近の例では、平成27年に山口県で開催された155の国と地域から約3万4000人が参加した第23回世界スカウトジャンボリーで侵襲性髄膜炎菌感染症の集団感染が発生し、平成26年には当時話題になりましたが、デング熱の国内での感染例が69年ぶりに確認され、首都圏を中心に162例の報告がありました。
このように、過去にも感染症の拡大の発生事例があります。感染症が発生した場合は、感染症が広がらないように蔓延防止対策が必要であると思いますが、このような多くの人がさまざまな地域へと移動が伴う場合の蔓延防止対策は国において対策の検討がされるものと考えます。
そこでお伺いいたします。東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たり、国の対策はどのようになっているのでしょうか。また、国の対策を受けて、船橋市はどのような対応が必要と考えているのか、お伺いをいたします。
[保健所理事登壇]
◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。
現状では、感染症である風疹や麻疹などが発生した場合には、受診した医療機関から、医療機関が所在する保健所に発生届が提出されるとともに、患者の居所が届け出された保健所外である場合には、届け出を受けた保健所から当該市区町村を管轄する保健所に通報しなければならないと感染症法に定められております。
したがいまして、それ以外の保健所ではその感染症に関する情報を速やかに把握することができず、例えば患者が柏市民で柏市内の医療機関を受診した場合は、柏市保健所に発生届が提出されるだけで、船橋市保健所で発生届け出の内容を把握することはできません。
東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中は多くの方がさまざまな地域に移動することが予想されており、国においては感染症のうち中東呼吸器症候群・腸管出血性大腸菌感染症・侵襲性髄膜炎菌感染症・風疹・麻疹の5つの感染症については、それらの発生状況を全国の保健所間で共有できる仕組みを整備し、広域な地区単位での感染症対応の実現を図ることを目指しております。
当市といたしましても、この仕組みが実現されれば、全国の感染症の発生状況をいち早く知り得ることができるため、市民の皆様や関係機関に対して、必要な情報の提供と注意喚起を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
[いとう紀子議員登壇]
◆いとう紀子 議員 ありがとうございます。
感染症について、もう1つお伺いしたいと思います。結核についてです。
結核は昔の病気と思われがちですが、平成29年において人口10万人当たり全国で13.3人、船橋市では12.8人の方が罹患しており、蔓延防止対策が必要な病気だと認識しています。
結核の患者は日本人のみならず外国の方も一定数いる中で、船橋市においても外国からの留学生や就労者の方々が増加傾向であり、高蔓延国とされている国から来られた方の中には結核菌を持ちながら症状は出ていないなど、罹患していることに気づかず来日された方もいらっしゃると思います。
外国の方への対応で一番問題となるのが言語の違いだと思っています。医療を受けてもらうに当たり、日本人でもなかなか理解が難しいこともあると思いますが、言語の違う外国の方に対する説明にはなかなか苦慮されているのではないでしょうか。結核の蔓延を防止するためには結核という病気を正しく理解してもらい、気になる症状があるときには速やかに受診してもらうことが重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。外国の方に対する結核対策について、船橋市としてどのように行っているのでしょうか。国保年金課では、外国の方向けの国民健康保険の案内として、6カ国語のチラシを作成しています。外国の方へ結核の正しい知識を周知するためには国保年金課のように多言語のチラシなどを作成し、市内の公共施設はもちろん、日本語学校や外国の方が多く集まる場所などに配架することが重要と考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
[保健所理事登壇]
◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。
議員ご指摘の外国人の結核患者につきましては、日本語がふなれなため対応に苦慮する場合もございますが、お勤め先の方や所属している学校の先生方などの協力を得ながら受診支援や服薬支援などの対応で完治を図っております。
また、外国の方への結核に関する周知及び啓発ですが、今年度は公益財団法人結核予防会が作成した多言語で表記した結核予防週間の啓発ポスターを外国の方が多くお勤めされている事業所や日本語学校、大学、病院などに掲示をお願いするとともに、多くの人が行き交う船橋駅前歩道橋、JR船橋駅とフェイスビル、京成船橋駅をつなぐ歩道橋、そこに設置してあるデジタルサイネージに啓発ポスターを表示するなどの啓発を行います。
