• 大阪府(/)
ツイート シェア
  1. 船橋市議会 2019-09-05
    令和 元年第2回定例会−09月05日-02号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 元年第2回定例会−09月05日-02号令和 元年第2回定例会       令和元年第2回船橋市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程(第2号)   令和元年9月5日(木)    午前10時開議 諸般の報告(予算決算副委員長の互選結果) 第1 議案第1号から第14号まで、議案第16号から第20号まで、認定第1号から第10号まで及び報告第2から第5まで 第2 議案第15号 教育委員会教育長任命の同意 を求めることについて(質疑・付託) 第3 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時00分開議 ○議長(日色健人) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ─────────────────
    ○議長(日色健人) ここで、諸般の報告をします。  報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程に入ります。  日程第1の議案19案、認定10件及び報告4件を議題とします。  これより、質疑を行います。  通告に基づき、順次質疑を行います。  大矢敏子議員。(拍手)      [大矢敏子議員登壇] ◆大矢敏子 議員  皆様、おはようございます。自由市政会を代表して、議案質疑をいたします。  まず最初に、議案第1号令和元年度船橋市一般会計補正予算からしてまいります。  15款防犯対策推進費について伺います。  令和元年──ことしの6月に1カ月間で35件の詐欺被害が発生しているとのことから、被害防止のため今回の補正予算案に1200万円計上されております。どのくらいの取りつけ台数を見込まれているのでしょうか。  当初予算1000万円に追加計上し、さらなる周知とのことですが、このまま推し進めていくのでしょうか。他に対策は考えていないのか、お尋ねいたします。  今、船橋市の65歳以上の方々は15万2661人、世帯数で見ると家族の中に65歳以上の方を含む世帯は10万7446世帯とのことです。うち、補助金活用で電話を取りつけられた方は、2,088人と聞いております。既に詐欺対策の可能な電話を使用している方もいると思いますが、65歳以上の方々の必要設置台数などは捉えているのでしょうか。そのような調査はされたのでしょうか。お伺いいたします。  続いて、補正予算の中の20款民生費について、補助金の内容が認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業費補助金137万5000円について伺ってまいります。  今回の補助対象事業の内容となっているのはどのような項目が含まれていたのでしょうか。今回は1施設が補助対象とのことですが、整備を必要としている施設はまだまだあると思います。漏れなく審査手続の上、補助対象事業者が選定されたのか、お伺いいたします。  続いて、45款土木費の中の自転車等対策費について。今回の補正予算では、津田沼第4駐車場の改修を行う前段として代替え駐車場を用意するための費用と聞きました。その件で2点ほど伺ってまいります。  1点目は、現在の津田沼第4駐車場は満車の状態と聞いております。今回予定の代替え駐車場は、現状駐輪台数を賄い切れるのでしょうか。お尋ねいたします。  次に、1年間にわたり現在の場所から移ることになるわけですが、代替えの駐輪場においても利用される方の利便性に影響は出ないのでしょうか。利便性は保たれるのでしょうか。お尋ねいたします。  続いて、55款教育費、内容は校舎建設費について伺います。  トイレ改修工事が小学校で22校、中学校で4校、計上されております。また、トイレ改修委託料としても小学校で32校、中学校で19校が計上されています。「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」として、学校施設の強靭化を図るための対象事業としてトイレ改修事業に取り組むこととされたことは大いに評価したいと思います。  そこで、改修の対象とするトイレはと確認したところ、校舎内のトイレとのことです。学校には校舎内以外にも対象になるトイレがあると思いますが、校舎内トイレ改修に絞った理由は何なのか、お聞かせください。  続いて、議案について伺ってまいります。  議案第11号船橋市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例について、第2条第2項第2号中「船橋市宮本2丁目1番4号」を「船橋市本町1丁目3番1号」に改めるとのことです。宮本の商店街エリアからフェイスビルにお引っ越しとなるわけです。場所の移動により、男女共同参画センターの相談業務について今までと変わらず遂行することはできるのでしょうか。  また、現在総合窓口センターの会議室の数は3室、そのうちの1室を男女が使用するとのことで、総合センターに影響が出ることはないのでしょうか。  また、図書スペースや交流スペースは男女共同参画専用スペースと捉えてよいのでしょうか。サポートセンターとの共用スペースとなるのか、お尋ねします。  次に、議案第13号損害賠償の額の決定について、伺ってまいります。  平成31年4月23日の第33回裁判にて裁判所より遺族2名に対して合計1500万円を支払う和解が提示され、和解の内容について検討し、裁判所が提示した損害賠償額を支払うことを決定し、令和元年11月8日の第34回裁判にて和解する予定であるとのことです。  私は、病院はさまざまな病を治してくれるところと思っております。そのような中で医療事故は最も避けなければいけないことと思います。医療事故が発生すると再発防止策が提示され、今回の中にもアラームが鳴った際に迅速に対応するため看護師の人数の増員を図ったと聞きます。その進捗をお示しください。  1問の最後に、平成30年度決算に関し、何点かお聞きします。  主な施策の成果に関する説明書の中に、財源調整基金の年度末残高の推移があります。平成25年をピークに平成28年、29年と大きく残高が減少しております。このような要因はどういったものだったのでしょうか。このように大きく預金を取り崩すような予算を組むことによって、財政的にどのように考えていたのか、あわせてお答え願います。  こうした過去の状況がある中で、平成30年度決算においては財源調整基金年度末残高の減少額が少なくなっております。