船橋市議会 > 2019-09-10 >
令和 元年第2回定例会−09月10日-05号

  • 空き家(/)
ツイート シェア
  1. 船橋市議会 2019-09-10
    令和 元年第2回定例会−09月10日-05号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 元年第2回定例会−09月10日-05号令和 元年第2回定例会       令和元年第2回船橋市議会定例会会議録(第5号) 〇議事日程(第5号)   令和元年9月10日(火)    午前10時開議 諸般の報告(説明員の出席) 第1 一般質問(前会の続き) 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────        10時00分開議 ○議長(日色健人) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(日色健人) ここで、諸般の報告をします。
     報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。  宮崎なおき議員。(拍手)      [宮崎なおき議員登壇] ◆宮崎なおき 議員  皆様、おはようございます。市民民主連合の宮崎でございます。  質問に先立ちまして、台風15号での被害に見舞われた方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。私事ですが、市原市に住む義理の母も被災をいたしまして、停電が続いております。昨日の議会終了後に安否の確認をいたしましたら、「心配ない、大丈夫」とのことでした。「私が迎えに行きますから、復旧するまでこちらで過ごしますか」の問いに対しまして、「近所の人たちと一緒に頑張っているから」と、「こういう経験も訓練だから」と前向きな言葉で安心をいたしました。そんな母から、「なおき君、発表会頑張って」と応援をいただきましたので、一般質問を頑張ります。(笑声)  さて、同会派所属の高橋議員が、「中継をごらんの皆様、こんにちは」と市民の皆様に挨拶をしている理由がわかりました。6月の一般質問に対して、市民の皆様から多くのご意見やご指摘を受けました。想像していた以上に皆様がこの議会にご関心を持ってごらんになっていると、改めて実感をさせていただきました。また、いただきましたご意見の中で、本日質問したいことや、今後質問を行うに当たって、丁寧にご説明をさせていただかなければ、誤解を招く可能性が非常に高いこともわかりました。それは、6月の一般質問の中で、500円、1,000円の支援を控えてしまう方が目の前にいるからという言葉を使ったことで、家族介護慰労事業で市からお金を出させて、介護保険サービスを利用させて、自分の利益にしようとしている。これは利益誘導であるとのご意見がありました。  前回同様に、本日も先に核心からお伝えします。それは、認知症訪問支援サービスは船橋独自のすばらしい重要な支援なので、もっと普及させてほしいという思いからの質問内容となります。前回の言葉よりも誤解を招くおそれがありますので、簡単にではございますが、居宅介護支援事業所についてのご説明をさせていただきます。  居宅介護支援事業所とは、介護支援専門員が所属する事業所です。その多くは赤字経営となっております。そのため、全体の9割がヘルパー事業所やデイサービスなどの何かしらの事業所を併設しております。残りの1割は独立型の居宅介護支援事業所として、ケアプラン料で運営をしております。私は、この独立型の居宅介護支援事業所に所属をしております。ケアプラン料は定額の報酬となっているため、500円、1,000円の支援を追加しても、収益が変わるといったことはございません。  また、認知症訪問支援サービスについては、利用に当たって既に訪問介護事業所との契約が必要となるため、ケアプラン料は発生しており、これから利用されても報酬の増減等はございません。多くの方々に誤解を招いた原因は、居宅介護支援事業所の仕組みに関して説明せずに質問してしまったことと反省をしております。今後も介護の現場を代表して、介護のことを取り上げてまいりますが、さまざまな誤解を招かないよう、細心の注意を払いながら質問をさせていただきたいと思います。  さて、今回は認知症訪問支援サービスと、前回に引き続き、家族介護慰労事業について質問をさせていただきます。認知症訪問支援サービスについては、船橋独自の熱い思いを感じる非常にすばらしい支援だと個人的に考えております。認知症高齢者数は年々増加しており、2012年には約462万人となり、2025年には約700万人になると推計されております。認知症の方々が安心して暮らせるようにするには、地域地域で新たな支援を生み出すことが重要と考えます。そのような状況下で、この認知症訪問支援サービスは平成30年10月1日に支援内容等も拡充されたことなど、介護の現場は感謝していると考えます。  そこで、質問です。まずは、認知症訪問支援サービスの制度概要について教えてください。また、要件の中にあります、認知症高齢者日常生活自立度のUaとは、どのような状態で、対象者は何名いるのかをお答えください。  次に、家族介護慰労事業について伺います。前回の一般質問でも質問させていただきましたが、今回も少しだけ取り上げさせていただきます。支給要件については、介護保険制度施行に当たり、国が示した事業とのことで、今後も船橋市としては、要件の緩和は考えることなく継続していきたいとの回答でした。  さて、令和元年7月3日の先番議員から、今後の船橋の課題は何かの質問に対して、市長の回答を要約させていただきますと、船橋市のみならず、社会は人口構造等変化している。そのような中で住民福祉の向上が必要で、これまでの制度でいいのか、新たな市民サービスをやっていくのか、新たな視点での施策の打ち出しが必要と、お答えになっております。  2000年に介護保険制度が始まりましたが、高齢化と少子化が進み、介護保険や医療保険などの公費だけで高齢社会を支えるのが難しくなってきました。高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進していく中でも、自助・互助の果たす役割が大きくなることを意識した取り組みが重要となってきているとあります。  家族介護慰労事業については、まさに自助・互助を支える公助の1つになると考えるため、私個人としては、新たな視点での施策の打ち出しが必要と考えています。  そこで、まずは数字の確認をさせていただきます。介護保険サービスを利用されている要介護、要支援の認定を受けている方の人数と、在宅系サービス施設系サービスの人数と割合を教えてください。  1問目を終わります。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長野々下次郎) ご質問に順次お答えさせていただきます。  まず、認知症訪問支援サービスの概要でございますが、介護保険訪問介護を提供する際に、認知症の心理症状により、利用者の気分を落ちつかせる必要がある場合や、訪問した際に利用者の所在が不明であった場合の捜索等、ご家族が外出等により不在となった場合の見守り、またご家族がご本人と通院する際などに訪問介護員の付き添いを希望する場合などの同行支援といった、介護保険訪問介護では対象とならない部分を補うサービスとなっております。  また、認知症高齢者日常生活自立度Uaの状態でございますが、国が定めた判断基準によりますと、「日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる」といった状態が家庭の外で見られる場合と規定をされております。具体的には、「たびたび道に迷うとか、買い物や事務、金銭管理などそれまでできていたことにミスが目立つ」などの症状が挙げられております。対象となります、Ua以上の方の人数でございますが、令和元年6月30日時点で1万9264人となっております。  次に、家族介護慰労事業についてのご質問でございますが、介護保険サービスを利用している要介護、要支援の認定を受けている方の人数は、令和元年6月30日時点で2万7919人となっております。  また、在宅系サービス及び施設系サービスを利用している人数とその割合でございますが、平成31年3月利用分の実績では、在宅系サービスの利用者が1万7616人、施設系サービスの利用者が5,300人となっており、全体に占める割合につきましては、在宅系サービスが77%、施設系サービスにつきましては23%となっております。  以上です。      [宮崎なおき議員登壇] ◆宮崎なおき 議員  ありがとうございます。  認知症訪問支援サービスの要件の認知症高齢者日常生活自立度Ua以上については、私正直驚かされました。これは、8段階で軽度のほうから数えて3番目となります。過去にケアプラン料の加算の中に認知症加算がございましたが、こちらは軽度のほうから5番目のVaが条件となっていました。船橋市の介護保険認定者数が、6月30日時点で2万7919名に対して、Ua以上の方は1万9264名で、7割弱の方々が対象者となります。これは、船橋の思いが詰まった独自支援のあらわれだと考えます。  では、質問をさせていただきます。この支援を受けているのは、現在何名いらっしゃいますか。過去3年の推移も含めて教えてください。  次に、家族介護慰労事業についての質問になります。先ほどのご回答を要約いたしますと、約2万8000人の方々が介護保険の認定を受け、そのうちの約2万3000人が介護保険を利用しております。そして、77%の方が自宅で生活をしていて、23%の方が施設で生活をしております。  さて、総合計画に関する調査研究特別委員会健康福祉分科会でも、地域包括ケアシステムとは、どこでの生活を主に持っていくのかという趣旨の質問をさせていただきました。それに対して、自宅をメインとしているとのご回答でした。さらに、都内の高齢者に向けたアンケートでは、最後に希望する住まいの形はという質問では、6割から7割の方が在宅で暮らしたいと回答をしております。そこで、自宅での生活をどうやって支援していくかが非常に重要なポイントになると考えます。  では、質問です。家族介護慰労事業の対象者が何名いるかを把握されているのか。また、把握できない場合には、その理由を教えてください。  2問目を終わります。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長野々下次郎) ご質問の2問目にお答えをいたします。  認知症訪問支援サービス利用者数でございますが、今年度は7月利用分までの実績で49人となっております。また、過去3年間の推移でございますが、平成28年度が62人、平成29年度が71人、平成30年度が85人となっております。  次に、家族介護慰労事業の対象者についての把握でございますが、本事業は要介護の4・5の要介護認定を介護保険サービスを利用せずに、在宅において介護をしている家族に対して慰労金を支給する事業です。  支給要件といたしましては、市民税非課税世帯であること、過去1年間に、年間7日間のショートステイ以外の介護保険サービスを利用していないこと、過去1年間、通算して90日を超える入院をしていないこと、過去1年間、要介護4または5の認定を受けていること、過去1年間、生活保護の受給者ではないこと、これら全てを満たす高齢者を在宅において介護している家族が対象となっております。  対象者の把握につきましては、これらの要件に該当するかを各関係機関へ照会する必要がありますが、現在この照会は、家族からの申請があった場合のみに対象者の同意を得て行っており、市内で対象となる方が何名いらっしゃるかといった把握については行っておりません。  以上です。      [宮崎なおき議員登壇] ◆宮崎なおき 議員  ありがとうございました。  認知症訪問支援サービスは、平成28年度から年々利用者数が増加しているのがわかります。これは、認知症高齢者数が増加しているのとあわせて、認知症の中核症状や周辺症状等が、その方その方により違いがあり、それらの状況に対して、多種多様な支援が必要になっていることが理由であると考えます。  他市にはなりますが、認知症の介護をされている、あるご家族から伺った話です。85歳を超える母が徘徊し、保護をされたとのことでした。ことしの梅雨は長く寒かったのと、8月からの猛暑によって急激な気候の変更により、認知症が進行した可能性があります。さらに、長崎県出身のその方は、テレビで長崎のニュースが多く取り扱われた日に、どうやら長崎に帰ろうと4時間以上当てもなく照りつける太陽のもと、歩き続けました。疲れ切ってしまい、道で座っているところを保護されました。なお、この方が住んでいる地域には、認知症訪問支援サービスはありません。  認知症の周辺症状等は、何がきっかけで突然あらわれるかわかりません。個人的な見解と現場感覚で申しわけございませんが、この支援を必要とされている方はもっといると感じております。また、介護事業所の方々の中には、日々の業務に追われ、情報収集不足により、この独自サービスを知らなかった事実も私個人の調査にてわかりました。そのため、今よりもより介護事業所と行政が手を携えて、船橋市の介護福祉サービスの向上を求めつつ、一層の発展を遂げることが必要であると考えます。  そこで、質問をさせていただきます。居宅介護支援事業所訪問介護事業所には、周知徹底を図る意味でも通知や集団指導時等に伝えていると思いますが、個別の実地指導時に制度を伝えていただくなど、より深く周知を図っていくなどの何か工夫は可能でしょうか。また、対象者である認知症高齢者日常生活自立度Ua以上の約2万人の方々に対して、このサービスのご案内をお送りすることは、可能でしょうか。  さて、家族介護慰労事業についてですが、申請主義ということで、市内で対象となり得る方が何名いるかの把握はされていないということです。本市では、介護保険の認定者数が約2万8000人いて、介護保険サービスを利用されている方は、約2万3000人です。つまり、介護保険サービス利用のない約5,000人の中の要介護4・5の方が、支給要件の1つをクリアしているということになります。  前回の質問のご答弁では、申請者の経緯の把握もされていないとのことでした。経緯も該当者も把握されていない、そういった状態でございます。7月3日の市長の答弁でもあるとおり、時代は変わっていきます。さらに、福祉部長が分科会で発言されたとおり、これからは自宅での生活が重要視されています。認知症訪問支援サービス(予定時間終了2分前の合図)のように、船橋の思いがこもった支援がふえるよう、また自助・互助を支える公助の1つである家族介護慰労事業が活用されるよう、要望をさせていただきまして、質問を終えさせていただきます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長野々下次郎) ご質問の3問目にお答えをさせていただきます。  認知症訪問支援サービスの制度周知でございますが、在宅介護支援事業所訪問介護事業所へは、通知による制度のご案内や、集団指導において制度内容の説明を行っているところでございます。今後は、ケアプラン点検居宅介護支援事業所を訪問する際に認知症訪問支援サービスのご案内をするなど、さまざまな機会を捉えて、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。  また、認知症高齢者日常生活自立度Ua以上の方に対する周知でございますが、介護サービスを利用している方全員に年4回送付をしております、給付通知のお知らせページにおいて、認知症訪問支援サービスのご案内をすることにより、さらなる周知に図ってまいりたいというふうに考えております。  以上になります。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 齊藤和夫議員。(拍手)      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  おはようございます。まばらな拍手をありがとうございます。(笑声)  昨日、車で通りかかったところでビニールハウスが倒壊して、その影響で電信柱も傾いているような現場がございまして、改めて今回の台風が非常に強力なものであったなということを思い知らされました。被災された皆様が一日も早く立ち直り、以前の生活を取り戻されることをお祈りいたします。  それでは、動物の多頭飼育への対応について質問をさせていただきます。多頭飼育という言葉、皆さん1度は聞いたことがあるのではないかと思います。多頭飼育崩壊について、テレビの報道番組や新聞記事等でごらんになったことがある方もおられるかもしれません。多頭飼育とは、正確に言うと過剰多頭飼育のことで、飼育できる能力や経済力を超えた数の動物を所有し、動物愛護管理法でいう適正な飼養、つまり、適切な給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養または保管を行うための環境の確保ができなくなっている状態をいいます。  多頭飼育で問題を起こす飼い主は、大きく、動物取り扱い業者、繁殖業者と一般の飼い主に分けられますが、ここでは一般の飼い主の問題のみを取り上げることとします。一般の飼い主が手に負えないほどの数の動物を飼うことになるのは、ほとんどの場合、飼っている犬や猫に不妊去勢手術を施さず放置していたために、繁殖を繰り返し、数がふえてしまうからです。多頭飼育者の中には、飼っている動物がふえ過ぎて、その頭数すら把握できていない人が珍しくありません。そうなりますと、当然家の中の掃除は行き届かなくなり、床や家具の上に排泄物や嘔吐物が堆積し、動物の病気やけが、あるいは死んでしまった動物も放置したままということになります。そんな状態ですから、ノミ、ダニ、ウジ虫なども発生し、不衛生きわまりない、いわゆるごみ屋敷状態の中で動物も飼い主ご自身も暮らしているわけです。ご本人にしてみれば、かわいそうな動物を救済し飼っているつもりでも、客観的には動物虐待に当たるような状況です。  また、多頭飼育により問題を起こす人には、精神、身体の障害をお持ちの方、ひとり暮らしの高齢者、生活困窮者が多いことがわかっています。加えて、これらの人の中には地域社会で孤立した立場にある方、あるいはセルフネグレクトの状況に陥っている方も少なくありません。自分がどれほど劣悪な環境に身を置いているのかという自覚がなく、動物を飼い続けるために生活費を切り詰めて、孤独に不衛生、不健康な生活を送っているというのが典型的な多頭飼育者の姿なのではないかと思います。  もう1点。多頭飼育は多くの場合、ひどい悪臭や動物の鳴き声などに対する周辺の住民からの苦情によって発覚します。  前置きが長くなりましたが、ここまで述べてきたように、多頭飼育は、劣悪な飼育環境での飼育による動物虐待だけでなく、障害者、独居老人、生活困窮者など、社会的弱者の生活改善や救済、そして、地域住民の生活環境にかかわる問題でもあることに、ご留意をいただきたいと思います。  それではまず、当市の多頭飼育状況についてお聞きします。動物を何頭以上飼っていると多頭飼育かという定義はありませんが、千葉県の動物愛護及び管理に関する条例では、10頭以上の飼養、管理について届け出が必要だと定められていますので、犬猫合わせて10頭以上の事例についてお聞きします。当市では、そのような多頭飼育の事例を収集、記録しているのか。しているとしたら、多頭飼育に該当する事例は、何例あったか。飼われている動物の種類、頭数、飼育状況、事態認知に至った経緯、飼育者の住環境等、どのようなものであったかをお答えください。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  記録についてというご質問でございますが、動物愛護指導センターでは、苦情、相談の全てについて、多頭飼育の事例に限らず、動物の種類、頭数、飼育状況、事態の認知に至った経緯、飼育者の住環境、家族構成、周辺の生活環境への影響等、動物の適正飼養の指導に必要な事項について、把握できた範囲で記録しております。  