なお、多言語のチラシにつきましては、外国の方に効果的な周知の方法となる内容を検討して作成し、配布を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
[いとう紀子議員登壇]
◆いとう紀子 議員 ぜひお願いいたします。
続きまして、育児支援についてお伺いいたします。
私も1児の母親として現在子育て中であり、また子育てを通じて多くの若いお母さんからさまざまなご相談をいただくこともあります。行政の子育て支援が充実すれば子育てしやすい町になり、さらにこの町に住み続けたくなるのではないかと思うような相談もあります。今回はこうした相談の中から、まず初めに産後ケア事業のメニューの拡大について市の考えをお伺いしたいと思います。
船橋市は産後ケア事業として、平成29年度から産後に家族等から十分な家事・育児等の支援が受けられない母子を対象に、医療機関の空きベッドを活用した心身のケアや育児等の支援を行う宿泊型産後ケアを導入いたしました。利用した方からは、産科から退院後、赤ちゃんのケアの仕方を教えてもらうことができたや、夜もぐっすり休むことができて育児に前向きな気持ちになれたなど、とてもよい制度であるとの声を聞いています。しかし一方で、船橋市でも訪問型やデイサービス型の産後ケアがあればもっと利用しやすいとの相談を受けました。
他市の産後ケア事業を調べてみたところ、千葉市では宿泊型に加え、助産師の家庭訪問により産後ケアを受ける訪問型産後ケア事業を実施しています。また、柏市では宿泊型に加え、日帰りで施設へ通所し、産後ケアを受けるデイサービス型産後ケア事業を実施しています。産後ケア事業に対しては、7日を上限として国の補助が2分の1受けられる制度となっていることから、千葉市も柏市もこの制度を活用し、7日間の範囲で利用者が宿泊型やデイサービス型を組み合わせて利用できることとしています。
利用者が宿泊型産後ケア事業以外にも訪問型産後ケア事業やデイサービス型産後ケア事業も選択できることは、市民ニーズに応えることにつながります。船橋市においても、訪問型産後ケア事業やデイサービス型産後ケア事業を行うべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
[保健所理事登壇]
◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。
産後ケア事業は、出産後の母親の心身のケアや育児等の支援を行うことを目的に医療機関のご協力のもと、宿泊型産後ケア事業として平成29年度に導入しております。平成29年度には46人が、平成30年度には103人が、令和元年度7月末現在で43人のご利用があり、育児支援の一助になっているものと考えております。
議員ご指摘のとおり、訪問型産後ケア事業やデイサービス型産後ケア事業を選んで利用できることは、産後の育児に不安がある若い世代の方にとって有益であると思います。しかしながら、訪問型産後ケア事業やデイサービス型産後ケア事業の導入に当たっては、実施できる医療機関等の確保も必要となることから、関係機関との協議を初め、先進的に事業を実施している自治体の情報を収集し、研究してまいりたいと考えております。
また、補助制度の見直しをする場合には改正内容についてお知らせした後、一定の期間を設けたいと考えております。
以上でございます。
[つまがり俊明議員登壇]
◆つまがり俊明 議員 町会館の設置に向けて悲願の積み立てを続けている町会などもあります。一方で今、町会館の老朽化は各町会でも大変課題となっているかと思います。私の地域も同様であります。この先も、また同様の利用が行われていくのかなど、非常に変わり目でもあると思います。
今公共施設についても、総床面積の抑制ということが言われており、不動産保有が資産ではなく、先々の負債になるケースもあります。町会館を自前資産ではなく、借りるような形、賃借してもですね、その一部を補助するなど、選択肢をぜひ広げていただきたいと思います。
続いて、これも今は自治振興課の所管ですけれども、防犯灯のLEDへの切りかえ促進のため、ワット数の下限を設けるというようなことがあります。非常に必要なことなんだろうなというふうに感じますが、その防犯灯への補助というのは自主防災組織の設置拡大というようなこともあったかと思いますが、やはり防犯灯の設置自体はそもそも防犯活動のためであり、私は市民安全推進課に行政改革の一環として移管をしていくほうが適当かと思いますけれども、ご見解をお伺いをいたします。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) ご質問にお答えいたします。