減少額を抑えることができた要因は何だったのでしょうか。お答えください。  最後に、このような増減要因を踏まえた上で、今後の財政運営のかじ取りをどのように考えているのかお尋ねいたしまして、1問といたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 所管事項につきまして、お答えいたします。  まずは、補正予算の電話de詐欺の関係でございますけども、65歳以上の方々の振り込め詐欺対策の電話機等の設置必要台数につきましては、各個人のご家庭におきまして必要な機能等も異なることから、必要な台数の調査は行っていないのが現状でございます。  また、現行の補助制度につきましては、昨年急ぎ対応する必要がございまして、4分の3という高い補助率、上限1万円というこの枠組みについて短期集中で取り組みを始めており、今年度で現行制度は一区切りとさせていただきたいと考えております。  なお、今後、現行の枠組みなどの成果等を分析、検証した上で、どうしていくか検討する必要があると考えております。また、本年6月の1カ月で35件の被害が出ている状況でございますので、今回提出しております補正予算案を議決いただきましたら、さらに多くの方々に補助制度をご活用いただけるよう、より一層の周知を行ってまいります。  電話de詐欺の被害に遭わないための対策といたしまして、相手が誰か確認できるまで電話に出ないようにする、お金やキャッシュカードの話が出たらすぐに詐欺を疑って電話を切るという対策の種々啓発に努めているところでございますが、留守番電話や詐欺対策機能などの設定の周知や、防犯講話の活用などのほか、どのような対策が効果的であるのか、今後もさらなる研究をしてまいりたいと考えております。  続きまして、男女共同参画センターの件につきましてお答えいたします。  現在、男女共同参画センターで定期的に実施しております女性の生き方相談、女性のための法律相談などの相談につきましては、フェイスビル内に新たに設置いたします、男女共同参画センター相談室等を利用し、引き続き実施してまいります。  また、占有する相談室は1室ですが、複数の相談が重なる時間につきましては、別に相談室を借用し、従来どおりの相談事業を実施いたします。  なお、男女共同参画センターの移転後も総合窓口センター所有の相談室の数に変更はございませんので、フェイス5階で開催するほかの業務への影響はございません。  最後に、図書スペースや交流コーナーは男女共同参画センターの専用スペースとなります。交流コーナーでは、図書コーナーに配架した図書等の閲覧や、団体あるいは個人の交流の場としてご利用いただく予定でございます。  以上でございます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業費補助金に関するご質問にお答えをいたします。  今回の補助の対象事業につきましては、利用者の安全安心を確保することを目的として既存の小規模高齢者施設等へのスプリンクラー設置を整備することや、認知症高齢者グループホーム等の既存建物のバリアフリー化、また、高齢者施設等の防犯対策、安全対策強化のためのブロック塀等の改修などがございます。  これらの事業について、平成31年3月5日付の国からの補助協議通知に基づき、対象となる市内343施設に対し補助金申請の意向を文書にて通知し確認をしたところ、1施設より協議書の提出があったものでございます。  以上でございます。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 所管事項について、お答えをいたします。  自転車等対策費代替え駐車場における駐車台数につきましては、現在の津田沼第四駐輪場とほぼ同数をとめられる面積が確保されておりますことから、賄い切れるものと考えております。  次に、利用者の方の利便性についてのお尋ねですが、津田沼駅からの距離で申し上げますと、どちらも徒歩5分程度──約400メートルで大きな差はなく、現時点の計画では整理員の配置等も考えておりますことから、利便性につきましても問題ないものと考えております。  以上でございます。      [管理部長登壇] ◎管理部長(大竹陽一郎) 学校のトイレ改修に関するご質問にお答えさせていただきます。  平成31年第1回市議会定例会でご報告させていただきましたが、校舎のトイレ改修計画につきましては、工法や器具数、面積等の見直しなどの検討を行いまして、総事業費を約100億円から約39億円に削減するとともに、平成37年度(令和7年度)までの事業完了を目指すとしたところでございます。  今回、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」、これによりまして、有利な財政措置がありましたことから、前倒しで令和3年度中の完了を目指すとしたものでございます。  議員ご指摘の、校舎のトイレ改修に絞った理由とのことでございますが、当該トイレ改修計画は、子供たちが日常的に使う校舎のトイレ改修計画でございますので、校舎を優先して改修することとしたものでございます。  なお、校舎以外のトイレ、例えば体育館のトイレにつきましては、これまでも耐震改修工事等にあわせて改修しておりまして、小学校の3分の2程度は完了しております。  教育委員会としましては、校舎以外のトイレにつきましては学校の要望も踏まえ、今後計画的に改修を進めてまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) 議案第13号損害賠償の額の決定についてのご答弁の前に、このたびの医療事故につきまして患者様とそのご家族の方々に対し、心より深くおわび申し上げます。  あわせて、市民の皆様並びに市議会の皆様方にご迷惑・ご心配をおかけし、おわび申し上げます。  それでは、ご質問にお答えいたします。  当センターの病床数でございますが、全体で449床でございます。平成22年、事故当時の病床数は446床で、現在とほぼ同数でございました。  看護師の人数でございますが、平成22年4月1日時点で364名、平成31年4月1日時点で516名となり、これまでに152名の増員を図ったところでございます。  また、事故のありました一般病棟の看護師の人数でございますが、当時の33名から現在45名へ12名増員しているところでございます。  以上でございます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 平成30年度決算に関するご質問に順次お答えをいたします。  財源調整基金の年度末残高は、前年度と比較しまして平成28年度末に約39億円、平成29年度末には約52億円の減少となりました。  