また、犬猫を合わせて10頭以上であった事例ですが、直近3年間に動物愛護指導センターが対応した事例は26例となっており、飼育状況、事実認知に至った経緯など、ケースによってさまざまな事例がございますが、把握できた範囲の中で高齢者の事例は6例、独居の事例は8例、生活保護受給者の事例は4例、障害を持っている飼い主の事例は1例となっております。  以上です。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  次に、多頭飼育を認知した場合、現行の法や制度の中では、市はどのような対応をとっているのか。具体的に言うと、飼育されている動物はどうするのか、周辺の生活環境悪化の解消、飼育者自身生活環境改善のために、何か対応ができているのかをご説明ください。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  動物愛護指導センターでの多頭飼育についての対応ということでございますが、飼い主が適正に飼養できる数を超えた多頭飼育事例のほとんどが、周辺住民からの通報により把握しており、対応につきましては、飼い主に対しまして動物の種類や習性等に応じて適正に飼養すること、動物の健康及び安全を保持するよう努めること、動物が人の生命、身体もしくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、人に迷惑を及ぼすことのないよう指導を行っております。  また、昨年度動物愛護指導センターで対応した約90頭の猫の多頭飼育崩壊事例では、猫の不妊手術を行っていないために猫が次々と繁殖してふえ、飼い主本人も多頭飼育の崩壊状態及び自身の生活環境が悪化していることに対して、本人の問題意識がなく、ふん尿の始末もままならない状態であったことから、この状態を解消するため、飼育されていた動物は、動物愛護ボランティア団体に猫の譲渡や不妊手術の協力をいただくとともに、動物愛護指導センターの職員も周辺住民のご理解をいただきながら、動物の飼養環境を整えるために、飼い主とともに飼い主宅の室内の清掃、廃棄物の清掃工場への運搬の手伝いを行い、現在も定期的に訪問し、飼養環境及び飼育者自身生活環境の状況を確認しております。  以上です。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  今ご答弁いただきましたように、一旦、多頭飼育崩壊が起こりますと、動物愛護指導センター協力ボランティアに多大なる負荷がかかることになります。ご説明いただいた猫の多頭飼育崩壊事例については、私も相談を受けたので、状況はある程度把握しておりますが、飼い主の方の家の中は足の踏み場もないほどの、いわゆるごみ屋敷状態で、動物愛護団体の方が室内の清掃に加えて、かなりの数の猫を保護してくれましたので、通常の飼い主のいない猫の保護や里親探しに支障を来していると聞いております。不妊手術の費用もかなりの負担であったろうと思います。また、動物愛護指導センターにしても、清掃や廃棄物の搬入の手伝いまで引き受けることとなり、その間本来の業務ができなかったのではないでしょうか。このような問題が、多頭飼育崩壊には常につきまとうわけです。  この事例の場合、飼い主の方が猫の不妊手術や愛護団体に譲り渡すことに同意をしてくれたので、事態は改善に向かうことができましたけれども、このような処置、手術をさせたり、動物を譲り渡したりといったようなことを飼い主が拒否するケースも多いと聞いております。そうなりますと、所有する動物に対する財産権の問題がありますから、行政もボランティアも手出しをすることができません。  ごみ屋敷状態になってしまった家屋に関しても同じです。当市では、廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例があり、「土地若しくは建築物の所有者又は占有者等は、当該土地又は建築物を生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがある状態にしてはならない」との規定があり、これに従わない場合は、「期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる」と定められていますが、土地もしくは建築物の所有者または占有者が、状況を把握する能力を欠いていて勧告に従うことができない場合、あるいは経済的その他の理由で清掃を行うことができない場合などの対応については、定めがありません。この点について、市のご見解をお聞かせください。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) ご質問にお答えいたします。  ご指摘のとおり、本市の条例では、土地または建築物において、害虫、ネズミ、悪臭など生活環境の保全上支障がある、または危惧されるときには、その所有者または占有者等に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができるものとしておりますが、占有者等が何らかの事情により勧告に従わない場合の具体的な対応についてまでは、規定してございません。  しかしながら、条例では「生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって良好な都市環境の形成に寄与すること」を目的としていることから、占有者等の親族などの関係者に働きかけ、関係部署や地元自治会とも連携を図りながら、解決した事例もございます。今後も、具体的なケースごとに生活環境の保全を図るための改善策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  親族の方などに働きかけ、地元自治会との連携を図りながら解決をということでしたけれども、先ほど申し上げましたように多頭飼育に陥る人というのは、地域社会で孤立している人が多いので、期待の持てる解決策にはなり得ないと思います。一たび多頭飼育崩壊が起きた場合、飼育動物の保護にしても、ごみ屋敷状態となった住まいの環境改善にしても、現行の制度では有効な手だてがないことは、ここまでの議論でおわかりいただけたかと思います。となりますと、多頭飼育崩壊が起きる前に、できることなら多頭飼育状態になる前の段階で、予防的な措置を講じる以外にありません。  予防的な措置としては、千葉県のように、条例で多頭飼育の届け出を求めている自治体が、環境省が全国の都道府県、政令市、中核市を対象に行った調査では16あります。当市でも動物愛護条例の改正作業を進めており、その中で多頭飼育届け出制の導入を検討していると承知しております。しかし、この制度は多頭飼育状態になってから届け出を受ける事後的な規制であり、届け出を受けた段階で既に手おくれということも考えられます。また、先行自治体では、届け出をしてもらうことに大変苦労しているということを聞いております。  そもそも、多頭飼育が単に動物愛護だけでなく、飼い主自身の健康や生活改善、そして周辺の生活環境にもかかわる問題であることを考えると、動物行政担当部局単体で予防的措置に当たることには、無理があるのではないでしょうか。  環境省でも、不適正な多頭飼育問題への対応が全国の自治体共通の課題となっているという認識があり、飼育者へのアプローチについては、社会福祉分野との連携が必要であるとの問題意識から、ことし3月、社会福祉策と連携した多頭飼育対策に関する検討会というものを発足し、ガイドラインの作成に向けて議論を進めているところです。この検討会の第1回の会合で、多頭飼育問題の解決の難しさは、動物の命が全面に立ち、多頭飼育者への適切な対処やフォローが確立していないところにあるという委員の意見や、多頭飼育問題もごみ屋敷問題も根っこは一緒で、福祉部局が連携しなければならないという、厚生労働省から長野県に出向された医師の方の意見が紹介されました。本質を突いた意見であると思います。  この検討会には、多頭飼育問題について先進的な対応を始めている、川崎市保健所の生活衛生課の職員の方も参加されています。先月、この職員の方にお会いして詳しい話を伺ってきました。  川崎市では、多頭飼育崩壊に陥る飼育者の多くが福祉事業の受援者であり、高齢独居、身体・精神の疾患、低所得などの複合の場合もあることから、衛生関係、地域包括支援の職員の方、自治体の方々を対象に研修会を行い、ペットに関する基本事項や多頭飼育の早期探知、解決の重要性について繰り返し啓発を行っているほか、区の福祉計画に、高齢者と動物の問題を入れてもらったりしているとのことです。  当市でも、環境省のガイドラインの作成を待つのではなく、福祉部局やその関係者の皆さんを対象にペットや多頭飼育に関することを理解していただき、連携協力を呼びかけていくべきと考えます。特に、家庭環境を見る機会のある生活保護のケースワーカー、介護保険や障害の認定担当者、ケアマネージャー、民生委員の方などの協力を得て、早期に多頭飼育の状況を把握し、動物愛護指導センターが連携して動いていくことが重要と考えますが、ご見解をお聞かせください。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  今後、動物愛護指導センターとしてどのように連携体制づくりをしていくかということでございますが、飼い主が動物を適正に飼養できなくなった多頭飼育崩壊の状態で、動物愛護指導センターが探知した場合には、問題解決まで時間がかかってしまいますので、飼い主の中で福祉関係者が携わっている方で、適正飼養に不安があると思われるケースの場合、早い段階で情報を共有していくことが重要と考えております。
     このため、情報の共有の仕組みづくりについて、関係部署と協議してまいりたいと考えております。仕組みづくりには、どのようなケースで注意を要するのかを初め、動物の習性などを明示することも重要ですので、こうした視点を加え、福祉関係部署と動物愛護指導センターとの連携体制を構築してまいりたいと考えております。  以上です。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  次に、健康・高齢部、福祉サービス部にお聞きします。  今、申し述べたような担当課の職員や関係者を対象にした啓発、研修の場の提供は可能か。  高齢者、障害者、生活困窮者等と接触する際に、ペットの飼育状況や不妊手術の実施について確認することは可能か。  多頭飼育につながりそうな状況、あるいは既に多頭飼育状態にあることがわかった場合、動物愛護指導センターと連携し、適正飼養や多頭飼育に関する働きかけを継続的に行うことが可能か。  この3点についてお答えください。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長野々下次郎) 所管事項についてお答えをいたします。  高齢者の自宅に訪問する機会の多い地域包括支援センターの職員や介護認定調査員については、多頭飼育に関する啓発を目的とした研修を取り入れることは可能であり、またケアマネージャーに対しては、既に11月に、多頭飼育に関する研修を予定しているところでございます。  ペットの飼育状況や不妊手術の実施の確認については、これは大変デリケートな側面もございますので、対応する職員等との信頼関係が構築されていることが重要であることから、地域包括支援センターの職員やケアマネージャーなど、継続的にかかわる職員において可能であると考えております。  動物愛護センターとの連携による、継続的な働きかけにつきましては、既に地域包括支援センターの職員が動物愛護指導センターと連携しているケースもございます。  以上です。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  まず、啓発、研修の場の提供についてでございますが、生活支援課と障害福祉課の職員に対して、動物愛護指導センター職員を講師とした、多頭飼育についての研修会を実施してまいりたいと考えております。また、民生委員、児童委員の皆様に対しましては、船橋市民生児童委員協議会理事会及び地区民生委員児童委員協議会などの機会において、多頭飼育についてのパンフレット配付による情報提供を行い、啓発に努めていく予定でございます。  次に、ケースワーカーの訪問時に日常生活の把握に必要となる情報として、飼育状況や不妊手術が可能かどうかといったことについて確認をすることは可能でございますし、またそのような状況で生活を圧迫するほど飼育にお金をかけたり、生活環境が悪化していることに気づかなかったりするような世帯については、動物愛護指導センターへ相談を案内するなど、働きかけを行ってまいります。  以上でございます。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  実は今回、多頭飼育の問題については、かなり以前から担当課と話をしていましたので、動物愛護指導センターのほうで先に動いてくれていまして、予想外というか、大変うれしいお答えが返ってきたんですけれども、一度きりの研修会では、なかなか十分な理解を得るというのは難しいと思いますので、繰り返しできる限り多くの職員や関係者の(予定時間終了2分前の合図)皆さんを対象とした啓発活動を続けていただきたい。そして、並行して連携協力先を広げる努力も続けていただきたいと思います。  また、実際に多頭飼育をしている方に働きかけを行うとなると、千差万別、ケース・バイ・ケースでさまざまなことがあると思います。動物愛護指導センターを拒否する人も少なくないでしょうから、福祉部局の現場の方は、ただでさえお忙しいのに、いろいろな問題に直面し、大変な苦労をされるでしょうけれども、その積み重ねが多頭飼育問題対応のノウハウとなっていくはずですので、連携協力を進めていただけるようお願いいたします。  それと、今回の質問では、多頭飼育者の住環境の改善策については、突っ込んだ議論をしませんでした。当市にはごみ屋敷条例というものがなく、さまざまなケースを想定した対応策が確立されていません。京都市では不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例というものが制定されており、不良な生活環境の原因となる人を要支援者と捉え、健康福祉局を中心に関係部局が連携しながら対応していく体制が構築されています。当市でもそのような対策を検討する価値はあると思いますが、この点については私も研究を進め、改めて取り上げていきたいと思います。  ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 林利憲議員。(拍手)      [林利憲議員登壇] ◆林利憲 議員  自由市政会の林利憲でございます。今回は前回と違い、対面方式での初めての一般質問となりますので、緊張しておりますがしっかりと臨んでいきたいと思います。  それでは、通告に従いまして順次質問をしていきたいと思います。  まず初めに、防災について質問をさせていただきます。今月の9月1日に、九都県市合同防災訓練が行われました。市や県だけでなく、自衛隊や消防、警察、各種団体が参加しての防災訓練で、実際の災害を想定しての訓練を行い、私も見学をさせていただきました。これは実際の災害を想定しての非常に効力のある訓練であると見ていて感じましたし、訓練の中に見えてくる多くの気づきがあったものと思います。やはり、部分的単体での訓練だけでなく、各団体が一堂に会した訓練を行い、それを検証していくことが、今後の防災対策には一番効果があると感じます。  その中で、本市においては、死者数及び直接経済被害額を今後10年間で半減していくことを目標に、平成31年3月に船橋市地震防災戦略を策定しました。その中で、千葉県北西部直下地震を対象地震と想定し、規模としてはマグニチュード7.3、建物全壊消失が1万7310棟、半壊が2万770棟、死者・負傷者数の合計が5,210人の被害想定が出ております。  政府の地震調査研究推進本部は、千葉県北西部を含む南関東でのマグニチュード7クラスの首都直下地震の発生確率は、70%と公表しております。発生率の高さから、いつ災害が起きてもおかしくない状態ですし、災害対策はしっかりと進めていかなければなりません。今回の訓練でも感じたことですが、いかに市民の方が災害についての理解を深めていくことが必要であると思います。  そこで、お伺いいたします。災害において、市民の方の意識向上が必要となってくると思われますが、今、船橋市が市民、町会などの団体に対して、どのような取り組みを行っているのかをお伺いいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  市民の方や町会自治会の方々などに対する、防災意識の向上のための取り組みにつきましては、今年度は高瀬町運動広場を中央会場として、九都県市合同防災訓練を実施しました。多くの市民の方や町会自治会、自主防災組織の方々が実動訓練を目の前で見ることができたことや、実際に訓練へ参加したことにより、改めて災害について理解を深めていただくことができたと考えております。  また、千葉県が新たに地震被害想定を見直したことや大規模な地震や風水害に備え、ご自身の住んでいる地区の課題を知っていただくことが重要であることから、平成29年度から30年度にかけて防災アセスメント調査を行い、被害想定を示した地区別防災カルテを更新し、各地区で説明会を実施しております。  また、各地域においては、自分たちの町は自分たちで守るという意識を持ち、災害時には活動の核となる自主防災組織を結成するために、地域防災リーダー養成講座を毎年開催するとともに、防災士資格取得及び災害救援ボランティア講座にかかる費用の補助や防災フェア、市民まつりや、ららぽーとでの防災イベント、また年間を通して町会自治会などへの防災指導、防災講話や中学生に対する防災学習などを通して、防災意識の向上に努めております。  以上でございます。      [林利憲議員登壇] ◆林利憲 議員  ご答弁ありがとうございました。  私も思うのですが、見たり聞いたりするだけでなく、実際に体験してみたり訓練に参加してみることで、防災に対しての理解が深まり、それが防災意識の向上につながってくるものと思います。発生率の高さや本市が出した地震防災戦略では、建物の全壊、半壊の合計が3万8000棟以上の予測が出ておりますので、防災意識の向上には本市としても自主防災組織や町会自治会に対して、アクションを引き続き起こしていただければと思います。  では、いざ震災が起きたときに、全壊、半壊の合計が3万8000棟以上の予測が出ている中で、避難してくる先の避難所の環境、運営もとても重要になってくると思います。そこで、避難所運営を身近に感じることができ、疑似体験できるゲームとして避難所運営ゲーム──HUGゲームがあります。HUGゲームは避難所運営ゲームの略で、避難所運営を考える1つのアプローチとして静岡県が開発しました。このゲームはグループワークで行い、一定の条件を決めてカードを読み上げ、実際に避難してきた方を避難所のどこに配置するのかを考える内容となります。私も過去に3回ほど実際に体験させていただきましたが、多くの気づきのもと、ふだん考えもしなかったことを考えさせられる、とても勉強になる内容です。  そこで、お伺いいたします。船橋市は、市内各小中学校に対応できるように、100セット以上もの多くのHUGゲームを所有しておりますが、どのような活用をしているのかをお伺いいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  避難所運営ゲームにつきましては、東日本大震災を受けて、小中学校の耐震化工事が平成25年度から3年間行われました。その間、総合防災訓練の場所が制限されたことから、東日本大震災を教訓に、市が大きな被害を受けた場合に、市の力だけでは避難所を開設し、運営することが難しいことから、地域の力、協力により、避難所の運営ができるよう、室内でできる避難所運営ゲームを取り入れ、避難所の運営を重視した訓練を行ったところでございます。  また、自主防災組織からの依頼に対して、避難所の運営が円滑にできるよう、避難所運営ゲームを取り入れて防災指導を実施いたしました。また、地域の防災訓練や中学校の防災学習などで避難所運営ゲームを活用する場合は、貸し出しも行っております。