防犯灯の維持管理は地域の実情に精通した町会自治会が行っており、みずからの地域はみずからで守るという考えのもと、防犯パトロールや防犯カメラの設置などにも取り組んでいただいております。現在、防犯灯維持管理費補助は自治振興課、防犯パトロール隊支援物資の支給や防犯カメラ設置費補助等は市民安全推進課が所管となっておりますが、双方で連携して防犯活動の活性化に努めているところでございます。
以上です。
[つまがり俊明議員登壇]
◆つまがり俊明 議員 私も町会の防犯パトロールには可能な限り参加するようにしているんですけれども、昨日ですかね、市民安全推進課の業務が多いというような議論もあったかと思います。ですけれども、防犯カメラって、やはり防犯灯と一体となって行っていくほうがいいんじゃないかなというふうに私は思います。これは意見といたします。
次に、難病疾患患者の扶助費についても、これは見直しが検討されております。平成27年、入院は1万4000円から1万円、外来7,000円から5,000円に減額したばかりであります。この平成27年度の見直しの目的と今回の見直しの目的と見直し前後でどういった影響が出るのか、お伺いしたいと思います。
[保健所理事登壇]
◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。
本市は難病患者の方に対し、難病患者の方の費用負担軽減を図り、福祉の増進に資することを目的とし、難病患者援助金を支給しております。平成27年度の支給額見直しの目的でございますが、平成27年1月より国による社会保障制度改革の1つとして、難病及び小児慢性特定疾病に係る医療費助成の対象疾病の拡大や国の医療費助成の対象となる難病患者の方の自己負担割合を従来の3割から2割へ引き下げるなど、大規模な制度改正が行われ、難病の患者に対する医療等に関する法律、改正児童福祉法が施行されました。
制度改正により、対象とする指定難病や小児慢性特定疾病の疾病数が大きく拡大され、扶助費支給対象者が増加することが見込まれたことから、市単独事業である本事業を維持するため、平成27年10月から現在の支給額、継続20日以上の入院は1万円、通院は5,000円としているところでございます。
また、見直し前後の決算額の影響ですが、平成27年度は2億2354万円、平成28年度は1億8989万3000円となっており、3364万7000円の減少となりましたが、対象疾病の拡大により、平成27年度末においては新たに指定難病とされた疾病での受給者は141人でございました。
なお、平成28年度以降の決算額については、ほぼ横ばいで推移しております。
以上です。
[つまがり俊明議員登壇]
◆つまがり俊明 議員 昨日、そういった難病のお子さんを持つお母さんとちょっとお話しする機会がありまして、これ、減らされちゃうんだよねというような不安そうな表情をされていたのをちょっと今、思い出しますが、総額で1.8億ということで、平成27年には、対象を広げるためということで扶助額を減額をして、そして既に行革効果、まず2.2億だったわけですから、3000万から4000万円ぐらいの削減効果が出ている、行革を行ったばかりの事業ですよね。所得制限、必要なんでしょうか。病を患うのにお金があるかないかは関係ないと思います。それに既に減額をした影響が出ているのですから、もう少し維持のままで扶助費の推移を見守ってほしいというふうに思います。
次に、ひとり親家庭への小中学校の児童入学援助金、祝い金、高校修学援助金についてお伺いをいたします。
援助金、祝い金は昭和41年、そして高校の修学援助金は昭和57年から市が独自に行ってきた大変長い歴史があるものであります。いずれも制度を廃止するという1次評価が示されておりますけれども、結果として、ひとり親家庭が受ける影響額にどのような差が出るのか、つまり総援助額としてふえるのか減るのか、まずこのことをお伺いをしたいと思います。
[子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。
まず、小中学校児童入学援助金及び母子家庭等児童入学等祝金ですが、小中学校児童入学援助金につきましては国の動向に合わせて段階的な廃止、母子家庭等児童入学等祝金につきましては廃止として今後の見直しの方向性をお示しております。
背景にある国の動向でございますが、国の就学援助制度における入学準備費が文部科学省の令和2年度予算概算要求において引き上げの方向が示されております。概算要求どおり引き上げとなった場合、小学校入学で6万3100円、中学校入学で7万9500円となり、就学援助対象世帯においては、小中学校児童入学援助金及び母子家庭等児童入学等祝金を廃止した場合であっても、現状での支給総額を下回ることはありません。よって、こちらの2事業につきましては、国の制度の動向も見ながら、生活保護受給世帯に支給となる入学準備金との均衡を図り、本市独自の事業の減額をしていくことを考えております。
ただし、一定以上の所得のあるひとり親家庭に対しては、一時金である母子家庭等児童入学等祝金だけが支給対象となっておりますので、廃止の場合の影響額は令和元年度予算ベースで小中学校、高等学校入学ともに8,000円の減額となります。