大きく減少した理由としましては、これまでの年度と比較をしますと、歳出では扶助費や公債費が年々伸び、一般財源の負担が増加してきたことに加え、歳入におきましては地方消費税交付金などの各種交付金の億単位での減少や、普通交付税及び臨時財政対策債が減少する年もあったことなどから、これらの年度において財源調整基金からの繰り入れが必要となり、残高が大きく減少したものでございます。  平成20年度代前半は、財政調整基金の取り崩し額よりも大きな決算剰余金が生じているような決算状況でございましたが、近年はふるさと納税によります市民税控除額の増加、歳出予算執行率の高まりなどがあり、平成20年度代前半のような財政運営ができなくなってきたものでございます。  このような経緯の中で、平成30年度決算では、財源調整基金の年度末残高の減少を約5億円とすることができました。これは、平成30年度当初予算では、普通建設事業を前年度よりも30億円程度削減して市債発行額の抑制を図ったこと、さらには財源調整基金からの繰り入れについて40億円削減したことによるものであると考えております。  平成30年度決算を踏まえ、限りある財源調整基金を有効活用するために、現在進めております行財政改革を推進し財政状況の改善を図りたいと、このように考えております。  以上です。      [大矢敏子議員登壇] ◆大矢敏子 議員  はい。ご答弁ありがとうございました。  ちょっと気になったところを2問させていただきます。  45款の土木費のところですが、先ほどの答弁の中に整理員の配置を考えているということでしたが、整理員だけではなくて、整理員が行くことによって、その環境を整えるための整理員ボックスの設置も一緒に移動されるというふうに考えてよろしいでしょうか。お答えください。  続きまして、損害賠償額の決定についてですが、やはりこれもお答えの中に看護師の増が12名されたということです。  看護体制はこれで十分と考えてよいのでしょうか。お聞きいたします。  また、対策防止に当たっては、職員のレベルアップも必要と考えております。職員人員増以外の取り組みについてもお伺いいたしまして、2問といたします。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 議案第1号自転車等対策費の2問目にお答えいたします。  整理員ボックスにつきましては、津田沼第四駐輪場と同等の施設を備えるものと考えておりますことから、設置する予定でございます。  以上でございます。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) 議案第13号の2問目にお答えいたします。  当センターの看護体制でございますが、事故のありました平成22年11月時点の看護体制は、入院患者10人に対し看護師を1人配置する体制でございました。その後、平成23年6月1日からは入院患者7人に対し看護師を1人配置する体制とし、患者さんにより手厚い看護ができるような配置をしたところでございます。  また、再発防止につきまして、毎年全職員を対象として心電図モニターの取り扱いなどに関する研修を、またさらに、新規採用職員には4月中に講義形式の研修と実際のモニターを使用する研修を実施しているところでございます。  さらに、アラームが鳴った際には直ちに患者さんのところに行き、容態を確認した後にアラームを消す。このことを徹底するため、心電図モニターの取り扱いの留意点などを記載いたしました「医療安全マニュアルポケット版」を作成し、全職員に配付し、必要なときに確認できるようにしております。  今後もこの医療事故を忘れることなく、再発防止を徹底してまいります。  以上でございます。    ……………………………………………
    ○議長(日色健人) 岡田とおる議員。(拍手)      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  皆様、おはようございます。市民民主連合を代表しまして、議案質疑をさせていただきます岡田とおるでございます。よろしくお願いいたします。  さて、8月に九州北部地方を襲った記録的豪雨が現地の皆様に大きな被害を与えました。この被害に対し、政府の激甚災害指定の方針が4日に報道発表されています。他の地域の被害や警戒情報も頻繁に報道されています。質問にまず先立ちまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  では、改めまして、今回の議案について質問してまいります。  初めに、議案第1号令和元年船橋一般会計補正予算13億6321万5000円の内訳、総務費172万6000円の男女共同参画センター整備費からです。  この男女共同参画センターについては、過去の記録を確認しますと、平成6年の本会議で当時の堀江はつ議員が女性センター条例によって暫定の女性センターオープンについて質疑がされている記録が確認できます。  その後、男女共同参画の機運が進み、現在の男女共同参画センターとして、平成22年から宮本2丁目の船橋スカイビルで事業実施が取り組まれてきましたが、ビルの耐震性不足による移転が必要となり、このたび本町1丁目の船橋フェイスビル5階の市民活動サポートセンターの一部と総合窓口センターの1室に男女共同参画センターとして移転をするとのことです。  そこで伺いますが、今回も暫定という移動となるのでしょうか。また、今後についてはどのような計画になっているのか、お尋ねをいたします。  次に、防犯対策推進費について。  電話de詐欺、被害を食いとめるための振り込め詐欺対策防止機能つき電話等の購入補助費の1200万円の増額補正ですが、先番議員の答弁でもありましたように、今回の補正で一区切りとのことです。  市内の振り込め詐欺への対策、こうした防止機能がついた電話の導入は2,000台を超え、多くの皆様にご活用いただき、一定の効果が見られている状況ではありますが、現状もまだ被害が発生している実情から考えますと、まだまだ導入を検討されている市民の方も少なくないのではないかと思います。  そこで伺いますが、今回の補正予算でもさらに不足が生じた場合には財政的にどのように対応しようと考えているのか、お尋ねをいたします。  次に、土木費、6750万円。(9月11日「675万円」と訂正許可)自転車等駐車場管理費及び自転車駐車場整備費についてです。  津田沼駅第四自転車等駐車場道路側ブロック塀の状態の劣化に対する改修工事が必要となったため、その修繕工事期間に利用する仮設駐輪場予定地の使用料及び賃借料と工事請負費とのことですが、先番議員から仮設駐輪場予定のことについても質問がありましたが、私からは、この工事後、この仮設駐輪場予定地の永続的な賃借を行うべきではないかとお伺いをさせていただきます。  次に、教育費13億3113万3000円。