「船橋市議会 2019-09-09 令和　元年第２回定例会−09月09日-04号」の議事録内容

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船橋市議会 2019-09-09
令和　元年第２回定例会−09月09日-04号

取得元: 船橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-25

令和　元年第２回定例会−09月09日-04号令和　元年第２回定例会　　　　　　令和元年第2回船橋市議会定例会会議録（第4号）〇議事日程（第4号）　　令和元年9月9日（月）　　　午後1時開議諸般の報告（説明員の出席）第1　一般質問第2　会議録署名議員の指名　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　───────────────── 　　　　　　　　13時02分開議 ○議長（日色健人）　これより、会議を開きます。　議事日程は、配付したとおりであります。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　ここで、諸般の報告をします。

　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。　　　　　［諸般の報告は巻末に掲載］　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程に入ります。　日程第1、一般質問を行います。　通告に基づき、順次質問を行います。　斉藤誠議員。（拍手）　　　　　［斉藤誠議員登壇］ ◆斉藤誠　議員　　台風15号におきまして、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。　初心に返って質問をいたします。2、7、8は取り下げます。　まず、空き家対策についてです。　倒壊等の危険性があり、周囲を不安、不快にさせている場合、特定空家に指定されることになりますが、固定資産税、都市計画税の住宅用地の軽減措置特例がなくなります。つまり、敷地面積200平米以下の場合、固定資産税は6倍、都市計画税は3倍に上がることになります。　先日、市内北東部の方から相談を受けましたが、約3割近くが空き家になっているとのことでした。バブル期に比べて資産価値が大幅に下落をしているために売却するのに苦労しているとのことです。幸い、本市には特定空家の指定はありませんが、しかし、このまま放置をすれば、権利者の固定資産税の負担は重くなり、特定空家につながる可能性があります。　そこで伺いますが、権利者の意向を尊重することが大前提ですが、空き家を売却することができない場合、市に無償譲渡してもらい、市として有効活用を図ることを提起しますが、ご見解を伺います。　投票率向上対策についてです。　27年4定で2点取り上げました。　1点目は、期日前投票についてです。千葉市の商業施設を事例に挙げましたが、市のアンケート調査では、98％以上の方が商業施設で期日前投票できるのは便利であると回答しています。期日前投票所として商業施設を活用することは有効であると考えるが、見解を伺いました。　答弁は、有権者にとって利便性向上につながるとは思うが、情報システムのネットワークの構築、安定的な場所の確保、セキュリティーの問題を解決する必要がある。総務省の議論を踏まえて、選挙の公正を確保しつつ、投票環境のさらなる向上を図れるよう研究するとのことでした。その後、八千代市、柏市で商業施設を活用した期日前投票所を見てまいりましたが、間違いなく利便性向上につながると確信をしました。　そこで伺いますが、千葉市、八千代市、柏市で商業施設を活用できるのに、本市で活用できないはずはありませんが、研究結果についてご見解を伺います。　2点目は、当日の投票についてです。投票所は主に小中学校になっていますが、ある高齢者の方から、坂道があるために投票所まで行くことができないと苦情を受けたことがあります。広報車で投票のPRをしてるのに、高齢者に配慮せず、PRだけしていても説得力に欠けると厳しいお叱りを受けました。思い切って投票所の大幅な見直しをするべきです。人数体制を考慮する必要はありますが、なるべく等距離に投票所を設営し、投票所の増設も視野に入れるべきです。　そこで伺いますが、小中学校だけでなく、公民館を有効活用し、投票所の大幅な見直しをするべきであると考えますが、検討結果についてご見解を伺います。　民生委員サポーター制度についてです。　30年4定で取り上げました。人口が密集していない地域の民生委員の負担軽減のため、市長が民生委員サポーターを公務員として委嘱することを提起しました。答弁は、個人情報の取り扱いについて検討するとのことでしたが、非常勤特別職に法的な守秘義務がないのであれば、条例、要綱、規則で整備をすれば個人情報の取り扱いについて整理できると考えるが、再度見解を伺いました。　答弁は、要綱等で守秘義務の規定をしている事例もあるので、研究するとのことでした。条例、要綱、規則の整備について、検討課題としておきました。　そこで伺いますが、条例等の整備について、議論をしてきたかと思いますが、検討結果についてご見解を伺います。　ダブル危機管理監体制についてです。　29年3定で取り上げました。警視クラスのOBを危機管理監として配置することの協議結果について、見解を伺いました。答弁は、有事発生の際、関係各課において警察との連携を密にしながら、現状の体制で防犯業務を行っていくとのことでした。しかし、警視クラスのOBを配置するかしないかによって、危機をいち早く予測する能力、情報を収集する能力に違いが生じるのではないか見解をお伺いしようと思いましたが、後日伺うことにしました。　そこで伺いますが、今申し上げた件についてどのようにお考えか、ご見解を伺います。　また、昨今、児童虐待をめぐって児童相談所と警察との連携の悪さが指摘をされました。本市は、今後独自に児童相談所を設置する方針ですが、虐待発生時に迅速かつ的確に対応するためにも、警視クラスのOBを危機管理監として配置をするべきです。　そこで伺いますが、危機をいち早く予測する能力、情報を収集する能力に優れた警視クラスのOBを危機管理監として配置をするべきであると考えますが、ご見解を伺います。　最後に、美術館についてです。　30年3定で市長と厳しいやりとりをさせていただきましたが、市長の答弁は誠意あるものであったと思っています。　京成船橋駅東地区市街地再開発事業計画は時間がかかっている状況である。美術館建設については、規模、場所、時期については判断をするが、清川家から寄贈いただいた作品を生かすこと、美術館建設については公約でもあり、しっかり取り組んでいきたいとのことでした。　しかし、東地区市街地再開発事業計画は頓挫してしまい、美術館建設は凍結状態になってしまいました。規模、場所、時期については全く白紙の状況になってしまいました。頼みの綱は市長ご自身の答弁だけです。　そこで市長のご見解をお伺いしたいところでしたが、その意思に変わりはないようですので、詳細が見えてきた段階で改めて後日伺うことにして1問とします。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　空き家対策につきましてお答えいたします。　船橋市空家等対策計画では、第4章、目標・方針・方向性の中で、「空家等の転換」という項目がございますけれども、その中で、所有者等と利用者等のマッチング方法やほかの用途施設への活用に向けた課題、有効活用を促進させる仕組み等について検討するとしておりますが、売却ができない空き家の中には、耐震性やバリアフリーの観点から、市としての利活用も困難となるようなケースも予想されます。　また、その建物の除却費用を市側が持つことに対しても、十分な検討が必要と考えられます。　このようなことも踏まえつつ、今後、空き家対策を進めていく上で、空き家の利活用は重要と考えておりまして、利活用の方法など、関係部署と連携しながら研究してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［選挙管理委員会事務局長登壇］ ◎選挙管理委員会事務局長（豊田聡）　投票率向上対策について、初めに商業施設の期日前投票所への活用についてからお答えいたします。　県内各市の商業施設への期日前投票所設置の状況について情報収集し、課題の整理を行った結果、投票所要件を考慮した上で施設に応じた対応がとれれば商業施設を活用することも可能であると考えております。　本市におきましては、本年4月執行の県議会議員選挙から東部公民館に期日前投票所を開設したことにより、市域バランスも一定程度整ったことから、今後執行される選挙に向けて、人口、地勢、交通等の事情を考慮し、商業施設を含め期日前投票所の設置に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、当日投票所の公民館を有効活用した投票所の大幅な見直しについてお答えいたします。　当日投票所の大幅な見直しについては、市域全体に及ぶこともあり困難であると考えておりますが、投票区域の部分的見直しなどは、地域の要望などを考慮しながら、今後も調査検討してまいりたいと考えております。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　所管事項についてお答えいたします。　平成30年第4回定例会において、民生委員のサポーターとしての協力員制度の導入について、民生委員の皆様が必要であるというご意見であれば、個人情報の取り扱いについて、要綱等の整備について研究するとお答えをしたところでございますが、船橋市民生児童委員協議会から平成31年2月12日付で提出されました民生委員・児童委員の負担軽減に向けた検討結果報告書の中で、協力員制度については現時点では導入を見送ることとするとの結論であり、引き続き他自治体等の動向を注視していくとのことでございました。　その理由としては、個人情報の取り扱いとともに、協力員のなり手がいるのか、また、他市ではOBが協力員となるケースが多いが、上司と部下のような関係となってしまうのではないかというご意見が聞かれたということでございます。　このようなことから、協力員制度について、他自治体や千葉県民生委員児童委員協議会への聞き取りを行いましたところ、県内では54市中3市、中核市では58市中9市において、協力員制度を導入していることがわかりました。これらの市においては、協力員の導入が負担軽減になったという意見があった一方で、協力員のなり手が見つからず、負担軽減につながっていない。また、協力員に民生委員の家族がなることもあり、地域から個人情報の観点から抵抗感があるとの声があるなどの課題もあるとのことであり、市といたしましては、現時点では協力員制度の導入は難しいと考えたところでございます。　しかしながら、議員からご指摘のありましたように、民生委員の活動においては地域の特性に応じた課題もあり、さまざまご負担がかかっていることと思いますので、民生委員の皆様のご意見を伺いながら、民生委員の負担軽減について考えてまいります。　以上でございます。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　所管事項についてお答えいたします。　警視クラスOBを危機管理監として配置するかしないかで、危機をいち早く予測する能力、情報収集する能力に違いが出るのではないかとのご質問でございますが、もちろん長年にわたる警察官としての知識、経験を有するわけでございますので、そのような面もあろうかと思います。　しかしながら、私どもとしては、警視クラスの配置というよりもむしろ現場でのフットワークなど実務面において、警察OBとしての知識、経験やその手腕を十分に発揮していただくことが重要であると考えておりますことから、現状としては7課に計20名の警察OB職員を配置し、それぞれの職場において警察との連携を密にしているところでございます。　また、具体例として児童相談所の話も出ましたが、千葉県では今年度から県内6カ所の児童相談所全てに警察官または警察OBを配置しており、警察との連携強化が図られていることから、こうした状況も踏まえ、今後も県や他市等の配置状況等については注視してまいります。　　　　　［斉藤誠議員登壇］ ◆斉藤誠　議員　　投票率向上対策についてですが、期日前投票について、商業施設を含め期日前投票所の設置に向けて検討していくとの答弁でした。　そこで伺いますが、再来年春に知事選が実施されますが、知事選に間に合うように期日前投票所を増設するのか、また、解散総選挙が知事選前に実施される場合は解散総選挙に間に合うように増設をするのか、ご見解を伺います。　当日の投票については、大幅な見直しは困難とのことです。しかし、投票所は隣接している箇所が数カ所あり、効率的観点から見直しができるように思います。　また、バリアフリー、冷暖房の観点から公民館と小中学校を比較した場合、公民館のほうが有権者には優しいと考えます。バリアフリーについては、簡易スロープが小中学校の場合、設置をされていますが、手すりがなく危険です。期日前投票所にはつえホルダーがありますが、小中学校には設置されていません。冷暖房については、期日前投票所、公民館には完備されていますが、小中学校体育館には完備をされていません。　そこで伺いますが、区域の見直しではなく、隣接、バリアフリー、冷暖房の観点から公民館をベースにして、小中学校を補助的な投票所に変えていくべきであると考えますが、ご見解を伺います。　ダブル危機管理監体制についてですけども、長年にわたる知識、経験を有しているので、危機をいち早く予測する能力、情報を収集する能力に違いが生じる面もあろうかと思うとの答弁です。そうであるならば、警視クラスのOBを危機管理監として配置することができるはずです。　また、実務面において、現状の警察OBに知識、手腕を発揮していただくことが重要であると考えているので、各職場において警察との連携を密にしているとの答弁です。確かに、各職場において警察との連携を密にすることは重要であり、続けていただきたいと思います。　しかし、私が申し上げているのは各職場における連携ではなく、トップ同士の連携です。各職場における連携に限界があるからこそ、過去2回、船橋警察署長が電話de詐欺対策、暴力団排除条例制定に向けて、市または議会に対策を要請しに来ました。署長が来たからこそ、電話de詐欺対策の補助制度、暴力団排除条例制定につながったのだと思います。もし署長が来ていなかったら、いまだに実現していないと思います。　もしその際に署長経験者である警視クラスのOBが危機管理監として配置をされていれば、警察署長が来る前に先手を打っていたはずです。　また、県児童相談所に警察OBを配置しており、状況を注視するとのことですが、そうであるならば、各県で児童相談所と警察との連携不足が指摘されるようなことは起きないと思います。あくまでも児童相談所長と警察署長と直接連携できる、署長経験者である警視クラスのOBを危機管理監として配置をするべきです。　そこで伺いますが、警察署長と対等に話をすることができる署長経験者である警視クラスのOBを危機管理監として配置をするべきであると考えますが、ご見解を伺って2問とします。　　　　　［選挙管理委員会事務局長登壇］ ◎選挙管理委員会事務局長（豊田聡）　投票率向上対策に関する2問目のご質問にお答えいたします。　期日前投票所の設置につきましては、次の千葉県知事選挙に向けて検討してまいりたいと考えております。　衆議院解散総選挙のご質問につきましては、執行されるかも含め期日が未定なため、現段階では明確な回答を申し上げることは困難でございます。　次に、公民館をベースにして、小中学校を補助的な投票に変えていくべきではないかとのご質問ですが、バリアフリーへの対応問題につきましては、選挙人の高齢化から重要な課題と捉え、現在設置可能な箇所には簡易スロープや投票所職員による人的介助により対応しているところでございます。　なお、冷暖房の問題につきましては、昨今の気象状況から特に熱中症対策において課題とは捉えており、冷暖房設置の教室等へ投票場所を移せるかなどの検討は必要であると考えております。　また、隣接投票所の解消には大きな投票区の再編が必要であります。　このようなことから、現在のところ小中学校を補助的な投票所として活用することについては難しいと考えております。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　ダブル危機管理監体制の第2問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、警察との連携は犯罪等の未然防止や事件が起きた際の早期からの的確な対処をする上で大変重要であると認識をしております。　そこで、本市では市民防犯推進協議会や要保護児童及びDV対策地域協議会など、それぞれ個別の問題に対して具体的に連携を図ってきたところでもございます。　議員のおっしゃるような警視クラスOBであれば、危機管理上確かに有効な人材である可能性は高いとは思いますが、警察との連携が多様化している現在、市長を初め、幹部職員がこれら協議会も含めて日ごろより組織的に連携を図ることが重要であると考えております。　今後とも振り込め詐欺を初め、さまざまな諸問題に対し、組織を挙げて対応してまいります。　　　　　［斉藤誠議員登壇］ ◆斉藤誠　議員　　投票率向上対策についてですが、期日前投票については、知事選に向けて検討、解散総選挙については、明確な回答は困難との答弁です。確かに、解散総選挙については時期が明確でないために答弁は理解できます。　そこで伺いますが、そうであるならば、期日前投票所の設置の時期について、早くていつごろを検討しているのか、ご見解を伺います。　当日の投票については、小中学校を補助的な投票所として考えるのは難しいとの答弁です。納得できない答弁です。高齢社会に配慮した答弁とは思えません。小中学校で簡易スロープ、人的介助で対応しているとのことですが、しかし、バリアフリーの観点からしたら公民館よりも劣っていると思います。　そこで伺いますが、今申し上げた件についてどのようにお考えか、ご見解を伺います。　また、冷暖房設置の教室へ投票箇所を移すことの検討が必要であるとの答弁です。　そこで伺いますが、そうであるならば、体育館から教室へ全て移すことが可能であるのか、ご見解を伺います。　ダブル危機管理監体制についてです。　結局は現状のままということです。しかし、それではいずれ再び警察署長がじかに対策を要請しに来ると私は思います。そうではなくて、市がまず先手を打つべきです。もし署長経験者がいれば、日常の防犯、危機管理について市長に適切なアドバイスができると思います。市長のよき相談相手となり、市長ご自身も安心できると思います。ぜひ前向きなご検討を要望しておきたいと思います。いつかまた議論をしたいと思います。　空き家対策については、市が直接利用するとなると経費がかかるので難しい面は（予定時間終了2分前の合図）あるかもしれませんが、利用希望者がいた場合には無償で貸与してご利用いただくことが可能であるかもしれません。この都心部である船橋市では難しい側面はあるかもしれませんが、検討課題としておきたいと思います。　それから、民生委員サポーター制度については、アンケート調査の結果、私が提案している、いわゆる協力員制度という答弁がありましたが、これについては2％程度の賛同しかないようなことでありました。それはそれで尊重しなければなりませんが、例えば、そのアンケート調査も各地区において、例えば、船橋の西部地区は人口が密集しているので、そういう地区の皆さんはこの制度は要らないよって言うと思います。そういう聞き方ではなくて、「船橋全体で人口が密集していない地域の民生委員の負担軽減ということでどう思いますか」というふうに聞けばもう少し数値が変わるのかなというふうに思いますので、ぜひこの点については引き続き議論をしていただきたいと思いますので、また改めて伺うことにして質問を終わります。　　　　　［選挙管理委員会事務局長登壇］ ◎選挙管理委員会事務局長（豊田聡）　投票率向上対策に関します3問目のご質問にお答えいたします。　期日前投票所の設置時期につきましては、現時点で明言することはできませんが、千葉県知事選挙に向けて設置できるよう早期に検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、当日投票所についてお答えいたします。

　公民館へ小中学校から変更することは、バリアフリーの観点では必要な点もあると考えておりますが、一定のスペースを有する投票場所や駐車スペースの確保等、一長一短がございます。　また、体育館から教室へ移すことについても、施設の状況により個々判断が必要となってまいります。　高齢化への対応は大きな課題であると捉えております。投票環境の向上のため、期日前投票所の整備を含めて総合的に判断し、有権者に有効な投票機会のあり方についてさらに検討してまいりたいと考えております。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　木村修議員。（拍手）　　　　　［木村修議員登壇］ ◆木村修　議員　　公明党の木村修でございます。台風15号によりまして市内でも停電や倒木など、多くの被害が出ております。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず初めに、道路等の安全対策についてであります。　平成31年第1回定例会で、高根小学校の通学路の防犯カメラの予算が通過をし、先日設置をされました。その他の検討場所の1つでありました小栗原小学校の通学路でもあります本中山5丁目と6丁目を結び、京葉道路を渡る小栗原歩道橋について取り上げます。　以前から防犯カメラの設置について地域の要望が高かった場所でございます。この歩道橋は船橋市で設置したものであり、防犯カメラは市で設置すべきものと思いますが、今後の予定を伺います。　次に、同じ地域でありますが、危険で有名な小栗原架道橋についてであります。歩道橋の整備に関しまして、今年度予備設計予算が確保されました。どのような工事ができるかを調査検討するための予算と認識しております。地域の方のお宅には、ボーリング調査をするとのご案内が来てるとも伺っております。調査検討の状況はいかがでしょうか、伺います。　次に、ふなばし健康ポイント事業について伺います。　昨年10月からスタートした本事業でありますが、昨年度の半年間でウオーキング、スタンプ、それぞれどのくらいの人が参加したのでしょうか。また、スタンプをためて景品や参加賞のバッジを手にした人など、結果はどうだったんでしょうか、伺います。　次に、今年度の参加状況はいかがでしょうか。また、直球で伺いますけれども、ふなばし健康ポイントの参加者の当面の目標は何人でしょうか、伺います。　次に、参加者増についてであります。昨年のスタート時、65歳以上の方を対象に600個の活動量計を無償で貸与いたしました。すぐに応募がいっぱいになったと伺っております。今年度も同数の600個を募集し、これもなくなったと伺っております。それでもまだ無償貸与のことを知らない人が多いようでありまして、前回は申し込み期日が過ぎて、当たった人から話を聞いて、非常に残念だったというお答えを何人もの方から伺いました。まだまだ無償貸与を希望する人は少なくないと思います。来年度も同数程度の貸与を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、市の見解を伺います。　次に、ポイントをためるための専用端末、「あるこう！かざすくん」について伺います。活動量計やICカードでの参加の場合、この端末にかざさないとポイントがためられません。市の発表では、ことし2月に5カ所の追加があり、現在は18カ所になっています。その中で、病院に設置をされたことは誰もが健康を意識する場所という意味で大変重要であると思います。また、人が多く集まる民間商業施設に設置されたことは大変ありがたいことです。　ただし、まだまだ設置場所の偏在が否めません。参加者の日ごろの行動範囲に端末がないと、わざわざポイントをために行かねばなりません。近くにあれば、それだけでも歩く意欲が湧くと思います。バランスを考えると、やはりできるだけ公民館に設置をすべきではないでしょうか。例えば、西部から北西部地域ですと、西部保健センターや法典公民館しかありません。ぜひ西部公民館、葛飾公民館、塚田公民館や丸山公民館に設置をしていただきたいところであります。