さらには、地域防災リーダー養成講座や市の助成制度を使って資格を取得した、防災士のスキルアップのための防災士等資格取得者フォローアップ研修においても、プログラムの1つとして避難所運営ゲームを実施しております。  以上でございます。      [林利憲議員登壇] ◆林利憲 議員  ご答弁ありがとうございます。  今回の九都県市合同防災訓練を見て感じたのは、やはり災害が起きたときに、消防や警察、行政などに全てを任せるには限界があり、その町に住んでる方の力がどうしても必要となってきます。実際に災害が起きたときには、救助、支援が来るまでは、その地域の人が協力し合って震災を乗り切っていかなければなりませんので、本市としても、ぜひともどの年代でも参加でき、防災意識の向上につながるHUGゲームなどの推進に努めていただければと思います。  そこで、お伺いいたしますが、今後の防災意識の向上に向けてどのようなPR活動、アクションを起こしていくご予定があるのかをお伺いいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  今後の防災意識の向上に向けてのPR、アクションにつきましては、8月25日に九都県市合同防災訓練の一環として、船橋中学校において、町会自治会の方々が総務班、情報班、施設管理班、食糧物資班、保健衛生班、要配慮者班に分かれて、避難者の受け付けから居住区への誘導、支援物資の配給などの一連の避難所運営訓練を実施しました。町会自治会、ご自身の避難所運営の手引きとなるよう、この訓練内容を収録したDVDを作成し、活用してまいりたいと考えております。  また、先ほど答弁いたしましたが、防災フェア、防災指導などあらゆる機会を捉えて防災意識の向上に努めてまいります。  以上でございます。      [林利憲議員登壇] ◆林利憲 議員  いつ起こってもおかしくない災害に対しての意識の向上、知識の幅を広げていくことはとても重要であり、1度の訓練で終わるのではなく、後につなげていくことで過去の教訓が生かされ、無駄なく新たな気づきのもと、次回以降の訓練の質の向上にもつながってくると思いますので、ぜひとも引き続き、次にもつながり、検証していくことができる活動をしていただければと思います。  最後に、本年は、九都県市合同防災訓練を行いましたので、毎年行っている総合防災訓練は行いませんが、来年度以降、町会単位で通常毎年行っている単独訓練に加え、先ほど話した避難所運営ゲームなどの出前講座を積極的に推奨してみてはいかがでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  避難所運営ゲームの推奨につきましては、現在、自主防災活動の手引きとして、町会自治会、マンション管理組合などに送付している「ふなばし防災ナビ」で訓練目的や実施方法などを掲載し、周知しております。  大規模災害における避難所運営を体験できる、避難所運営ゲームを多くの方々に活用していただきたいと思っておりますので、他市の事例、どういった形で活用しているのかなどを調査して、より一層活用が進むように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [林利憲議員登壇] ◆林利憲 議員  地域性もあり、一概に言うことはできませんが、町会自治会によっては1年、2年で役員が交代する場所もあり、3年前までやっていた避難所運営ゲームを実際には体験していない町会自治会の方も多くいらっしゃいます。町会の防災訓練では、役員の方はせっかくの機会だからということで、家族で参加したりする方も多くいらっしゃいますし、市内に100セット以上もあるこのゲームをもっと利用、活用しない手はないと思います。どの年代、その日の天候にも左右されないで参加できる訓練は、とても募集の面でハードルは下がりますし、ぜひとも本市では、他市に負けないくらいの防災の推進を図ってもらえればと要望し、防災についての質問を終わります。  それでは続きまして、学校プールについてお伺いいたします。夏前の時期になると、多くの小中学校でプールの授業が始まります。期間においては、市内の小学校では6月の上旬から夏休み前の期間まで、小学校においては12時間、中学校においては10時間の授業時間を設けております。そんな中、近年の学校プール施設における維持費、修繕費の問題で、民間委託に切り替えていくなど、様子が変わってきていると、新聞やメディアを通して伝えられています。  それではまず初めに、本市における小中学校のプールの維持費は、どのくらいの費用になっているのかをお伺いいたします。      [管理部長登壇] ◎管理部長(大竹陽一郎) プールの維持費に関するご質問にお答えいたします。  市内、市立小学校54校、中学校27校、全81校のプールの維持にかかる過去3カ年の平均の支出額で申し上げますと、消毒用薬品代、水質検査手数料、プール循環浄化装置の保守点検業務委託料、下水道使用料など、年間で約3200万円となっております。  また、プールサイドやプール槽の穴あき補修、配管の水漏れ修繕等の施設修繕に要した経費としまして、同様に過去3カ年の平均支出額は、約1800万円となりますことから、プールの維持費としましては年間5000万程度となっております。  以上です。      [林利憲議員登壇] ◆林利憲 議員  ご答弁、ありがとうございます。  何もない状態でも年間維持費で約3200万円かかり、もし修繕が必要となれば、それにプラスして約1800万円もの費用がかかってしまいます。また、老朽化が進めば、大規模な改修も必要となってくると思われます。  そこで、お伺いいたしますが、他市では、老朽化によるプール改修に多額の財政負担が発生していると聞いておりますが、本市の状況はどうでしょうか。      [管理部長登壇] ◎管理部長(大竹陽一郎) お答えいたします。  一般的に更新の目安としましては、プールサイドが鉄筋コンクリートづくりで60年、鉄骨づくりで40年、プール循環浄化装置で30年となっております。  本市では、人口の急増に伴いまして、昭和40年代から50年代にかけまして、多くの小中学校を建設いたしましたことから、各学校に設置されておりますプールにつきましても、校舎と同様に老朽化が進行し、今後順次、大規模な改修が必要になると見込んでおります。近年の大規模改修の実績でございますけれども、プール循環浄化装置改修工事で約700万円、プール槽及びプールサイドのシート張り工事で、改修規模にもよりますけれども、約400万円から約1500万円。また、平成28年度に実施いたしました夏見台小学校、こちらは築42年になりますけれども、プールサイドの躯体改修工事で約6000万円となっております。  以上です。      [林利憲議員登壇] ◆林利憲 議員  ご答弁いただきましたとおり、多くの小中学校の建設工事が昭和40年代から50年代の約10年間にわたって集中していること、何よりもう既に築42年の夏見台小学校のプールサイドの躯体改修工事に約6000万円もの費用がかかっていることを考えると、今後改修工事費の増大が予想され、財政的に見ても他市同様、負担増につながってくるものと思われます。  また、学校によっては地上にプールがあるだけでなく、屋上型のプールもあります。私の卒業した中学校では武道館の屋上にプールもありますので、夏見台小学校以上の費用負担が発生してくるのではないかと思います。また、何より行財政改革に今まさに乗り出している本市においても、これは見過ごせない案件になってくるものと思われます。  そこでお伺いいたしますが、他市では、財政的な事情からプールの民間委託等を行っているところもあるようですが、本市教育委員会としては、大規模修繕をしていくのか、あるいは民間委託等の他の方策を考えているのか、対応策について現状、本市はどのように考えているのかをお伺いいたします。      [管理部長登壇] ◎管理部長(大竹陽一郎) お答えいたします。  今回、計画を前倒しで整備を予定しておりますトイレ改修のほか、校舎の外壁改修や屋上防水、給食調理室のドライ化など、今後も学校施設の整備に多額の支出が見込まれております。これら日常的に利用する施設に比べまして、授業としての利用期間が、6月中旬から夏季休業日前までの約1カ月間となるプールの大規模改修につきましては、厳しい財政状況のもとでは、他の方策も検討しながら慎重に対応せざるを得ないものと認識しております。このことから、教育委員会としましては、今後のプールの学校のあり方について、議員ご指摘のように民間事業者のプール活用も1つの選択肢として、現在、調査・検討を行っているところでございます。  以上です。      [林利憲議員登壇] ◆林利憲 議員  他市においても民間委託の流れが一部でてきており、お隣の八千代市においては、もう既に幾つかの学校で委託をしている状況だとお伺いいたしました。  また、一部この件については、千葉市の水泳授業を民間委託したモデル事業を行ったとの新聞記事も出ており、新聞記事の中で、財政面だけでなく教員の負担軽減にもつながってくると記載がありますし、教員の働き方にも波及効果が出てくると思います。しかし、財政的、教員の負担軽減につながるなど、いい面もございますが、命を預かっている生徒さんを学校から出すことによる、新たな危険性や安全面の問題も出てくるなど、これは大きな方向転換にもなりかねませんので、民間委託も選択肢の1つとなっているのであれば、しっかりと検討を進めていっていただければと思います。  それでは最後に、部活動について質問をしていきたいと思います。私も中学時代は野球部に所属をしておりまして、野球のことだけでなく、チームプレーの大切さや学年、クラスを越えて多くの面で学び、とても大切な時間を過ごすことができました。そこで、まずお伺いいたしますが、市内の中学校生徒の運動部の加入率についてお伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 今年度、市内中学校生徒の運動部活動への加入率は、約61%となっております。      [林利憲議員登壇] ◆林利憲 議員  ご答弁、ありがとうございます。
     文化部を抜いて運動部の加入率が6割を超えているというのは多いと思いますし、中学校の部活のよさは、小学校から習ってきたことをやってみたい、中学校では新しい挑戦としてスポーツをやってみたい、興味があるから頑張ってみたいなど加入のハードルは低いと思いますし、その気持ちは大切に守っていきたいと思います。  そこで、お伺いいたしますが、今、市内中学校における特定の部活がないときに、他の中学校で一緒に参加することができないこととなっておりますが、その理由についてお伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、教育的意義が高く、学習指導要領には、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと明記されております。各学校で自校の教育課程に基づき、関連性を図りながら部活動運営は行われておりますので、他校の生徒が部活動のみ参加することは、難しいものと考えております。      [林利憲議員登壇] ◆林利憲 議員  市内の中学校に通っており、特定の運動部活動がない生徒が、隣の中学校で部活動をやりたいと思ってる生徒が市内におりますが、現状厳しいのは理解いたしました。  そこで、船橋市運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを読まさせていただきました。そこにもあるように、学校や地域の実態に応じて、地域スポーツ団体との連携、民間の活用を積極的に進めていくと記載がありましたので、特定の中学校に運動部がない場合は、その推奨を積極的に進めていって、学校では学べない教育の推進に努めてもらえればと思います。  以上で、質問を終わります。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 上田美穂議員。(拍手)      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  公明党の上田美穂でございます。  昨日の台風15号で停電等の被害のありました皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被害対応や復旧作業にご尽力くださっております職員の方々に感謝申し上げます。  では、質問させていただきます。通告の震災時の火災予防についての質問は、今回見送らせていただきます。  防災・減災についてということで、住宅耐震についてお伺いいたします。気象庁の発表では、30年以内に震度6以上の地震の起こる確率が、千葉市で85%──先番議員も紹介しておりましたが、マグニチュード7以上の首都直下型地震は30年以内に70%、マグニチュード7以上の茨城沖地震が80%と政府の地震調査委員会のホームページにアップされたりしております。防災意識の啓発に、ますます力を入れていかなければいけないと思います。  そこで、木造住宅耐震改修助成事業についてお伺いいたします。現在、船橋では昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準が適用されている住宅に対し、耐震診断費用と耐震改修費用の3分の2の助成をしていただいておりますが、利用状況はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。  船橋市木造住宅耐震改修助成事業の利用状況についてでございますけれども、改修に対する最近の実績といたしましては、平成28年度は21件、平成29年度は10件、昨年度におきまして8件の利用がございました。  この本事業は、平成20年度より開始しておりまして、これまでの利用状況といたしまして、昨年度まで合計で227件の木造住宅に助成を行ったところでございます。  以上でございます。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  ご答弁ありがとうございます。  残念ながら、いま一歩の推進が必要のように思います。まず、この制度の周知について、お伺いいたします。住宅耐震診断・改修助成金の周知は、広報ふなばしと市のホームページを活用されていると思いますが、よほど興味のある方でないと情報までたどり着けないと思います。対象となる方に、通知を郵送するなどの個別のお知らせが必要なのではないかと思います。お住まいの住宅が、大きな地震があったとき、倒壊の危険があるということを知っていただくことも大切なことなのではないかと思います。今後、この制度の周知の方法について、どのようにしていくのか、お考えをお伺いいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 周知方法についてお答えいたします。  現在、本市では、広報ふなばしへの掲載、市ホームページでの案内のほか、市内各出張所でのパンフレットの配架、自治会町会へのリーフレットの回覧、これらによる周知を行うとともに、月4回開催している、建築士による建築住宅相談会や防災フェア、公民館などで行う出前講座などの機会においても本事業のPRを行っているとこでございます。  また、診断の助成事業を利用した市民の方に、その結果に応じてアンケートなどを通じ、改修の助成事業の利用を促す取り組みを行っているところでございます。  議員ご提案の個別のお知らせですけれども、対象となる木造住宅の所有者などに対する周知方法については、今後具体的な啓発となるよう、検討していきたいと考えております。  以上でございます。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  ご答弁ありがとうございます。  広報ふなばし、ホームページ以外にも種々周知に努めていただいていることはわかりました。さらなる工夫で市民の皆様へ住宅耐震への啓発をしていただき、助成制度の周知に取り組んでいただきたいと思います。個別のお知らせについても重ねてご要望いたします。  さて、本市の助成支給の基準は、昭和56年6月1日に施行されました。建築基準法の新耐震基準が根拠になっていると思いますが、しかし、この耐震基準ですが、阪神・淡路大震災での被害を受けて、平成12年に、さらに建築施工の際の細かい箇所にも基準が設けられました。阪神・淡路大震災において、家屋倒壊などの下敷きになって亡くなる方が死者の4分の3に及び、新耐震基準で建てられた家屋も多く倒壊の被害を受けたことから、制定されたものでございます。建築に携わる人の間で、「新・新耐震基準」とも呼ばれております。  そして、その後の熊本地震でも、この平成12年以前の住宅が少なからず倒壊いたしました。国土交通省発表の報告書では、平成12年以前の住宅倒壊は76軒、大破損85軒と合わせると161軒が大きな被害を受けました。昭和56年以前の旧耐震の住宅の倒壊が214軒、大破損133軒と合わせて347軒と比べると半分以下であることから、一定の効果があったと評価はされておりますが、161軒の被害は決して少なくないと思います。  熊本地震の後、国土交通省からもこの被害状況を受けて、平成12年の耐震診断以前に建てられた建築に対しての耐震診断の方法をお知らせします。周知してください。また、この耐震診断・耐震改修は、国の補助金の対象になります、との内容の通達が来ております。  千葉県内でも、耐震診断や耐震改修の助成金は、平成12年以前の住宅を対象とする自治体がふえてきております。平成12年以前の住宅に改修費用を助成しているのは、千葉市、佐倉市、市原市、茂原市、君津市、四街道市、富里市、富津市、袖ケ浦市、八街市、山武市、そして松戸市、柏市もこの平成12年の耐震基準を助成金の給付基準にしております。  耐震診断ですと、もっと多くの自治体が助成をしております。この助成制度は、3分の1を市が、3分の1を国が出している制度ですが、国土交通省の通達では、本検証法によって行う新耐震基準の木造住宅の耐震性の確認及びその結果に基づく耐震改修については、社会資本整備総合交付金事業である住宅・建築安全ストック形成事業による国の支援の対象となります、と記載があります。新耐震基準の検査方法を知らせてきていると同時に、助成金の支給基準の変更を促す内容のように思います。  松戸市は、給付基準を平成12年、新・新耐震以前に変更しましたが、平成30年の松戸市議会で、既存建築物耐震診断・耐震改修促進事業の木造住宅の補助要件の拡大理由について、熊本地震を受け、国土交通省から新耐震基準の木造住宅についても補助拡充を検討するよう通知がありました。そこで、現行制度に12年5月31日以前に建築された木造住宅まで対象とするよう助成を拡大し、市民に耐震診断及び改修の必要性を認識していただき、耐震化を広めるものでございます、との答弁がありました。松戸市もそのような解釈だったのだと思います。  本市では、木造密集住宅地基本方針が検討されていますが、暮らした地域内の1つの町名に絞って件数を調べていただきました。旧耐震の住宅は367軒、平成12年以前の新耐震の住宅は312軒あるとの結果でした。  熊本地震では、旧耐震は28.2%が倒壊、新耐震では8.7%が倒壊していますので、当てはめると、船橋市の1つの町名だけで旧耐震で103軒、新耐震も27軒が倒壊してしまうことになります。  また、新耐震基準の昭和56年は38年前ですから、それ以前の住宅にお住まいの方はやはり高齢の方が多く、私も何人か聞いてみましたが、「もう年だし、やらなくていいかなあ」とか、「そこまでお金がないよ」との声が多くありました。それが現実なのかなとも思いました。これまで伺ってきたように、現行の対象者である旧耐震の住宅にお住まいの方に、より制度を活用していただけるよう、検討することとあわせて本市の住宅耐震診断、改修助成制度のあり方についても、再検討するべき時期ではないかと思います。平成12年以前の住宅にお住まいの方は、もう少し経済的にも気力、体力的にも住宅耐震を考えようと思う方が多いのではないかと思います。本市のこの制度の給付基準を平成12年新・新耐震以前に見直すことについて、どのようにお考えか、お伺いいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。  