次に、母子家庭等高等学校等修学援助金ですが、事業の対象となる市民税所得割非課税世帯では、国の高校生等奨学給付金におきまして、引き上げとなるよう文部科学省の概算要求が示されております。引き上げとなった場合は年額10万9300円となり、市単独事業である母子家庭等高等学校等修学援助金を廃止したとしても、現状の支給総額を下回ることはありません。
また、市民税所得割額1万6000円以下の課税世帯も当該事業の対象世帯となっておりますが、国の高校生等奨学給付金が支給されませんので、現状、市の単独事業として年額10万8000円を支給しておりますことから、それが全額減額となります。
なお、既に修学援助金を受けている世帯については、経過措置として高等学校等卒業するまでの間は支給を継続することを考えております。
[つまがり俊明議員登壇]
◆つまがり俊明 議員 皆さんもお聞きになって、あんまりちょっと……多分わかりにくいんじゃないかなというふうに思います。非常に複雑ですので、ぜひ各議員におかれても注視をしていただきたいと……見ていただければと思うんですが、そもそも生活保護に準じるご家庭への就学の援助、これについては、三位一体の改革を経て、地方単独事業となっており、私たち自治体としてどうしていきたいということが極めて重要であると思います。
国の就学援助が充実してきたから廃止をしますという趣旨のことが書いてあるんですけれども、準要保護の就学援助の一部には地方財政措置つきますけれども、あくまで市独自のものであるということを理解をされているのかというような疑問も湧いてくるところであります。
小中学校の学生への援助金については、あくまで就学援助への一本化の範囲で行っていただき、その総援助額が結果として、減ることはないようにぜひしていただきたいと思いますし、それが大前提であると思います。
次に、高校生の就学援助対象以外の高校生、それから就学援助対象以外の小中学生の祝い金であります。その性質からしますと、私は所得の多寡で、出す出さないを決めるべきものではないと思いますし、一律に出して何が悪いのかなというふうに思います。レビューの対象にもなっている敬老祝い金を所得の多寡で決めるのでしょうか、決めませんよね。祝い金というのはそういう性質のものなんではないでしょうか。
それから高校の修学援助金制度は、この結果として年収330万円以下、それから市民税所得割非課税世帯以上、例えば手取りで月20万世帯に対する年間10万8000円の援助を打ち切ることなります。ぜひ想像していただきたいと思います。母子父子家庭では、共働きによって所得をふやすという選択肢がとれないわけであります。貧困の連鎖を断ち切るために高校の修学援助がなされてきたのではないでしょうか。ここで打ち切るというのは、私は時代の流れに逆行すると思います。打ち切るべきではないと考えます。いかがでしょうか。
[子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。
まず、母子家庭等児童入学等祝金でございますが、今一律に出すことは問題ないのではないかというご指摘いただいたわけでございますけれども、やはり一律支給するような制度につきましては、厳しい財政状況の中で維持することは難しくなってきているのかなというふうに考えてはおります。
また、母子家庭等高等学校等修学援助金におきましても、平成22年の高等学校等授業料無償化や平成26年の高校生等奨学給付金などの国の制度の拡充の中で、これまでの間制度を維持してまいりましたが、結果的に他市と比べて現状突出しておりまして、厳しい財政状況の中で見直しをすべきものと考えております。
しかしながら、議員のご指摘のご趣旨や現在パブリック・コメント、ウエブアンケート等でお聞きしている市民の皆様のご意見を踏まえて、最終的な事業の方向性を決めてまいりたいと考えております。
[つまがり俊明議員登壇]
◆つまがり俊明 議員 突出するということは一律、それは悪いことなんでしょうか。介護保険制度についても当初は上乗せ、横出しというように市の独自のやり方というものが期待をされていたわけですよね。今回のひとり親家庭の件については経済状況、生活状況は決して楽ではないというふうに思います。ぜひそういう行革の対象になる方の表情を想像しながら、こういったことは取り組んでほしいなというふうに思います。
また、子供たちの教育環境にも当然大きな影響を与えるわけであります。冷たいメッセージとなることを大変危惧をしております。こういった分野については、やはり、せめて行革するということであっても、最後の最後まで手をつけないべきものではないかなというふうに思います。
総論についてなんですけれども、行政サービスはマーケットや経済の原理でいえば、全て無駄の意味になってしまいます。そういった市場や経済でうまくいかないからこそ、公共が(予定時間終了2分前の合図)携わっていく理由、意味があります。したがって、今ある行政サービスは無駄かどうかとか、あるいは他市と比べてどうかというような議論ではなく、本市としての優先順位の高い低いが問題であると思います。その際にはどのような理念、基準をもとに優先順位をつけ、行財政改革に向かうのかということが大切だと思います。