人口がふえている地域でありますので、参加者増にも寄与すると思います。　また、北部地域でいいますと、メグスパに設置されているのみであります。小室公民館や北部公民館にも必要ではないでしょうか。　また、飯山満地域も広範囲で設置をされていないので、まずは飯山満公民館が効果的と思います。　将来的には全公民館に設置することを要望いたしますが、まずは参加者の分布を見て、順次早期に設置をしてくべきと思います。市の見解を伺います。　また、民間の商業施設などでも端末の設置は有効であります。買い物をしながら歩数がたまって一石二鳥だからであります。民間の商業施設への追加の設置はいかがでしょうか、状況を伺います。　次に、参加申し込みの手続についてであります。私はスマホと交通系ICカードの2つで参加をしておりますけれども、昨年度の事業開始時の手続につきましては、時間がかかり、また、少々難しいイメージでありました。スマホでの申請手続、交通系ICカードとのリンクの簡略化が必要と思いますが、今年度はどのような工夫をしたのでしょうか、伺います。　マイナンバーカードの申請で戸籍住民課がタブレット端末を活用して申し込みのお手伝いをする仕組みで効果を上げた事例がございます。健康ポイント事業でも、窓口やイベント会場での実施のほか、公民館などでスマホの申し込みのお手伝いをするなど対策できないでしょうか、伺います。　先日、公園を活用した健康づくり事業検討会に参加をして、傍聴をさせていただきました。NHKのラジオ体操指導者の多胡肇先生が議長をされておりまして、活発に意見交換がされていました。54カ所を目標に進めておりますけれども、今年度5カ所の追加があり、37カ所に広がったとのお話でありました。公園を活用した健康づくりは全ての会場がふなばし健康ポイント事業の対象で、すこちゃん手帳にスタンプをもらってポイントがためられます。参加者の方で歩くことに支障のない方は、ぜひともウオーキングにも参加をしていただきたいものであります。　健康ポイントアプリでスムーズに参加を促す方法として、現在のスタンプ方式をアプリにすることはできないでしょうか。現在の健康ポイントアプリとは別にして、相互に起動できるようにすれば、アプリ開発の負荷が下がることと、使う上での煩雑さが避けられるのではないかと思います。電源のないところでの利用を考えると、あくまで一例ではありますが、最近はやりのQRコード決済のような発想で、指導者の方のスマホに日付と会場がわかるQRコードを表示する。また、QRコードが印刷された複数のカードを使い分けて、それをアプリで撮影するとスタンプがたまるといったことが考えられますけれども、市の見解を伺います。　また、体操の動画や音声があると、自宅にいるときも取り組むことができると思います。ラジオ体操については、以前は見つからなかったんですけれども、この質問をするに当たり改めて調べてみたところ、多胡先生出演のNHKの公式動画が動画サイトにありました。また、3Q体操や太極拳などについても、これはもちろん参加者の皆さんのご希望、ご協力があってのことでありますけれども、お手本となる動画を動画サイトにアップしてはいかがでしょうか。ポイントはたまりませんけれども、さまざまな理由で参加できないときも自宅などで継続的に取り組むことができます。そして、これらの動画を健康ポイントのアプリやこれから開発されるアプリポータルなどで再生できる仕組みをつくってはいかがでしょうか、市の見解を伺います。　次に、ごみ関連政策について。　まず、カラス対策について伺います。　前回の質問で、カラス対策という観点から、市内のごみ収集ステーションでよい事例を紹介することを提案をし、環境部長よりカラス対策として参考となる情報をなるべくわかりやすくホームページに掲載し、チラシも作成し、周知啓発してまいりたいとのご趣旨のご答弁をいただきました。実は、このことが掲載された市議会だよりを見た市民の方から、こんなふうにやってみましたという写真が会派のほうに届けられております。よい事例を紹介することはこれから対策していこうと考えている地域では有効な情報と考えます。状況はいかがでしょうか、伺います。　次に、使用済み紙おむつのリサイクルについて伺います。これまで繰り返し取り上げてまいりましたSDGsの取り組みの観点からも取り入れるべき事業であると考えるからであります。使用済み紙おむつの再資源化をすることの3つのメリットとして、焼却ごみの処理量の削減ができ、処理の長期安定化とその費用の軽減が図れる。紙おむつの資源循環により、少子高齢化社会に適応した地域社会が形成できる。紙おむつエネルギーの地産地消により資源循環型地域社会が形成できる、が挙げられます。　使用済み紙おむつを処理するに当たっては、市内のごみが集まる清掃工場に設置するのが効率的との観点から、先日、北部清掃工場の見学をさせていただきました。それを踏まえ、現状考えられる提案をさせていただきます。　現在、工事事務所がメグスパのそばの駐車場に設置をされております。工事完了後、ここに使用済み紙おむつのリサイクル装置を設置してはいかがでしょうか。現状、私が想定している装置では、1回で約600キロの処理ができ、破砕、乾燥、滅菌処理をして約200キロのRPF、固形燃料ができます。1サイクルは約16時間でありますけども、日々の業務として考えると、1日1サイクルがよいようです。仮に2台設置すると想定すると、1日で約1.2トンの処理ができ、約400キロの固形燃料ができます。　この固形燃料は、1キログラム当たり約5,000キロカロリーということで、400キロのRPF、固形燃料としますと200万キロカロリーとなります。石油連盟のホームページの情報では、ガソリン1リットルが約8,000キロカロリーでありますので、約250リットル分に相当します。わかりやすいように電力に換算しますと、100軒以上の1日分に相当いたします。現状、これだけの資源を燃やしてしまっております。清掃工場自体でも発電をしておりますので、有効に使っているという考え方もありますけれども、大量の水分を含んだ紙おむつの焼却は炉に負荷がかかりますので、紙おむつが減れば炉の効率が上がるとも考えられます。装置稼働のためには、電気と滅菌・乾燥用の熱風をつくるためのLPガスが必要でありますが、もし清掃工場でつくった電気や熱が活用できれば、コストがかなり削減できると思います。使用済み紙おむつの運搬は、市内の一般廃棄物協同組合の方などに協力をいただくことになると思います。このような装置を検討してはいかがでしょうか、市のご見解を伺います。　次に、投票率向上施策についてですが、民間商業施設の利用については先番議員が取り上げましたので、私は別の角度で伺います。民間施設への投票所の設置には、データ検索、照合のための通信が必要でありますけども、平成29年の4定で携帯電話会社の無線の通信機器を使った方法を提案し、検討を要望させていただきました。この検討結果はいかがでしょうか、伺います。　投票率向上については、まずは投票しやすい環境をつくることに尽きると思います。その意味で、フェイスビルの期日前投票所は大きな役割を果たしていると思いますし、ことし始まった東部公民館の期日前投票所も利便性向上に寄与したと思います。　まず、今回の東部公民館の期日前投票所の設置について、その効果がどうであったか、伺います。　私どもの会派の議員も取り上げてきましたけれども、連絡所を併設している公民館は基幹系LANが敷設されておりますので、この線の延長で低コストで期日前投票所が設置できます。私は以前から法典公民館の期日前投票所を提案させていただきました。法典公民館は当日の投票所にもなっておりますので、土曜日には投票関連設備を設置します。平成29年の4定で、まずは北部公民館と同様、午前中に設置を完了し、午後から期日前投票所を行う提案をさせていただきました。その後の検討状況を伺います。　次に、駐輪場について伺います。西船橋駅第十自転車等駐車場の残り半分の工事が始まりました。以前にも取り上げましたが、これまでの原付スペースの一部が消防団の分団器庫になりますが、それでも原付の駐車台数は変わらないとのご答弁をいただいております。そのときにも要望をさせていただきましたけれども、工事完了に伴い、西船橋駅にも原付二種の駐輪スペースも確保していただきたい。ご検討の状況を伺って、第1問といたします。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　防犯カメラの設置についてお答えいたします。　議員ご指摘の小栗原歩道橋につきましては、小栗原小学校の通学路と指定されていることから、平成30年度に実施いたしました調査結果に基づき、児童等の安全確保のため、来年度に設置できるよう検討してまいります。　以上です。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　所管事項についてお答えいたします。　小栗原架道橋の整備に係る状況につきましては、今年度、予備設計業務委託に着手しており、現在は設計に要するボーリング調査等、現地調査を進めているところでございます。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　ふなばし健康ポイント事業に関するご質問に順次お答えをいたします。　初めに、平成30年度の参加者でございますが、年度末時点での参加登録者数は1,408人、内訳は、活動量計での参加者が無償、有償を合わせて690人、アプリが579人、ICカードが46人となっており、手帳にスタンプを集める形のみの参加者が93人となっております。そのほか、登録をしてない参加者もいらっしゃいました。　景品につきましては、730人の応募があり、700人の方が当選、バッジは500ポイント以上を獲得した1,025人の人に送付をさせていただきました。　また、現在の参加登録者数は約2,400人であり、2025年の参加者の目標は、手帳による参加者も含め2万人を目指しております。　また、今年度の活動量計の貸与につきましても、利用希望者も多く、来年度も実施することを検討しております。　次に、専用端末の設置についてのご質問ですが、昨年度市が当初設置した13カ所の施設は、地理的条件や利便性、事業の広がりなどを考慮し決定をいたしました。ご質問の公民館への設置につきましては、昨年度行った設置希望施設のアンケート結果でも、身近な施設である公民館への要望が一番多く、今後検討してまいりたいと考えております。　また、民間商業施設への設置につきましても、現在、津田沼パルコに専用端末を設置しているほか、商業施設内で行われている健康づくり活動を対象プログラムとするなどの連携を図っており、引き続き民間商業施設への専用端末の設置等について推進してまいりたいと考えております。　次に、参加申し込みの方法の簡略化についてでございますが、紙の参加申込書だけでなく、メールやウエブの入力フォームによる申し込みができるよう利便性を図っております。　また、健康まつりや救急医療シンポジウム等のイベント会場でブースを設けるほか、今年度より開始した健康ポイントの出前講座で事業周知を図るとともに、参加申し込みのお手伝いなどもさせていただいております。　最後に、公園を活用した健康づくり事業との連携についてお答えをいたします。公園を活用した健康づくり事業は、健康ポイントの対象プログラムとして、協力員の方に手帳にスタンプを押すなどのご協力などをしていただいております。議員ご提案のアプリにつきましては、協力員の方々のご理解、ご協力が不可欠なことから、協力員等関係者の方々のご意見も参考に、システム的に対応が可能かどうか、情報収集に努めてまいります。　以上です。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　公園を活用した健康づくりで行っているラジオ体操などの動画や音声を再生できる仕組みをつくってはどうかとのご質問にお答えいたします。　公園を活用した健康づくり事業につきましては、令和元年8月末現在で37カ所の公園等で開催をしておりますが、各公園ごとに開催時間が決まっていることから、利用者の都合により参加できない日が生じてしまうことを認識しております。議員ご案内の動画導入は、こうした状況の解消につなげることも考えられます。　しかしながら、この事業は運動習慣を身につけていただくこと以外に相乗効果として、地域の皆様がコミュニケーションを図れる場となっていることから、会場に足を運んでいただくことも重要と考えていますので、さまざまな角度から動画導入による事業効果の研究やアプリポータルに動画の提供が可能かどうか等を調査し、その結果に基づき導入について検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　ごみ関連施策についてのご質問にお答えいたします。　まず初めに、カラス対策についてですが、ごみ収集ステーションにおきますカラス対策として参考になる情報につきましては、既にホームページに掲載しておるところでございます。掲載内容としましては、カラスの特徴、カラスにごみを荒らされないための対策、カラス対策のされたごみ収集ステーションの紹介等の情報となっております。　また、チラシにつきましては、ホームページへ掲載するとともに、クリーン推進課窓口での配布を行っております。　今後もカラス対策として参考となる情報を適宜追加し、内容充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、使用済み紙おむつについてでございます。使用済み紙おむつの減量と資源化につきましては、前回の定例会の一般質問でもご答弁させていただきましたが、高齢化等によりふえる見込みでありますことから、今後の課題として捉えており、使用済み紙おむつについては、収集運搬や処理方法と費用対効果など、紙おむつのリサイクル処理について、国が策定を予定している使用済み紙おむつ資源化を促すガイドライン等を踏まえ、引き続き研究してまいりたいと考えております。　なお、現在、北部清掃工場解体工事の現場事務所がある場所につきましては、北部清掃工場の多目的駐車場として整備したものでございます。年末には増加するごみの直接持ち込みの臨時受付場所としていることなど、また、週末などにつきましては、ふなばしメグスパの臨時駐車場になることもございます。リサイクル装置の設置には、こうしたことから困難であり、リサイクル装置を設置する場合には、その設置場所等に、新たに検討が必要であると考えておるところでございます。　以上でございます。　　　　　［選挙管理委員会事務局長登壇］ ◎選挙管理委員会事務局長（豊田聡）　投票率向上施策に関するご質問についてお答えいたします。　初めに、さきにご要望いただいた通信方法に対する検討結果についてでございますが、近年の技術の進歩により無線通信によるネットワークの使用も考えられるところですが、期日前投票所の安定的な運用を考えますと、現時点では有線によるネットワークが最良であると考えております。　なお、引き続き無線通信によるネットワーク構築の課題などを検討してまいりたいと考えております。　次に、東部公民館期日前投票所の設置効果についてです。JR津田沼駅周辺への期日前投票所は地域バランスを整える上で課題となっていたところです。東部公民館への期日前投票所設置は、JR津田沼駅から徒歩3分程度と立地がよいことから、周辺地域を初めとして幅広い地域の方々にご利用いただいたこと、また、選挙人の方からも大変便利になったとのお話もいただき、その設置効果としては良好であったと考えております。　最後に、当日投票所設営後の期日前投票所設置については、既に実施しております北部公民館期日前投票所について、一定の評価はいただいておりますが、運用面への課題も多く残されているところでございます。　期日前投票所の開設に当たっては、一定の面積を有する安定的な場所の確保、人的配置、コスト面、バリアフリーなど一定の要件を満たすことが必要でございます。新たな期日前投票所の設置については人口、地勢、交通等の事情を総合的に判断し、運用面も含め検討してまいりたいと考えております。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　駐輪場についてのご質問にお答えさせていただきます。　現在、西船橋駅第十駐輪場の増設工事を実施しており、利用者の皆様には西船橋駅周辺の増設工事箇所以外の駐輪場をご利用いただいている状況でございます。船橋駅周辺の原付二種の駐輪スペースの確保につきましては、第十駐輪場の工事完了後に西船橋駅周辺の駐輪場全体の利用状況を把握した上で駐輪スペースの確保について検討してまいります。　　　　　［木村修議員登壇］ ◆木村修　議員　　ご答弁ありがとうございます。　小栗原歩道橋の防犯カメラにつきましては、来年度に設置できるよう検討ということでございました。何とぞよろしくお願いいたします。　小栗原架道橋についてですが、歩道の整備は通行する地域の皆さんの安全確保に必要な工事であります。以前にも取り上げましたが、一緒に取り組んでいる我が党の市川市議が動いた結果、市川市も工事費の負担をしてくれることになっております。また、市川市議会の質問で、5年以内には工事を完了するとの答弁も得ています。これは間違いないでしょうか。確認させていただきます。　ふなばし健康ポイント事業についてですが、医師会、歯科医師会などの協力はどのようにいただいているのでしょうか。また、病院などではふなばし健康ポイントについて紹介をしてくださっているのでしょうか。医師からの勧めは大変効果があると思いますので、状況を伺います。　次に、データの活用についてであります。今後、健康ポイント事業によって収集できるデータをどう活用していくか、この事業を進めていく上で重要な課題となります。体組成計で毎月計測されるデータ、健診、人間ドック等々の結果をどのように活用していく予定でしょうか。健康ポイントの取り組みと健診のデータの関係、医療費の削減効果など、国保に限られるとは思いますけれども、データ分析や医療費の調査、この事業では必ずやるべき課題と考えます。市の取り組みについて伺います。　カラス対策としてごみ収集ステーションの事例をホームページに紹介された旨のご答弁でありました。私も確認をしてみましたけれども、理想的な例が1件掲載されております。また、チラシもダウンロードできるようになっておりました。ありがとうございます。ステーションの形式にはその地域ごとにまちまちになっておりますので、今後参考となる事例がどんどん掲載されていくことを期待しております。　紙おむつリサイクル装置についてですが、北部清掃工場のメグスパ側の駐車場への設置は難しいとのご答弁であります。設置につきまして、検討が必要とのご答弁でありました。これは、条件が整えば設置もあり得るという前向きな回答と理解いたしました。雇用にもつながる事業でありますので、今後も取り上げてまいります。　法典公民館の期日前投票所について伺いました。改めて、期日前投票所の設置を要望いたします。船橋市は他市に比べ期日前投票所の数がかなり少ないのは周知の事実であります。今後、市の施設をつくる際には、期日前投票所として使うことを前提とした整備を要望いたします。　西船橋駅の原付二種の駐輪場について、前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。　ここで2問といたします。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　小栗原架道橋に係る2問目にお答えいたします。　整備時期についてですが、来年度この架道橋の詳細設計を実施し、架道橋と交差する京葉道路の管理者であるNEXCO東日本など、関係機関との協議を行う予定としております。その後、早期に整備を進めていきたいと考えております。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　健康ポイント事業に関する2問目にお答えをいたします。　初めに、医師会・歯科医師会等との連携についてですが、医師会・歯科医師会とは健康診断や歯科健診を健康ポイントの対象とすることについてご協力をいただいております。　また、各医療機関に対しては、健康ポイント事業の周知と健康診断・歯科健診受診時の手帳への記入等へのご協力をお願いをしております。また、専用端末の自主設置をご協力いただいている医療機関もございます。　次に、効果検証についてでございますが、健康ポイント事業は国保の保険者努力支援制度の中で個人へのインセンティブの提供の実施という位置づけをされており、その中では効果検証の手法の1つとして、参加者に対するアンケート調査等が挙げられております。本市においては、平成30年度に行った無償活動量計参加者を対象としたアンケート結果では、回答者の9割の方がこの事業に満足しているという結果が得られております。

　また、医療費削減効果につきましては、他市の事例になりますが、本市と同様のシステムを導入している事例では、年間1人当たり約4万円の削減効果があったとの報告もあります。健康ポイント事業の活動量計等のデータの検証、分析、健診データとの連携及び医療費の削減効果については、引き続き他市事例等を参考に研究してまいります。　以上です。　　　　　［木村修議員登壇］ ◆木村修　議員　　ご答弁ありがとうございます。　小栗原架道橋については、早期の整備というご答弁でありました。船橋市、市川市の近隣の皆さんが心待ちにしている事業であります。早期の完成をぜひともお願いいたします。　今回、健康ポイント事業について伺い、関係部局の皆様のご尽力がよくわかりました。最後に幾つか要望をさせていただきます。　医師会、歯科医師会のご協力が非常に重要であります。今後も健康ポイント事業の効果など、情報交流等でぜひ理解を広げていくことを要望いたします。　医療費削減効果の検証に関しまして、同様の取り組みを行っている自治体は、1人当たり年間4万円の削減効果があったとのご答弁がありました。これは大変大きな数字だと思います。市の財政にもよい効果があるのはもちろん、参加者の負担軽減にもつながっていることがわかります。船橋市といたしましても、ぜひこの医療費調査の実施を要望いたします。　健康ポイント事業については、健保組合だったり民間企業等々でさまざま実施をされています。ふなばし健康ポイント事業はこれらと並行で行うことができますので、参加の皆様には賢くポイントをためていただきたいと思います。　また、それら民間の仕組みと協定を結んで、相互にポイントがたまる仕組みなども今後の事業の盛り上がりの中で検討していただきたいと思います。ぜひとも千葉県のモデル事業とか、船橋方式とか呼ばれるような仕組みに育つよう、引き続きご尽力をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　島田たいぞう議員。（拍手）　　　　　［島田たいぞう議員登壇］ ◆島田たいぞう　議員　　台風15号に被災した皆さんにまずはお見舞い申し上げます。また、昨日からお泊まりになってその対策をとられた職員の皆様、それから市長さん初め、本当にご苦労さまでございました。ありがとうございます。　それでは、1問の総合計画と行財政改革について質問させていただきますが、2問と4問については要望ということで省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、1問の総合計画と行財政改革について質問させていただきます。　前回の一般質問において、総合計画を作成するのに当たって、何を都市づくりの目標として、船橋市の顔は何なのか、表玄関はどこなのか、どんなビジョンを描かれるのか、市長のご見解をお聞きしますとの質問に対し、本市の顔を1つに絞るのではなくて、多彩な魅力が重なり合ってでき上がっている町で、そういった要素をしっかり生かしていくのが大事であるとのお話でしたが、漠然としていて、具体的に何をしたいのか、総花的でどういう町を目指しているのか、船橋市の特性を持った船橋らしさが感じられませんでした。　まちづくりを進めると同時に、行財政改革推進プランで示されていますが、事業の精査と見直しの中で、60事業が検証対象事業となっていますが、60事業のどれ一つとっても、一つ一つの検証はこれからでしょうが、歴代の市長さんがまちづくりの目標とした、例えば先代の藤代市長におきましては、福祉先進都市を推進する上で必要な事業であったと思われます。行財政改革と総合計画を同時に行うことはかなり難しく、まずは総合計画の中でまちづくりの基本方針を示した上で事業の選択を図る必要があると思いますが、ご見解をお示しください。　