現在、本市では昭和56年の建築基準法の改正により、必要な壁量などが強化される以前の、いわゆる旧耐震基準の木造住宅を対象に助成を行っているところでございます。議員のご質問にもある、国土交通省から公表されている、平成12年度以前に建築された新耐震基準の建築物に対する耐震診断の方法について、本市のホームページなどで周知を努めるほか、先ほどのお答えにもございますように、建築士による相談会などで相談できるようになっております。  また、熊本地震での被災もあり、平成12年以前に建てられた新耐震基準の建築物であっても、ご自宅の耐震性への不安を解消することは重要と考えております。ご指摘の助成対象につきましては、国の報告・通達を踏まえまして、耐震化を図る本事業の拡大について関係部局と協議を行い、検討していきたいと思っているところでございます。  以上でございます。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  ご答弁ありがとうございます。  本市は、耐震改修促進計画の中の住宅の耐震化率の目標を平成32年までに95%を達成することとしております。来年から当計画の調査、改定作業が始まるこのときに、この耐震診断・耐震改修助成金の給付基準の見直しをしていただきたいことを要望いたします。  先ほど、住宅新耐震基準の診断方法の周知をしてくださいと、国土交通省から通達があったと申し上げました。この診断方法は、専門家への内容だけでなく、住宅所有者が自分で診断できるチェックシートがその中に含まれておりました。船橋のホームページで周知しているというふうに先ほどもご答弁がありましたが、ホームページを見ると、国土交通省から伝えられた日本建築防災協会のホームページのサイトに誘導するようになっていて、なかなか診断のチェックシートまでたどり着けませんでした。もう少し市民の皆様にわかりやすいように、また、住宅耐震の啓発になるよう、改善することができないか、お伺いいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 先ほど、お話の中にもありました、国の耐震診断の方法についてのホームページによる案内につきましては、皆様ができるだけ容易にアクセスできるよう、わかりやすい内容や表現の工夫に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。  船橋市にも大きな被害をもたらす可能性のある地震がいつ起きてもおかしくないと言われているのですから、市民の皆様の命を守るために、どうか最善を尽くしていただきたいことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  次に、雨水冠水対策についてお伺いいたします。昨今、一度に降る雨の量が多くなり、冠水してしまうところが多くあります。昨日もあちこちで冠水していたようです。船橋市のホームページには、雨水整備計画について、次のように記載されています。「限られた予算と短期に浸水被害の軽減を図るべく、選択と集中を念頭に市内139排水区について過去の浸水被害などから、詳細に検討すべき34排水区を抽出し、詳細シミュレーション結果などから、優先整備地区として6地区を選定しました。5年に1回程度発生する大雨に対応できる下水道事業による雨水整備を進め、雨に強いまちづくりを目指します」、このようにあります。5年に1度とありますが、もう毎年になってきているように思います。  私が相談を受けた、咲が丘地域も冠水被害があるところです。大雨が降ると雨水があふれ、マンホールのふたが浮いてしまい、危ないとのご相談がありました。この場所は、10カ所のマンホールのふたを重くとめ金があるものに現在変えていただいています。迅速な対応に感謝いたします。昨日ご相談くださった方から「今回の大雨ではふたは浮きませんでしたよ。台風の前に直してもらえて、本当によかったです」とご連絡をいただきました。本当にありがとうございました。  同じく、咲が丘地域の方々から、もう1カ所ご相談を受けています。道路が川のように冠水してしまうエリアです。「道路が冠水すると、多くの雨水が庭に入ってきてしまう。土のうを積むのも重労働です」また、「朝、道路が冠水して出られず、お子さんが幼稚園に遅刻してしまった」等々のご相談です。昨日も冠水し、ことしに入ってこれで3度、川のように冠水しています。この地域は、今進めていただいている雨水整備計画の中で、詳細に検討すべき34排水区には入っておりますが、この34排水区のうち、6地区を現在整備施工されている計画の中には入っておりません。  何か手だてはないものかと、素人が恐縮ですが、私も調べてみました。柏市で採用されている、EGSM工法によるマンホールを使った浸透施設というものがありました。柏市の担当の方にお聞きしました。既存のマンホールの内側から地下5メートルの深さまで浸透管を設置し、大雨が降ったときの一部を地下に浸透させるというもので、柏市では床下浸水とまではいかないけれど、道路が冠水してしまうといったところに採用しているそうで、一定の効果はありましたとのことでした。費用は30万円から50万円。柏市では、昨年3カ所、ことしは2カ所設置したそうです。この方法は使えませんでしょうか。お伺いいたします。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(植田昭二) お答えいたします。  咲が丘地区において、浸透施設の設置による冠水対策ができないかとのご質問ですが、浸透施設は、その場に降った雨を浸透させるには一定の効果を得ることができる施設ではありますが、当該地区は、排水区域の中流域に位置しており、上流域から雨水の流入があることなどから、浸透施設による対策だけでは難しいものと考えております。  以上です。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  ご答弁ありがとうございます。  咲が丘地域では採用できないとのこと、残念です。「ゲリラ豪雨」という言葉が新語・流行語大賞のトップテンに選ばれたのが、2008年でした。気象の変化によって、このような冠水被害が多くなって10年以上、この地域の皆様がご苦労されているのだと思いますが、今期の整備計画に入っていないので、整備の順番が回ってくる間、この地域の方々は、冠水被害にご苦労をし続けなくてはいけないことになってしまいます。当面の間、この地域の対策についてどのようにお考えか、お伺いいたします。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(植田昭二) お答えします。  当該地区における当面の対策といたしましては、止水板による対策を考えております。また、この止水板につきましては、土のうよりも扱いやすい、軽量なプラスチック製の素材となっておりますので、土のうよりも簡単に設置できるものと考えております。  以上です。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  ありがとうございます。  土のうよりも軽い止水板というものがあるとのこと。ぜひ、早急に配備して差し上げてほしいと思います。この咲が丘地域のように、ほかにも雨水計画が施行されるのを待っている地域があります。それぞれ地域に合った方法が違うのだと思いますが、当面の対策をしっかりと考えていただきたいと思います。この咲が丘地域の冠水被害、住民の皆さんのご苦労の様子を伺うたび、一日も早く解決をと思います。この地域の雨水対策は、今後どのようにお考えか、お伺いいたします。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(植田昭二) お答えします。  当該地区の浸水状況につきましては、市としても把握していることから、現在、次期整備地区選定のため、見直しを行っている雨水整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  ありがとうございます。  本当に大変なご苦労をされている地域ですので、どうかよろしくお願いいたします。  以上で、質問を終わります。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) ここで、会議を休憩します。         11時37分休憩    ─────────────────         13時00分開議 ○議長(日色健人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  桜井信明議員。(拍手)      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  皆さん、こんにちは。公明党の桜井信明でございます。  昨日の台風15号で被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。  では、通告に従い、順次質問させていただきます。  通告の1番目、高齢者ボランティアについて伺います。  本市は、平成28年度に実施した「健康とくらしの調査2016」で、調査に参加した全国39市町村の中で、65歳以上の高齢者における身体状況を示す指標が、非常によいという結果が出ました。本市では、健康寿命日本一を目指して、さまざまな施策を行っていますが、高齢者が楽しみながら健康づくりや介護予防ができる、市独自で開発した健康スケールを活用した、新たな取り組みを始めております。高齢化が進んでも、元気な高齢者の方がふえ、その方々が地域福祉の場で活躍していただけるよう、取り組むことが大切だと思います。  内閣府の令和元年版高齢社会白書では、「ボランティア活動やNPO活動等を通じた社会参加の機会は、生きがい、健康維持、孤立防止等につながるとともに、福祉に厚みを加える等地域社会に貢献し、世代間、世代内の人々の交流を深めて世代間交流や相互扶助の意識を醸成するものであることから、こうした活動の推進や参画支援を図る」と書かれております。  先日、墨田区の高齢者福祉センターを視察させていただきました。その施設は、指定管理で運営されておりますが、その指定管理者は、高齢者のボランティア団体のNPO法人が運営するという、先進的な取り組みをされておりました。そのボランティア団体は、高齢者が生きがいを持って第2の人生を過ごすことができるように、自分たちの培ってきた経験、技能や趣味、特技などを生かし、高齢者自身が主体者となって地域社会に貢献、参画し、住みよい地域づくりを目指している団体であります。  このNPO法人は、行政が開催した定年後のセカンドライフセミナーに参加された方々が集まって設立をされ、設立や法人格の取得も行政がサポートしてくれたとのことであります。高齢者のボランティアさんが高齢者施設の指定管理者になり、地域社会の推進に寄与されているモデルケースだと思いました。
     そこで、お伺いいたしますが、本市の高齢者福祉、地域福祉を推進するためにも、高齢者ボランティアにもご活躍していただくべきだと考えますが、ボランティアについてのこれまでの取り組みとこれからの方向性について、本市のご見解をお伺いいたします。  第3次船橋市地域福祉計画では、「全ての柱においてボランティアや市民活動への参加を活性化させる施策を講じます。そうすることで、市民がボランティアや市民活動を通して互いにコミュニケーションを深め合い、助け合いながら船橋市の地域福祉の推進に寄与するという好循環が起こることが期待されます」と書かれております。また、高齢期のボランティアへの活動参加では、「豊富な知識や経験を有していることから、それらをボランティア活動を通じて地域へ還元するなど、積極的に社会参加し、地域で役立つことで深い満足感が得られます。この年代はボランティア活動の主役となり、重要な担い手として活躍が期待されます。また、現役時代に就労していた経験を活かすボランティア活動メニューを用意することも、活動につながると考えます」と書かれております。  そこで、お伺いをいたしますが、これから高齢化社会に向けて、高齢者福祉の担い手について、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。  次に、公共交通不便地域の異動支援について伺います。本市は、船橋市地域公共交通総合連携計画を平成22年2月に策定をし、公共交通不便地域の解消と公共交通の利用促進に取り組んできました。現在は次期の計画として、地域公共交通網形成計画の策定に向け、検討が始まっていると思います。  総合連携計画では、9カ所の地域を重点地区として取り組み、丸山、八木が谷、田喜野井でのバス導入は、本格運行に至っております。他の地域でも試験運行を行いましたが、運行経費の50%以上を確保できず、本格運行にはなりませんでした。それでも、依然、地域の方々からバスなどの公共交通の新設に対して、数多くのご意見をいただいており、これからも公共交通不便地域の解消に取り組まなければならないと考えます。  先日、公共交通空白地域、不便地域の移動支援に取り組んでいる、西東京市を視察させていただきました。公共交通不便地域は、通常はバス停からの圏域を300メートル。船橋市も同じ基準で計画を立てていますが、「300メートルといっても、実際は直線距離で移動できるわけではないので、高齢の方は、なかなか300メートルも歩けないのではないか」というお話や、地域包括支援センターの方々からも「300メートルは広いのではないか」というご意見もあったので、西東京市では「もう少し狭くして考えてみてはどうか」というご意見から、バス停から150メートル圏域の地図を作成し、検討されたとのことであります。  また、交通不便地域を考える際に、高低差も踏まえたとのことであります。高齢者の方は、少しの坂でも歩くのが大変になりますので、バス停までの距離を短く設定することも1つのアイデアだと思います。また、地域の高齢化率も移動支援を考える上で重要な要素であります。  そこで、お伺いをいたしますが、本市の公共交通不便地域は、バス停から300メートルとされておりますが、高齢者の移動支援を考え、バス停までの圏域を短くし、きめ細やかに移動支援ができるよう、基準を変更すべきだと考えますが、本市のご見解をお伺いいたします。  次に、みんなのメダルプロジェクトについて伺います。先日、東京パラリンピックのメダルが発表されました。メダルには、東京2020の文字が点字で表記されていたり、初めて各メダルとの違いとして、触れてわかるくぼみがメダルの側面に施され、視覚障害の方がさわっても何色のメダルかがわかるような工夫も凝らされたメダルでありました。  東京オリンピック・パラリンピックのメダルには、もう1つの特徴があり、金・銀・銅、合わせて約5,000個のメダルは、使用済みの携帯電話などの小型家電から金属を集めてつくられています。この取り組みが、みんなのメダルプロジェクトであります。開始当初は「短期間で本当に携帯電話など集めてつくれるのか」など、疑問の声もありましたが、必要な量を100%確保することができ、ことしの3月末に終了をいたしました。これにより、東京オリンピック・パラリンピックでアスリートの胸に輝くメダルは、全て携帯電話などの小型家電から集められた金属でつくられることになりました。  小型家電の回収には、最終的に1,621の自治体が参加し、本市でも2017年6月から2019年の3月まで市民の皆様のご協力で、多くの使用済みの小型家電が回収できました。  そこで、お伺いをいたしますが、みんなのメダルプロジェクトに参加することによって、本市の小型家電回収はどのぐらい増加をしたのかお伺いをし、第1問といたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 高齢者ボランティアに関しまして、所管事項についてお答えいたします。  市では、福祉を含むさまざまな分野でのボランティアや市民活動を始めるきっかけづくりといたしまして、市民活動サポートセンターとボランティアセンターやふなばし市民大学校との連携に努めております。  一例といたしましては、豊富な知識や経験を有した方が多く学び、修了後におきまして、地域活動の担い手として自分に合ったボランティア活動を行うことが期待されている、ふなばし市民大学校まちづくり学部におきまして、平成30年度から「市民参加と協働のまちを目指して」というテーマでの講義を行っております。今後も引き続き、関係機関と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) これからの高齢化社会に向けての高齢者福祉の担い手について、どのように考えるかとのご質問についてお答えいたします。  現在、地域でのボランティア活動は多くの高齢期の方々により支えられており、そしてこれからますます地域社会の高齢化が進む中、今後も重要な地域の担い手に変わりはないと考えております。そして、高齢期の方々にその豊かな経験や能力を発揮していただき、行政とともに地域の課題にともに手を携えていただくことで、市民の皆様が「住んでよかった、住み続けたい」と実感できる豊かで活力ある地域社会の実現を目指すことができるものと考えております。  議員からご紹介いただきました墨田区の取り組みは、ボランティア活動を発端として公の施設の指定管理の委託を受けるまで活動の幅を広げていくことができた、ボランティア育成の好事例であると考えます。  これまで本市における地域ボランティアは、町会自治会や地区社会福祉協議会など、お住まいの周辺で活動される団体をふやすことを主流として進めてきておりますけれども、高齢者の活躍やボランティア組織のつくり方という点で墨田区の例から学ぶ点はございますので、地域の団体や関係部署とも連携をとりながら、高齢者福祉の担い手の育成を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) 公共交通不便地域についてお答えいたします。  平成22年2月に策定した船橋市地域公共交通総合連携計画では、バスについての公共交通サービスを受けることが困難な地域の境をバス停から300メートルとしておりますが、高齢者が増加していること、また地理的条件も地区によって変化しております。  不便地域の解消に向け実証実験したものの、本格的な運用につながらなかったケースもございますので、持続可能な基準となるよう、現在進めております、船橋市地域公共交通網形成計画の中で検討してまいります。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) みんなのメダルプロジェクトの小型家電回収についてお答えいたします。  本市では、小型家電から抽出した金属で東京2020オリンピック・パラリンピックの金・銀・銅メダルをつくるメダルプロジェクトに、平成29年6月から参加しており、平成31年3月までの小型家電の回収量につきましては、111.65トンとなっております。  なお、市民の皆様のご協力により、市内20カ所にある使用済み小型家電回収ボックスの回収量につきましては、プロジェクト参加前と参加後の月平均で比較しますと、約2.5倍に増加しております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁、ありがとうございました。  高齢者ボランティアの2問目を伺います。墨田区の事例では、ボランティアの集まりなので、それぞれ特技や経験を生かすために幅広い活動を行っております。高齢者施設の指定管理者以外にも、子育てが終わった方々により子育て支援を行ったり、高齢者の方向けの食育料理教室、また高齢者向けのパソコンの使い方講座など、高齢者の方が主体となったボランティア団体として、子育て支援から高齢者福祉の分野まで幅の広い福祉の活動をされております。これからますますニーズが高まってくる福祉の分野において、ボランティアの重要性は増していくと思います。  これまで本市では、ボランティア活動の周知啓発や地域コミュニティーの中のボランティア──特に共助や互助といった地域内の活動に重点を置いた施策でありましたが、高まる行政需要に対応するためにも、行政が主体となる事業においても、民間ボランティアの方々に活躍していただく場をつくることや、その体制づくりをサポートする取り組みを検討すべきではないかと思います。