そこで、市長にお伺いをいたしますけれども、政治とはそもそもどのような役割とお考えか、そしてまた何を大切にされるのか、市長の政治理念、哲学をお伺いしたいと思いますし、それを踏まえた上でこの行政改革にどういった形で臨んでいこうとしているのかをお伺いをしたいと思います。
[市長登壇]
◎市長(松戸徹) 行革に関連しての政治の役割、理念というご質問でございますけれども、まず端的に言って、政治というのは、やはり人々の幸せを創造するために存在するべきものというふうに考えています。市政でいえば、当然市民の皆さんが安心して生き生きと生活できる、市民の幸せをつくるために全力を注いでいくべきもの。
そしてもう1つは、やはり市民が住む船橋という都市を魅力ある、活力ある都市として成長させていく役割であるというふうに思います。
そしてもう1つ、これは行革とは異なるかもしれませんけれども、私はやはり政治というものは守るべきものをしっかりとした形で、次の時代によりよい形で引き継いでいく役割があるというふうに思います。それは自然環境でもありますし、平和もそうでありますし、先人たちが脈々と築いていただいた歴史や文化というものが含まれるというふうに思います。
私は、不易流行という言葉がございます。やはり、変えてはいけないもの、変えるべきもの、そういったものをしっかり見きわめて、時代が変化する中で何に対して対応していくのか、またそれに対して対応していく変化をあえてとっていく勇気というものも政治には求められているのではないかというふうに思います。
そういった中で、行政改革の基本的な私としての考え方でありますけれども、これまでの答弁でも申し上げてきましたけれども、船橋市はこれまで市民生活の向上、そしてまた都市の発展のためにさまざまな施策を展開をしてきました。ただ、そういった中で少子高齢化を初めとして、社会保障費の増大など、市として対応していかなければいけない課題というものが予想を上回るテンポで訪れてきております。行財政改革、これはもう一番の基本でありますけれども、行政組織そのものの効率化を大前提として、より安定して市民生活を支えられる体制をつくり上げていくことにあります。そのためにこれまでのサービスの見直しですとか、受益者負担の見直しなどを行うことになりますし、その中で市民の皆様に新たな負担を求めることも生じてまいります。
こうした中で、私を含めてこの議場にいらっしゃる皆さん全てそうだと思いますけれども、誰も新たに市民負担を求めたりですとか市民サービスをスリム化しているということは望んでいないというふうに思います。私自身もそういうことを決して望んでいるわけではありません。ただ、先ほど述べましたように、安定した幸せを創造する基盤をつくっていく、そしてまた船橋市という都市そのものをしっかりとした形で次の時代につなげていかなければならない責務があります。
私は今回の行財政改革について、副市長、担当を含めて細かな分析をする中でいろいろ協議をいたしてきました。その中で少子高齢化や構造的に社会保障費がこれから増大をしていく、そしてまた、近年財源不足も予測をされるという中で、将来にわたって的確に対応していくためには今の市民の皆さんもちろんですけれども、これから生まれてくる将来の市民のためにも、私は今の市政を担当する責任者としてしっかりと取り組んでいかなければいけない。そのために今回、行革のプラン、そしてまたレビューを作成をして、今年度と来年度、集中取り組み期間としてやっていこうという結論に至ったわけであります。
行革レビューの中では船橋市が実施をしている事業について分析をして、現時点での市としての考える方向性を市民の皆様にお示しをさせていただきました。これは私も長い行政経験を持っておりますけれども、船橋市としては、もう初めてと言ってよいほど広範囲にいろいろなものを分析したものとなっております。
今回の行革ですけれども、行革については厳しい部分が非常にクローズアップされる、実態としてそういった面がありますので、仕方ありませんけれども、ただ、私は新たなこうした時代が変化している中で、的確に新たな時代にシフトしていくために市民の皆さんと知恵を出し合いながら、そしてまた意見を交わしながらやっていくものだというふうに考えております。
ただ、今回議員の質問の中のご指摘もありましたけれども、当然さまざまな視点からそれぞれの事業についてはご意見があるのは当然だと思います。行革は可能な限り市民の皆さんの理解を得て、そしてその中でやっていくことが必要でありますし、可能な限り丁寧に市民の皆さんのご意見をいただきながら、最終的な判断を市政の責任者として出していきたいというふうに考えております。