60事業の課題を明らかにするのはいいのですが、普通建設事業の優先順位づけで、未着手事業と着手済み事業に区分されていますが、その根拠がわかりません。目先の市民の声が高い事業を優先し、30年先のまちづくりを進める上において本当に必要な事業は何なのかが議論されておりません。　災害に強いまちづくりを進めるには消防本庁舎の建て替え事業が、文化、芸術性の高い心豊かなまちづくりを進めるには美術館の整備や東部公民館の建て替え整備が、これからますます進む少子高齢化に対する地域の利便性を高める、進めるのには行田や二和の国家公務員宿舎跡地活用事業や児童相談所整備事業が必要な優先順位の高い事業となりますが、市長がどんなまちづくりを進められるかにより、優先順位が左右されるものと思われます。　本市は、海老川区画整理事業や新駅構想、南船橋駅前開発、児童相談所、美術館など、これから着手する新規事業が数多く、見通しのないままにばらばらに事業が示されております。行財政改革は、議会を含め、地方自治経営が破綻する前の対策だと思います。誰かが行うと、人ごとで、まだまだ緊張感が足りません。今まで私は、事務事業の見直しや人件費の削減など、議会で何度も質問させていただきました。みずからの適正な経営の方向を示す上でまず行うことは、市民の皆様から絶えず言われることは、職員や議員の数が多い、給料が高いということなので、今まで以上に人件費、物件費、繰出金、補助金、委託料などの抑制、削減で、みずからこれだけの削減を示した上で市民サービスの抑制を図る必要があると思いますが、まずは給料、手当など、人件費削減の方針はないのか、お尋ねいたします。　また、それから初めて市民に負担のかかる保険料や使用料、手数料を市民の方々にお願いするのが物事の筋であると思いますが、ご見解をお尋ねいたします。　また、市民アンケート、市民ワークショップ、行革シンポジウム、パブリック・コメントなどのように市民の意見をお聞きになっておりますが、行政サイドの目線からではなく、市民の目線で意見を聞いていく必要があります。市民は、公共施設の老朽化、将来の財源推計などの総論は理解できますが、各個別の日常生活をする上で、身近な事業の国民健康保険料の見直し、下水道使用料の見直しなど、手数料の見直しなどにはなかなか賛同する状況にはございませんので、少なくとも24地区別説明会や健康フェアや敬老会など、これらに関連するイベントなどでの丁寧できめ細やかな説明や、保険料や使用料を徴収する際での途中経過も含めた説明を行う必要があると思われますが、行う計画があるかどうか、お伺いいたします。　歴代の市長は、こんな町をつくりたいと総合計画の中で明確にまちづくりを示し、それぞれの事業を進めてまいりました。今、作成中の総合計画の中で今置かれている本市の立場を念頭に30年先のまちづくりを進めるためには、市長は市民の方々が住んでよかった、住み続けたい町を目指して、本当に今必要な事業は何かをきちんと議論し、市民に説明し、明確な方向性を示す必要があると思いますが、ご見解をお示しください。　2番目の再生可能エネルギーについては、要望させていただきますので、ちょっと内容をふれさせていただきます。　ふなばし三番瀬海浜公園環境学習館で行われた第22回ふなばし環境フェアに参加してきました。特に、船橋市の下水でエネルギーをつくり出そうと船橋バイオマスエナジー株式会社による西浦下水処理場での消化ガス発電事業には、平成27年3月に作成された船橋市再生可能エネルギー等導入方針に基づき、少しずつが実現されていく事業で、関心を持って学習してきました。東京電力パワーグリッド株式会社の京葉支社の尾瀬国立公園の保全事業活動の紹介にはいささかがっかりした次第です。せめて日本のエネルギーの電源構成を市民の皆様に展示し、エネルギーについて考えてみることはとても大事なことと思いますので、ぜひ、次回の環境フェアでは構成展示をしていただきたくよろしくお願いいたします。　また、全体的にフィールドが広いため、分散されていて、もっと多くのサークルや模擬店など、音楽やイベントなどを行うとフェア全体が盛り上がるのかなと思いましたので、来年以降何か新たな計画をされることを要望いたします。　ところで、現在の日本国内の電源構成は、火力が81％、再生可能エネルギーが16％、原子力が3％と言われています。先日、原油輸入の8割を超えるほどの依存度が高い中東産原油の輸送中、イラン沖のホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃されました。日本郵船など大手海運が同海峡での航路を変更したり、中東産油国の依存度の引き下げなどを検討していますが、その対策にも限度があるそうです。資源小国の日本にとって、エネルギー自給率9.5％を少しでも上げる工夫、努力が必要です。地産地消を目指す自治体にとっても必要不可欠で早急な対策が必要です。第3次ふなばしエコオフィスプランの中で示された再生エネルギー等の導入について、整備に即した具体的方針を示されております。令和2年までの達成目標として平成25年度に比べてCO2排出量30％削減ですが、これが目標値ですね。それから、また廃棄物発電、小水力発電、太陽光発電、バイオマス発電の目標値はほぼ達成されるような様子がうかがえました。　ただ、市民の住宅用太陽光発電システム、省エネルギー設備設置費補助金事業の件数が年々下がってきてるようですので、その対策をよろしくお願いいたします。　また、大きな地区計画での際でのスマートエネルギーの導入を指導・計画していただきたくお願い申し上げます。　また、今回の台風で私も4時半ごろ停電が発生しまして、これは停電でどんなことを考えていいか勉強させていただきましたので、新設ばかりでなく、既存の公共施設にも少しでも電気を賄える太陽光発電の設置や蓄電池の設置をする計画をしていただきたくよろしくお願い申し上げます。　これからもできるだけ地方自治体みずからの地産地消をするべき対策を早急に進めるべくご要望させていただきます。　3つ目の歴史教育です。　令和元年5月1日午前0時、天皇の退位に関する皇室典範特例法の規定に基づいて、第125代天皇明仁陛下が退位され上皇となり、天皇陛下の第1皇男子である皇太子徳仁親王殿下が第126代天皇に即位されました。この皇位の継承を受けて、元号法の規定に基づき、平成から令和に改元されました。令和の典拠は万葉集巻の5巻の梅花の歌三十二首、「併せて序」の一文であると言われています。日本憲政史上初めてかつ202年ぶりとなる譲位に伴い改元が行われたわけです。私は日本にとって新しい時代が始まるとの強い認識を覚えましたが、まずは市長、教育長、それぞれのご見解をお伺いいたします。　本市にも主祭神を太陽神の天照皇大御神とする伊勢神宮を分祀した神社、意富比神社──船橋大神宮や二宮神社があり、意富比神社は週刊日本の神社にも詳しく紹介されている由緒ある神社です。本市は、平安時代より東京湾内の海上交通の拠点になり、大神宮の門前町として五日市、九日市場が開催され、物品の交易など市として反映してきました。そのほかにも取掛西貝塚など他市に誇れる遺跡など、文化財が多数あります。市長は平成27年10月に、将来を担う子供たちに全国に誇れる船橋を引き継ぐために船橋市教育大綱を示され、特に留意する事項として4つの取り組みに力を入れていきますとあり、子供たちと船橋市のつながりをより一層強化していく取り組みの1に「「ふるさと船橋」への思いの育み」とあり、「船橋で育つことが子供たち一人一人の心の中で大きな意味を持つように、船橋の歴史、自然や文化などを学ぶ機会を充実させ、故郷である「ふるさと船橋」を誇りに思い、大切にする気持ちを育む教育を推進していきます。」とあります。いわば、船橋の歴史教育はそれを学ぶと子供の誰もが船橋を好きになり、生まれたことを誇りに思うことだと思いますが、船橋市の歴史をどのように捉え、小中学校の教科のカリキュラムの中でどのような教育を推進されてきたのか、週何時間の授業をこれに充てているのか、また、どういう目標を立て進められるのか、お尋ねいたします。　また、歴史を理解する上で全ての教科を理解する上で必要な事業は国語力であります。昨年度で、30年度の決算によりますと、本市の国際理解教育費に1121万円、英語教育推進事業に3億2000万円、IT機器整備に1億8000万円と多額の予算をかけ推進を図っていますが、国際理解や英語教育、ICTを推進理解する上で最も必要な事業は国語力でありますが、国語教育推進事業は11万4000円と少ない状況ですが、どのような方法で小中学校の児童生徒に国語力の推進を図っているのか、また、今後どのような事業を行うのか、お尋ねいたします。　次に、小中学校の教科書採択についてお尋ねいたします。　8月に4年に1度と言われる小学校、特殊学級、高等学校の各教科書の選定が行われました。担当部課の皆様、本当にご苦労さまでした。来年には中学校の教科書採択が行われるようですが、まずは採択までの経過についてお尋ねいたします。　もちろん選定に当たっては、教育基本法や学習指導要領、県の指導や助言のもと、教育委員会会議で決められるのでしょうが、教科用図書選定委員会はどのようなメンバーでどのような方法で委員が任命されるのでしょうか。また、その下部組織である専門調査員は何人で、誰が任命し、いつまでに報告書が提出されるのでしょうか。各教科書の比較表やコメント、市民の意見を聞く機会はないのでしょうか。また、きちんと情報公開がなされているのでしょうか、お聞きいたします。　令和の時代に沿った、歴史を学び、将来を担う子供たちが「ふるさと船橋」を誇りに思い、大切にする気持ちを育む教育を推進していただきたいと思います。　また、中学校の教科書採択に当たって、教育基本法、学習指導要領、令和元年にあっての時代認識など、どのような方針で臨まれているのか、ご見解をお聞きいたします。　4問目なんですけど、法人の経営状況のことは一応要望させていただきます。　医療公社における定款には、目的として、地域保健医療の発展に寄与することとあります。市民の地域保健医療を進めるためには数多くの事業の推進が考えられますので、すぐにでも医療公社のあり方について検討していただくことを要望いたします。　2番目の中小企業勤労者福祉サービスセンターは、後期基本計画においても会員数の目標値が示されていますが、毎年少しも変わりません。会員増員に対する自覚と努力が不足していると思われます。毎年6000万の補助金は出てるわけですが、市の職員による勧誘努力をしていただき、会員を一人でもぜひふやす経営努力をしていただきたくご要望をさせていただきます。　全体の法人の経営状況報告書を見ると全体的に言えることは、各法人の経営状況は市の補助金や委託料などの経常収益によって運営されているため、課題や問題点の整理、今後の計画や検証がなされていないため、事業コストに基づいた運営がなされていない印象を深く受けてございますので、ぜひ、コストに基づいた運営をなされるように、これからも努力していただきたいと思います。　以上、1問とさせていただきます。　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　ご質問の中の歴史教育といいますか、令和の時代をどう捉えているかということについてお答えをさせていただきます。　船橋市も誕生してことしで83年目になりました。昭和、平成、令和という3つの時代を重ねることになりましたけれども、今、船橋市、令和に入りまして、人口が63万9000人近く、間もなく64万都市と言われるようになると思いますけれども、非常に全国の中でもにぎわいのある、また魅力のある都市になることができているというふうに思います。これはひとえに昭和、平成の時代、さまざまな課題がございましたけれども、多くの市民の皆様、また議会を初めとしていろいろな方が船橋市のまちづくりのために尽力していただいたからだというふうに思っております。　そうした中で令和という時代を迎えたわけですけれども、今、世界は非常に大きく変化をしてきております。その世界のありようが変わってきていて、自治体として考えたときには基本的には日本の国の中の1つの都市という考え方になるわけですけれども、これからは世界の状況がダイレクトにやはり一自治体にも影響が及ぼす時期に入ってきているというふうに思いますし、また、技術革新のことを見ていても、令和の時代がどのような形で社会が変化をしてくのかっていうことは非常に予測も難しいですけれども、期待もされているところでもあります。　そういった中で船橋市、例えば少子高齢化のことでありますとか、今議会でもいろいろご議論いただいている行財政改革を一つ一つやっていくとか、さまざまな課題もありますけれども、私は船橋そのものは非常に大きな可能性を持っている都市だというふうに考えております。そういった中で、やはり私としては、これまでの歴史の中で築いてきた船橋の都市力、そしてまた、私としては本当に全国に誇れるものだと思いますが、若い世代を含めて多くの市民力を1つの基盤として、船橋市がやはり大きく飛躍できる時代にしていかなければならないと思いますし、そのためにはやはり一人でも多くの方々に船橋のまちづくりに参加をしていただいて、よりよい形で魅力のある船橋市が築ける時代になっていただきたい。また、私どもはそういったことで全力を注いでいかなければならないというふうに考えております。　　　　　［教育長登壇］ ◎教育長（松本文化）　令和の時代をどのように捉えているかということについてお答えさせていただきます。　令和という新しい時代を迎えたとき、私の脳裏に浮かんだのは、平成29年の市制施行80周年のとき、子供たちが書いた作文でした。その中には、このようなことが綴られています。　僕は未来をよくしたいです。未来をよくしたいと思っている誰かとチームをつくって考えたいです。そして、船橋市が100歳になったとき、僕が船橋を支えていきたいと思います。船橋で先生になることができたら、未来の子供たちに船橋のよいところをたくさん教えて、船橋を笑顔いっぱいの町にしたいです。今の船橋がこんなにも誇らしく思えるのは、今までこのよい状態を崩さないように守ってきてくれた方々のおかげです。これを次の世代につなぐのが私たち子供の役目だと思います。これから90周年、100周年を迎える船橋市に、いや、もっと先の私のふるさと船橋に貢献できるような人になりたいです。　令和という時代は、このように未来に夢を持った子供たちが明るく、たくましく歩んでいく時代であってほしいと強く願っております。そのためには、子供たちが今抱いている夢や希望を大切に育むことができる教育環境をさらに充実していかなければならないと心新たにしたところでございます。　めまぐるしく変化していく社会の中で、次代を担う子供たちにはその変化に柔軟に対応していくための生きる力が求められております。教育は人づくりです。これからの船橋の発展に向けて、新しい時代を生き抜くことができる、豊かな人間性や創造力を備えた人材を育てていきたいと思っております。　そして、子供たち一人一人の思いに寄り添い、成長を実感できる学校教育を目指すとともに、市民の皆様の思いを酌み取った生涯学習の推進に努めてまいりたいと考えております。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　総合計画と行財政改革に関するご質問に順次お答えさせていただきます。　現在取り組んでいる行財政改革につきましては、令和元年度、2年度の2カ年を集中取組期間としており、翌年度の令和3年度からが新たな総合計画のスタートの年となります。こうしたことからも、この2年間という期間は、新たな総合計画におけますめざすまちの姿の実現に向けた重要な橋渡しの機能になっていると、このようにも考えております。　また、新たな総合計画におきましては、今まで以上により効果的、効率的な行財政運営の視点を取り入れていく必要がございますことから、行財政改革の取り組みと連動した施策や事業となるよう、基本計画におけます分野別計画や実施計画において位置づけてまいりたい、このように考えているところです。　なお、行財政改革につきましては、市民の皆さんのご理解をいただきながら進めていくことが必要と考えておりますことから、昨年度は無作為抽出による市民アンケートを実施し、今年度に入りましてからは行革ワークショップ、シンポジウムのほか、現在、行革レビューに係るパブリック・コメントとウエブアンケートを行っており、幅広い立場や年齢層の方々からのご意見を聴取できるよう努めてきているところでございます。　議員ご指摘の24地区説明会の実施や健康フェア、敬老会での行革のご説明につきましては、現在のところ予定はしておりませんが、これまでには、夏の市民まつりの際に行革シンポジウムのチラシの配布を行うなど、市のイベントの機会を活用した周知も行ってきているところでございます。　今後もさまざまな機会を捉えまして、市民の皆さんへの行革のわかりやすい周知に努め、ご意見を伺っていきたいと、このように考えております。　最後に、現在行っております新たな総合計画の策定に当たりましては、本市を取り巻く今後の社会経済情勢や本市の厳しい財政状況を踏まえ、限られた経営資源を重点的に配分、投入し、特に重点的に取り組むべき施策の方向性等を明らかにしていくことが必要不可欠であると考えております。これらを丁寧に行った上で、船橋の持つ可能性や今ある魅力をさらに生かしながら将来にわたって市民の皆さんが安心して暮らせるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　給与、手当などの人件費削減策のご質問にお答えいたします。　今回の行財政改革を進めていくに当たりましては、これまでの市民サービスや事務のあり方を見直し、市民の皆さんに一定の負担をお願いする部分もあることから、市民の皆さんのご理解をいただけなければなし得ないと思っております。そのためには、まずはICT化の推進を初めとした行政内部の業務の効率化による徹底した無駄の排除、業務の見直しなどを行い、総人件費の抑制を確実に行っていく必要があると考えております。　行財政改革推進プランにおきましては、6本柱の1つ目に業務改善による事務執行の効率化を挙げております。今後、労働効率の向上や業務のスリム化、効率化により業務の質と量の見直しを図り、総人件費の抑制を図ってまいりたいと考えております。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　所管事項について順次お答えいたします。　初めに、船橋の歴史をどのように捉えているかの質問にお答えいたします。　都市と自然が調和する町、船橋は、取掛西貝塚が物語る歴史から始まり、現代にわたってさまざまな歴史を築いてきました。例えば、徳川家康をもてなすために始めた意富比神社の相撲や二宮神社を中心とする下総三山の七年祭り等に見られるように、市民が文化的な生活を送る上で、現代に通ずる重要なものが本市には数多く存在します。　また、御成街道、二和・三咲の開墾政策等を初めとして、児童生徒が歴史で学習する内容と大いに関連づけられる事柄も多くあります。このような船橋の歴史に関する学習については、カリキュラムの関係で、これに特化した時間を割り当ててはいませんが、社会科や総合的な学習の時間等において、本市の歴史に関する資料を活用した授業を実践しており、地域教材の積極的活用に努めております。　また、船橋の歴史について学習できる船橋市市制施行80周年記念映像教材、DVDを活用し、ふるさと船橋への思いを育めるような授業の実践にも努めております。　このような取り組みは、自分たちの暮らす町に対する関心を高め郷土愛を育むことはもとより、主権者意識の育成にもつなげられると考えます。　続きまして、児童生徒の国語力推進についてお答えいたします。教育委員会といたしましては、船橋の教育──教育振興ビジョン及び後期教育振興基本計画に基づき、国語力向上推進委員会を設置して、児童生徒の国語力向上推進と読書活動の振興を図っております。　国語力向上に関しては、船橋版漢字検定の「いいかんじ」、古典や唱歌など児童生徒が楽しく暗唱できる「暗唱のすすめ」を市役所の子供ホームページに開設し、活用の推進を図っております。　また、読書活動に関しては小中学校児童生徒の学校図書館における総貸出冊数をふやそうとする「めざせ！！400万冊」に取り組み、読書活動の推進と学校図書館活用の充実に努めております。　さらに、小・中・特別支援学校作文集「さざんか」を毎年発行し、国語科の書くことの指導に生かしております。　学校訪問や要請訪問では、授業を参観し、新学習指導要領指導内容を加味しながら指導助言を行い、国語の授業の質が高まるよう努めているところでございます。　次に、教科書採択の選定委員会のメンバー等の質問についてお答えいたします。　教科用図書の選定を行うには、船橋市教育委員会組織規則第3条第15号の規定に基づき、4月の教育委員会会議で教科用図書選定委員会の設置要綱及び専門調査員の人数について承認をいただき、5月の教育委員会会議で選定委員の委嘱、任命の承認を得ております。選定委員は、小学校長会の会長、中学校長会の会長、特別支援学校の代表、保護者の代表、学校教育部長、総合教育センター所長、指導課長の7名でございます。本年度の専門調査員は46名で、選定委員会の承認を受け、選定委員長が任命いたします。調査研究報告書は6月末日には提出されております。　次に、情報公開されているか等のご質問にお答えいたします。　各教科書の比較表やコメントについてですが、調査研究は設置要綱に基づき資料を作成し、各教科書の特徴を選定委員会に報告しております。市民の意見を聞く機会はないのかについてですが、教科書採択は、文部科学省初等中等教育局長からの通知、教科書採択における公正確保の徹底等についてに従い、教科書発行者に限らず、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保することに努めておりますので、直接市民の方から意見を聞く機会はありませんが、一定期間行う教科書展示会については、アンケート等によりご意見をいただいております。　また、情報公開に関しましても同通知に従い、採択結果につきましてはホームページに、資料等につきましては行政資料室にて9月1日より公開しております。　最後に、中学校教科書採択に当たっての方針についてお答えいたします。　調査研究に当たりましては、教育基本法の趣旨及び千葉県教育委員会の選定に当たっての基本的な観点であります、新しい学習指導要領への対応、内容、造本の3観点を重視するとともに、本市の児童生徒や教職員の実態、そして市教育振興ビジョン、教育振興基本計画への適合等について考慮することとしております。　以上です。　　　　　［島田たいぞう議員登壇］ ◆島田たいぞう　議員　　2問は、要望だけにさせていただきます。　まず、歴史教育について、市長並びに教育長さんご答弁ありがとうございました。　私は日本の歴史上における令和の時代認識と意義をお聞きしたのですが、それにも増してお話をしていただきましてありがとうございました。船橋市の歴史に関する学習について、特化した時間を割り当てていないとのことですが、歴史から学ぶことは子供たちにとって日本人を誇りに思う心を育てる上で必要不可欠な学習時間です。ぜひ日本や船橋の歴史をきちんと学習できる授業時間を割り当て、船橋で生まれたことを誇りに思うことのできる子供たちを育てていただきたく要望いたします。　また、各学校で毎月発行される学習便りに、せめてその地域や祝日の意義のいわれをできるだけ詳しく記入したものを配付していただきたくご要望させていただきます。　それから、もう1つ、総合計画と行政改革についてです。　市長さんは、4年に1回ご自分の目指すまちづくりを公約として掲げ、選挙戦を戦ってきているわけです。行財政改革で、他市とは特化している、また社会情勢の変化、対象者、事業量の変化、目的や役割の変化との理由で見直しや中止や削減をしては、市民との約束違反になると私は思います。もっと明確に市長自身がご自身の目指すまちづくりを示した上で行財政改革を行い、総合計画を作成すべきであると私は思います。市民の皆さんが住んでよかった、住み続けたい町の、満足度の高いまちづくりはこうした歴代の市長さんの積み重ねであります。ぜひ合理的に区分するのではなく、議論を深め、市長のまちづくりの方向性を早目に示していただきたいと思います。　年々予算がふえているのにもかかわらず、人件費は横ばいを示しております。総務部の努力の跡が見られますが、そうした努力の跡を市民の方々に目に見える形で示す必要があります。行財政改革を進める前に、議会や市当局の経営の責任を明らかに示すためにも、議員の削減や給料の見直しなどを通して市民に示すことから始めなければならないと私は思いますので、よろしくお願いいたします。　　　……………………………………………