これから総合計画を初め各種計画の改定がありますので、検討していく必要があると考えます。  そこで、お伺いをいたしますが、行政が主体となる事業において、民間ボランティアの方々に活躍していただく場をつくることやその体制づくりをサポートする取り組みを各種計画に位置づけていくことについて、本市のご見解をお伺いいたします。  次に、公共交通不便地域の移動支援についての2問目を伺います。  多くの不便地域が解消できない課題を考えるとき、地域公共交通総合連携計画では、「道路が狭隘であるなどの物理的な要因により、バスの進入ができない地域が存在する。しかしその一方、道路の整備、バスが通れるように道路を拡幅するには、相当な期間とコストを伴うため、容易に解決できず、長期間にわたって公共交通不便地域が解消できていない状況である」と指摘しております。これが今の船橋市の現状であると思います。  公共交通不便地域の解消をしていくには、地域特性に合ったきめ細かい公共交通サービスの提供や、公共交通を支える新たな仕組みづくりが必要になってきています。  西東京市では、既存の路線バスではカバーし切れない公共交通空白地域をカバーするコミュニティバスを運行しておりますが、それでもカバーできない、バスが進入できない地域に合った移動支援として、タクシーを活用し、予約不要の巡回型タクシーの実証実験を行っております。乗り場はバスに乗るときと同じように、決まった場所から乗ることと、巡回型タクシーなので、走るルートが決まっておりますので、例えば乗り場で並んでいる方も同じ方向に行く方なので一緒に乗ることができます。  料金も定額で、ルートの距離によって300円と150円があります。船橋市地域公共交通総合連携計画でも、タクシー車両の活用については、回答者の約50%が「複数人で利用できるようにし、一人当たりの運賃を下げる」との回答をされております。  そこで、お伺いをいたしますが、公共交通不便地域の移動支援として、予約不要の巡回型タクシーを導入してはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  みんなのメダルプロジェクトの2問目を伺います。みんなのメダルプロジェクトで小型家電の回収量が2.5倍に増加したとのことでありました。みんなのメダルプロジェクトは3月31日で終了しましたが、この取り組みの本来の目的は、「小型家電のリサイクルの定着と環境にやさしい持続可能な社会が東京2020大会のレガシーとなることを目指す」ということであります。なかなか全国的にも進まなかった小型家電の回収が、本市でも増加しました。  本市のみんなのメダルプロジェクトのホームページにも「引き続き小型家電の回収にご協力ください」と書いているとおり、これからもしっかり小型家電回収を進め、SDGs推進のためにも、リサイクルの定着と環境に優しい持続可能な社会にしていかなければならないと思います。  環境省では、メダルプロジェクトの成果をレガシーとして活用し、本年4月よりアフターメダルプロジェクトが実施されました。  そこで、お伺いいたしますが、本市も小型家電回収を継続していくために、アフターメダルプロジェクトに参加すべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。  また、京都市では、回収した小型家電から京都マラソン大会の金メダルを作成するという取り組みを行っているとのことであります。身近なスポーツ大会のメダルが回収した小型家電からできれば、身近に感じて、さらにリサイクルの意識が向上するのではないかと思います。  そこで、お伺いをいたしますが、本市でもさまざまなスポーツ大会を行っておりますので、回収した小型家電から表彰のメダルを作成するということも検討してはいかがでしょうか。本市のご見解をお伺いして、2問といたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 高齢者ボランティアに関しまして、所管の事項についてお答えいたします。  市では、行政が主体となります事業においても、民間ボランティアの方々にご活躍いただく場をつくるための取り組みの1つといたしまして、今年度、職員の市民協働の意識醸成のための研修を実施し、職員が市民参加と市民協働を意識して事業を企画・実施することとなるよう、庁内の土壌づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上です。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 高齢者ボランティアについての第2問にお答えいたします。  市では現在、福祉分野における共通的な事項を記載する、第4次地域福祉計画の策定を進めております。高齢期の方々が「新たな出発」、「自分の再発見」という意識で積極的にボランティア活動に参加いただけるよう、ご自分の知識、技術をボランティアに活かしたい方々を結ぶ活動のサポートや、ボランティア情報の提供、また各ボランティア団体などとのコーディネート機能の強化などを計画に盛り込んでまいりたいと思っております。  以上でございます。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) 公共交通不便地域の移動支援に係る、2問目にお答えいたします。  巡回型タクシーにつきましては、バスが進入できない地域への移動支援という面では、有効な手法の1つと考えます。このことから、先ほどの答弁にもありました、船橋市地域公共交通網形成計画の中で財政負担等とも照らし合わせ、その活用の可能性について検討してまいります。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) みんなのメダルプロジェクトの2問目にお答えいたします。  プロジェクト終了後の平成31年4月から7月までの回収量につきましては、27トンでございます。プロジェクト期間でありました、前年同期間の回収量と比較すると、14.5%増加しております。プロジェクト終了後も市民の小型家電の分別回収に対する意識は継続して高まっているものと考えており、今後につきましても、プロジェクト期間と同様に、使用済み小型家電の回収の普及促進に努めていきたいと考えております。  なお、ご質問のアフターメダルプロジェクトにつきましては、プロジェクトの意義の継続を図り、小型家電リサイクルの普及促進を活用するための取り組みであることから、メダル作製による費用対効果も含め、本市としてどのような取り組みができるかについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁、ありがとうございました。  まず、高齢者ボランティアについてでありますけども、市民生活部長からは「今年度、職員向けの研修を実施し、市民参加と市民協働を意識して事業を企画・実施することとなるよう、庁内の土壌づくりに努める」とのご答弁をいただきました。ありがとうございます。  また、福祉サービス部長から「第4次地域福祉計画の策定の中で計画に盛り込む」というご答弁をいただきました。ありがとうございました。高齢化が進む状況にあって、元気な高齢者の方が地域福祉の主役として、活躍の場の提供や体制づくりのサポートができる取り組みをしっかりと位置づけて、推進をしていただくことを要望いたします。  次に、公共交通不便地域についてでありますが、巡回型タクシーを有効な手段の1つとの認識を示していただきました。ありがとうございます。多くの課題はあるとは思いますが、タクシーの活用について、地域公共交通網形成計画の中でしっかりとご検討いただきたいと思います。要望をさせていただきます。  最後に、みんなのメダルプロジェクトについてでありますが、本市でも2017年の6月から約2年弱取り組んでまいりました。SDGs推進のためにも、リサイクルの定着と環境に優しい持続可能な社会を目指すためにも、アフターメダルプロジェクトの取り組みを実施をし、小型家電回収の普及促進に努めていただくこと、また市内のスポーツ大会で、回収した小型家電から表彰のメダルを作製していただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 高橋けんたろう議員。(拍手)      [高橋けんたろう議員登壇] ◆高橋けんたろう 議員  こんにちは。きょうは対面ということで、中継をごらんの皆様、こんにちは。高橋けんたろうです。  それでは、質問のほうもさせていただきます。  昨日、台風15号がありました。いまだ県内では、61万戸の停電がされているということです。被害に遭われました皆様には、心からお見舞いを申し上げます。  さて、それでは、質問のほうに入らせていただきます。本日は、3番と6番は取りやめたいと思います。  それでは最初に、いじめ防止について伺いたいと思います。いよいよ小中学校の後期が始まりました。先週の月曜日から後期が始まりましたけれども、この後期における学校生活の再開が、精神的な負担になっているとも言われています。夏休み明けに子供の自死が多発することから、この時期は無理をしてまで学校に行かなくていいよといった声かけが広く行われております。  そして、政府がまとめました2015年の自殺対策白書によりますと、過去約40年間を集計しました18歳以下の日別の自殺者は、学校が夏休み明けとなる9月1日が最多だったことがわかりました。これに対し文科省は、学校再開が精神的な負担になっている可能性もあると示しています。このことから、今も苦しい気持ちを誰にも打ち明けられずに学校へ向かっている子がいるかもしれません。  そこで、最初にお話をさせていただきます。先日、市民の方から、いじめと思われる事案について、ご一報がありました。その事実確認をしようと所管課に尋ねましたところ、友人間のトラブルはあったが、いじめはなかったとの回答でした。しかし、学校関係者から仄聞したところによりますと、もともと当人は不登校ぎみだったというところで、いじめの兆候もあったということでした。これらの状況を勘案しますと、いじめ、あるいはその疑いが考えられるとして、市は適切な判断及び対応をするべきだったと思います。  ちなみに私は、このお話を伺って、所管課の方とお話を聞く中で、この対応はいかがなものかと思いました。それは所管課では、あくまでも友人間のトラブルということでしたけれども、千葉県のいじめ防止基本方針の中では、いじめの定義として、第2条のところにこう記されております。「いじめ、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と、このように記されております。  千葉県は、いじめの認知件数というものは全国で6番目と非常に多いというところであります。このいじめの認知件数が多いかどうかは別として、なぜこの千葉県がこの認知件数が多いかといいますと、積極的にいじめとして認知をしている。子供の立場に立って、子供たちが苦痛を感じていれば、それがいじめであるかどうかにかかわらず、子供たちの立場に立って、いじめとして積極的認知をしているというものでした。  しかしながら、今回のこの事案について所管課にお伺いしたところは、あくまでもいじめではなく友人間のトラブルであったというお話でした。これは千葉県が示す、いじめ防止基本方針とは違うんじゃないでしょうか。見解を伺います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 議員ご指摘の件ですが、所管課の対応が違うのではないかというようなご指摘ではございますが、その個別の案件について、今それがどうだったのか、その後どうだったのかというようなお話は、ちょっとここではできませんので、全体的な対応として、いじめについては、このように対応しているというところで答弁させていただければと思います。  議員ご指摘のとおり、学校でのいじめの認知件数は、年々増加しております。いじめの認知件数が多い学校は、教職員の目が行き届いていることのあらわれでもあると捉えております。  各学校のいじめの対応としましては、未然防止、早期発見、早期対応の大きく3つに分かれて取り組んでいます。未然防止においては、教育課程上のあらゆる機会を使って、いじめを許さない学校づくりに努めるとともに、児童生徒がいじめについて主体的に考え、取り組む場を積極的に設定しています。早期発見については、年間複数回、いじめアンケートを行ったり、スクールカウンセラーを中心とした教育相談体制を充実させたりしています。早期対応に関しましては、情報を学校内で共有し、組織的に迅速かつ丁寧な対応に心がけているところです。必要に応じて保護者や関係機関とも連携しながら対応しております。  今後も学校が正確にいじめを認知し、しっかりと対応していくよう、学校訪問や研修等を通して働きかけていき、いじめに対する教職員の意識の向上を図ってまいりたいと考えます。  以上です。      [高橋けんたろう議員登壇。発言する者あり] ◆高橋けんたろう 議員  今、後ろの声から、かみ合ってないんじゃないかというお声もありました。いかがですか。  私はこの件に関して、今回その質問にしようかどうかというのを非常に迷いました。しかしながら、子供たちは、相談をしたところで、しっかりと相談に乗ってくれなかったと、けさのニュースでもありました。これは、本市においても同じことを繰り返してはいけないと思っております。そういった観点から私は今、質問をさせていただいているんですけれども、このいじめの対応について、私は非常に憤りを感じています。  もう一回伺いますけれども、今回、その一報がありました。友人間のトラブルについて、市はいじめとして認知していたのか、していないのか、改めて伺います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 一報がありましたというのは、議員さんのほうにあった一報ということになると思いますが、そういった情報をいただいた後には、そのことがどうなのかということについては対応いたしますし、問題があった場合には、学校と協力して対応していくところでございます。      [高橋けんたろう議員登壇] ◆高橋けんたろう 議員  であれば、今回の件については、じゃ、いじめではなかったということですね。 ○議長(日色健人) 高橋議員に申し上げますが、今回の件ですとか、先ほど議員のところに、ご一報があったというのは、今この議場の中で共有できているわけではありませんので、ちょっともう少し質問を具体的にお願いしないと答えられるかどうかも含めて、ちょっと答弁とか質問がかみ合っていかないと思いますので、もう一回質問お願いしてよろしいですか。 ◆高橋けんたろう 議員  えっとですね……これ、ご一報ということありましたけれども、あくまでもこのいじめの対応について伺っています。千葉県のいじめ防止教育条例があります。これに沿った形で市の対応はどうかと、照らし合わしながら聞いているところであります。ただ、今回の友人間のトラブル、これはいじめじゃなかったということでありますけれども……友人間のトラブルはいじめではなかったということで所管から伺いました。しかし、子供たち当人がそれを苦痛と感じているものは、積極的にいじめとして認知をするという方針は示されていますけれども、市は今回これに対してそのようないじめがなかった──あるいはその方針に沿って認知すべきものなのか、ならないのか。そのところの対応について伺っているわけです。
         [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) さまざまなところから情報をいただいたり、当然本人からの訴えがあったり、周りからのいじめが心配されるんじゃないかなというような情報があった、そういう場合については、やっぱり学校が主体となってその状況については調べます。調べた結果に対して、それがいじめか、いじめではないのか、本人が苦痛を感じているのか、感じてないのかということをしっかりと把握した上で、その個々の問題に対応しているところでございます。      [高橋けんたろう議員登壇] ◆高橋けんたろう 議員  わかりました。  まず、なぜ、この県のいじめ防止対策推進基本方針というものを出したかといいますと、本市においては、このいじめ防止基本方針というものが、今、策定されてないという状況です。このいじめ防止基本方針については、文科省が定めるいじめ防止対策推進法によって、学校は策定の義務があって、地方公共団体は策定の努力義務ということです。ホームページを検索しますと、確かに本市においては、学校ごとにこの基本方針というのが公開されております。しかし、市教育委員会としての基本方針というものがありませんでした。  近隣他市を見てみますと、近隣他市では市教育委員会としてこの防止基本方針というものが公開されていますけれども、本市においては、それが見当たりませんでした。なので、今回はこの千葉県のいじめ防止基本方針に沿って質問をしているわけなんですけれども、なぜこの市において、この防止基本方針というものが策定されていないのか、この点について伺います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) いじめ防止対策推進法の第12条では、地方公共団体は、地域の実情に応じて、地方いじめ防止対策基本方針の策定に努めるものとされております。  教育委員会では当面の間、これにかわるものとして、学校いじめ防止基本方針策定の手引きと、いじめ問題への対応のポイントを改訂した「いじめ防止対策推進提要」を各学校に対して示してきたところでございます。現在、県いじめ防止対策推進条例及び平成29年11月に改定された県の基本方針を精査しながら、船橋市いじめ防止基本方針策定について研究をしているところでございます。      [高橋けんたろう議員登壇] ◆高橋けんたろう 議員  はい、ありがとうございました。  いじめ防止基本方針の策定について研究をしていくということですけれども、研究ではなくて早急に策定をして公開していくべきだと思います。これは指摘をしておきます。  次に、重大事態の対処について伺います。  このいじめ防止基本方針の中には、重大事態の対処というものがあります。これは、重大事態とは、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」のことを指しております。  いじめ防止対策推進法の28条には、いじめにより次の事態が生じた場合、学校と教育委員会はこれに対処し、迅速に調査に着手しなければならないとされています。例えば、28条の1号においては、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」、2号においては、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」ということです。この2号においては、この「相当の期間」というものは、年間30日の不登校を目安としております。  さて、話は戻りますけれども、今回この一報の中には、不登校ぎみだったということで、長期にわたって欠席をされていたというふうにも伺っております。この辺はいかがですか。 ○議長(日色健人) ご答弁、可能ですか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 先ほどから、この件ということについて、特定してお話をしているわけではありませんので、今のご質問にどう答えるべきかということで迷うところなんですが、そういう事態が長欠であるような場合について、またそれがいじめにより起こっているということであれば、それは重大事態として対応していくものというように考えます。  以上です。      [高橋けんたろう議員登壇] ◆高橋けんたろう 議員  はい、わかりました。  えっと……今回質問に当たって、質問を複数のパターンでつくって、結局ちょっとパターンが混在してまして、済みません、ちょっと質問がまとまらなくて。  わかりました。この重大事態への対処、要は、今回と言い方はしましたけれども、不登校ぎみの方が少なからず小中学校においてはいるとは思うんですね。