校舎等整備費及び学校施設諸経費、小学校中学校費と施設整備費、特別支援学校費についてです。この国土強靭化関連事業に関する国庫補助金を活用したトイレ改修についてです。  市内小学校のトイレ改修が令和3年を目標に完了が目指されているとのことですが、船橋市内ではトイレ便器の設置に関する基準は空気調和・衛生工学会が示すレベル1と、他市と比較してもやや多目の設置が行われるとのことですが、ここで伺いますが、男性用、女性用のトイレの比率はどのようになっているのでしょうか。また、各学校によっても施設形態の違いによって状況がさまざまであると考えますが、現場からの意見はどのように反映させているのか、お伺いをいたします。  次に、財源調整基金について私もお伺いしようと思いましたが、先番議員も取り上げておられましたので……一般的に標準財政規模の10%がよいと言われてる状況を現在は割り込んだ状況となっています。冒頭にも言いましたように、自然災害等不測の事態もこの船橋で起こるやもしれません。そうしたことも鑑みまして、しっかりとした市の備えとしての適切な財源確保が行えるように努めていただきたいと、この点に関しましては要望とさせていただきます。  続きまして、議案第4号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例と、第5号の会計年度任用職員の給与等に関する条例について伺います。  今回の改正において、会計年度任用職員パートタイム任用の形態の職員に関しては、営利企業への従事等の制限、改正地方公務員法第38条の適用が対象外とされています。これは、パートタイムの会計年度任用職員は勤務時間が限られており極めて短い時間のみの公務に従事する場合があり得ることや、これらの職員の生計の安定、そして多様な働く機会の確保のためにも柔軟な対応が必要であることなどから一律に制限はしないこととしているものであります。  しかしながら、義務や禁止等に違反すると懲戒処分等の対象になることがあるともされています。  そこで伺いますが、現在の職員の状況で営利企業への従事が行われている職員はどのぐらいおられるのか、その状況をお尋ねをいたします。  また、今後パートタイム任用職員に関しては、今回その制限の対象から外れますので、自由に営利企業への従事が可能となり、そうした職員数の増加を予測することは容易です。しかし、短時間といえども重要な市の情報を取り扱う業務に携わる機会もあることと思われますので、対象となる職員の方々が制限の対象外であったとしても一定の管理や職員側の理解が必要であると考えます。この点に関してどのように取り組むのかお尋ねをいたします。  また、職員団体、組合との協議の状況についてお伺いをします。よろしくお願いいたします。  次に、議案第8号船橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてです。  条例の改正内容では、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を審議するための合議制機関の設置とありますが、どのような組織を想定されているのか、お尋ねをいたします。  次に、議案第9号船橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。  担当課より伺った背景の説明は、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されることから、国は幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料を無償化するが、これまでの保育料の一部として保護者負担としていた副食費については無償化の対象外とし、年収360万円未満相当の世帯等の子供の副食費を除き、これまでどおり保護者負担とするとのことです。  具体的に、船橋市においては1号認定子供と3号認定子供に関しては現行の基準どおり、2号認定子供に関しては主食費、副食費ともに実費徴収となりますが、現在市の取り組みによって2号認定子供の主食費に関しては、公立保育園に関しては公費負担、私立保育所等に対しては補助金が支出されており、改正後もこの措置が継続されるとのことです。  市民の立場の受けとめ方を推察すると、やはり「無償化」というキーワードが強く印象に残るんではないかと考えます。しかしながら、副食費を徴収することで利用する施設やお子様の年齢、世帯収入などで現行と変わらない、または若干の負担減になるが印象としては安心感よりも疑問が湧いてしまうのではないかと危惧しています。市内保護者の皆様には丁寧な制度の理解を促す取り組みが必要と考えますが、その周知方法はどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。  次に、認定1号一般会計の決算認定についてです。  市税徴収に関して、平成30年度の徴収率を計算すると96.94%となります。その数値は他市と比べると一応よい状況であると判断はできますが、市の将来財政推計などを鑑みると、市税徴収の向上は大変重要なことと言えます。  本市のこれまでの取り組みとして、市税の徴収率は平成28、29年、そして30年度と、年々徴収率が上がっており、その取り組みは評価されるものであると考えますが、不納欠損額と収入未済額がある程度の規模で生じているという事実もあります。  ただ、さまざまな事情により発生したこの不納欠損額についても、地方税法第18条の時効消滅の割合が平成29年度の66.04%から平成30年度には48.66%に減少しており、この点については大変評価するものであります。  しかしながらやはり、将来的に不納欠損に移行しかねない現年度の収入未済を縮小することが重要と考えます。市税徴収における収入未済額減少への取り組みについて、ご見解を伺います。  次に、1問目最後といたしまして、認定2号決算の認定、国民健康保険事業特別会計について伺います。  こちらも不納欠損が少ないとは言えない額が発生しています。国民健康保険料の収納率は78.36%であり、これは滞納繰り越しと現年度分を合わせての数値ですが、この状況が現実としてあります。この点について問題意識をお持ちであると思いますが、今後どう対応していくのかご見解を伺いまして、1問目といたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 所管事項につきまして、お答えいたします。  まず最初に、男女共同参画センターに関してでございますけれども、今回の移転は、現センターが入っておりますビルについて、公の施設としての耐震性が不足していることから、センターを速やかに移転し、相談事業や図書業務等を実施する必要がございました。  