○議長（日色健人）　ここで、会議を休憩します。　　　　　　　　14時39分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　14時55分開議 ○議長（日色健人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第1の一般質問を継続します。　石川りょう議員。（拍手）　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　真政会の石川りょうでございます。主意書の1番と2番を逆にさせていただきまして、まず最初に、市役所本庁舎1階の国民年金と後期高齢者医療の配置がえ、こちらのほうから質問させていただきたいと思います。　本年4月の組織改編により、国民健康保険課と国民年金課が国保年金課に統合をされました。これにあわせる形で、国民年金の窓口と後期高齢者医療の窓口との配置がえをことしの10月に行うという、実施する計画があると、このように聞いております。すいません、私、きょう本当は資料をお配りをして、わかりやすい見取り図みたいのを皆さんお配りしようと思ったんですが、時間の感覚を間違えておりまして提出できませんでした。なので、少し口頭で説明をさせていただきたいと思います。　国民年金課の窓口っていうのは、今、市役所本庁舎の1階の東側、正面玄関を入って突き当たりです。真逆の玄関のところにあるんですけれども、ここの窓口は左と右に分かれていて、ロビーのほうから見て左が後期高齢者医療で、右側が国民健康保険なんですね。もう1個、国保年金課には国民年金の窓口があるんですが、この窓口は南通用口、我々議員も使わせていただいている駐車場のあるところの出入り口から入って、市民の声を聞く課があって、その隣にある窓口が国民年金の窓口になります。この今ここにある国民年金の窓口と先ほど私が申し上げた後期高齢者医療の窓口、市民のロビーから見て左側のほうにあるものを入れかえるという配置がえの計画のことだったんですが、この配置がえを行おうとしている理由、目的をまずはお示しください。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　国民健康保険の手続に来られた方のうち、国民年金の手続が必要な方に対し、1回の来庁で2つの手続を確実に行っていただくため、国民健康保険と国民年金の窓口を、これを隣り合わせにし、国民健康保険の手続終了後に国民年金の窓口にご案内できることを目指したものでございます。　また、少し離れた国民年金の待合にご案内するよりも、国民健康保険の窓口の前の待合にご案内するほうが、手続に来られた方にとってもわかりやすく、少しではございますが、移動距離も短くなると考えたところでございます。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　今のご答弁からいたしますと、窓口の配置がえの目的というのは、あくまで来庁する市民の皆さんの利便性向上のためと、このように理解することができます。　しかし、国民健康保険の手続に来た方というのは、手続が終わった後に、国民年金の手続をするために結局は再度ロビーで待つことになります。この配置がえの目的がご答弁にあったとおりの目的のみということであれば、窓口は現在の場所であれ、新しい場所であれ、利便性はほとんど変わらないと思います。　つまり、先ほどご答弁いただいた目的を果たすために本当に配置がえまで必要なのかということになります。この配置がえにはシステムの移設、配線工事、そして、純粋な引っ越しの費用等を含めて約380万円のコストがかかるようです。　単刀直入に申し上げますけれども、この配置がえの計画を見直しませんか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えをいたします。　今回の配置がえは、国民健康保険と国民年金の両方の手続が必要な方を確実に引き継ぐこと、そして、よりわかりやすい案内をすることを意図したものでございます。そのためには、国民健康保険と国民年金の窓口が隣接していたほうが効果が高いと考えます。　一方で、現状のままの配置でも、方法によってはある程度当初の目的が果たせるのではないかという考えもございます。現在、国民健康保険と国民年金の窓口の連携方法について検討しておりますが、両者の連携を深めることによって現状のままの配置でも手続に来られた方の利便性が確保できるか確認したいと考えております。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　まずは、現状の配置のままで行ってみるというご答弁であり、この10月からの拙速な配置がえについては思いとどまっていただけたものと理解をいたしました。　さきのご答弁の中で、現状のままの配置でも方法によってはある程度当初の目的が果たせるのではないかとおっしゃっており、国民健康保険と国民年金の窓口の連携を深める方法について検討しているとおっしゃっておられましたので、私のほうからそれを達成するための提案を1つさせていただきます。　窓口の配置がえのかわりに、今ある発券機を活用した窓口連携をしてみてはいかがでしょうか。例えば、国保の窓口で手続が終わったらその窓口の場で職員が国民年金の窓口の番号札を発券し、手続に来られた方に手渡す。それができればよりわかりやすい案内につながると考えますけれども、いかがでしょうか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　国民健康保険の窓口で職員が国民年金の窓口の番号札を発券し、手続に来られた方に手渡すことは発券機の機能上可能でございます。　しかし、国民健康保険と国民年金は手続に来られる方の対象が重なることは多いものの、両方の手続が必要かどうかの判断が難しいケースもあり、両制度に対する知識が必要なため、今のところは難しい状況となっております。　現在、誤った案内をしないよう国民健康保険と国民年金の両方の手続が必要な場合を整理をしており、その上でご指摘のような連携方法について試行的に実施してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　まだ整理中ということであれば、まずはしっかりと業務を整理していただき、それを国保の職員の皆さんにしっかりと理解していただくことが先決ではないでしょうか。　そして、現在の発券機の機能でも可能だという窓口での職員の方による番号札の発券をまずはできるようにしていただき、現状の体制のままで試行をしてみる。その上で、本当に配置がえまで必要なのか否かを判断していただきたいと、このように思います。　特に、今、本市は行財政改革が声高に叫ばれている時期でもございますので、そのあたりの政策判断というのはぜひ慎重に行っていただきたいと、このように思います。　それでは、2点目の質問に移ります。　学校部活動についてでございます。　また石川りょうは部活動についての質問かというふうに思われてしまいそうでございます。私自身、部活に恨みがあるわけではもちろんないわけでございます。私自身、中学校、高校と野球部という部活に大変お世話になった非常によい思い出があるんですけれども、あえて言わせていただくというのは、今、学校部活動は本当に過渡期を迎えていて、とても大切な時期だと考えているからなのでございます。以前から主張しているとおり、部活動というのは一義的には教員の皆さんの仕事ではないと私は考えています。もちろん部活動の指導に情熱を燃やされていて、みずから進んで部活動を指導したいという先生方を否定するつもりは毛頭ございませんし、そのような先生方には引き続きご指導をお願いをさせていただきたい。　しかし、同時に、部活動の顧問を務めている約半数の先生方にその競技の知識ですとか経験、そういったものがないという現状は、専門的な指導ができない先生たちにとっても、そして、そのような専門的な指導を受けられない生徒たちにとってもよろしくない状況なのではないかと思っています。　そのような意味で、専門的な指導ができる部活動指導員の導入をこれまで提言してきたわけですけれども、7月17日付で10人の部活動指導員の方が採用されたということで、本市における部活動改革の大きな一歩になったものと、このように私は思っております。　もちろん、人選──人の選び方ですけれども、こちらは非常に慎重になっていただきたいというところがありますけれども、今後必要な学校や必要としている部活にはますます増員されていくことを切に望むものであります。　さて、本題に入りますけれども、船橋市運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが2018年の12月に策定をされ、ことしの4月に施行をされてから半年余り経ちますけれども、その遵守の状況など、学校現場の現状はいかがでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　お答えします。　本市においても、国・県のガイドラインにのっとり、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定しました。各学校においては本市のガイドラインにのっとり、校長が運動部活動に係る活動方針を策定し、部活動顧問に指導・助言を加えながらガイドラインに応じた部活動運営を行っております。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　私のもとには既に、部活動ガイドラインが守られていないという生徒や保護者からの声が届いています。学校が教育委員会に報告をしている内容とこの実態とが乖離しているんじゃないかと、このように私は心配をしております。　ガイドラインが遵守されているかという状況のチェック、そして、改めてこのガイドラインの徹底という観点からも教育委員会から各学校へのアクションが必要と考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　各学校の運動部活動に係る活動方針については、市教育委員会に提出してもらっており、その内容についてもガイドラインを遵守したものとなっていることを確認しております。　運用状況につきましては、前期が終了する10月の第3週以降に管理職にアンケート形式で調査を実施する予定です。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　10月の第3週以降に各学校にガイドラインの運用状況に関するアンケート調査を実施されるということで、その点については評価をいたします。　しかし、これはあくまで教育委員会と学校という、いわば内部の内部による内部のためのチェックなんですね。そして、基本的に学校の運動部活動に係る活動方針、そして、部活動の活動計画と実績、これは学校と生徒・保護者にしか共有されておりません。つまり、こちらもまた内部のみの公表となっております。　船橋市運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの中には、これらの活動方針、計画、そして、実績を公表することと、このように規定をされています。　現状ではとても公表されているとは言えないのではないでしょうか。私は先ほど申し上げたとおり、既に生徒や保護者の方々からガイドラインが守られていないという声をいただきますけれども、現状だと、公表されていないので、私は見ることが、確認することができないんですね。生徒や保護者の方々からの声と学校の活動実績とを突合することができないんです。つまり、第三者が確認できないようなシステムに現状はなっている。　ガイドラインを本当に守るためには、内部だけではなく、外部のチェックも必要だとは思いませんか。各校の運動部活動に係る活動方針、活動計画、そして活動実績をホームページなどで公表するべきだと考えますが、いかがでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　運動部活動ガイドラインにのっとった部活動運営は本年度4月に始まったばかりでございます。実際の運営を通して出てくる諸問題に対して、今後各学校の活動方針について、見直しが必要となっていることが予想されます。　ですので、現段階ではホームページへの掲載は考えておりません。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　スポーツ庁が、2018年3月に策定をしたガイドライン、これは本市のガイドラインが準拠しているものになりますけれども、このスポーツ庁のガイドラインには、活動方針や活動計画を各校のホームページへの掲載等により公表をすると、はっきりと書かれております。　つまり、スポーツ庁の考える公表の意味は外部への広い公表であって、第三者も確認できるものを想定していると解釈できます。第三者も確認することができなければ、適切なチェックは働かないと思います。今後のご検討を強く望むところでございます。　最後に、教育長にお尋ねをいたします。　3期目に向けた先日の所信表明の中には、部活動に対する言及がございませんでした。運動部活動の在り方に関するガイドラインに対する考え方も含めて、本市における今後の部活動のあり方について3期目を見据える教育長としてどのようにお考えになっているのか伺います。　　　　　［教育長登壇］ ◎教育長（松本文化）　学校教育の一環として行われております運動部活動の目的は、生涯にわたって運動に親しむ資質、能力を育てることや、体力の向上を図ることです。　しかし、長い間部活動を見てきました私はそれだけではないと思っております。異年齢集団で活動する部活動は、生徒のコミュニケーション能力や責任感、連帯感等を培い、さらに思いやりの心、感謝の心、諦めない心やくじけない心なども育まれる貴重な場であると思っております。　ここに来てその部活動のあり方が大変問題になっております。それは、生徒のバランスのとれた生活と成長の確保といった観点から、練習時間のあり方、休息のとり方などの見直しが必要だということで、国・県から運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが出されました。本市におきましても、国・県のガイドラインにのっとり、船橋市運動部活動ガイドラインを定めました。　今後も明確な目標のもと、子供たちの自主的、主体的な活動を大切にしながら、ガイドラインに沿って合理的かつ効果的な部活動が推進されるよう各学校を指導してまいりたいと考えております。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　長年教育現場に実際に携わってこられた教育長の、重い発言だというふうに私自身思いました。　その教育長のご発言の中にも、本市のガイドラインにのっとるというような形で明言していただいたことは大きいというふうに私は思います。　冒頭にも申し上げましたとおり、今、学校部活動は大きな過渡期を迎えていると思います。このガイドラインを前提として、生徒、教員、保護者、地域などより多くの関係者にとって理想となるような新しい部活動の形を、私自身これから模索していきたいと、このように考えております。　大分早いですけれども、これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　神子そよ子議員。（拍手）　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　日本共産党の神子そよ子です。よろしくお願いいたします。　通告と逆になりますが、先に高齢者の移動支援制度について伺います。　高齢者の事故が問題になり、免許証の自主返納を勧めるなど、運転をやめるよう促す機運が高まっています。全国的にも、自治体ごとに返納者に対して特典を設けるなどして自主返納を促進しているようです。本市でもホームページ上で「免許証返す勇気も長寿の秘訣　運転免許証の自主返納　考えてみませんか」として、自主返納を促すようなパンフレットを掲載しています。　全国的にこのような機運が高まる中、先日、筑波大の教授が高齢者運転と要介護リスクとの関係を示す研究結果を発表しました。研究は、2006年から2007年、愛知県内の健康な65歳の人に外出の手段を尋ね、車と答えた約2,800人を追跡しました。2010年までに車を使わなくなったグループと使い続けたグループでその後6年間にどれだけの人が要介護認定を受けたかを比べました。車の運転をやめて自由に移動する手段を失った高齢者は、運転を続けている人と比べ要介護状態になるリスクが2.2倍になる。運転をやめたが公共交通機関や自転車を使って外出をしている人はリスクが1.7倍でした。運転をやめると家に閉じこもりがちになり、健康に悪いのではないか。バス路線を維持、充実させ、活動的な生活を送るための支援も必要だという研究結果です。　この結果からも、自主返納を促進するだけでなく、高齢者の健康で文化的な生活を確保する、社会参加を促進するような施策が必要だと考えます。それについて、市の見解を伺います。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　以前にもご答弁申し上げましたが、公共交通機関の……例えばバス賃金の助成等につきましては、これは財政負担が大きいということで、必要な安定的なサービスを将来に続けることが難しいということから、難しいというようなご答弁のほうはさせていただいております。　今、議員のほうのご紹介いただきました要介護認定と、あとそれと実際の悪化の度合いでございますけれども、確かに議員のおっしゃるとおりだと思いますけれども、ただし、船橋市においては介護予防であるとか、それと健康な方については公園を活用した健康体操であるとか、あと健康ポイント事業、こちらのほうも実施をしておりますので、そういった事業を推進をして高齢者の健康の維持増進、また、移動支援のほうの──その体力向上について努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　公共のバスを使うことについては、財政が難しいということで無理ということと、健康増進のため健康体操などを行っているから介護度が上がらない、そういうことだったでしょうか。ちょっと違う……質問とお答えが違ったような気がするんですが、本市では財政的に難しいということで、今でも自主返納者に対してだけではなく、自治体としての支援はそういうことではなくて、現在行っているサービスとしては、調べましたところ、福祉サービスの乗車券ですとか高齢者支援協力バスを行っているようです。これについては年齢制限ですとか、あと例えば、高齢者タクシーの乗車券は要介護2以上の方だとかっていう制限があります。高齢者の支援バスについても、自動車教習所や老人福祉センターのバスを活用するなどしています。教習所のバスは、市内の4施設が5ルートを無償のボランティアでやってくれているそうです。　また、老人福祉センターの送迎バスの活用は、西、北、東、中央の老人福祉センターの4施設に平成30年度は合計935万3000円の委託料を払い、送迎バスの空き時間を利用した運行を委託しているようです。そのため、老人福祉センターの送迎バスは、ルートによって週1日か2日、1日2から3往復程度の運行で、乗車できない区間があったり、時間帯があったりと決して十分な運行ではありません。　また、教習所のバス乗り場は全く目印がなく、その場で教習所の車が来たら手を挙げて合図をする。車を見逃したり、ドライバーさんが気づいてくれなかったら乗ることができません。何よりどちらのバスもルート周辺地域の高齢者しか利用ができず、現実的には大変利用しづらいサービス内容です。このようなボランティアに頼ったサービスでは、行政が行う移動支援としては極めて不十分だと言えます。運転に不安を抱えながらも通院、買い物、外出の手段としてどうしても車の運転をせざるを得ない、運転免許証を手放せない高齢者ドライバーが本市にもたくさんいらっしゃいます。免許返納者だけでなく、全ての高齢者の生活の質を保障するために環境の整備が喫緊の課題だと思いますが、もう一度市の見解を伺います。　　　　　［健康・高齢部長登壇］

◎健康・高齢部長（野々下次郎）　高齢者に対する移動支援の関係でございますけれども、議員がご紹介のとおり、船橋市においては福祉タクシーということで、要支援の認定の2以上の方に対してタクシー券、1,200円を上限に半額を助成するというような、そういった助成の方法もとっております。　また、交通不便地域については、老人福祉センターのバス等、あと教習所の送迎バス、こういったものを活用して移動の推進を図っているというところでございます。　これはもちろん、市として推進していかなきゃならないことという認識は当然しております。そのために市としましては、移動支援のあり方、移動支援の方法等については、地域包括ケアの推進の本部の中の生活支援部会のところで検討をしておりますので、その件についてはさらにその部会の中で検討していきたいと思っております。　以上になります。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　これまでにもいろいろな議員が同じような質問をされてきたかと思うんですが、平成の28年の12月に、日本共産党の中沢議員が高齢者の外出支援ということで質問をしております。その中で部長が、交通不便地域の解消に向けては、バスの導入編の評価に基づいて地域住民の方々と一体としての事業としてバス事業者と三者合同での運行を基本として、住民の方から要請があった場合、バス事業者と協議してまいりますと、そのように述べていらっしゃいます。また、高齢者の外出支援についても、さらなる外出支援の拡充に向けて、各部署と連携を図っていくと答弁されています。　平成28年12月から3年近くたちますけれども、当時、試行運転を行っていた二和グリーンハイツの線、ここが採算がとれないということで実施には至らなかったということ以外、高齢者の外出支援や交通不便地域について、当時と何ら今変化がありません。変化がないというより、むしろバスの運行本数が減ってどんどん不便になっているという状況があります。これについてはどのようなご見解でしょうか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　移動支援については、議員のほうのご紹介がありました、中沢議員のほうからご質問があったということで、市のほうとしても、その移動支援の方法等については、さまざまな方法で検討はしてきております。　ただし、バス路線の件については、どうしてもこれは民間事業者の採算の部分がございますので、その数についてはなかなかふえていないという状況でございます。　とは申しましても、やはりこの移動支援については、マップの作成であるとか、そのほか、実際に移動支援するための方法等について不便地域の面も含めまして、これについては引き続き検討はしているところでございます。　以上です。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　3年近くさまざまなご検討をされているということですが、どのような例えばご検討をされて今に至っているのでしょうか。お願いします。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えをいたします。　検討の内容なんですけれども、先ほども申したとおり、実際に買い物に困っているような方、移動支援の方法もございますけれども、マップを作成したりとか、そのほかはその交通不便地域の場所の検討、あとは老人福祉センターのバスの運行についても引き続きその運行状況については確認しているところでございます。　以上です。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　ありがとうございます。　今、ご回答いただいたのは、この間2年半……2年、3年近く内容がほとんど、事業としての内容は変わっていないというようなことだったかと思います。　例えば、私が調べたところ、他市の状況も調べてみたところ、兵庫県の西宮市では、例えば、70歳以上の方全員に毎年年間5,000円を限度として電車、バス、タクシーなどのICカードへのチャージや、回数券を購入する際に割引が受けられる高齢者交通助成割引購入証というものを発行しているようです。