そのうち不登校の中でも長期にわたって不登校になっている生徒というのは、少なからずやっぱり数人いると思うんです。ただ、その不登校になっている生徒たちは、何らかの理由があって不登校になっていると思います。なので、その不登校になっている理由というものを、しっかりと調査をしながら改善に努めていただきたいなというふうに思っております。  これに関してはもう終えまして、最後に、これは一般論的な形でちょっとお話をしたいと思います。このいじめといいますと、世間的には、いじめられた被害者側のほうが不登校になりがちで、登校したとしても、保健室だとかあるいは別室とかで隔離をされているというのが全国的にも、こういったケースがほとんどです。しかし、最近話題となっておりますのが、このいじめられた方々、この被害者となる方々が、なぜ、逆に、そういう別室とかに隔離をされなければいけないのか。むしろ、加害者側のほうは、そのまま普通に何事もなく登校をしているという状況の中、本来であれば、逆ではないのかと思います。そもそも、いじめを受けた被害者が、繰り返します、どうして隔離をされなければいけないのか。つらさや悔しさを抱えて傷ついた上に、さらにこの別室──保健室とか、あるいはほかの教室、普通の子たちと隔離をされた中で、ますます被害者側は(予定時間終了2分前の合図)登校を拒否するようになると思います。このことから、冒頭にも申しましたとおり、被害者側に配慮をして、無理をしてまで学校に行かなくていいといった声かけが広まるようになっています。加害者側の出席は抑止されず、被害者側の欠席が促進されなければならないのか。本来であれば、働きかけるべき対象を被害者から加害者へと移すべきだと思いますが、市の見解を伺います。市として、この加害者に対して今までどのように向き合ってきたのか、その辺について1度伺っておきたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 学校は等しく児童生徒に教育を行う場であり、加害児童生徒を指導から切り離すことは根本的な解決にはならないという基本認識に立って、一人一人の児童生徒の状況に応じた、きめ細かい指導の徹底を図ることが必要だと考えております。ただし、深刻ないじめを繰り返し行う児童生徒に対しては、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するという観点から、やむを得ない措置としての出席停止を含む毅然とした厳しい指導が必要な場合があると認識しております。      [高橋けんたろう議員登壇] ◆高橋けんたろう 議員  はい、わかりました。  加害者へ出席停止制度というものがあります。これは、いじめ防止対策推進法第26条にも明記されております。被害者側が安心して教育を受けられるようにするために、必要な措置を講ずるというものです。また、いじめ防止対策提要のいじめ防止等の措置にも、加害者への指導について、教職員の心構えから指導方法についても明記されております。  今後は、被害者支援と同時に、加害者側に対しても正確な事実確認と出席停止制度も含めた指導など、厳正な対処をしていくべきと考えます。  今回、なかなかちょっとまとまりませんでしたけれども、主として、いじめ防止対策基本方針の策定、そして、この加害者側に対する指導について、これは、今後も検討課題として改めてまた質問させていただきます。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 滝口一馬議員。(拍手)      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  昨日は、各地で非常に大変な傷跡が残ったわけでございますが、漁港におきましては、情報が早かったせいか、船の被害はなかったように聞いておるところでございます。そして、漁港というところでもなんですけれども、この三番瀬で、先週まで約5年ぶりに、非常によいサイズのワタリガニがわいておりまして、漁師さんに聞くと、理由はわからないって言うんですけれど、ワタリガニは三番瀬の宝でもありますし非常に美味ですので、ご興味のある方はぜひ漁業組合の直売所までよろしくお願いをいたします。  それでは、本市におけるイベントの考え方についてお尋ねをします。まずは、ふなばし市民まつりについてです。昨年、台風12号の接近で、ジョイ&ショッピングフェア及び各会場のふれあいまつりは中止になってしまい、非常に残念でありました。今年も開催時に台風6号が発生しましたが、無事開催できたことは、非常に参加者としても喜ばしく思います。  さて、そこでお尋ねしたいのは、本市最大のイベントである、ふなばし市民まつりにおける暑さ対策であります。  ことしの市民まつり、気象庁のホームページによると、7月28日のジョイ&ショッピングフェアは、船橋市における最高気温は31.2度、翌日29日のふれあいまつりは32.4度とのこと。昨年のふれあいまつりは32.7度でしたので、ほぼ同様な暑さだったわけです。今年も全国的に酷暑による数多くの熱中症でのニュースもあり、消防にお聞きしたところ、市民まつりの船橋会場では27、28日で熱中症の疑いを含めて4件の通報があったとのことです。その中には市の職員も含まれており、これ、環境省の夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドラインの中でも、熱中症は参加者だけではなく、イベントのスタッフが発症する場合もあり、仕事に従事していると参加者よりも厳しい環境で自由に移動できず、休憩もとれず、リスクが高いと警告されております。  昨年の第3回定例会において、市民まつりにおける暑さ対策についてお聞きしたところ、微細ミスト、打ち水の実施などについて、関係者も交えて検討するほか、極端な酷暑などが予想される場合は、祭りの開催について、関係者と協議できる体制について検討していくとのご答弁でしたが、ことしの市民まつり、いかがだったのでしょうか、お尋ねをいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(宮森信次) お答えをさせていただきます。  ことしのふなばし市民まつりでございますが、熱中症対策の一環といたしまして、実行委員会にて平成30年度の船橋市ものづくりグランプリで認定されました製品を活用いたしました、ミスト車を1台配置いたしました。  また、体調を崩した方が休憩できる涼しい場所を、前年よりも数をふやしまして、本部以外でも複数確保したほか、参加者、スタッフにも事前の体調管理、十分な水分補給をすること、不調を感じたら早目に本部や近くのスタッフに声をかけるよう、文書と説明会で伝えるなどをいたしたところでございます。  また、気温についてでございますが、長期予報と直前の天気予報でも予想の最高気温が前年を超える見込みがなかったことから、実行委員会におきましても前回を参考にいたしました対応を行ったところでございます。  以上でございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ミスト車を1台だけ配置とのこと、ちょっと少ないかなというふうに思います。  過去の市民まつりの開催時の気温を調べてみました。昭和43年、第1回産業まつりは8月1日から8月18日までに開催されておりまして、平均して29.7度。昭和に開催された第1回から第21回までの平均気温は、27.4度。平成に入って前半15年までの平均は、29.8度。それに対して直近5年の平均気温は、31.7度、明らかに右肩上がりに上昇しております。真夏の風物詩であることは間違いないし、なくしてはいけないイベントだと思いますが、開催時期、運営方法を含めて再考することも考えていくべきと考えます。  次に、来年の市民まつりの開催についてお聞きいたします。ふなばし市民まつりは、通常7月の3週目、時として4週目に開催されておりますが、来年の2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックは、7月24日の開会式から8月9日の閉会式までの日程、パラリンピックは、8月25日から9月6日までの会期となります。  昨年もお聞きしましたが、例年どおり市民まつりを通常時期に開催するためには、交通規制等警察の協力は不可欠でありますし、成田空港を抱え、県内で幾つかの競技を予定してる本県の場合、警察力を市内からそがれることは十分に予想されますことから、祭りの開催は現実的とは思えません。そうなると、祭り開催そのものを断念するのか、開催時期をずらして開催するのか。ずらすのであれば、春か秋か、いろいろ考えられると思います。  参加団体からすれば、1年を切っているので、非常に不安視してる中で、秋に開催するのでは等、既に噂が出ていると聞いておりますが、実際どのような進捗なのか。また、決定までのプロセス並びにスケジュールをお聞きします。あわせて、近隣市の花火大会は、中止や開催時期の変更等、既に決定され、内外に発表されておりますので、本市の花火大会も含めてお尋ねをいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(宮森信次) 来年度の市民まつりについてのご質問にお答えをさせていただきます。  花火大会を含むふなばし市民まつりにつきましては、実行委員会形式での実施となっております。来年度の開催の有無または時期等につきましては、近隣市等の実施状況等を情報収集するとともに、関係機関、実行団体を含めます関係団体と状況を整理した上で、ふなばし市民まつり実行委員会にて判断・決定されます。なお、実行委員会のスケジュールとのお尋ねですが、事業計画・予算編成への影響が非常に大きいことから、年内に開催したいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  年内には実行委員会が開催されるとのこと。その場で来年の市民まつりの開催時期も含めて決定されれば、参加団体も計画しやすくなると思います。  また、市民まつりが秋に開催されるのであれば、毎年秋に予定されている、所管は違いますが、船橋市場や運動公園等で開催されるイベントが幾つかあるので、来年に関しては同時に開催すれば、効率よくできるかと思いますが、見解をお伺いいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、来年夏の東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催に伴いまして、7月から9月にかけては、例年どおりの警察官の配置が困難であることや、民間の警備員につきましても不足することが懸念されているところであり、この間のイベント開催にも影響を及ぼすことが予想されてもおります。こうした状況の中、ご質問のとおり、大会の開催時期に行っているイベントを秋に開催するイベントと同時開催することによりまして、効率化であるとか合理化が図れるメリットもあると、このように考えられるところではありますが、それぞれの事業の目的であるとか主催団体が異なることから、おのおの所管におきまして個別具体に判断する必要があるものと考えております。  以上です。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  主催団体が違うから、おのおの所管が個別具体に判断ということですが、同日開催も多く、もっと市民目線で考えていただければと思います。  次に、イベント、興業の観点からお聞きいたします。本市とホームタウン協定を締結している、千葉ジェッツふなばしについてお尋ねをします。特にアリーナについてです。  過去の議会でも、船橋アリーナの利用者の利用調整会議における、土曜日や日曜日の優先利用についてだとか利用料金について等、いろいろと議論がなされてきた経緯ございますが、本年4月に千葉ジェッツ夢のアリーナプロジェクトが発表され、社長はマスコミの取材で、新アリーナ建設構想をめぐって4から5年先をめどに船橋市内につくりたいと述べ、ホームタウンの船橋で建設を目指す意向と語りました。  新アリーナはバスケだけではなく、音楽ライブなどのエンターテイメント用途も想定しているとのことで、新しい事業規模の拡大を前提に捉え、本年8月に人事を一新して、社長が代表権のある会長に、副社長が代表取締役社長になって、新体制で挑んでいくとのことですが、民間のこととはいえ、気になるのは船橋市内に1万人規模のアリーナを建設したいと明言しているところであります。本市としては、この件についてどのように捉えているのか、お聞かせください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  新しいアリーナの計画につきましては、千葉ジェッツふなばしから本年4月、民設民営による1万人規模の新たなアリーナを建設する計画があるとの発表がなされたところでございます。ホームタウンである本市といたしましては、これまでのチームによる地域貢献を初めとした多くの活動が、会場に足を運ぶファンをふやしてきたものと考えており、チームを応援してくれている地元商店街を初め、地域の皆様の気持ちを十分考慮した上で市内に整備をすることが基本であると、このようにも考えております。  なお、現時点におきまして、千葉ジェッツふなばしからは、船橋市内で建設したいとの話は聞いているところではございますが、その後についての具体的なお話はないと、このような状況でございます。  以上です。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  アリーナの件は、しっかりとした情報収集が必要かと思いますので、よろしくお願いいたしまして、次の質問に移らさしていただきます。  公共施設における職場環境について、何点かお尋ねをいたします。  まずは、職場内設定温度についてです。船橋市地球温暖化対策実行計画、第4次エコオフィスプランですが、この計画は、市みずからが行う事務・事業について、温室効果ガスの排出の抑制等の措置、エネルギー使用の合理化の措置、環境に配慮した物品の調達及びその他環境保全に向けた取り組みを率先して実行するための計画で、温対法第21条では、地方公共団体みずからの事務・事業に伴い、発生する温室効果ガスの排出削減等の計画を策定し、計画期間に達成すべき目標を設定しなければならないとなっており、そのため多岐にわたる項目で削減目標を設定し、再生可能エネルギーの導入や設備の省エネルギー化等の推移を努めていく計画だと認識しております。  その中で、庁舎内でも日常的な省エネ活動として幾つもあるのですが、例えば、廊下、昼休み、時間外勤務時の照明は必要最小限にするとか、上下階への移動は階段を利用したツーアップ・スリーダウンに努めるとか、トイレの手洗いはお湯の使用を控える等々細かく多岐にわたって掲載されております。その中で、庁舎内の設定温度として、平成23年度から庁内に実施している、夏季及び冬季の節電対策については、改正省エネ法による電力ピークカット対策として、本庁舎、出先施設を含む全庁で節電対策を実施する、クールビズ・ウオームビズの省エネと組み合わせ、庁舎、施設等の空調の温度管理を適正に暖房19度、冷房28度に行うと書かれておりますが、ところで、この冷房28度、根拠は何でしょうか。まず、お答えください。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えさせていただきます。  エコオフィスプランにおけます夏の設定温度を冷房28度としている根拠についてでございますが、環境省の地球温暖化対策計画では、2030年の温室効果ガスの排出量を2013年度比26%削減する目標を掲げ、この目標達成のためにクールビズが取り組まれております。  労働安全衛生法の事務所衛生基準規則で定められた室温設定範囲につきましては、17度以上28度以下、こういったことに基づくことと、クールビズが取り組まれる前のオフィスの平均温度が26度であったものに対して、上着を脱いでネクタイを外すと、体感温度が2度下がるという実験結果に基づいて、クールビズにおける室温について28度の目安で設定がされたと認識しているとこでございます。このため、本市におきましても、ふなばしエコオフィスプランにおいて、夏季における省エネルギーの対策としまして、クールビズによる室温を28度を目安に冷房管理を行っているとこでございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  地球温暖化対策計画達成のために、環境省が平成17年にクールビズをスタートした中で室温28度に設定したわけですが、現在の環境省のホームページでは、クールビズにおける室温28度という数値はあくまで目安であり、必ず28度でなければならないということではなく、西日が入るなどの立地や空調施設の種類などの建物の状況、室内にいる方の体調等を考慮しながら、あくまで目安であると今現在はうたわれております。  その環境省が入っている中央合同庁舎第5号館は、霞が関では庁舎内が暑くて有名だそうで、これ環境省が入っているかどうかわかりませんが、昨日、辻副市長にお聞きしたところ、昔はもっと暑かったとのこと。その庁舎に同居している熱中症対策の旗振り役の厚生労働省の若手職員が、「暑い、狭い、暗い、汚い」と評される省内の職場環境改善に、働き方改革に向けて提言したとのニュースが報道されておりました。これは、若手チームが延べ2,000人以上の職員にアンケートなどを行いまとめたもので、オフィス環境に関する調査では、「温度管理(夏が暑い)」に対する不満も多く、夜間の残業の際には、Tシャツや短パンに着がえて仕事をする職員も多くいるとのこと。この提言を受け、今後は熱中症対策のため、職員の卓上温度が28度を超えた場合は、柔軟に温度調節を行えるようにするとのことです。  この記事からして、本市は本当に、実際に28度に保たれているのか。昔より確実にふえている熱源にもなるPCやOA機器、2階などを見ると、吹き抜けのフロアや南側にデスクがある課などは「とても暑くて仕事にならない」との職員の声も聞きます。多分、室温が28度ではなく、セントラルで設定温度が28度なんではないでしょうか。やはり仕事がしやすい職場環境を提供していくべきと考えますが、市の見解を求めます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  本庁舎に関してということになりますが、本庁舎におけます夏場の室温設定につきましては、特に近年の猛暑への対応に大変苦慮をしているところでもございます。これに対する具体的な対応といたしまして、既に各階フロアの室温を常時モニターで監視をしておりまして、28度を超えた区域につきましてはファンコイル、これは窓側に設置をされている補助の空調装置のことでございますが、こちらも起動することによりまして、本庁舎内の室温調整に努めているところでございます。  以上です。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  7月上旬に、ちょっとした新聞記事に目がとまりました。兵庫県姫路市の取り組みであります。  公務員の働き方改革に伴う実証実験として、兵庫県姫路市は、今夏の冷房時の室内温度を25度にすると発表した。環境省が目安にする28度が官公庁の通例だが、涼しい環境で作業効率を上げ、残業時間を減らす狙いとのこと。姫路市長は、「室温が25度から28度に上がると、作業効率が6%低下する」と、専門家による分析を紹介。実証実験で調べ、職員アンケートなどで効果を検証し、来夏以降の導入の可否を決めるとのことです。環境省国民生活対策室は、28度はあくまで目安で、庁内の室内温度の設定は自治体の判断に任せているとしているとのことです。  そんなことから、本市でも25度とは言いませんが、夏場の涼しいオフィスで職員の作業効率を上げる検証について検討してはいかがか。また、エコオフィスプランの室温28度は、あくまでも設定温度であって、室温ではないので、プランそのものの見直しも必要と考えますが、見解を伺います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  先ほどご答弁差し上げたとおりで、エコオフィスプランにおきましては、本庁舎では7月から9月までの夏季、室温28度を目安に外気温や湿度を考慮しながら冷房管理を行い、ブラインド、カーテン、ゴーヤなど緑のカーテン等で空調効率を高めて、省エネルギー対策を進めているとこでございます。  令和2年度末に予定しております、次期エコオフィスプランの策定に当たっては、本市の地球温暖化対策における、本庁舎を初めとする、市の施設のエネルギー使用量の削減目標の設定に当たりまして、アンケート等による職場環境に対する職員からの意見や他市の動向等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [滝口一馬議員登壇