新たな場所は、男女共同参画の情報を発信する上で利便性が高く、多くの市民が来られることから、市民への啓発効果も現在の場所より大いに見込まれますので、今移転できる場所としては一番よい場所と考えており、暫定となりますが、ここで男女共同参画の促進を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、電話de詐欺被害に関する防犯対策推進費についてでございますが、今後補助金の申請者が多く今回の補正予算が不足する可能性がある場合には、財政所管部局と相談し、対応を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 所管事項についてお答えいたします。  仮設駐輪場予定地を工事完了後も永続的に賃借を行うべきではないかとのことでございますが、現在のところ、津田沼第四自転車駐輪場の改修工事の期間中ということで、地権者の協力を得られているところでございます。  工事完了後につきましては、地権者の意向を確認しながら検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。      [管理部長登壇] ◎管理部長(大竹陽一郎) 学校のトイレ改修に関するご質問にお答えいたします。  まず、男女の比率に関してですが、標準規模以上の学校では通常男女が同数に近くなるように学級編成を行っておりますので、トイレ改修における人数算定の男女比についても基本的に1対1で算定しております。  その上で、校舎のトイレ改修計画で取り入れました空気調和・衛生工学会の基準は、男子、女子それぞれで別の基準がございますので、それに基づきまして便器の数を設定しております。  次に、現場からの意見の反映についてでございますけども、設計をするに当たりましては、市の設定しました便器数の基準について学校に説明をしておりますが、その際に子供たちの使い勝手や動線を考慮した上で改修を実施する検討や、便器数等についてのご意見がある場合がございますので、それらの意見を踏まえた上で改修を行うこととしております。  今後、改修をするトイレにつきましても、設計の際に学校と丁寧な協議を行ってまいります。  以上です。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 議案第4号、第5号に関するご質問にお答えいたします。  まず、営利企業に従事している臨時・非常勤職員に関するご質問でございます。  一般職の臨時・非常勤職員が営利企業への従事を希望している場合は兼業の申請が必要となりますことから、これらの件数を申し上げます。  件数につきましては、平成30年度が499件、内訳は市長事務部局374件、教育委員会125件。平成29年度が520件、市長事務部局381件、教育委員会139件。平成28年度が403件、市長事務部局224件、教育委員会179件となってございます。  次に、会計年度任用職員制度移行後の兼業状況の把握に関するご質問にお答えいたします。  法制上、パートタイム会計年度任用職員については、営利企業の従事制限の対象外となるところでございます。  一方で、労務管理等の視点からは累計労働時間の管理や服務管理の観点から、一定の把握手段を考慮する必要がございます。制度移行後、簡易な届け出等を求めるものとするのか等につきまして、制度施行までの間に検討を進めてまいりたいと考えております。  3点目といたしまして、会計年度任用職員制度に係る職員団体との協議、交渉の状況についてでございます。  各団体との協議交渉の状況につきましては、市当局の制度設計案をもとに、5月上旬、関係する各職員団体向けの説明会を開催いたしました。その後、交渉の申し出がございました3団体と具体的な協議交渉を複数回にわたって行ってきたところでございます。  最終的に、本年7月4日に市長交渉を行い、会計年度任用職員制度に関する協議交渉につきましては、2つの団体から交渉を収束する旨の申し出があり、残る1団体につきましては、これ以上の交渉を求めない旨の申し出を受けているところでございます。  以上でございます。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 所管事項についてお答えいたします。  災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するための合議制の機関でございますが、被災者の方からの災害弔慰金、災害障害見舞金支給の申請につきまして、死亡や障害との因果関係が明確でないような場合に調査審議するものであり、専門家の意見を聞きながら適切かつ迅速に調査審議できるような組織にしたいと考えております。  委員会等の詳細につきましては、要綱で定めてまいりたいと考えております。  条例上は、医師、弁護士、その他市長が必要があると認める者としておりますが、その他市長が必要があると認める者としましては、福祉関係者や市職員などを想定しております。  全体の構成として6人前後の委員となる組織を考えております。  以上でございます。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 保育所等の副食費の実費徴収の周知についてお答えいたします。  副食費の実費徴収を含め、幼児教育・保育の無償化の制度全般につきましては、市ホームページや広報ふなばしを初め、各施設においてポスターを掲示し、保護者の皆様にお知らせしております。  また、副食費の実費徴収の対象となる、現在施設を利用している2号認定子供の保護者の皆様に対しては、6月中旬に現況届の配付に合わせ個別に無償化の案内チラシを配付しております。  施設に対しましては、5月13日に行った特定教育・保育施設に対する集団指導の中で無償化制度の内容や副食費の施設での実費徴収などについて説明を行ったほか、7月17日には食材料費の取り扱いの変更に関する基本的な考え方や、2号認定子供の副食費の徴収額や徴収方法について文書にて周知いたしました。また、8月5日には公立保育所における副食費の取り扱いについて徴収額や徴収方法などについてお知らせいたしました。  今後も副食費の実費徴収を含めた幼児教育・保育の無償化につきまして、円滑な事業実施に向け、引き続き丁寧な周知に努めてまいります。      [税務部長登壇] ◎税務部長(海老根勝) 市税徴収に関するご質問にお答えいたします。  収入未済額につきましては、ピークでございました平成10年度には100億円を超えておりましたが、その後滞納整理事務の強化などにより徐々に減少してまいりまして、平成30年度決算におきましては約28億3000万円となりました。  