西宮市は人口が48万7000人と本市より若干少な目ではありますが、平成30年には65歳以上の高齢者率が本市の23.9％なのに対し、西宮市では23.5％とほぼ同じ状況です。全国にはこのような高齢者の外出支援を行政が積極的に支援をしている自治体もあります。事業費をかけずに民間に頼る施策ばかりを研究するのではなく、市がみずから高齢者の足の確保に積極的に取り組むべきと考えます。西宮市などの取り組みを調査することを求めますが、いかがでしょうか。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　高齢者支援ということで、高齢者の外出は病院とかスーパーとか買い物とか、特定のところが多いと思います。利用の頻度も週にそれほど多い期間じゃないと思いますので、そこら辺の市民のニーズとか運行区域をどう設定するかも踏まえて、今、今年度から着手しております船橋市地域交通公共交通網形成計画の中でも、どのような形で支援してけばいいのか、財政面も含めて検討していきたいと考えております。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　高齢者の外出が限られて少ないという決めつけはどうかと思うんですけれども、もちろん働いている人に比べれば外出する機会は少ないかと思いますが、高齢者の外出頻度を狭めてしまうことがまた健康を保つことにもつながらない。そういう研究結果も最初に述べたとおりでありますので、その高齢者の支援、外出支援をきちんとしていくことは市の責任かと思います。ぜひ高齢者、免許返納者だけでなく、高齢者支援全体としての支援を早急に実施することを要求したいと思います。　次の質問に移ります。　移動販売事業について伺います。　本市では、10月下旬からお買い物にお困りの方を支援するために移動販売事業を開始します。公募によりイオンリテール株式会社がイオン高根木戸店を拠点に販売車を巡回するようです。本市は、イオンに対し経費の2分の1、年間200万円を上限に5年間補助金を交付するとしています。船橋市内では、高齢化や地元商店の廃業などで地域によっては生鮮食品、日用品の買い物に深刻な影響が出ています。　ですので、この移動販売事業のスタートは大変喜ばしいことだと思います。本市では、高齢者の人口分布、商店の数、交通網の状況などをもとに、買い物に困難を感じている住民が多いと考えられる地域として市内26地域を挙げています。まず、移動販売を開始する地域として、大穴、飯山満、金杉台、田喜野井、二和、楠が山町の6地点がホームページ上に掲載されていますが、例えば、北部の小室町などはどうでしょうか。小室駅前にあった大型スーパーが撤退し、2,975世帯、6,273人に対し、駅前と16号線沿いにコンビニが1店舗ずつあるだけ、そして、小さなスーパーが1店舗、この3店舗しか店と言われるものがありません。高齢者が買い物に大変不自由をしているという声をよく聞きます。お買い物困難な26地域において最も不便で、移動販売車を必要としている地域から計画的に事業を開始するべきだと考えますが、今回のスタートするこの6地点が、困難地域という上位に当たる6地域なのでしょうか、伺います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　お答えさせていただきます。　まず、議員のほうからお話がありました6地域でございますけども、そこだけにまだ決まってる状況ではなくて、そのほかについても今、地元の方と折衝を続けているところでございます。　議員のほうから具体的地名が挙がりました小室につきましても今、地元と調整をしているところでございますが、移動販売の実施に当たりましては、車両の駐車スペースと安全性を確保できる場所がまず地域にあることが要件となります。現在、商工振興課と事業者の担当者がこの6地域以外についても現地確認を行いながら、駐車に適した場所を探し、土地の管理者との協議を進めているところでございます。　しかしながら、地域によってはどうしても場所が見つからなかったり、あるいは管理者と協議が調わない地域もございますので、こういった地域につきましては、当初からの実施は難しいかもしれませんが、引き続き粘り強く駐車場所を探して、移動販売を行える地域に進めてまいるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　また、場所を選定するに当たりまして、優先順位の高い場所から実施すべきだと思うというお話がありましたけども、買い物の困難を感じている方のご家族やあるいはお体の状況というのはさまざまでございまして、買い物困難度を定量的にはかり、順位づけするというのは難しいと考えております。　また、今回は公募型プロポーザルによりまして、議員のほうから話がありましたイオン高根木戸店が実施することになりましたが、店舗の立地の関係上からもまずは市の中部、東部、北部を中心に実施する予定となっておりますが、しかしながら、先ほど答弁いたしましたとおり、当初実施できない地域も事業者と協議をいたしまして、順次拡大を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　販売を開始する6地域は買い物不便地域ではあるけれども、駐車場のスペース、安全性などからまだほかの地域が決まっていかないというご答弁だったかと思いますが、その業者選定なんですけれども、公募内容を見ると、本募集への提案に当たっては、物理的、時間的に実施できない地域は販売ルート案から除外して構いませんという1文がありました。これでは初めから拠点となる高根木戸店の近隣の地域のみが対象となっても仕方がない、遠方は最初から除外しているように聞こえますが、それについてのご見解はどうでしょうか。お聞かせください。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　今、プロポーザルのほうの実施要綱のほう確認させていただいてますが、場所のほうの除いて構わないというところが私現在見つけられないんですけども、基本的に議員のほうからお話ありました26の地域において、市としましては買い物困難な方がある程度いらっしゃる地域というふうに考えていますので、その上で、その地域の福祉関係者だとかあるいは町会自治会の関係者の方から生の声もいただきまして、その上で実施場所を決めてきているような経緯でございますので、あらかじめどこかを除いたりとかということではないということでご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　イオンさんには高根木戸店だけでなく船橋のほうにも店舗がありますので、そちらのほうとも協議して範囲が広がっていただくことを望みます。その拠点をふやして販売範囲を拡大することは大変望ましいことだと思っていますので、よろしくお願いします。　でも、何よりやっぱり移動販売の本来の目的である買い物が困難な状況に置かれた市民を支援するための事業だという観点からも、一日も早く販売車を必要としている地域へ、駐車場の空き状況など、各方面から交渉をしていただいて一日も早く全場所に事業が進むことを望みます。（予定時間終了2分前の合図）　次に、販売内容なんですが、生鮮食品、日用品などが中心になると思いますが、車に載せきれないイオン店での販売の商品、例えば衣類とか電化製品とか、そのほかのものについてはどのような販売になるのか、それと価格についてお聞かせください。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　まず、ふだん軽トラック2台を使って巡回をいたしますので、取り扱い品目としては600程度のものを取り扱えるというふうに事業者からは聞いております。　また、その600品以外でもご注文があった場合につきましては、週2回程度同じような地区を回る計画をしておりますので、次回、そのご注文いただいた品物を積みましてお客様のほうにお届けできる、そういうふうに考えております。　また、値段等のご質問でございますが、値段につきましては基本的にお店と同じ値段ということになっております。　ただ、販売の手数料といたしまして、5品目まで、1品目10円、最大50円まで事業者のほうが販売手数料のほうをいただくというふうになっております。　以上でございます。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　品物については店舗とほぼ同じものが買えるということでありがたいことだと思います。　ただ、価格ですが、手数料を取ることについては、市が2分の1の経費の補助をするので、その点からも利用者からさらに手数料を取るというような販売はすべきではないと思いますが、手数料は見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　販売手数料についてのご質問ですが、基本的に補助金につきましては赤字を限度といたしまして最大200万円まで補助するということで、事業費の2分の1の補助ではないという前提でございます。そういった中で事業者から見ますと、移動販売はまず車両の購入に加えまして、冷蔵庫等を設置する改造費、あるいは人件費、燃料費などの多くのコストがかかります。補助金を出してるといえ、通常の店舗営業に比べますと、やはり事業者の負担というのは大きくなっております。先ほど挙げました販売手数料、50円までの手数料になりますけども、利用者の方に適正な販売手数料をご負担いただき、一定の採算性を確保することはこの事業を継続していく上でもやむを得ないというふうに考えておりますので、利用者の方にご理解を求めていく、そういうことを今現在進めたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　私はやっぱり販売手数料については、移動できない、足がない、買い物に行けない方を支援する事業ということなので、手数料を取るべきではないと考えます。　そして、このイオンの契約は5年間ということですけれども、5年後この事業がどのような形で継続されるのか、伺います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　補助期間は確かに5年間ということになっておりまして、事業者には、この補助期間の5年間の間にまずは採算性を確保していただいて、6年目以降は自立して継続実施をしていただきたいというのが市としての考え方でございます。　補助期間終了後も、駐車場所の調整だとか、そういったものの支援、また、新たな買い物困難地域での実施に向けた協議というのは引き続き行ってまいりたいと考えておりますが、補助期間については5年間で終了したい、そういうふうに考えているところでございます。　以上です。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　ぜひ5年後も事業は継続していただきたいと思います。　ただ、その契約先が、例えばイオンでなくなるとしても、大手だけでいいのかということを考えます。市内の経済を活性化するという上でも、市内の中小業者を応援できるような事業を今後考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　大型店だけでなくて中小もというお話ですが、一応公募型プロポーザルで募集をかけましたので、そこには当然中小の方も応募のほうがあったような状況下でございます。決して大型店だけに限ってということではなくて、あくまで公募によりまして募集をさせていただいて、たまたまというか、最良のご提案をいただいたイオン様に決まったというのが経緯でございます。　以上でございます。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　今回の公募ではそのような決め方だったということですけれども、やっぱり市内を活性化させる上でも中小企業を応援する事業の方法をまた考えていただきたいと思います。そして、一日も早く、繰り返しですけれども、全地域でお買い物、車が回るように事業を促進していただきたいと思います。　終わります。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　藤代清七郎議員。（拍手）　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　自由市政会の藤代でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、早速ですけれども、通告に従いまして質問のほうをさせていただきたいと思います。　2つきょうはやる予定でございますけども、1つ目です。環境行政についてということでございますけれども、平成29年の第2回定例会で生物多様性ふなばし戦略について、議場のほうで一般質問をさせていただきましたけれども、そのときに外来種と言われているものについて幾つか質問をさせていただきましたけれど、あれから2年余りが経過し、外来種の勢いというものは、増すばかりになっているのではないかというふうに聞いてもおります。　平成29年3月に本市は生物多様性ふなばし戦略を策定しました。生物多様性の恵みを享受することにより、物心両面で豊かな暮らしが送れる持続可能な社会をつくることを目標に掲げ、5つの基本方針と目標が定められておりますが、5つの基本方針の1つ目、「台地から浅海域までを結ぶ多様な自然環境の保全と利用」という目標の1つである、「多様な自然環境とそこに育まれる生物多様性を保全し、回復を図る」という部分で既に行き詰まっているのではないかというようなところも心配されるところでございます。　少し話は横にそれますけれども、船橋市の市政80周年の際に、市内の中学生が書いた作文があるんですけれども、そちらを読んだというか、読んだ発表のときに、たしかそのとき私いたと思うんですが、そこで、「市内の小中学生や保護者が協力して船橋市の自然を守る活動等を授業の一環または市主体のイベントとして行うことで、町への愛着、船橋市に向ける愛情を育むことができると思う」というような文章があったり、また、「船橋の自然がずっと守られれば、船橋は産業、利便性、伝統、自然の調和した唯一無二の誇れるふるさとになると思う」というような船橋愛のあふれる言葉を使った作文がありました。こちらを書いたご本人はもう高校生になっているということでございますけれども、こちらを読んだときに、発表を聞いたときに私もある種の感動を覚えたということを思い出しますけれども、そこでお伺いしますが、船橋市の自然環境を保護するということについて、改めて本市の見解をお伺いしたいと思います。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　ご質問にお答えいたします。　本市の自然環境につきましては、人口の増加に伴い、調整区域等も含めた宅地開発が進んでおり、田畑、山林、樹林地など、動植物の生息地が減少しており、カミツキガメやセアカゴケグモなどの人に危害を及ぼす特定外来生物の侵入など、必ずしも良好な状態とは言えません。　しかしながら、外来種につきましては一定数いるものの、急増しているといった状況にはないと判断しております。　自然と農業の営みのバランスのとれた北部地域や東京湾に残された希少な干潟など、恵み豊かな環境を維持保全するとともに、よりよい環境の再生、創生を行うことで未来の世代につなげていく必要があると考えておるところでございます。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　生物多様性ふなばし戦略には、重点的な取り組みとして、1つ目、指標種を用いたモニタリングの実施、2つ目が生物多様性への配慮指針の策定、3つ目がふなばし三番瀬環境学習館での学習、4つ目が仮称船橋エコカレッジの新設、5つ目が事業者を対象とした生物多様性に関する普及啓発の5つの取り組みを掲げてありますけれども、これ以外にもこれまで取り組んできている事業というか、取り組みがあると思います。また、継続中というものもあると思いますけども、それらを踏まえて、船橋市の自然環境保護への取り組みの実施について、具体的にお伺いしたいと思います。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　生物多様性ふなばし戦略の重点的な取り組み、今、お話をいただきました。それ以外での継続的な取り組みとしましては、干潟の保全を目的とした市民、事業者、環境団体、行政が協働で清掃と自然観察等を行う三番瀬クリーンアップ、あるいは環境意識を高めることを目的としました環境フェア、自然環境の変化や温暖化などの指標となるセミのぬけがら調査など、市民の環境意識の醸成や自然環境保護の取り組みを行っているところでございます。　また、重点的な取り組みの1つであります環境学習館におきましては、干潟での生き物観察や干潟や海洋生物にちなんだワークショップ、市内の全小学校の校外学習などの取り組みにより、貴重な干潟である三番瀬を通して自然環境の保護の啓発をしているところでございます。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　本市が行っている自然環境調査というものがあるんですけども、平成25年と26年度にかけて行われたということでございます。その前はたしか平成11年とか12年ぐらいでしたかね。10年以上間があいてるような、自然環境調査をやっておられると思いますけども、生態系の変化によって、生息数の変化というものがこの調査によって知ることができると思いますけれども、生息数の変化が見られた生物も少なからずいたものと思われますが、船橋市内において生息数が減少したり、姿を見かけられなくなった生物についての対策について伺いたいというのと、また、逆に見かけなくなったものが、最近見かけるようになったんだというものがあれば教えていただきたいと思います。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　お答えいたします。

　平成27年3月に取りまとめました平成25年、26年度船橋市自然環境調査報告書では、姿を見かけなくなった重要種の動植物としましてはセンブリ、イヌノフグリなど植物32種、鳥類ではオカヨシガモなど7種、昆虫類ではアオイトトンボなど8種などが挙げられ、これらの対策としましては、生物多様性ふなばし戦略に基づき、生物の生息環境の改善を図っていくことが必要と考えているところでございます。　また、見かけなくなったものが見られるようになったという事例につきましては、その調査以前に過去に生息していたかどうかについての判断ができませんが、植物としましてはマツバラン、オシダ、カザグルマ等、哺乳類としましてはジネズミ、鳥類としましてはオオバン、ホトトギス等の新たな生息を確認してるとこでございます。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ちょっと他市の話になりますけれども、市川市では絶滅危惧種のイノカシラフラスコという植物というか藻のようなものらしいんですけども、これの自生が確認されて、それ以来、その保護、保全に取り組んでいるということをお聞きしておりますし、習志野市ですけれども、市内の池の水を抜いて外来生物の捕獲やごみの清掃作業をテレビ番組の協力を得て実施したということを聞いております。　この習志野市の事例でございますけども、当日は約90人の地元の町会、大学、高校生等のボランティアが集まったということでありまして、また後日、近年姿が見られなくなっていたカワセミが飛来するようになったということもあったようでございます。　また、このような活動は、生態系維持や市民への意識啓発に一役買うものと思われますが、本市においてこのような活動をするということは考えることができませんでしょうか。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　お答えいたします。　本市におきましても、平成30年度に1度そういったお話がございました。その中では、池の水を抜く前と後で在来生物にとって今までどおりに生息できるかなど、生物の環境への調査を行うことが必要であるとの自然環境の専門家のご意見を参考に、その時点では実施に至りませんでした。　この番組におきましては、ボランティアでの参加という形で学生や地元の方々など多くの市民が参加しており、外来種が持ち込まれたことによる在来種への影響を知ることで、生態系の維持の必要性など、自然環境に対する意識啓発には有意義な取り組みであると考えておりますので、またこういったお話があった際にはぜひ検討させていただきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　テレビのほうからお話があったということでございますので、次、機会があったらぜひお願いができればなと。私も胴長履いて潜りたいと思いますけども。　また、他市の事例になりますが、千葉市のほうは谷津田の保全の協定の締結をしていたり、市民団体などを水辺サポーターとして認定していたり、また、柏市でも谷津田の保全の協定の締結が進んでいると聞いております。　本市におきましても、市が主体となり、市民と協働した自然環境保護活動を行ってもよいのではないかというふうに思うところでございます。　さて、冒頭に外来種の猛威について述べましたけれども、最近でもセアカゴケグモが、潮見町の海浜公園で発見されたことは皆様の記憶に新しいことと思います。　また、私の住んでいる地元のほうで、川でございますけれども、外来種のミシシッピアカミミガメといって、ミドリガメという通称がありますが、こちらが大量に生息にするようになってしまって、産卵に陸地に上がって繁殖をしているような状況でございまして、これについては農業への影響が心配されるところではございますけれども、それに付随して、桑納川流域や二重川流域では特定外来種のカミツキガメの生息も確認されているように、この手の話は枚挙にいとまがないといった状況になっているところでございます。　船橋市に生息している外来種の把握は、平成25年、26年に実施をした自然環境調査によるものであると、以前外来種についての一般質問をさせていただいたときに回答をいただきましたが、外来種の生息区域の拡大はそれ以後も広がっている可能性がかなり高いと思われます。本市における外来種の生息域の拡大について、どのような把握をされているのでしょうか。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　お答えいたします。　外来種の生息数の拡大の把握についてでございますが、把握するための自然環境調査につきましては、先ほどご答弁差し上げました平成27年3月、この取りまとめの報告が最新となります。この調査報告の中では、外来種の中でも生態系や人の生命、身体、農林水産業に被害を及ぼすおそれがある生物として指定される特定外来種としましては、植物ではオオキンケイギク、アレチウリなど5種類、両生類ではウシガエル、魚類ではカダヤシ、ブルーギル、オオクチバス──ブラックバスとも言いますが──の3種の生息が確認されております。　また、平成27年度以降につきましては、通報による把握になりますが、アライグマ、カミツキガメ、セアカゴケグモの特定外来種の生息が確認されているところでございます。　今後も外来種の生息情報につきましては、千葉県の生物多様性センターや環境省、市民団体などからの情報収集に努め、令和3年度には特定外来生物等を対象に必要な見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　種の確認っていうのはある程度できているということだと思いますけれども、それらの生息域までは把握をされていないのかなというようなご答弁でございました。　これらの外来種が市内のどのあたりに生息しているかぐらいのことは所管課のほうで把握をしていっておいたほうがいいのかなというふうに思いますし、先ほども言いましたけれども、自然環境調査が10年ほどの間隔でいいのかということも含めて検討していただければなというふうに思うところでございます。　以前の一般質問で、外来種問題に対してどのように取り組んでいかれるのかという質問をしましたけれども、そのときのご回答が、千葉県において早急な対策が必要な特定外来種について防除実施計画を策定しており、この計画に基づいて対策等を行っているところであるというものでございました。　