今回の行政改革、私としては将来やっといてよかったと、必ず私は言っていただけるようになるというふうに思っておりますし、またそういった評価をいただけるような行政改革にしていかなければならないという強い意志で臨んでいきたいというふうに考えております。
[つまがり俊明議員登壇]
◆つまがり俊明 議員 ありがとうございました。
勇気は大事だと思いますけれども、やはり市民の皆さんの意見をよくよく耳を傾けていただいて、蛮勇とならないようにというふうに思います。
やはり、額でマイナスというのはメッセージとして、そこに市は重視をしていないというようなメッセージになる可能性があるわけであります。私は大学院時代の学友から、今、文京区長をされてますが、政治っていうのは日の当たらないところに光を当てていくのが役割だと。これは基本だと思うんですね。さらに言えば、今、日の当たらないところであっても、いずれその皆さんを社会全体、地域で応援をして、そういう人たち自身が輝いていけるように応援していくことっていうことが私は大切だと思います。
そのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長(日色健人) 池沢みちよ議員。(拍手)
[池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 順次、質問をさせていただきますけれども、まず2番の非常勤職員の勤務については今回取りやめさせていただきます。
1番の放課後ルームについて伺います。
子ども・子育て支援新制度では、政府が共働き家庭などが利用しやすいように学童保育の拡充と質の向上を図り、2019年度末までに学童保育で受け入れる子供の人数を約30万人ふやしたいとされております。
女性の社会進出とともに、結婚、出産後も仕事を続ける女性はふえ、子供を安心して預けられる環境の整備がますます重要になってきていることは周知のとおりであります。
先ほども行革レビューの話ありましたが、放課後ルームと船っ子教室が行革レビューに入っていなかったのは、やはり保護者が帰宅するまで家庭にかわって、放課後を過ごす大切な子供たちの健やかなる生活環境を公的に維持していくべきであり、そのために一本化がされないと判断されたのかなというふうに私は理解いたしました。
来年度から施行される予定の主任支援員制度の導入について、現在2次募集をしておりますが、1回目の応募状況はどうだったのか、お伺いします。
[総務部長登壇]
◎総務部長(笹原博志) ご質問にお答えいたします。
放課後ルーム主任支援員採用に係る第1回目の筆記試験につきましては、本年9月1日に実施したところでございます。この試験につきましては、8月7日までの受付期間中に55名からの受験申し込みがございました。
[池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 55名の応募があったとのことでありますけれども、主任支援員の配置は各放課後ルームに1名ずつ、来年度の導入開始には103名必要となりますが、必要人数を確保することができるのでしょうか。ルーム主任支援員に限らず、ルーム支援員補助員のほか、人材不足は保育士、介護士、児童福祉に従事する専門職等、そしてまた先生──教員にも言えることですが、全てにおいて人材不足がある中で、特に放課後ルームの人材が足りないというふうに感じております。必要人数を確保することができるのでしょうか、お伺いします。
[総務部長登壇]
◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。
先ほど議員のお話にもございましたとおり、現在、第2回の放課後ルーム主任支援員採用試験の応募を行っているところでございます。一人でも多くの応募者を確保できますよう、受付期間を9月30日までの一月間として十分な期間をとりますとともに、広報ふなばしやホームページのほか、新聞折り込みなどの有料広告も複数活用し、必要な応募者の確保に努めております。
[池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 ぜひ103名確保するために頑張っていただきたいと思います。
合格者が103名を超えた場合には、まず支援員として超えた場合働いていただくようにお勧めし、欠員やルームの増設の際に主任に移っていただくというお話でしたけれども、主任支援員の方がよりやりがいを感じ、給与も高いとなると、果たして格下の支援員として働いてくださるのか、賃金面など難しい問題ではあると思いますけれども、ぜひ支援員不足解消に努めていただくようお願いいたします。
昨年度の支援員離職状況についてですが、昨年度の採用数と離職数、また主な離職理由についてお聞かせください。
[総務部長登壇]
◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。
平成30年度中の支援員の採用者数といたしましては66名、離職者数につきましては54名となっております。