これまで滞納繰越分の徴収を強化してきました結果と考えてございますが、これからも従来の取り組みは継続しつつ、今後につきましては、現年度に注力しまして、滞納繰り越しを発生させない取り組みを進めてまいりたいと考えております。  具体的には、口座振替の推進、あるいはLINEペイ、インターネットバンキングを利用した支払いの導入など、多様な支払い方法により納税しやすい環境を整備してまいります。  また、現年度が未納になりました場合につきましては、納税コールセンターによる催告ですとか文書催告に加えまして、預貯金などの財産調査に早期に着手することによって、滞納額が高額になる前に対応することによって翌年度への繰り越しを抑制してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 国民健康保険料の不納欠損に関するご質問にお答えをいたします。  不納欠損の大部分は保険料の滞納による時効分であり、これを防ぐため、夜間休日相談会の実施や短期被保険者証の交付等を行うことで折衝の機会を確保し、世帯の収入や生活状況に合わせてきめ細やかに納付計画を立てるように対応をしております。  また、資力があるにもかかわらず保険料を滞納している世帯に対しては財産調査をし、滞納処分を行うなど世帯の状況に応じて適切な対応を行い、時効による不納欠損の防止に努めております。  平成30年7月からは、新たな取り組みとして現年度の未納者に対して自動音声で納付を促す自動電話催告を開始し、滞納額が大きくなる前に納付を促してるところでございます。  今後もこうした基本的な取り組みを継続して進め、不納欠損の減少に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ご答弁ありがとうございます。  男女共同参画センターについては、非常に素直に「暫定」とご答弁をいただきましたが、個人的には今まで以上に市民の皆様の目にとまりやすく活用していただきやすい場所となると考えております。今回の移転がよい結果となるかどうかは、場所の問題のみではなく、その活動への取り組みによると考えます。まずはよき拠点となるようにしっかりと事業実施に取り組んでいただきたいとお願いをいたします。  次に、防犯対策推進費に対しては、状況に合わせて財政措置を検討する心構えがあると確認できましたが、先番議員の発言にもあったように、あらゆる方策を検討し、被害発生の減少に取り組んでいただけるよう、引き続き努めていただきたいとお願いをいたします。  次に、仮設駐輪場予定地の件に関しましては、2問目といたしまして、この仮設駐輪場予定地を利用する場合には近接する新京成線の線路を横断するため、東部公民館前の踏切を使用することとなると思われますが、道路も踏切も幅員が狭く、通勤、退勤時間帯など利用者の増加が見込まれる時間帯などの安全対策が必要と考えます。踏切周囲の安全対策はどうするのか、ご見解をお伺いいたします。  次に、小中学校、特別支援学校のトイレ改修に対しましては、今後も着実に進めていただきたいと考えますが、やはり運用となると現場の状況が最優先です。現場の声を吸い上げ、これにはその各施設の構造上の影響等もあると思いますが、丁寧な意見調整や合意形成を各学校で行っていただきながら改修工事を進めていただきたいとお願いをいたします。
     次に、会計年度任用職員について2問目として伺います。  今回の改正における制度の理解については職員の皆様にもしっかりと理解をしていただかなければなりませんし、人事評価の制度についても職員サイドの理解も含めて検討が必要となります。  そこで伺いますが、人事評価制度の作成や、その他職員への説明や周知の取り組みについてどう進めていくのか、お尋ねをいたします。  次に、災害時の災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する合議体については、これはやはり災害の発災後速やかに立ち上げられる組織であると思われますが、緊急時やその発災直後の状況においては多くの混乱が予想されます。そうした中であっても、被災した方々への適切な支援が行えるよう、日ごろから準備と心構えをお願いをしておきます。  次に、幼児教育・保育の無償化実施においては、子育て世代の皆様が混乱しないよう丁寧に説明を行い、ご理解をいただけるように努めていただきたいとお願いをいたします。  次に、市税徴収についてですが、船橋市の目標値は、伺ったところ年度ごとに0.5ずつ上昇を目指しているとのことです。30年度の状況を見ると0.33という状況です。この決算を受け、令和元年の目標値設定はどのようになるのか、ご見解を伺いまして、2問目といたします。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 所管事項についてお答えいたします。  踏切周囲の安全対策はどうするのかとのお尋ねでございますが、朝の通勤通学の時間帯には利用者の方が踏切に集中することが予測されますが、利用者の皆様に対して踏切横断時の安全に配慮した注意喚起等を行うなど、啓発を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 会計年度任用職員制度移行後の人事評価に係るご質問にお答えいたします。  ご指摘のとおり、会計年度任用職員につきましては、任期の長短にかかわらず人事評価の対象となるものでございます。  国が会計年度任用職員制度移行に当たり示しました事務処理マニュアルにおいては、各任命権者において職務内容や勤務実態に応じ柔軟な形で人事評価を実施することも可能とされております。本市といたしましても、制度移行に当たり、適切な手法で実施してまいりたいと考えております。  次に、職員への周知説明でございますが、適切な人事評価を実施していくためには、評価者、被評価者とも評価の仕組みや方法等について正しく理解していただく必要がございます。このため、周知説明につきましても、適時適切に行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。      [税務部長登壇] ◎税務部長(海老根勝) 市税徴収に関します第2問にお答えいたします。  議員ご質問のとおり、平成30年度の市税全体の徴収率は平成29年度との比較で0.33ポイントの上昇となり、目標としておりました0.5ポイントの上昇には届いてございません。  要因といたしましては、滞納繰越分の徴収率が上昇いたしました。こちら、プラス1.69ポイントの上昇でございますが、これと比べまして、現年度分の徴収率がほぼ横ばい、こちらはマイナス0.01ポイントであったことによるものと考えてございます。  第1問目でご答弁申し上げましたとおり、現在は従来の取り組みに加えまして現年度分の取り組みを強化しておりますことから、令和元年度の目標設定につきましては、従来どおり0.5ポイントの上昇というふうに設定してるところでございます。  