この策定計画のほうは、アライグマやアカゲザル、キョン、カミツキガメ、アレチウリ、オオキンテイギク、オオフサモ、ナガエツルノゲイトウ、これ植物になりますが、こちらのほうでされているようでございますが、これらの中には船橋市内で確認されている種もいるかと思います。　改めてお聞きしますけれども、船橋市としての外来種対策につきまして、具体的にお示しをいただきたいと思います。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　お答えいたします。　外来生物への予防対策についてですが、特定外来生物であるヒアリへの対策につきましては、環境新聞であるエコふなばしや市ホームページで周知するほか、環境省のヒアリに関する情報についても紹介しているところです。　また、鋭利な大きな口を持ち、人に危害を及ぼすおそれのありますカミツキガメにつきましては、市の職員が特定外来生物の生態の見分け方、あるいは捕獲の方法などの県の研修に参加しており、通報を受けた際には捕獲などの対応をしているところでございます。　また、アライグマにつきましては、県から捕獲用の箱わなを借り受けておりまして、こちらの貸し出しをしている状況です。　引き続き広域的な情報収集と周知に努めるとともに、外来生物被害予防三原則であります、「入れない、捨てない、拡げない」の考え方を普及啓発してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　外来種の予防対策の原則として、「入れない、捨てない、拡げない」という考え方を普及啓発することは非常に大切なことであり、この考え方が広がっていけばよいのかなというふうには思うところでございますけれども、現段階では、もはやもう入っている、捨てられている、広がっているという状況になっていると言っても言い過ぎではないのかなというふうに思っております。普及啓発を広げていくという方法と、場合によっては防除、駆除といった方法も推し進めていくことが生物多様性の環境を守っていく礎になるのではないのかなというふうにも思うところでございます。本市の自然環境保護に対する施策については今後も注視してまいりたいというふうに思っております。　続きまして、2問目のほうに移りたいと思います。　2問目、道路行政についてということでございます。　船橋市における道路問題については、長らく議論されているところでありまして、その解決に向けては関係各位におかれまして大変ご尽力いただいているというふうには思っているところでございます。　しかしながら、市民にとっての本市の道路事情はまだまだ整備されていないというのが実感ではないのかというふうに思っております。　第3次船橋市総合計画（骨子案）の序論においても、船橋市の状況として、歩道や道路が狭い、慢性的な交通渋滞との記述があり、市民意識調査の住みにくい理由及び力を入れるべきものの双方において道路整備に関する回答が7年連続1位となっているという記述もあります。　私も以前この議場において、船橋市民は渋滞になれてしまっているのではないかというような発言をしていましたけれども、言い方を変えれば、これは我慢をしているということでございますので、きょうは、道路問題について幾つかお聞きをしていきたいというふうに思っております。　船橋市の都市計画道路についてでありますが、都市計画道路は健全で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するために、都市の基盤として都市計画法に基づいて都市計画決定した道路であります。人や物の円滑な移動を確保をするための交通機能、都市の環境や防災面で良好な都市空間を形成するとともに、上下水道や電気、ガスなどの供給処理施設、公共交通の収容空間を確保するための空間機能、都市構造を形成し、街区を構成するための市街地形成機能を有するとされております。　船橋市における都市計画道路の整備状況について伺いますが、その概況と現状課題についてお伺いしたいと思います。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　お答えいたします。　まず、都市計画道路の整備状況ですが、平成30年度末時点で、総延長約128.1キロメートに対し約57.3キロメートルが整備済みであり、整備率といたしましては約45％であります。そして、現在、6路線10カ所で事業を行っております。　次に、事業を進める上での課題といたしましては、国からの交付金が思うように受けられず、事業費の確保が難しいこと、事業期間が長期化し、地権者との交渉が難航するなどが挙げられます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　千葉県内の近隣他市の都市計画道路の整備状況でございますけれども、千葉市が75.2％、市川市が60.9％、松戸市58.45％などでございましたけれども、本市は約45％──調べたところ、44.7％ってありましたけども、こちらのほうは決して高いというふうに言えるものではなくて、むしろ低水準のほうに言えるのかなというふうには思うところでございますが、前回の議会で同じ会派の議員が少しだけ触れていましたが、都市計画道路に指定されていながらも歩道をまともに歩くことが困難な未整備の道路もあることは周知の事実であると言えます。　ここで1つ路線を例示したいと思いますけれども、都市計画道路3・4・25号線（宮本古和釜線）の位置づけ、役割と言ってもいいのかもわかりませんが、こちらについてはどのようにお考えをお持ちでしょうか。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　お答えいたします。　都市計画道路3・4・25号線は、JR船橋駅周辺の中心市街地と芝山、古和釜地区等を東西に結ぶ幹線道路であり、船橋市地域防災計画においては緊急輸送路としての役割を担う道路であります。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　今、緊急輸送路としての役割を担う道路というお答えがありましたけれども、この路線は、松が丘以北の部分が未整備でありまして、この未整備部分は車道が狭い、歩道が狭い、渋滞箇所があるという船橋市の道路の特徴を全て持っていると言えると思います。　このことから、前述の都市の環境や防災面で良好な都市空間を形成するという機能を現段階では有していないと言えるのだと思います。この道路につきましては、先般の船橋市消防団の操法大会のときに、臨時駐車場から船橋東消防署古和釜分署まで歩いてこられた議員さんもおられると思いますけれども、そちらのときに歩いたところがちょうど私が今、話をしている部分になるんではございますけれども、記憶に残ってる方もおられるかと思います。また、前回の議会で質問をされていた同じ会派の議員からは愕然としたというような質問の言葉もございましたけれども、そこでお伺いしますが、都市計画道路3・4・25号線の未整備部分についてはどのようにお考えをお持ちでしょうか。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　お答えいたします。　前回の定例会でもお答えいたしましたが、未整備部分については、将来的には都市計画道路事業として実施する計画としております。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　将来的にというお言葉をいただきましたけれども、この言葉に期待を持ってよいのか、これいつになるのかわからないなということで諦めなきゃいけないのかなと、今のところどちらかわかりませんけれども、1つだけお伝えをしたいと思いますけども、大人が1人歩くだけでも一苦労する歩道であって、ここは車道がすぐ下にあるので、常に車両事故と隣り合わせであるということの道路であることはお伝えをしておきたいというふうに思います。　先ほど船橋市東消防署の古和釜分署について触れましたが、この分署付近はこの先の交差点からの渋滞が朝夕、朝のほうが大変ひどいかなと思われますけれども……いうところがあります。開所式のときにここで勤務する消防局の職員に聞いてみたんですけれども、やはり分署の前の前面道路の渋滞については大分不安を感じている様子だったので、大丈夫なのかなというふうなところはあるんです。このことについては以前議会のここでも質問したことがありますが、やはり緊急時に支障が出る可能性は否定できないんじゃないかなというふうに、毎日あそこを通ってる私からも思うんですけれども、地元町会からはいっそのことそちらの道路ではなくて、バイパスつくれないんだろうかというような意見も出てくる次第でありまして、こちらを勘案すると周辺道路含めて何らかの対策をとる必要はあるのではないのかなというふうには思ってるところでございます。　船橋市東消防署古和釜分署近くの交通渋滞について、どのように認識をしておられるのでしょうか。　また、交通渋滞解消に向けてどのようにお考えなのでしょうか、お伺いしたいと思います。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　お答えします。　まず、交通渋滞については船橋東消防署古和釜分署前の市道00−013号線と北側に位置する主要地方道千葉鎌ケ谷・松戸線とが交差する古和釜十字路交差点周辺の道路機能が不足していることから発生しているものと考えております。　次に、交通渋滞の解消のためには、この交差点を含む周辺道路の改良が必要となりますので、早期に現状を把握し、主要地方道千葉鎌ケ谷・松戸線を管理する千葉県と協議を進めてまいります。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　今回は1つの路線を取り上げて質問をさせていただきましたけれども、船橋市内の道路問題については、船橋市が長年にわたり解決できない課題でもあると思います。市内の道路は戦前から使用している古い道路も多く、拡幅等が困難なケースも多いことは理解しているつもりではあります。　しかしながら、人口63万人超を擁するようになった本市としましては、現在の道路事情ではいかがなものかというところもありますので、そちらのほうは、着実に道路問題を解決していくことを要望したいというふうに思っております。　続きまして、北千葉道路、通称になりますが、こちらについてお伺いをしたいと思います。　一般国道464号線、北千葉道路は常磐自動車道と東関東自動車道のほぼ中間に位置し、市川市と成田市を結ぶ全長約43キロの幹線道路であります。東葛飾地域、北総地域の東西方向の骨格となる道路とされておりまして、首都圏北部、千葉ニュータウン、成田空港を結ぶことにより、国際協力の強化を図るとともに、市域間の交流連携、物流の効率化等、地域の活性化に寄与することが期待されているというところでございます。　そこで伺いますが、北千葉道路の今後の整備について、小室インターチェンジの話も含めてお聞きしたいと思います。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　お答えいたします。　北千葉道路の今後の整備につきましては、千葉県が東京外郭環状道路から船橋市の小室まで約15キロメートル間の事業化に向けて、都市計画変更の手続等を実施しております。　また、小室インターチェンジにつきましては、7月7日に千葉県が実施した地元説明会で、現在、北側だけのインターチェンジになっているものを、この北千葉道路の整備にあわせて南北にインターチェンジを整備していくとの説明がありました。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　本市においては、国道16号線と北千葉道路が交差する小室地区を抱えていることから、北千葉道路の完成による小室地区を含める北部地区への影響、またこれによる期待というものもあるのかと思われます。　北千葉道路がもたらすであろう小室地区を含む北部地区周辺への影響等についてはどのようにお考えでしょうか。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　お答えします。　北千葉道路が完成されれば、広域道路ネットワークが構築され、首都圏北部や成田空港方面とのアクセス機能が大きく向上すると考えております。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　この件につきましては、この地区内外のアクセス機能が大きく向上し、市内北部の船橋ハイテクパークにある工場などの物流にも大きな影響が出るのではないかなというふうに思われるところでございます。船橋の北部地域の活性化を期待しながら、慎重に整備の進捗を見守っていきたいというふうに思っております。　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ここで、会議を休憩します。　　　　　　　　16時23分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　16時40分開議 ○議長（日色健人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。　今仲きい子議員。　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　無所属の今仲きい子です。　放課後ルームについては質問はいたしません。そのほかについては通告どおり質問してまいります。よろしくお願いいたします。　子育てと仕事の両立を目指して、1番目の保育について質問してまいります。　船橋市は平成27年から待機児童解消緊急アクションプランによって保育の受け入れ枠の確保が進められ、27年度、公立保育園27園、分園を除いて私立園48園であったのが、今年度は公立保育園27園、私立保育園85園と大幅な増園、受け入れ確保が実現し、ご尽力をいただいております。　しかし、いまだ待機児童は解消されておらず需要がふえている一方で、年少人口自体は減少傾向にあります。潜在的な待機児童の問題も含め、今後の保育所のあり方について、そして、父母が希望する保育園とのマッチングについても考えていく必要があると思います。　小規模保育園のニーズはそれほど高くないにもかかわらず、新規開所が続いています。また、入所率が低い既設園がありながら、近隣に新しい園が整備されたりしています。新たな園ができれば、それだけ保育士も維持費も必要になります。現在、教育・保育提供区域として5ブロックで整備計画などを進めて状況を把握していますが、より詳細に待機児童が出ている地域を把握し、必要な地域に整備していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　人口推計においても24地区で捉えられています。また、保育園の規模や事業形態についても、どの地域でどれだけ需要が見込まれているのかについても検討する必要があると思いますが、ご見解をお願いいたします。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。　保育所の整備について、5ブロックではなく、より詳細に必要な地域を把握し、整備していく必要があるのではというご指摘でございますが、待機児童の状況を詳細に小さな地域で見ていくと、周辺エリアの保育所整備の動向によって待機児童の状況が大きく変動する場合があります。子ども・子育て支援事業計画は5年という中期的な計画でもございますので、一定の傾向をつかんだ中で算定するためにも、ある程度広いエリアで動向を把握し、5つの行政ブロックごとの見込みにより算定しております。　なお、保育所の整備を行う事業者の公募においては、より詳細にエリアを特定して募集しておりまして、待機児童の状況を町丁目ごとに分析するなど、需要が見込める地域を絞り込むことによって、必要な地域への保育所の整備を進めているところでございます。　また、施設の規模や事業形態についてですが、認可保育所の公募では、待機児童対策の効果を得るためにも、基本的に60人以上の定員としておりますが、敷地の状況によってより多くの定員を確保できる場合もございますので、整備時の状況に応じた協議をさせていただいております。　また、小規模保育事業につきましては、2歳までの子供を受け入れる施設でありますが、本年4月時点の待機児童は、4分の3は1歳と2歳の子供であり、この受け皿を確保するため、小規模保育事業についても、卒園後の受け入れを行う連携施設の確保に努めながら待機児童の多い地域を中心に整備を進めてまいりたいと考えております。　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　ぜひ少しでも父母の希望に沿えるような整備を進めていただきたいと思います。　子育て支援の枠組みの中で待機児童対策が積極的に進められており、多くの受け入れがかなっておりますが、自分で子供を育てるとか、保育所を選ばない父母にとっては、一時保育の充実だったり、小中学校の親であれば、地域における子供の居場所や子供が相談できる場所など、さまざまな支援が求められています。ニーズはそれぞれの状況やステージによって異なります。子供は地域で育つべきだと思っています。自分が住む地域の中で子育て拠点としての保育所ですとか幼稚園があり、連携保育、代替保育もすぐ近くにある。病児・病後児保育や一時預かりなどを利用しながら多様な家庭、働き方などもカバーできる。その先の学校も含めて、公立・私立に関係なく、連携し合える関係の構築、地域の中で切れ目のない子育て支援が受けられる、そんな仕組みを設計しながら、無駄のない施設整備を施策の中に組み込まれることを要望しておきたいと思います。　続きまして、3番目の学校についてです。　特に学用品について、算数セットについて伺ってまいります。算数セットに関しましては、4年生になる我が子が入学した際に学用品として一括購入され、おはじきや数え棒など、それぞれ必死に記名をした経験があります。通わせている学校、近隣校では一括購入が長年続いていたようで、兄弟分の算数セットがあるという声も聞いていました。短期間のみの使用で、算数セットの全てを使うわけではありませんでしたので、セットで購入することに疑問を持っていました。　そこで、市内54の小学校における算数セットの保護者負担状況について調査をさせていただきました。算数セットの中で、上の子のものを使える人は追加購入とするという学校が5校、一括してセットで購入しているのは10校、逆に購入してない学校も2校ありました。メーカーによってもそれぞれですが、セット金額は3,500円から1,300円とあり、学用品としては安くはないものです。算数セットに関して言えば、ここ数年の間に状況は変わってきてるように思いますが、まだ学校によっては購入備品に大きく差があります。先生により使用教材が異なることも理解できますが、必要な備品のみの購入でよいのではないでしょうか。まずは最低限必要な備品が何かということを全校的に調査し、見直しを図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　算数セットについては、使用頻度や耐久性、低学年児童の発達段階を考慮をして、個人で購入する品目と学校消耗品として購入する品目を学校ごとに検討して決定しております。　また、個人で購入する場合も単品で購入したり、不足分のみ購入したりすることが可能で、各家庭の状況に合わせて購入できるよう工夫している学校もあります。　このようなことから、最低限必要な品目が何かについての調査は考えておりませんが、算数セットを各学校でどのように購入しているかについて調査し、把握しております。　今後は、各学校の状況が互いにわかるような手だてについて検討するとともに、必要な品目を精査していくよう各学校に働きかけてまいります。　以上です。　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　柏市の市立小学校42校についても同様に算数セットの購入状況を調査したところ、セットで購入している学校はなく、購入品目に差はありますが、全ての学校で一部購入となっておりました。　また、1・2年生の算数の授業で必要となる備品を各学校が判断し、備品化を進めており、ことしは10セット分を公費で購入をしているとのことです。　船橋市内の状況についての調査の購入品目について見ていくと、ほとんどの学校で数図ブロックと計算カードは購入しています。大多数が使用し、繰り返し使えるようなものは、備品化してそろえることはできないのでしょうか、ご検討をお聞かせください。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　学用品は、児童生徒が一斉に学習しやすいよう一括して学校が購入したり、子供に応じた使いやすいものを各家庭で用意していただいております。教育委員会といたしましては、原則個人で持っていたほうが家庭での自主学習がしやすく効率的なものについては保護者にご負担していただきたいと考えております。　算数セットについては、一括して全て購入というように保護者に案内するのではなく、必要なものを最小限購入してくださいと案内するなど、できるだけ保護者の負担軽減につながるような投げかけを図るよう、引き続き学校を指導してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　隣接校で負担の差が生じています。まずは、学校間で情報共有と必要な品目の精査にも努めていただけるということで、学校間の間に大差がないようにお願いしたいと思います。　学校についての2問目、ランドセルについてです。小学生の通学時の荷物が重過ぎるのではないかと感じています。身体的な負担からも、小学校1年生からランドセルを使用することについても検討が必要かなと思っておりますが、今回は小学校の通学時の荷物について質問をいたします。　昨年9月に文部科学省が児童生徒の携行品に係る配慮についてという指針を出し、通学時の荷物を工夫して軽くするように通知をしています。ある新聞社による小学生の荷物について調査をしたところ、1週間の中で一番重い日のランドセルは4.74キログラム、手提げなどの荷物を全て合わせると6.09キログラムだったそうです。特に、荷物の持ち帰りが多い金曜日と月曜日ですが、雨でしたりすると、ランドセルの重さに加え、上履きや体操服などの手荷物と傘で両手が塞がれて危ないです。また、年間を通して毎日水筒を持っていく子もほとんどですし、借りた図書の本などがあるとランドセルはぱんぱんです。文科省は工夫の1つとして、宿題で使わない教材は机の中などに置いて帰ってよいとするとしています。子供たちの荷物軽減への対応はされているのでしょうか。荷物軽減の手段の1つとして置き勉がありますが、認められているのでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　本市ではかねてより各学校において持ち帰らなくてもよいものを決め、各教室で保管する等の対応をとっております。　昨年9月に文部科学省より児童生徒の携行品に係る配慮についての通知があり、具体的な工夫例も示されました。通知内容に応じた見直しを図るよう、教育委員会より再度各学校に通知をし、児童生徒の登下校時の負担軽減に努めてまいりたいと考えます。　以上です。　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　ありがとうございます。子供たちの安全、負担軽減のためにも必要最低限の持ち帰りと可能な限り持ち帰る日を分散させるなどの対応をお願いいたします。　続きまして、2番目の下水道について質問してまいります。あす9月10日は下水道の日、1日早いですが、下水道について質問してまいります。　船橋市は、昭和30年代後半に制定された船橋市下水道条例第3条において、市民が下水道への接続義務を負うことを定めており、平成30年の公共下水道普及状況は87.3％にまで達しています。下水道管が自宅前の道路内に布設されると、その下水道管と自宅内の配水管を接続させるための工事をしなくてはなりません。そのため、下水道管の工事の前に、該当地域向け説明会が開催されます。私も工事説明会に参加させていただきました。説明の中で皆様にお願いすることに公共汚水ます設置位置確認届出書の提出があります。公共汚水ますをどこに設置するかを各家庭で決めて図面を作成し、届出書を提出しなければなりません。この届出書を作成することはできたとしても、公共ますがどこが適当な位置なのか、判断は専門家でないと難しいのが現状です。　