次に、離職理由はさまざまでございますけれども、配偶者の転勤、親族の介護、住宅購入に伴う転居、結婚、出産準備といった理由を把握しているところでございます。
[池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 やむを得ない事情の方もいらっしゃるでしょう。しかし、新規採用者数の8割に相当する人数が、単純計算でありますけれども、平成30年度中に採用された方ではないにしても離職されていることになります。支援員の定年制撤廃により、支援員不足解消の一端になるかもしれませんが、職員配置が固定化することへの懸念が残ります。経験年数の比較的浅い支援員だけが異動するのではなくて、年配者、経験年数の長い支援員も同様に異動することも場合によっては必要ではないかと考えます。
放課後ルームの運営を永年継続していくためには、新規採用された方が長く勤めていただけるような対策が必要ではないでしょうか。ご見解をお伺いします。
[子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。
支援員として採用された方は、保育士等の基礎資格は持っておりますが、多くの児童を4〜5人の支援員のチームで見守る放課後ルーム事業についての理解が必要でありますので、現在、従事者が一堂に会する研修会、あるいは地域ブロックごとに遊びや児童との触れ合いなどの研修会を実施しているところでございます。
この研修会の中で放課後ルームで働くことに生きがいや仕事の重要性、達成感などを説明し、仕事への理解を深め、長く従事していただけるよう、今後も研修会などを充実していきたいと考えております。
[池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 研修会や支援員間のチームワーク、または児童との触れ合いにやりがいを感じていただけるように取り組むというふうに理解いたしました。しかし、この支援員や園長などが構成するチームに新規採用の方がスムーズに受け入れられないと、結局一人で悩み、離職につながることになります。仕事内容、職場環境、コミュニケーション等、さまざまな悩み事を解決するために、現場からもきめ細やかな対応を求める声があります。これらの認識についてご見解をお伺いします。
[子育て支援部長登壇]
岡 田 とおる
つまがり 俊 明
木 村 修
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
齊 藤 和 夫
滝 口 宏
島 田 たいぞう
渡 辺 賢 次
岩 井 友 子
朝 倉 幹 晴
浦 田 秀 夫
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
鈴 木 和 美
七 戸 俊 治
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
中 村 静 雄
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 辻 恭 介
副市長 山 崎 健 二
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 海老根 勝
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 野々下 次 郎
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 御園生 剛 志
経済部長 宮 森 信 次
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 高 橋 潤 弐
都市整備部長 竹 田 光 伸
道路部長 木 村 克 正
下水道部長 植 田 昭 二
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 栗 林 紀 子
総務課長 篠 浦 淳 二
教育長 松 本 文 化
教育次長 大 山 泰 光
管理部長 大 竹 陽一郎
学校教育部長 筒 井 道 広
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長豊 田 聡
農業委員会事務局長 加 藤 隆 一
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 岩 田 利 幸
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 小 山 泰 生
事務局次長議事課長事務取扱
大 澤 孝 良
議事課主幹課長補佐事務取扱
押 谷 浩
議事課議事第一係長 関 谷 幸 輔
議事課主査議事第二係長事務取扱
深 澤 英 樹
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 日 色 健 人
船橋市議会議員 石 川 りょう
船橋市議会議員 橋 本 和 子...