以上でございます。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ご答弁ありがとうございます。  仮設駐輪場利用時の踏切横断に対する安全管理には注意喚起など配慮していただけるということを確認しましたが、踏切のみならず周辺の道路環境、さらに地域住民の皆様からもご理解とご協力をいただきながら、仮設駐輪場の運営が行われるように取り組みをしていただきたいと要望いたします。  次に、市税徴収についてですが、今後の市の財政状況を考えると、収入未済額の減少は重要な課題と言えます。もちろん、市民の皆様方を圧迫するような催促などは決して行ってはいけませんが、適切な市の税収確保に丁寧に取り組んでいただきたいことを要望をいたします。  最後になりますが、国民健康保険料の収納に関してですが、今後も幾つかの手法でその不納欠損の減少に努めていただけると、先ほどご答弁をいただきましたが、平成30年度から国保の財政運営の主体は県となる中でこれは私の個人的な見解、観測ではありますが、安定したある一定の水準の収納率を維持しているということが、今後の財政運営主体から市の実績評価の1つになってくるのではないかと予測をしています。今後さらに進む超少子・超高齢化社会の医療費の先行きを考えると、のんびりと構えているわけにはいきません。大変大切な取り組みであると考えています。  もちろん、保険料収納に関する催告などにも細心の配慮を持ちながら、しかしながらしっかりと不納欠損の減少に取り組んでいただきたいと、この点につきまして要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 齊藤和夫議員。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  おはようございます。  議案第9号船橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてのみ質疑を行います。  私の質問すぐ終わりますので、次に質疑に立つ方は慌てないようになさってください。(笑声)  子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について改正が行われるため、本市の条例についても同様の改正を行うとのことであります。  幼児教育・保育の無償化実施に伴い、2号認定のお子さんに対する食事の提供に要する費用について、無償化の対象とならない副食費を施設が保護者から徴収することとなります。保護者や施設の負担を考えますと、これまで保育料に含まれていた副食費は引き続き市が徴収できるようにすべきと考えますが、事前の議案説明では、それはできないとのことでした。まず、その根拠をご説明ください。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  施設が徴収する副食費を市が徴収できない根拠についてでございますが、今回の改正により副食費は施設が徴収することとなることから、副食費は施設の債権となります。地方自治法第235条の4第2項には、「債権の担保として徴するもののほか、普通地方公共団体の所有に属しない現金又は有価証券は、法律又は政令の規定によるのでなければ、これを保管することができない。」と規定されており、子ども・子育て支援法などの法令において副食費を市が徴収保管できる旨の規定がございませんので、市による徴収はできないものとなっております。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  市が徴収をできない理由はわかりましたが、では、滞納者が出た場合の対応はどうなるのか。副食費を直接徴収することで、ただでさえ保育所の事務負担は増大することになりますが、滞納者がいる場合の対応も保育所が担うことになるのでしょうか。  保育所は市から委託を受けて保育を行っている立場であることを考えますと、市は滞納者への対応について最大限の支援を行うべきと考えますが、どのような支援策を考えているのか、ご説明ください。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  市では保護者の希望を踏まえて利用調整を行いますが、利用者が副食費を滞納する場合には経済的な理由のほか、保護者と施設の間での意思疎通や信頼関係が何らかの理由で損なわれていることなどがある場合もございます。このため、利用調整の実施者である市が保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否などを検討するとともに、滞納している副食費について施設への支払いを促してまいります。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  支払いを促したにもかかわらず滞納が続いたとしても、児童福祉の観点から施設は食事の提供をやめることも退所を求めることもできません。徴収ができなかった場合、その分の費用は結局施設が負うことになるのでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  副食費は施設の債権となりますので、最終的に徴収ができなかった場合は施設の負担となります。市といたしましても、滞納している保護者と面談するなどし、納付を促してまいりたいと考えております。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  現行の児童手当制度においては、児童手当法第21条の規定ですけれども、学校給食費等について、保護者──つまり児童手当の受給者ですね。受給者の申し出に基づき、市が児童手当から徴収することが可能とされています。副食費についてもこの仕組みにより保護者からの申し出があった場合には市が児童手当から徴収し、当該費用に係る債権を有する者──保育所になりますけれども、に支払うことが可能ではないでしょうか。  例えば、滞納が続いた場合など、状況に応じて市が保護者や保育所と相談し、滞納した分に限って徴収するよう保護者に申し出ていただくなどの方法が考えられると思いますが、この点についてご見解をお聞かせください。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  ご指摘のとおり、児童手当法には児童手当受給者が児童手当を受給する前に副食費の支払いに充てる旨を申し出た場合には、市が児童手当から副食費相当額を徴収し、市から施設へ支払うことができると規定されております。  今後、副食費相当額の児童手当からの徴収につきましても、関係部局と協議してまいりたいと考えております。