市の説明としては、公共ますをどこに設置したらよいかわからない場合には、公共下水道工事の施工業者に相談する、もしくは宅地内排水設備工事の見積もりを工事店に依頼することが記載されていました。つまり、本管施工業者か宅内施工業者に相談先として挙げられていました。まずはこの届出書を出さなくてはならない現状から、本管施工業者か宅内施工業者に相談することになります。しかし、本管施工業者に相談しても、実際に宅地内の工事を行う業者と異なる場合が多く、考え方の違いからトラブルがあったことも聞いています。　一方、宅内施工業者に相談する場合、宅内工事ができるまでの……工事ができるまでは数カ月先のことであるにもかかわらず見積もりを依頼し、その先に届出書の作成のお願いができるというような流れになってしまっていることから、安易な契約をしてしまったり、届け出提出後、宅地内の工事の着工までにタイムラグがあることにより、二重契約のトラブルも起きているということを聞いております。　業者だけではなくて、市の職員もアドバイス先の1つとして記載すべきではないでしょうか。　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（植田昭二）　お答えします。　公共汚水ますの設置位置につきましては、これまで工事説明会等の中で市の工事担当者にも相談いただきたい旨、口頭にて説明しておりましたが、口頭だけでは相談しづらいなどとのご指摘をいただいたことから、現在は説明会資料の相談先に市の担当者を記載するようにいたしました。　以上です。　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　ありがとうございます。　見積もりを依頼するという部分の記載もなくなり、市民にとってはまず届出書を出すということを考えればよくなったこと、また、特に女性は工事業者には聞きにくい、話しかけづらいという気持ちも理解できますので、市の職員が相談先として記載されたことは大変心強いと思います。記載だけにとどまらず、相談を受けたらどんな状況でも、立地条件であっても、まずは1度現場を確認することをお願いいたします。　無事に届出書を提出し、工事を行いたくても、本下水に接続するためには、受益者負担金に加え、宅地内切りかえ工事を行う費用、約20万円から30万円が必要となります。過去5年間の貸し付け制度を見ると、平均して100件程度と多くの方が利用されています。しかし、貸し付けには保証人が必要であり、周囲に迷惑をかけたくない、高齢者1人で下水に大金をかけたくないという声もあります。貸し付け制度、生活保護の方に対しての減免対応以外に何か配慮はないのでしょうか、お伺いいたします。　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（植田昭二）　宅地内切りかえ工事費用に対する負担の軽減につきましては、生活扶助世帯に対する補助金制度を除き、資金貸し付け以外の制度はございません。　しかしながら、現在行っている資金貸し付け制度は工事費用を1度に負担することが困難な方のために、40カ月の均等分割払い、無利子での貸し付けとなっておりますことから、資金貸し付け制度についてご理解いただきたいと思います。　以上です。　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　船橋市下水道条例第10条の2には、公共ます設置後、下水道が使える供用開始日から3年以内に接続義務が発生することが定められていますが、接続していない件数はどのくらいになりますか。その場合、どのような対応をされているのでしょうか、お伺いいたします。　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（植田昭二）　下水道の供用開始から3年を経過しても下水道に接続していただけていない件数は約7,500件となります。　市の対応といたしましては、未接続の世帯を戸別訪問し、速やかに接続、切りかえしていただくために水洗化指導を行っております。　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　公平性の観点からも、しっかりとした対応をお願いいたします。　続きまして、現在は全ての市街化区域において公共下水道の整備が進められていますが、市街化調整区域では、立地条件などによって公共下水道での整備に不向きな地域もあります。今後、市街化調整区域の整備をどのように考えているか、お聞かせください。　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（植田昭二）　公共下水道の整備につきましては、現在、令和6年度の市街化区域概成を目標に整備を進めており、今後の市街化調整区域の整備につきましては、人口の推移などさまざまな状況を考慮し、検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　ありがとうございます。　今後下水道料金の値上げも（予定時間終了2分前の合図）検討されています。ライフラインの電気、ガス、水の中で、ガスと電気はどこと契約するか、ある程度選択できるようになりましたが、水、特に下水道には選択肢がありません。しかし、生活環境の改善や浸水被害、自然環境の保全においても下水道は必要な事業だと考えております。今後、工事が始まる地域においても、下水道の普及に理解をし、協力してもらうためにも、市民へより一層の丁寧な説明と対応をお願いして質問を終わりたいと思います。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　はまの太郎議員。　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　まず、通告の1つ目についてですけど、先日決算でも触れたんですが、不登校児童生徒に対する支援のあり方として、学校外の施設に通所して学習する場合、ひとり親家庭など、送迎することが困難なご家庭、児童生徒に対する支援のあり方についてはまた検討しないといけないかと思いますけど、これについてはどう考えるか伺いたいと思います。　それから、これも決算で触れたことの延長みたいな部分ですけど、障害のある方のスポーツ大会としてはもちろんパラリンピックが有名ではありますが、パラリンピック以外でも、知的障害の方のスポーツ競技大会として、スペシャルオリンピックスであるとか、聴覚障害の方の国際的な競技大会としてデフリンピックなどがあります。市内でもこうした大会に向けて取り組まれている方がいるようですけれども、市として市内での取り組みに対する状況の把握であるとか、支援に向けた考え方はどう考えているか伺いたいと思います。　それから、図書館について伺いますが、私がいない間に残念ながら指定管理者制度が導入されてしまったんですが、指定管理者制度については、まず、平成20年の参議院の文部科学委員会で当時の文部科学大臣の渡海紀三朗氏がこう答弁してるんですね。　大体指定期間が短期間であるために5年ぐらいと聞いておりますが、長期的視野に立った運営というものが図書館ということにはなじまないというか難しいということ、また、職員の研修機会の確保や後継者の育成等の機会が難しくなると、指定管理者制度について、こういう見解を示してるんですね。　一方、総務省のほうでは、かつての片山総務大臣が、これは私的な発言ではなくて、閣議後の公式な大臣の発言として、記者会見でですけど、こう述べているんですね。　公共図書館とか、まして学校図書館なんかは指定管理になじまないと私は思うんですと。やはりきちっと行政がちゃんと直営でスタッフを配置して運営すべきだと。　指定管理者制度を用意した総務省の大臣も、その図書館を所管している文部科学省の大臣も指定管理者制度は図書館にはなじまないと、こういう発言をされてるわけです。公式な発言です。　あとは、図書館の振興を図る業界団体である公益社団法人日本図書館協会も、公立図書館への指定管理者制度の導入については基本的になじまないと、こういう考えを示してるわけです。　所管する各担当の大臣がそれぞれなじまないという発言をしていて、業界団体もなじまないという発言をしていて、その上で指定管理者制度を導入した理由というのは何なのか、こうした発言を知っていて、それでもあえて導入したのかどうか伺いたいと思います。　それから、指定管理者制度は──図書館の指定管理者制度はそれを導入した後に指定管理者だからできたことと、その指定管理者制度の導入にかかわらず市としてそもそも進めていく取り組みであったものがあると思いますけれど、これを少し整理して説明していただきたいと思います。どういう取り組みをやってきたかと。　それから、指定管理者制度導入後、自己評価と三者評価の間で随分と食い違いが生まれたようですし、導入直後に引き継ぎ面で混乱も生まれたようですけど、これ、指定期間が終わってまた新たな事業者になれば、またこういった混乱が生まれるんではないかと思いますけれども、ご見解を伺います。　以上で1問です。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　不登校児童生徒に関するご質問についてお答えいたします。　不登校児童生徒に関しましては、学校での別室登校や時間差、放課後登校など、児童生徒に寄り添った柔軟な対応をしております。　議員ご指摘のような、学校には登校できないが、外部の機関、適応指導教室や青少年センターへの通所の希望があり、ひとり親家庭で保護者の送迎が困難な場合には、先日の議案質疑でもご答弁しましたとおり、保護者の状況をよく聞き、通所の回数や通所時間を極力調整しながら、保護者の意向に沿った、可能な範囲での対応をしているところでございます。　送迎支援を受けられるサービスといたしましては、船橋市福祉サービス公社で実施している船橋ファミリー・サポート・センターがありますので、必要に応じてご案内してまいります。　以上です。　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　ご質問の所管事項について順次お答えしていきます。

　まず、スペシャルオリンピックス、デフリンピックについてでございますけれども、スペシャルオリンピックスは知的発達障害のある人の自立や社会参加を目的として行われる国際的なスポーツ大会等であり、デフリンピックは4年に1度世界規模で行われる聴覚障害者のための総合スポーツ競技大会でございます。　本市とのかかわりや活動状況でございますが、スペシャルオリンピックスにつきましては、スペシャルオリンピックス日本・千葉という組織で実施しているプログラムの1つとして、船橋中学校を会場に柔道が開催されております。　また、デフリンピックにつきましては、一般財団法人全日本ろうあ連盟に問い合わせをいたしましたところ、船橋市内で活動しているスポーツ団体はないとのことでございました。　現時点では具体的な支援は行っておりませんが、今後につきましては、本市として何ができるのか関係部署と連携を図りながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、図書館の指定管理者についてでございます。　ご質問の渡海文部科学大臣や片山総務大臣、この方々が図書館には指定管理者制度はなじまないといった趣旨の発言を過去に行っていたこと、これについては当時ももちろん把握をしておりました。それでなぜというご質問でございますけれども、図書館の目指す姿と本市の実情との間のギャップを埋めるためにはどうしたらいいのかといった観点から検討を行った結果であるというように理解をしております。当時……レファレンスサービスや課題解決型のサービス等、今日の図書館が提供すべきサービスには職員の専門性や経験が求められるものが数多くございます。　一方で、本市においては、図書館経験が1〜2年という常勤職員が半数以上を占めており、4館全ての図書館に専門性と経験を有する職員を配置し、高度なレファレンスサービスや選書を実現するには相当な年数がかかるというようなことが課題となっておりました。　こうした状況に対応するために、一部の館に指定管理者制度を導入することで、直営館に職員を集中し、経験の共有と専門性の強化を図ることを考えました。同時に、民間事業者のノウハウを取り入れることでより早期に図書館が目指す姿を実現できると考え、1館を直営とし、3館に指定管理者制度を導入することが望ましいという結論に達したものでございます。　指定管理者制度導入のデメリットとして、先ほどもご紹介ありましたけれども、5年程度の指定管理期間の中では長期的な視野に立った運営が難しいことなどが挙げられているわけでございますけれども、西図書館1館を引き続き直営とすることで長期的で継続的な方針を持ちながら指定管理者と連携して図書館サービスの向上に努めることですとか、郷土資料の収集保存のように、指定管理者に委ねることが適当ではないと考えられるような事業についても対応が可能であると考えたものでございます。　続きまして、指定管理者制度導入とかかわりなく新たに開始した事業でございますが、これはセカンドブック事業がございます。指定管理者制度導入と同じく平成29年4月に開始した本事業は、1歳6カ月児健康診査を受診されたお子様に図書館及び公民館図書室で絵本を1冊差し上げる事業でございまして、図書館への来館を促し、図書館の蔵書に触れる機会やお話し会に参加する機会をつくり、子供の読書活動の推進を図るものでございます。　指定管理者制度の導入によって新たに開始した事業といたしましては、中央図書館での育児コンシェルジュがございます。本事業は、中央図書館に保育士、幼稚園教諭の資格を持つ育児コンシェルジュを配置し、育児関係書籍や絵本選びのアドバイスや情報提供を行うもので、指定管理者からの提案により開始いたしました。　また、指定管理者制度導入以前から実施していた講座や企画展示につきましても、制度導入後、実施回数やジャンルの幅広さが増し、これが図書館に足を運ぶきっかけ、図書館が所蔵する多様な資料に触れる新たな機会につながっているものと考えております。　最後に、指定管理者の評価についてでございますけれども、指定管理者の評価については、AからDまでの評価記号を付すこととしており、Bが本市が指定管理者を募集した際に提示した仕様書等で求める要求水準及び指定管理者から事業計画書等で提案された提案水準を満たしているという状態、つまり、適切な管理運営がなされているとの評価に当たります。　初年度の指定管理者の自己評価においてはこの認識が十分ではなく、要求水準、提案水準と同等であることをもって評価をAとしている項目や、あるいは、当年度の計画に対して未実施で終わった事業があっても、評価をB以上としている項目が見受けられました。　こういったことにつきましては、これが議員がご指摘された評価の相違につながっていたわけでございますが、こういった認識の違いにつきましては、評価の過程を通じて共通理解を深めた結果、解消が進んでおります。　また、指定管理者がかわった場合も評価基準の認識の違いが生じないよう、事前に共通理解に努めたいと考えております。　また、指定管理者導入当初は、貸し出し、返却作業がおくれて少々お待ちいただくといったことがございましたけれども、現在はスムーズに業務が行われております。　次期の選定において、指定管理者がかわることとなっても、今回の導入経験を生かして、新たな事業者とも情報共有を十分に行い、支障がないように留意してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　民間のノウハウということなんですけど、今の説明の中だと、私は指定管理者の導入によって実施されるようになったのは育児コンシェルジュぐらいだと思うんですね。これは市の児童ホームには、例えば書籍があって、既に保育士さんが配置されてるわけですから、直営でやって、その児童ホームに勤務経験のある保育士さんにそのコーナーにいてもらったほうが、より連携がとりやすいんではないかと思うんです。　さっき職員の育成に数年かかるから指定管理者制度を導入したみたいな話がありましたけど、指定管理者制度を導入して期間が区切れてるわけだから、新たな事業、今、ほかの市で勤務実績があったとしても、船橋に来たときに、船橋での経験というのはまた1年から始まるわけですから、結局指定期間5年だと、5年で新しい事業所が入ればチャラになる可能性があるわけですから、やはりこれ私、時間をかけて少しずつ直営に戻すべきだと思いますけど、いかがですか。　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　指定管理者制度を導入してことしで3年度目になりましたが、当初の目的は一定程度達成できているというように私どもとしては認識をしております。このため、指定管理者制度を導入した図書館を市直営に戻していく考えは現在のところございません。　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　まあまあ図書館についてはちょっと時間をかけてしばらくやりたいと思いますけど、きょうはもうおしまいにしますけど。　通告の3つ目の行財政改革についてですけど、私はこの間いろいろ、何ていうか、しびれることがあるわけですけど、先日の行革のシンポジウムは、全員とは言わないまでも職員が大半ではなかったか……来場者ですけど、職員が大半ではなかったかなという気はしましたし、パネリストの方は長年市の地域活動をされてこられて、大変難しい微妙な立場で慎重にご発言いただいた方がいる一方で、本市の図書館の指定管理を導入されていることをご存じないのかどうかよくわからない発言や、地理的条件を一切無視して、来館者数だけで指定管理者制度の導入の是非を判断するようなパネリストがいたことはとても残念なことだと思いますし、そこに、その方々に行財政改革の重要な方向性を担う会議に参加していただくことになったら、依頼した側の見識も私はどうなのかなと思います。　広報ふなばしでも行革の記事がいろいろ出てるわけですけど、例えば公の施設のあり方について、括弧して箱物とかって書いちゃってるわけですよ。市が批判……批判する側が、例えば無駄な箱物があるんじゃないかとか言うんならまだしも、自分の側が言っちゃうっていうのは一体どういう感覚なのかなっていうのはちょっと理解できないんですけどね。（笑声）　伺いますけど、今回の行革に至る財源不足に陥った原因というのは一体何だと考えているんですか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えさせていただきます。　財源不足というのは、基本的に将来財政推計に基づく部分だと理解をしております。令和元年度作成の将来財政推計、これは前回平成30年度作成と同様、令和4年度に財源不足が生じる予測となりました。　この財源不足の原因といたしましては、公債費の増加を初め、扶助費の増加、これは特に少子化対策に係る費用が大きな伸びを示しておりまして、そのほか、介護保険事業や後期高齢者医療事業に係る負担増であるというふうに考えております。　以上です。　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　その高齢化による歳出が増加することも、昭和40年代に建てた公共施設の建て替えが、老朽化対策にしろ、平成30年代ぐらいから取り組まなきゃいけないことも、それから平成29年ぐらいからその公債費が増加することも平成20年代の半ばぐらいにはわかってた話じゃないですか。将来財政推計を初めて出す以前から……だし、自治体の財政制度として、私が言うまでもなくですが、国の場合は、歳入が足りなくなれば、赤字国債を発行する特例法を通し、税率を法案を通して変え、歳入を強引に確保することがありますが、自治体の場合はそれはできないから、歳入に見合って歳出で調整するしかないっていうことも全部これわかってたことじゃないですか。いかがですか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　それぞれわかっていたことではないのかということに関して、一つ一つお答えをさせていただければと思うんですが、まず、高齢化による歳出の増加。これにつきましては、28年3月、人口ビジョンを作成をいたしております。ここでも老年人口の伸びから、高齢化に伴う財政の負担増につきましては予測をしていたところでございますが、ただ、実際の老年人口につきましては、この最初の人口ビジョン、これよりも多い数に既になっておりました。この実数を用いて作成しました新たに見直しております新人口ビジョン、これをもとにした推計では、さらに負担が増加する見込みと予測しているということでございます。　さらに、公共施設の建て替えの時期についてのお話がございました。公共施設等総合管理計画は、私ども船橋市でも28年度末に策定をしておるところでございますが、この計画の中で各公共施設の構造であるとか、建築年度、経過年数等の情報を取りまとめていることから、どの公共施設がいつ建て替えの時期を迎えることになるか、また、仮に同規模で建て替えた際の費用といったことなどについては把握をしておりますが、ただ、現在、こういった公共施設、人口ビジョンにも基づく部分がございますけれども、統廃合であるとか長寿命化、これに取り組んでいる状況でもございます。一律に全て建て替えということには現在考えていないというところでございます。　さらに、公債費のお話もございました。26年度ぐらいにはその3年後の29年度から公債費の支出が増加というのはわかっていたのではないのかということでございます。公債費、これは起債を発行した時点におきまして、借り入れ単位ごとの元利償還額及びそのスケジュール、一般的には10年償還3年据え置き等でございますけれども、当然これは把握をしているところでございます。平成26年度までの市債発行の増加理由は、学校の耐震化ですとか老朽化した清掃工場の建て替えなど、必要な公共施設の整備等のための財源として借り入れを行ったものであり、通常3年の据え置き期間経過後、平成29年度から公債費支出が増加することは当然把握をしていたというところでございます。　最後に、国のように特例──例えば、特例法で国債を発行するであるとか、はたまた税率を変えるというような形で予算編成をということですが、基礎自治体、これはもちろんおっしゃるように、当然のことながら、赤字国債に相当するような地方債は発行できませんし、超過税率、これは可能で、実施しているところもございますけれども、私どもとしてはとる選択肢の1つとは全く考えておりません。　ですから、こうした国とのいわゆる予算編成の違いといったことも十分把握をしていたということでございます。　以上です。　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　あらかじめわかってた部分と想定外の部分があるということですけど、その想定外の部分に関して言うと、思いのほか歳出が伸びてしまったっていうのは、市長がよく言われる言葉でいうと、魅力ある町とか選ばれる都市として、それこそ選ばれ過ぎちゃった結果起きた歳出増なんじゃないですか、賄える以上に。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　想定外の部分につきましてはということですが、議員おっしゃるような人口の流入とかのお話だとは思いますけれども、そういったところで一概にそこだけの理由というのは私どもは言えないのではないかなというふうに思っております。歳出の伸び、想定外というお話をさせていただいてますが、歳出の伸び、これは先ほど来からご答弁申し上げてますように、公債費の増加や扶助費、介護保険事業、後期高齢者医療事業に係る社会保障経費の負担の増加、あえて言いますれば、特に待機児童対策、全国ワースト2位であったという過去の経緯もございますので、ここに多くの予算を投入し、この解消を図ってきたというようなところがこの理由の1つであるというふうにも考えておりますし、また歳入、これは逆に減というふうに、想定外の減ということですけれども、地方交付税につきましては、24年度の約56億円をピークに減少傾向で、近年ではおよそ30億円台が続いているというところが挙げられております。　人口のお話がございました。いろいろ船橋、魅力ある都市を目指して、あえて人口を流入させているのを……これによって需要の後追いみたいな形ができるんじゃないのというようなお話かと思うんですけれども、少し考えてみますと、人口の流入自体は、どの世代が流入するかによっても当然これは異なってくるというふうに考えております。