    ◆滝口一馬 議員  ぜひとも職員の心の声を反映していただくよう要望いたします。  続いて、今回の室温について各階を回っていたら、気になることがありました。それは、各課によって職場のスペースが全然違うことです。庁舎建設時から職員数の推移もあろうかとは思いますが、それにしても、広くスペースを有効に使っている課もあれば、袖すり合う以上にぎりぎりで、多分室温管理以上に作業効率が悪いのではないかと思えるような課もありました。業務上どうしても常勤職員のほか、非常勤職員及び時期的には臨時職員さんがふえる場合もあるかとは思いますが、職場スペースについて、市はどのようにお考えなのか、見解を伺います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  まず、本庁舎の建設時におけます職員数の想定は、2,100名でございました。しかしながら、その後、中核市への移行、国・県等からの権限移譲等に伴う業務量の増加などに対応するため、2,300名を超える職員が現在、本庁舎内で職務を行う状況となっております。  このような中、来庁者の利便性から低層階に窓口部署を重点的に配置し、また職務執行の効率性を考えると、ある程度部単位でまとまっていたほうが望ましいとの所属からの希望等に基づいて配置を行ってきたところでございます。  部や課によりまして、その必要とする面積と所属職員数にはばらつきが出ていることは承知しておりまして、限られたスペースの中でのやりくりに苦慮しているところではございますが、各所属の配置につきましては、所属からの要望等を可能な限り踏まえつつ、調整に努めてまいりたい、このように考えております。  以上です。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  本庁舎建設時の想定職員数より業務の拡大で職員数がふえ、かつ、低層階に窓口部署を配置して、職務執行の効率性を考えるとのご答弁でしたが、中層階のフロアでも広くゆったりとした職場スペースの課もあれば、歩くのも大変な部署もありますので、職員の要望を踏まえ調整をよろしくお願いしたいと思います。  続いて、公共施設における、防犯カメラの設置について伺います。  お聞きしたところ、本市の公用車は、全てドライブレコーダーが装着されてるとのことでしたが、昨今は先日のあおり運転の事件等、映像が決め手になる事件・事故がふえている感があります。これは、防犯や抑止力、はたまた職員の方や市民の方にとっての自己防衛にもつながり、昨今では重要なアイテムと考えております。  本市においては、平成24年に船橋市防犯カメラ等の設置及び運用に関する要綱が制定され、個人情報保護の観点から、法務課が所管となっております。この要綱に基づき、各所管課が防犯カメラを設置する際には、個別の要綱を制定されているようですが、例えば、本庁舎内ではどのように管理運営されているのか、お尋ねをいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  防犯カメラにつきましては、本庁舎を初め、分庁舎、福祉ビルの出入り口を中心に20台を現在設置しており、利用者の事故防止、犯罪の予防及び警備等守衛業務の補助を目的としまして、船橋市本庁舎等における防犯カメラ等の設置及び運用に関する要綱に基づきまして管理運営を行っているところです。  以上です。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  現在は20台、20カ所でカメラの設置は本当に網羅されてるんでしょうか。  最近では、冤罪などの観点から、マンションなどにはエレベーター内にも設置されていますし、後ほど伺いますが、葛飾公民館や宮本公民館はエレベーター内にカメラも設置されております。ただ、本庁舎には設置されていない。必要かと思いますが、見解を伺います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  現在のエレベーター7基、これ本庁舎内ですが、現在のエレベーター7基は平成22年度にリニューアルしたものでございます。  最近はエレベーターに防犯カメラのあるタイプがふえてきており、来庁者の安全安心の確保のためにも、必要な機能ではないかとも考えているところでございます。こうしたことから、本庁舎のエレベーターへの設置につきましては、今後の改修工事の際に合わせる形で検討してまいりたい、このように考えております。  以上です。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  次に、公民館や図書館など不特定多数の方が出入りする公共性の高い施設についてお尋ねをいたします。  本市は、この手の施設については個別の要綱で定められておりまして、それは、社会教育施設における防犯カメラ等の設置及び運用に関する要綱、船橋市中央図書館、船橋市東図書館及び船橋市習志野台公民館における防犯カメラ等の設置及び運用に関する要綱になるわけです。  それぞれの要綱第4条第1項には、「教育委員会は、利用者の事故防止、犯罪の予防、社会教育施設の適正な管理及び警備等守衛義務の補助として、防犯カメラ等を設置する」となっておりますが、おのおのの設置一覧を見ると、ちょっと驚きます。これは、各施設ごとにカメラの台数と設置場所が記載されているのですが、例えば、西部公民館は7台設置されている。二和公民館、北図書館は4台、坪井公民館は6台、宮本公民館はエレベーターに1台だけ、西図書館になると23台、等。それに対して、中央公民館や東部公民館はゼロ、1台もないわけです。  実は、26公民館のうち9公民館しか防犯カメラは設置されていない。第4条第1項に記載されている、「教育委員会は、利用者の事故防止、犯罪の予防、社会教育施設の適正な管理」といった文言に非常にそごを感じ得ますが、市の見解を伺います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) ただいま議員が引用されたそれぞれの要綱では、第4条第1項で利用者の事故防止や犯罪の予防など設置の目的を定めておりまして、同条第2項等で実際に設置されている施設名や設置場所といったものを表形式で記載しているところでございます。  議員のご指摘のとおり、防犯カメラ等の設置施設は全体のうちの一部となっておりますが、これは施設の新設やエレベーター周りの改修等が行われた際に、順次カメラの設置を進めていることによるものでございます。  現在、社会教育施設に防犯カメラ等を計画的に設置する予定はございませんが、議員ご発言のとおり、犯罪の予防等に効果があるものと考えられますので、今後の設置につきましては関係部署と協議してまいりたいと思います。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  設置につきまして協議いただけるとのご答弁でしたが、市民が一番利用する施設ですので、安全安心のためにも早期の設置を強く要望させていただきます。  個人情報の観点から、法務課が所管でありますけれど、実際の運営は各所管任せでは無理があるように考えますし、近隣の市川市などは公共施設含め町中の防犯カメラの管理を本市で言えば、市民安全推進課のような課が所管をしております。本市も管理運営は一括したほうがよいと思いますし、そうあるべきと考えます。  今後は、防犯に対する案件はどんどんふえていくことは必至であり、現状の市民安全推進課の業務では、空き家対策や電話de詐欺、客引き対策等キャパを超えているような感じもあり、そのためにも本市のセキュリティー、防犯に対しての考えを一層厚くしていくためにも、職員の適材適所の配置を要望して、私からの質問を終わりとします。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 坂井洋介議員。(拍手)      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  日本共産党の坂井洋介です。通告の3番、2番、1番の順で質問をしていきたいと思います。  ごみ行政についてなんですけれども、前回の6月議会でちょっと時間が足らなくなってしまいまして、きょうも資料を──前回6月議会で使用したときの資料とまた新たな資料をつけて配付をさせていただいております。タブレットの方はちょっと縦になったり横になったりで、ちょっと見づらくなって申しわけないなというふうに思っておりますが、北部清掃工場の余熱利用施設についてでございます。  前回も言いましたけれども、この北部清掃工場の余熱利用施設メグスパというのは、ごみを焼却した際の熱で発電をして電気をもらう。それで、熱供給も行っているので、ここの施設というものは、電気代と燃料代がかからない。にもかかわらず、この施設の利用料金は、施設原価の2分の1を利用者に受益者負担ということで負担してもらうということで、メグスパの利用料金、一般の方は500円。つまり、施設原価が1,000円になっているというのが、一般的に考えてちょっと高過ぎるんじゃないかという指摘、この間私が指摘しております。  近隣のスーパー銭湯なんかの料金がおおむね800円程度ということも考えると高いのではないかということは、指摘をさせていただきました。この今回お配りをしております、この原価算定後行った際には、委託を行って、施設の原価を考えてもらっているわけなんですけれども、この余熱利用施設の設計委託にかかってる金額について伺いたいのと、それと、市は考えてもらった──私は水増しだと思ってるんですけども、このことについて、適正なものだったというふうに市は考えているのか、伺いたいと思います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えさせていただきます。  まず、その設定料金等につきまして、適正であったかどうかということでございますが、まずは北部清掃工場のこの業者選定も含めての料金設定等も含めて、まずは北部清掃工場につきましては、事業者選定支援業務委託、プロポーザルによって事業者選定をしております。運営事業者については、選定審査委員会を設置して委託事業者の選定をしております。こういった中で、水道料金についてのお話がございますが、その水道料金等についての部分については、もちろんその清掃、トイレ、プール、浴槽、かん水、植栽の水、利用者のシャワーなど多岐にわたるものとして、施設全体としてかかってる経費でございます。そういった中で、業者選定については適切であったというように考えてるところでございます。  また、経費に関しての関係でございますが、まず指定管理の委託費につきましては、1億約400万ぐらいかかっております。その中で、実際の指定管理者が平成30年度決算では、1億1100万円ぐらいかかっております。こういった中で言いますと、実質委託費を超過して、指定管理者が経費負担しているところはございます。個々に差異は、当然その当初の設計と実際のところとの多少の乖離はございますが、やはり委託費に関しましては、総合的に勘案して、委託管理が適当であったかどうかということを判断すべきというふうに考えたとこでございます。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  適正なものだったということなんですけども、これは非常に水増しを全く見抜けない大問題だなというふうに思います。先ほど、部長のご答弁ですと、水のお話があって、どれぐらい使うかみたいな話ありましたけど、この積算根拠、水だけじゃないんですよ、これ水増しをしているのって。前回……前回じゃないな、28年度、私、水の使用量が1人200リットルは多いんじゃないかと、こんなに使ったら24分かかるよとか、シャワーを出しっぱなしにしてという指摘をしましたけれども、例えば、炭酸の使用料、炭酸ボンベの料金、きょうお配りしております資料ですと、A番の下から1、2、3段目、炭酸ガス単価が1キロ当たり120円で、2,100キロ使うっていうふうに書いてあるんですね。これ、炭酸をどれぐらい使うかということなんですけども、誰でも簡単にちょっと調べようと思ったら調べられるんですよ。某炭酸装置メーカーのホームページには、炭酸の消費量の目安というのがグラフで示されております。この炭酸性濃度を仮に1,200ppmに保ち、1時間当たり20%の炭酸ガスが抜けた場合の換算値というものがホームページとかに載っていて、4トンの湯量で10時間濃度を保つには、1日の炭酸ガス消費量は14キロになると書いてあるんですね。  こういったメーカーさんのホームページなんかを参考にメグスパを見てみますと、12時間営業で、男女合計で9トンの湯量ということでしたので、さらにメグスパのほうにも確認をして濃度どうなってますか──1,000ppmだということなんですね。この1,000ppmで換算してみましたら、36キロが1日の炭酸の使用量ということなんですが、出てくる炭酸ガスが2,100キロ、割り返しても70キロなんですよ。どう考えてもですね、水だけじゃないところでもこの積算が水増しをされている。  それからですね、もう1つ言いますと、灯油料金、その炭酸ボンベの上ですけれども、これも150万円もかかると、7日間で。ここの書いているのを見ますと、1時間85リットル使って、これが24時間燃え続けるということになっているんですけども、そんなことあり得ないですよね。メグスパは12時間しか営業してませんし、そもそもボイラー──バックアップ用のボイラーであっても、これ温度が上がり切れば、当然とまります。ですので、こういう……何ていうかな、誰が見てもすぐにわかる水増しされた原価を全くチェックをせずにというか、それでこれが適正であったというようなのでは、本当におかしいなというふうに思います。  これが全く水増しであったことをあらわすかのように、私お配りしてる資料の3番ですと、水高熱費──委託料が3480万程度なのに、指定管理者の決算額ですと大幅に低いですよね、1250万ぐらいと。維持管理費のほうが委託料が740万ぐらいなのに、決算額になると、これが倍もしくは倍以上、30年度なんかはふえてしまっていると。委託料の枠の中では、指定管理者が好きなように使ってるような形なんじゃないかと思いますけれども、まあまあ100歩譲って、設計段階では、これぐらい使うかもしれないよと思っていたかもしれませんけれども、実際にもう2年ほど運営をしていて、どれぐらい使うのかというのもわかってるわけですので、これもう一度きちんと聞き取りをするなり調査をするなりして、もう一度実際に適正な価格設定をするために、考え直す必要があるのではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えをいたします。  先ほど、議員のほうから資料のほうでも見ていただいたとおり、個々の部分での確かに差異があるということは、結果として明らかであるというように見てるとこでございます。しかしながら、先ほどもお話ししたとおり、決算額あるいは市からの委託費を見比べた場合については、指定管理者のほうで周知・啓発等も特に重点的に行ってる関係もございまして、経費として委託費を超えた経費をかけてやってるということでございます。  見直しについてのお話でございますが、まず、メグスパの運営管理につきましては、基本協定に定めておりまして、協定期間につきましては平成29年の4月から、平成で言いますと44年の3月31日までの15年としております。この15年の中で基本協定では、5年ごとに業務管理が適切に行われてるか等について、中間評価をすることとしております。中間評価の中で、今ご指摘いただいたようなことももちろん含めて、それぞれの経費としてどうであったかということについても評価の対象として考えるべきというように考えてるとこでございます。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  行革すべきだというのが本当に、メグスパの水増しこそきちんと見直しを行っていただきたいというふうに思います。  それから、このメグスパでちょっと市民の方からいただいた要望なんですけれども、子供がプールに入るときに腕の浮き輪をつけなきゃいけないということなんですけども、これが意外と持ってないという中で1,000円なんですよ、購入が。それはちょっといかがなものかと。レンタルも始めてほしいという声をいただいてるんですが、見解を伺いたいと思います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、メグスパで今販売しているアームヘルパーにつきましては1,000円、その他スイミングキャップが500円、バスタオル500円、フェイスタオル150円ということで、レンタルについては対応してない状況でございます。レンタルしてほしい旨の要望については、それほど多くないというように聞いてるとこでございますが、市民の方がご利用に当たって、やはり今お話しいただいたとおりレンタルの要望が特にあるということであれば、レンタルの対応についても指定管理者と相談してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  ぜひレンタルの検討と料金の引き下げの検討をしていただきたいなと思います。  それから、ごみの有料化についてなんですが、3月に出されました行財政改革推進プランの中には、ごみの有料化のことが出てきておりました。32年で収集回数見直しによる家庭系可燃ごみの検証をすると、33年に計画の策定をしていくというようなことで、家庭系可燃ごみの有料化の必要性について検討しますというようなことが出てきておりましたが、今、行革レビューのほう、市民にアンケートをとったりしてますけれども、その中にはごみ有料化のことが出てこなくなってるんですけれども、これは、ごみ有料化の必要性についての検討はもうやめたという理解でよろしいんでしょうか。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  家庭系可燃ごみの有料化について、どう捉えているかということについて、お答えさせていただきたいと思います。これにつきましては、先般もご答弁差し上げておりますが、平成29年2月に策定いたしました船橋市一般廃棄物処理基本計画の中で長期的に検討することとして、位置づけをしておりまして、今回、昨年10月に行いました、収集回数の見直しによるごみの排出量の削減状況を見た上で、それを踏まえた上で、今後のごみ排出量の減量等の状況を検証して、市民の方々に、有料化となれば当然ご負担をいただくことになることから、市民の皆様のご意見もきちんと伺った上で、有料化についての必要性について検討するということで、減量についても考えてるとこでございます。  以上でございます。      [発言する者あり] ○議長(日色健人) 後ろから質問しないでください。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  有料化の検討はまだまだやめてないということでした。ですので、これは、私、やり方が本当におかしいなと思います。検討をやめてないけれども、行革レビューの中からは消しちゃって、あたかも市民の方から見ると、「あれ、もうごみの有料化、検討やめたのかな」みたいな感じで、市民の方の意見は聞かないというような姿勢に思えます。ごみの収集回数が週3回から2回に減ったときというのは、半ば強引に、市民の意見もほとんど聞かずに一方的な説明だけして、強行的に収集回数を削減したわけです。いまだに市民の皆さんは怒ってるわけですよね。