一般的には生産年齢人口の方々が市内に流入をしていただければ市税収入という部分で歳入増に寄与する一方で、老年人口の方々が市に訪れていただけるということであれば、これは1つの側面ではございますけれども、扶助費であったり繰出金等の歳出増になるものと、このように認識しているところです。　以上です。　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　先ほどのわかってたほうの話でいうと、高齢化とか公債費の伸びがわかっていたんであれば、平成20年代の半ばに歳入が順調に伸びていたときに10年先を見据えた財政運営を行っていれば、こうしたことにはなってなかったんじゃないですか。いかがですか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　平成の20年代の中ごろにということでございますが、確かにこの平成20年代中ごろの状況をちょっとお話しさせていただくと、市税でございますが、平成25年度末の946億3700万円から、平成26年度末の963億飛んで100万円と、ここだけでも約16億円ほど増加をしている状況でございました。　また、平成25年度末の財源調整基金の現在高、これが約226億円と最高額となるような状況でもございました。　一方で、待機児童対策であるとか学校の耐震化、老朽化した清掃工場の建て替えなど、先送りのできない行政需要に対応する必要があった時期でもあるというふうにも認識をしているところでございます。　ただ、ここで何もしてなかったのかということでは決してなくて、基本的には平成20年代中ごろからの……実施計画を策定をしておりましたが、この実施計画においては、少なくとも3カ年、これの歳入歳出の推定を実施し、ある意味将来を見据えた財政運営を行ってはきたところでもございます。　10年先というと、なかなかこれは難しい部分はあろうかと思いますが、私どもとしては当時はそういう時期であったこと、さらには実施計画という、少なくとも3カ年という話にはなりますけれども、将来を見据えた財政運営を平成20年代の中ごろには行ってきたというところでございます。　以上です。　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　公債費の増加というか、不要不急の公共事業があったみたいな話で大体よく出てくるのが、学校の耐震化とそれから公民館の建て替えと清掃工場の建て替えですけど、高瀬下水処理場の上部の運動公園なんかはこれ政策判断じゃないんですか……だし、この間に新設の児童ホームや平成20年代に新設の公民館はなかったわけじゃないじゃないですか。建て替えと言っていいのかどうかよくわかんないですけど、全然建て替えじゃないのは環境学習館もありますよね。夏見の運動公園のプールもありますよね。建て替えといっていいのかわかんないのは保健福祉センターもありますよね。これ全部政策判断じゃないんですか。（発言する者あり）市船の第三体育館もありますね。それはもちろん建て替えですけど、それがどういう建て替えをするかっていうのは政策判断じゃないんですか。いかがですか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　議員、今まさに例示を挙げていただきました市船の第三体育館を初め、環境学習館、運動公園のプール、それから高瀬の下水処理場の上部運動施設等々、無駄な公共施設の整備なんじゃないのかというような、端的に言えば政策判断であったことは間違いはないのであれなんですけれども、基本的にこれらの施設につきましては、私ども一定の行政目的を果たすために設置されたものであって、ある意味無駄な施設というようなことは決して考えてはいないという部分がございます。　ただ、これらの施設につきましては、先ほどるるご答弁させていただきましたが、市税収入が増加傾向にあって財源調整基金残高が200億円を超えるような時期に建設が決定をされております。現段階で振り返って判断するのとは異なる状況であるというふうにも考えます。　ちなみにでございますけれども、例えば環境学習館であったり、高瀬下水処理場上部運動施設、こうしたこれらの施設の元利償還に係る年負担額というものは、環境学習館は年2.1億円、高瀬下水処理場は0.4億円というような額でございます。ある意味当然一定の行政目的を果たすために設置されたということで、必要な施設と考えておりますが、実質的な負担につきましても課題となっているものではないというふうに考えております。　以上です。　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　施設を建設するのは、それは誰かしらから要望があり、つくればそれは誰かしら使うとは思います。思いますし、それで生活が豊かになる方はもちろんいらっしゃると思いますが、時期ですよね。不要不急だったのかという話ですよ。当時と今だと財政状況が違うから、当時財政状況が豊かだったときの判断について今から言うのは、今振り返って言うのはおかしいみたいのはそれこそおかしい話で、財政状況が豊かなときに、いずれ厳しくなるときに備えなかったらいつ備えるんですか。　かつて私も……前いなかったころですけど、財政健全化プランとかっていうのをつくられてたころは、財源調整基金が全然なくて、新規の事業が全然打てなくてもう大変だったという時期があるみたいですけど、そのころの反省を全然生かしてないだけじゃないですか。　ちょっと伺いますけどね、市長は、今のはまさに政策判断の話ですけど、平成26年の第1回定例会の市政執行方針の中でこう言ってるわけですよ。　来年度──来年度っていうのは26年度予算ですけど、来年度予算につきましては、普通建設事業の増額など、経済対策にもきめ細かく配慮した編成を行いましたと。経済対策として普通建設事業をふやしたんでしょう。それがあれですよ。こないだの市政執行方針、31年1定の市政執行方針になると、財政が厳しい状況ですと。ここでとる道を誤ると選ばれる都市としての根幹にあった市民サービスを保てなくなりますと。徹底した無駄の削減等が必要ですと。自分で無駄があると思ってる行政運営の責任者っていうのは一体何なのかと思いますけど、これ市長だけではなくて、この間、財政運営の実質的な責任者としてずっと働いてきた山崎副市長もそうですよ。これは平成26年の8月に出ている27年度予算要求についての副市長名で出てる依命通知ですけど、こうですよ。　平成20年度は、財源調整基金残高79億円と本市の予算規模からは少なく、予算編成を行うための資金繰りには大変な苦労があったと。当時と比べると財政状況も改善しており、平成27年度予算編成に限っては資金繰りの問題は今のところ見当たらない。　だから、先行きに対する展望が見渡せてないですよね。私、今の現行の総合計画が議会の議決として議案で上がってきたときに、その計画は将来の財政フレームがないからこれはだめだって言ったことがあります。そのときの答弁は、こうですよ。　財政計画はなぜないのかというようなご指摘だったと思うんですけれども、現在の経済情勢、非常に激しい中で、向こう9年間といったような長期的な財政フレーム（予定時間終了2分前の合図）、これは基本的に無理だと思っております。　今、将来財政推計出してきてるじゃないですか。だから、これは市長とこの間ずっと財政運営やられてきた副市長が先の見通しが持てなかったために起きてる事態じゃないですかと、こう聞いてるわけですよ。お二人はそれぞれの立場で今までの政策判断について、それから松戸市長については山崎副市長をずっと選任し続けてきたことについての責任についてどう考えてるか、伺いたいと思います。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　まず、平成20年代半ば、ここについて、将来財政推計が、10年先がわからなかったんじゃないかということです。まず、公債費、それから扶助費と、ある程度の数字は全てつかんでおりました。ただ、1つわからなかったというか言えることは、平成25年度までが財調がどんどんどんどんたまってった。260億までたしかたまってったと思います。それで、そのときに、その半ばあたりにつくった……財政推計ってつくってないんですよ。実施計画上のものしかないんですけれども。そのときにはいきなりここまで悪化するという話はわかりませんでした。これは正直申し上げて本当にわかりませんでした。ただ、少なくとも我々、私もですけれども、26年度に5億円ほど財調が減りました。27年度に10億円減った。このときに、すぐにこれはゆゆしき問題だと思って、27年度の政策会議で既にこれは本部を立ち上げてったほうがいいだろうということで翌年本部を立ち上げて、今の行革に至ってるという経緯がございます。今の行革に関しては、かなり丁寧に私自身はやらせてもらったと思ってます。まず、内部的に検討して、それからいろいろご議論はおありでしょうけど、外部の有識者入れてやってきて、2年間で行革プランをつくり上げて、私、平成15年の行革プランも直接課長として関与してました。そのときに比べてはるかに広範ないろんな見直しをやってます。当時、この20年代見直しをやってなかったかっていうと、決してそんなことないんですよ。　例えば、古い議員の方はおわかりだと思うんですけれども、船橋市開発協会、古いじゃないですか。経験豊かな議員の皆さんはおわかりだと思うんですけども、船橋市の開発協会、これ、あんまり受託立てかえ事業という、非常にある意味、なかなかここでは言いづらいんですけど、受託立てかえ事業ですよ。市にかわって返済をしてもらう機関、これは潰させてもらいました。それから、土地開発基金についても、これはもう時代の要請なくなっただろうということで潰させてもらいました。それから、職員の人件費なんかにつきましても、いろんな見直しやったり、定員適正化、これは今いろいろご議論おありでしょうけども、内部的な改革、いろいろやらせていただいてます。それから、よくこの議会でお話はしてますけれども、50億円の他会計からの借り入れ、これも返済してくっていうことをやってきました。その中で、この半ばぐらいにそこまでのが見えなかった。ただ、今回はそこをやってこうと思ってます。　それから、いろいろ質問が多岐に及んでますけれども、確かに議員おっしゃるように、どう考えるか、政策判断って。例えば、なくても暮らせるものっていう形からいったらば、三番瀬の海浜公園やそういったものっていうのはなくても船橋市民がすぐ困るわけではない。ただ、三番瀬というああいったものをちゃんと残していきたいということから考えたら、それは私どもとしてはそういった政策をとらせていただいた。　ただ、こういったもの、反省すべき点あります。たくさんあります。まず、そういったものがそのまま執行されてきた。それは今だったらそれは大規模事業をとめてます。ただ、その時点でまだとめるまでの判断ができなかったということです。ですから、今後はそのような財政運営してかなきゃいけないと、このように思ってます。　ただ、何か今になって過去を含めて全部わかってただろうと、それは一部わかってましたけれども、わかってないところだらけでしたよ。その中で行政運営をやって、どれが一番正しいかということを選んできたつもりです。だから今後も、だからこそ今回反省すべき点としていろんなもの、大規模事業をとめたりですとか、それから行革、一生懸命やらせてもらってます。私、行革の委員会の中で何か反省すべき点ありますかって言われたんですよ。どう答えたか。定期的な見直しを行ってきたり、事務の見直しが緩過ぎたと思ってるって、その趣旨のこと言いました。ですから、他市では受益者負担などについても定期的に見直している。事業の見直しも細かくやっている。今、行革の委員会でレビューで出てるものっていうのは、ある意味他市に比べて著しく突出しているものを挙げさせてもらってます。ですから、確かにそういうところを細かくやってくるっていうことはできてなかったのかなと思うところもございます。ですから、今後はその辺を十分反省しながらやってきたい、財政運営に当たっていきたい、このように思っております。　以上です。　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　私には任命責任のことということでありましたけれども、ただ先ほど山崎副市長のほうから担当副市長として答弁をいたしましたけれども、私のほうからも少しその辺についてはお答えをさせていただきながら、最終的な任命責任についてお答えをしたいというふうに思います。　先ほど26年度の市政執行の話がありましたけど、まさしくうちのほうの財調が一番、260億あったのが26年度のことであります。そうした中で、その後もいろいろな事業を手がけましたけれども、これ1つには、東日本大震災のときに被災をした西図書館であるとか、そういったもの、25年度から継続しているものもありましたけれども、そういったものをやはり何らかの形で建て替えるなり、形を変えて市民の……市民サービスに提供していかなければいけないっていう中で、どこまでできるかというところは、それはまさしくいろいろな政策を考えた上でのことでありました。28年、29年、急に財調が少なくなりました。それまでは財調が、例えば多く予算上組み入れていても、最終的に財調が減るのは10億であったり、10億以下であったり、それを歳入、先ほど部長のほうから答弁ありましたけれども、うちのほうの歳入予測を実際の決算のときに歳入が上回ってたというような状況がございました。その流れの中で見ながらやっていたわけですけれども、28年度、急激に減ったという形になって、それでそのときには29年度予算はもう組んでいましたので、もうその中でいろいろ見直しをかけながら30年度に臨んでいったという形になります。　先ほど、はまの議員のほうから、政策判断で高瀬とか児童ホームとか公民館のこと、保健福祉センターのこと、言いましたけれども、これ、もしも、これ以外にも例えば法典東小学校の建て替え……増築ですとか、特別支援学校の金堀校舎とか高根台校舎の増築とか、そういったものをやってきてますけれども、それを言ってなかったから、政策判断でやったんだろう。聞きようによっては何か政策判断で、市長の好みでやったんじゃないかと私は聞こえたんですけれども、これ仮に、これが今なかったとしたときに、船橋市の状態を考えていただきたいんですよ。私はね、確かに今の財政状況、非常に厳しくなってしまって、社会保障経費とか、今後の高齢者の、今例えば扶助費の中でも、額的には児童福祉費のほうが大きいんですけれども、高齢者の老人福祉のほうが今後の伸びとしては、率としては非常に大きくなっていく。その推計の中で、確かに今後に向けてのことがありましたけれども、ただ私、これまでやってきたことの中で、例えば全く市民が今喜びもしないでね、使ってないような施設がじゃその中にあるかって言ったらどうなんでしょうか。（はまの太郎議員「それはないよ」と呼ぶ）だから、私はね、そういった中で、今回行財政改革というものを市民の皆様にご理解をいただいてお願いすることになったことについては、これまでの財政推計とか見通しの部分で読み切れなかったことについては、これはもう真摯に深く反省をして、それで市民の皆様におわびをしながらご理解をいただいて、将来に向けた形をやっていかなければいけないというふうに思います。　そして、最後になりますけれども、任命責任の話がありました。私は、市長である限りは、船橋市の最終的な責任者です。ですから、仮に部長であろうが、課長であろうが、副市長であろうが、いろんなそういったマイナスの部分、私は決してこの間のことが、この期間のことがマイナスであるとは思ってませんけれども、そういったことがあるとすれば、最終的には私が全て責任を負うべきだというふうに思いますし、そういったご指摘があったことは重く受けとめたいというふうに思っております。　私としては、今後に向けてしっかりとやっていく、何かどっかの政治家の言いわけみたいな言葉になっちゃいますけれども、ただやっぱり市民の皆さんといろいろな話をしながら市政を進めていく立場としては、この間確かにこういった行財政改革を本格的にやって市民の皆さんにも負担を求めるような事態も来てるってことは、深く、重く受けとめておりますけれども、この辺については将来に向けたシフトをしなければいけない状況だということでしっかりやっていきたいというふうに思っております。任命責任ついては全て私にあると思います。　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　これまでの見直しの取り組みは、それは個別にはいろいろやられたんでしょうけど、財政健全化プラン終了──国につくれって言われたその後も自主的につくられてきた自治体は幾らでもあるわけですよ。そういう体系的なものはつくられてこなかったんでしょうということを申し上げたいわけですよ。　それから、市長の好みで何かつくったっていうことではなくて、それは施設をつくれば誰かしら1人も市民が喜ぶ人がいないってことはないだろうけど、時期の問題ですよ。それは当時つくらなければならなかったのかということです。30億の財源不足を招いて、それが直近になるまでわからなかったというのは、これは普通の組織だったら経営責任をとって引責辞任に値する話だと私は思いますよ。　だけど、ただ地方自治体の組織はそういうふうにはできていませんが、何らかの形で議会にも市民にもその責任のとり方を示す必要はあると思いますけど、いかがですか。　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　将来財政推計の形で、近い将来にそういった財源不足が生じるということ、これについての責任の重さは非常に感じております。　市民の皆さんにどうやって示していくんだっていうことでありますけれども、これはやはり私どもが今まで取り組んできたこと、そして、またその中でこういった状況になったっていうことを正確にお伝えをして、それで市民の皆様に判断をしていただくということになるというふうに思いますし、私としては、結果としてその取り組みが、将来、やはり必要なことだったんだと思えるような形で進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（日色健人）　以上で、本日の一般質問は終わりました。

　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程第2、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、鈴木心一議員及び齊藤和夫議員を指名します。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　以上で、本日の日程は全部終わりました。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　次の会議は、あす10日、午前10時から開きます。　本日は、これで散会します。　　　　　　　　17時55分散会　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（49人）　　　　　　　　　議　長　　　日　色　健　人　　　　　　　　　副議長　　　石　崎　幸　雄　　　　　　　　　議　員　　　神　子　そよ子　　　　　　　　　　　　　　　今　仲　きい子　　　　　　　　　　　　　　　はまの　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　小　川　友　樹　　　　　　　　　　　　　　　宮　崎　なおき　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信　　　　　　　　　　　　　　　大沢ひろゆき　　　　　　　　　　　　　　　林　　　利　憲　　　　　　　　　　　　　　　米　原　まさと　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　さ　ち　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう　　　　　　　　　　　　　　　三橋さぶろう　　　　　　　　　　　　　　　上　田　美　穂　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる　　　　　　　　　　　　　　　つまがり俊明　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　島田たいぞう　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　秀　夫　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　美　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄　　　…………………………………………… ◇欠席議員（1人）　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹　　　副市長　　　　　　　　　辻　　　恭　介　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二　　　　健康福祉局長　　　　　伊　藤　誠　二　　　　建設局長　　　　　　　大　石　智　弘　　　　市長公室長　　　　　　林　　　貢　作　　　　企画財政部長　　　　　杉　田　　　修　　　　総務部長　　　　　　　笹　原　博　志　　　　税務部長　　　　　　　海老根　　　勝　　　　市民生活部長　　　　　杉　本　浩　司　　　　健康・高齢部長　　　　野々下　次　郎　　　　保健所理事　　　　　　小　出　正　明　　　　副病院局長　　　　　　村　田　真　二　　　　福祉サービス部長　　　杉　森　裕　子　　　　子育て支援部長　　　　丹　野　　　誠　　　　環境部長　　　　　　　御園生　剛　志　　　　経済部長　　　　　　　宮　森　信　次　　　　地方卸売市場長　　　　今　井　　　正　　　　都市計画部長　　　　　高　橋　潤　弐　　　　都市整備部長　　　　　竹　田　光　伸　　　　道路部長　　　　　　　木　村　克　正　　　　下水道部長　　　　　　植　田　昭　二　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡　　　　会計管理者　　　　　　栗　林　紀　子　　　　総務課長　　　　　　　篠　浦　淳　二　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化　　　　教育次長　　　　　　　大　山　泰　光　　　　管理部長　　　　　　　大　竹　陽一郎　　　　学校教育部長　　　　　筒　井　道　広　　　　生涯学習部長　　　　　三　澤　史　子　　　　選挙管理委員会事務局長豊　田　　　聡　　　　農業委員会事務局長　　加　藤　隆　一

　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　章　　　　監査委員事務局長　　　岩　田　利　幸　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　　　小　山　泰　生　　　　事務局次長議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　孝　良　　　　議事課主幹課長補佐事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　押　谷　　　浩　　　　議事課議事第一係長　　関　谷　幸　輔　　　　議事課主査議事第二係長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　深　澤　英　樹　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。　　　船橋市議会議長　　　　　日　色　健　人　　　船橋市議会議員　　　　　鈴　木　心　一　　　船橋市議会議員　　　　　齊　藤　和　夫...

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船橋市議会 2019-09-09 令和 元年第２回定例会−09月09日-04号

船橋市議会 2019-09-09
令和　元年第２回定例会−09月09日-04号