ですので、こういう検討、私はごみ有料化の検討というのは、そもそもが税金の二重取りでありますし、検討自体をやめるべきであると思いますし、ごみの問題についてはきちんと市民の方の意見を聞いた上で、収集回数は週3回に戻すことを求めますけれども、見解を伺います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) 収集回数の見直しにつきまして、回数をもとに戻す必要があるのではないかということについてと、有料化については二重取りになるのではないかという点について、お答えさせていただきます。  まず、収集回数の見直しに当たりまして、当然市民の皆様のほうから、始まる前危惧された内容というのは、いろんなご意見をいただいたところでございます。しかしながら、当然アンケートのとり方等についても議会の中で議論させていただいたところではございますが、その点につきましては、また改めて同様に市民の意向を聞く際には参考にさせていただきたいと考えてるとこでございます。  その中では、やはりやるべきということのご意見が多かったことから実施したものでございまして、現状の中で言いますと、収集回数見直し後の効果としまして、まず決算ベースで言いますと、1年間を通じて、29年と30年を比較しますと、ごみ量につきましては約2,000トン減少しております。経費の関係で言いますと、清掃センターの巡回収集車を4台減らしたことで約3,300万、焼却灰の処分の関係では約800トン焼却灰が減るなど、2,700万、約6,000万ぐらいの削減ができているとこでございます。こういったことにつきましては、改めて市民の方に収集量あるいは特に他市にご迷惑おかけしてます焼却灰、そういったものが削減できてる効果等も含めて、今後も引き続きお知らせしていくべきというように考えております。そういった観点から、収集回数見直しについて、改めて3回に戻すという考えはございません。  それと、有料化についての税金の二重取りについてでございますが、これについては前回の定例会の中でもお話しさせていただいたとこでございますが、有料化についてはやはり過去の裁判の中で、判例等も出ております。  市が行うごみの収集処分については市の責務であるが、住民への役務提供であり、地方自治法に規定する手数料を住民から徴収できるという判例がございます。しかしながら、議員おっしゃるとおり、有料化につきましては市民に新たな負担を求めることになり、これまでは税収によって収集処分をしてきたということがございますので、有料化の目的を明らかにした上でごみの発生抑制や分別資源化の推進など、手数料の使途を明確化していくことが重要と考えております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  地方自治法の中での手数料を取ることはできるというようなお話がありましたけど、それについてはちょっと次回以降議論をしたいなと思います。時間がないので、ちょっと次の質問に移ります。  オスプレイについてでございます。今、防衛省が陸上自衛隊のオスプレイを木更津駐屯地に暫定配備するというようなことが発表されていて、前定例会でも日本共産党は質問してますが、まず最初に伺いたいのは、このオスプレイの安全性について、市の認識を伺いたいと思います。このオスプレイはいろんな運用をされても安全だと思っているのか、それとも危険だと思っているのか、それともまた条件つきなら安全だと思っているのか、その辺の見解を伺いたいと思います。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  オスプレイの安全性につきましては、平成30年12月のこの防衛省の文書では、沖縄市、名護市沖における平成28年12月に起きた事故や豪州における事故、これは29年の8月に起きた事故でございますけども、それとシリアにおける平成29年9月の事故、これらを検証した中で、オスプレイの機体は十分な安全性を確保されていると評価、そういった文書があります。  オスプレイの配備については国の専管事項というふうに考えておりますけれども、これまでお答えをさせておりますけれども、市民の安全対策が万全でなければいけない、そういうふうに考えております。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  市民への安全対策が万全でなければならないということなんですけれども、それで、木更津市なんですが、この間住民説明会を基地周辺で8カ所、6つの漁協、また8月3日にはマスコミにも公表をした説明会が行われました。この説明会を木更津のほうは開いているわけなんですが、その説明会の中では、防衛省の資料にはこのオスプレイの訓練について、CH−47などの木更津駐屯地に現在配備している航空機と同様だと明記をされております。  さらに、このオスプレイが配備をされれば、習志野駐屯地所属の第1空挺団が搭乗することは想定しているという発言があったわけなんですけれども、このことについて、市は防衛省に確認をしてますでしょうか。第1空挺団が搭乗するということは、当然このオスプレイを使って訓練をすることになるのではないかなと思いますけれども、確認をしてますか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  防衛省に確認しましたところ、実際に木更津駐屯地に陸自オスプレイを暫定的に配備した後における訓練の具体的な内容、様態については、現時点において確定しているわけではないため、暫定的にお答えすることは困難であるとのことです。  また、あくまで一般論として、第1空挺団は千葉県の災害派遣を担当する部隊であり、また陸自オスプレイは災害派遣においても活用することを想定していることから、陸自オスプレイによる第1空挺団の輸送は当然に想定されるとのことでございました。      [坂井洋介議員登壇
    ◆坂井洋介 議員  その災害派遣でということについては、また別のところでお話をしたいと思うんですが、このオスプレイを使うということになると、今まで使っていたCH−47とオスプレイというのは、乗れる人数が違うというのがまず挙げられます。CH−47が55人搭乗できるのに対して、オスプレイですと23人とかになるので、まだ確定したわけではないというお話でしたけれども、実際にこれ、運用をされることになった場合、同様の訓練が行われると──例えば習志野演習場での降下訓練を行うということになると、単純に考えると、今の2倍飛行するということが考えられて、本市にとっては非常に大問題となるのではないかなと。今でも騒音の被害を訴える市民の方の声が寄せられている中で、今の2倍の飛行回数となってしまえば大変なことになるのではないかなというふうに思っております。  それで、ことしの6月10日、岩井議員が船橋市はオスプレイを受け入れるのかと質問した際に、市長はこんなふうに答弁をしてるんですね。「私どもとしては運用そのものの中身については申し上げませんけれども、仮に候補地として習志野の演習場が明示をされた場合には、これは船橋市だけの問題でありませんので、習志野、八千代、それと3市が共に安全性が本当に確保できるのか、その辺の説明が国のほうから示されるのかというところからスタートをし、その内容によって判断したい」という趣旨の答弁をしていますが、これ伺います。  もう具体的に第1空挺団と出てますので、今後、市長が答弁したように習志野市、八千代市との連携をして、国に説明を求めるなどの対応をしていただきたいと思うんですが、どのように進めていくのか、伺いたいと思います。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  先ほどもお答えしましたけれども、防衛省の見解の中で具体的な内容、様態についてはまだ決まっていないという中で、今、私どもとして行っているのは、一応、八千代市、習志野市の担当と話をしていまして、一応連携をとった中──特に習志野駐屯地は3市にまたがってますので、3市で連携をとって、国に対してのお話ですとか県に対しての話とか、そういうのをやっていこうという認識は一応持っております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  認識を持っているということ、まだ始めてないことだと思うんですけども、いつ始めますか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  現時点でいつというのは大変言いづらいところでございますが、我々も総合的に判断して、適当な時期にやりたいと思います。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  このオスプレイについて、船橋市でも独自に住民説明会を行うべきだと思いますけれども、見解を伺います。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  住民説明会につきましては国が責任を持って安全対策を講じた上で、訓練内容等について丁寧な説明があるべきと考えておりますし、あるものと考えております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  あるものではなくて、積極的に、私求めていくべきだと思うんですが、再度見解を伺いたいと思います。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 先ほども答弁させていただきましたけれども、3市との連携等々いろいろありますので、その中でまさしく適当な時期に、やるべきときに話をするときは話をしていきたいと、そういうふうに考えております。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  決まっちゃってからじゃ遅いんですよ。一応、木更津はまだ本決まりじゃないけれども、こうやって説明会を行っているわけですので。今、住民の方は非常に不安に思ってるわけですね。先ほど私がご紹介したとおり、単純にこの降下訓練をやるようになってしまえば2倍になる可能性だって、否定できないわけですので、積極的に情報を取りに行っていただきたいことと説明会を行っていただくことを強く求めておきます。  ちょっと時間の関係で次の質問。学校について伺いたいと思います。先ほどの先番議員のやりとり聞いていて、私非常におかしいなと思ったんですけども、いじめの認知件数がふえてることについて、ちょっとどう言ったか、メモを取り切れてないんですが、教員の目が行き届いているからだみたいな答弁を部長されてましたけども、それは違うんじゃないかなと思うんですが、今でもこの教員の数って足りてましたっけ。担任が未配置の学校って、ありませんでしたっけ。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 担任の未配置ということですが、担任がいないというような状態は……例えばどなたかがお休みになった、そのお休みになった人の数の分をちゃんと臨時を充てていることができているかというと、できていないところもございます。  ただ、担任がいないのかということではなく、それは教務主任が担任を持ったり、専科の先生や少人数の先生が担任を持ったりということで対応しております。  以上です。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  いじめの問題とも連動してくるのかなと思うのが、教員の多忙化の問題でありまして、この間何度も質問してきまして、船橋独自での事故補助教員の採用が進んできたことなどの取り組みというのは評価をしたいと思いますが、いまだに教員の多忙化は解消されていないのでは(予定時間終了2分前の合図)ないかと思います。  伺いますけれども、30年の6月とことし6月、それぞれ80時間を超える残業を行った教員の数、さらに100時間超える教員がいたのか、この数をそれぞれ示していただきたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 平成30年6月の超過勤務80時間以上は、小学校・中学校合わせて259名。そのうち100時間以上は、52名です。また、令和元年6月の超過勤務80時間以上は、小学校・中学校合わせて546名。そのうち100時間以上は、293名となっています。今年度、人数が大幅にふえたということなんですが、調査の仕方を土日の部活動指導等を含むように変更したということもあり、時間がふえております。  以上です。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  土日の部活動はカウントされてなかったということで、非常に驚きなんですけれども、それ以上に、それも含めて、100時間を超えるような残業をしている教員がたくさんいるということも、あわせて驚いたところであります。こういうふうにカウントが客観的な見方ができないと、本当に多忙が解消されたのかとか、その辺が全然見えてこなくなると思うんです。  ことしの3月18日に学校における働き方改革に関する取り組みの徹底についてという通知がされていて、その中では、「タイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するように努めること」というふうにされています。まずはこのタイムカードを導入して、きちんと客観的に教員の働き方はどうなのか、働いてる時間はどうなのかというのを見ていく必要があると思うんですけれども、タイムカードの導入についての見解を伺いたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) タイムカード等での把握ということでございますが、現在、導入に向けて検討を進めており、ICカードによる出退勤管理システムという形で、今年度中の実施を目指しているところでございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  タイムカードをぜひぜひ一日も早く導入していただきたいと思います。  事故補助教員についてなんですけれども、今この事故補助教員についての評価というのは、どういうふうに考えてますかね。これで足りてると思ってるのか、それとも、もっと私はふやしてもいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、その見解を伺って質問を終わりたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 事故補助教員は、学習補助や校務補助を行える職員として配置しています。事故補助教員の配置により、教員の業務の負担軽減につながっているため、各校長からは助かっていると聞いております。  ただ、しかしながら、事故補助教員は単独で授業は行えず、教員と一緒に授業を行う、TTでの形態の学習補助となりますので、教員の持ち授業時数を減らし、いわゆる空き時間というものをふやすというような状況にはつながらないものと考えております。今後なんですが、事故補助教員につきましては、その必要数等について状況をよく把握しながら考えてまいります。  以上です。 ○議長(日色健人) 以上で、本日の一般質問は終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、桜井信明議員及び藤川浩子議員を指名します。    ───────────────── ○議長(日色健人) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 次の会議は、あす11日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         15時11分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(50人)          議 長   日 色 健 人          副議長   石 崎 幸 雄          議 員   神 子 そよ子                今 仲 きい子                はまの 太 郎                小 川 友 樹                宮 崎 なおき                いとう 紀 子                長 野 春 信                大 沢 ひろゆき                林   利 憲                米 原 まさと                坂 井 洋 介                松 崎 さ ち                高橋けんたろう                三 橋 さぶろう                上 田 美 穂                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                石 川 りょう                佐々木 克 敏                杉 川   浩                浅 野 賢 也                小 平 奈 緒                藤 代 清七郎                滝 口 一 馬                金 沢 和 子                池 沢 みちよ                岡 田 とおる                つまがり 俊 明                木 村   修                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                齊 藤 和 夫                滝 口   宏                島 田 たいぞう                渡 辺 賢 次
                   岩 井 友 子                朝 倉 幹 晴                浦 田 秀 夫                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                鈴 木 和 美                七 戸 俊 治                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         辻   恭 介    副市長         山 崎 健 二     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       御園生 剛 志     経済部長       宮 森 信 次     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     高 橋 潤 弐     都市整備部長     竹 田 光 伸     道路部長       木 村 克 正     下水道部長      植 田 昭 二     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      栗 林 紀 子     総務課長       篠 浦 淳 二    教育長         松 本 文 化     教育次長       大 山 泰 光     管理部長       大 竹 陽一郎     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  加 藤 隆 一    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局次長議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     日 色 健 人    船橋市議会議員     桜 井 信 明    船橋市議会議員     藤 川 浩 子...