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  ここからの質問は事前にお知らせしてないのでちょっと恐縮なんですけれども、きのう寝る前にあれこれ考えていて、はたと思いついたことがありますので、もう1点だけお聞きします。  最初の質問で、地方自治法の定めにより市は徴収を代行することはできないとのお答えでしたけれども、滞納があった場合に限らず、先ほど滞納があった場合の例を引きましたけれども、滞納があった場合に限らず、保護者からの申し出があった場合には副食費を児童手当から徴収できるという理解でよろしいでしょうか。この点だけ確認させてください。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  滞納があった場合でなくても保護者からの申し出があればということになると思いますが……可能であるとは思います。ただ、本市の場合は、これまでやはりそういった滞納のような事例があったときに保護者の方にそういった点をお伺いするような形をとっておりましたので、これまでそういった事例はない、ということでございます。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 橋本和子議員。(拍手)      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  公明党の橋本和子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  このたびの、九州の大雨による災害により多くの方が被害を受けましたけれども、私のほうからも被害を受けられました皆様には心よりお見舞いを申し上げます。  この大雨のときのニュースを見ていた中で、うちの会派の、もう先輩議員なんですけれども、唐津出身の先輩議員がいて、「ああ、大丈夫かな」とか、「ご両親とかいらっしゃるのかな」とか、すごい何かこう、身近に感じながらあのニュースを見ていて、我が会派の今いらっしゃる先輩が、本人のところに電話をかけてくださってた。そういう姿を見て、本当に私たちは人ごとではないなっていうことを感じてます。  そしてまた、東海地方でも今大雨となっておりますけれども、大きな被害が出ないっていうことを今祈るばかりでございます。  前置きはこのようにしておいて、今、前の方が自分は時間が少ないから用意しとくようにって言われた途端なんかどきどきしてしまって(笑声)……ごめんなさい。うまく質問できるかなんですけれども、まず初めに、議案第5号会計年度任用職員の給与に関する条例を次のように制定するっていうことで、この条例について、新たに始まる雇用の形態について、まず会計年度任用職員について伺ってまいりたいと思います。  この地方公務員の臨時・非常勤職員の方っていうのは増加傾向にありますけれども、窓口業務であったり内部の事務であったり、保育園とか、また放課後ルーム、放課後子供教室など多くの分野で活躍をしていただいて、行政の重要な担い手となっております。しかし、従来のこの制度では不明確な点も多く、適正な任用、また勤務条件を確保することが求められてきていた中で、今回地方公務員法が改正されて、来年度より会計年度任用職員制度が導入をされます。  その中に、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件を厳格化し、会計年度任用職員制度への必要な移行を図る、ということが中にありましたけれども、この地方公共団体における臨時・非常勤制度の適切な運用を確保していくという、そういった移行があるんだと認識をしておりますけれども、本市において、特別職非常勤職員から一般職へと任用の根拠を改める必要性が生じた職っていうのはあるのかどうか。まず、あれば具体的にどのような職がここに当てはまるのか、お伺いをいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  改正法の施行に伴い特別職の非常勤職員から一般職の非常勤職員へ移行する必要性が生じた職につきましては、スクールカウンセラー、社会教育指導員、家庭教育指導員の3職種でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  今、スクールカウンセラー、社会教育指導員、家庭教育指導員、この3職種が特別職の非常勤職員から会計年度任用職員に移行するということなんですけれども、この3職種が会計年度任用職員に移行することによって何か変わることがあるのか。もし具体的な変更点があれば、お伺いをいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  特別職の非常勤職員につきましては、改正法において、専門的な知識経験または識見を有し、当該知識、経験等に基づき事務を行い、かつ当該事務の種類が助言、調査、診断または総務省令で定める事務である職に限定されるところでございます。  また、これらの職は、地方公務員法上の守秘義務、職務専念義務、上司の職務上の命令に従う義務などの服務等の規定が適用されませんが、今回移行になります会計年度任用職員は一般職でございますので、これらの服務等の規定が適用されるということとなります。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  今お伺いをして、守秘義務だとか職務専念義務、上司の云々てとこで、これがなかったっていうのはちょっと驚いたんですけれども、この辺のところが明確にこう……何ていうのかな。位置づけられたというか、規定されるんだなっていうのはわかりました。  次に現行の、今働いてらっしゃる臨時、一般職の非常勤職員の方のほぼ全ての方が多分この移行後、パートタイムという形になると思います。この、例えば任用期間が会計年度を超えない範囲で再度の任用が可能となり、6カ月以内更新が1回だけだった臨時職員の方にとっては、一度更新を受けて任用から任用期間が終わり、新たにまた任用されるまでの期間において例えば今までであれば社会保険に加入していたのを、例えば国民健康保険でわかりやすく言えば、加入の手続でその任用が終われば社会保険から国民健康保険に移行しないといけない。その手続で半日市役所のほうに来たり、またその何日間か期間があって、次の任用期間が始まるとまた国民健康保険から社会保険のほうに加入しなければならない。そうすると、新たに仕事が始まってるのに半日休んで手続をとらないだとか、そういった手続もありましたり、年金制度についてもそこに今任用されてるのと、その任用期間が終わったのが月末で、厚生年金なのか国民年金なのかでっていうことで、ちょっと微妙にこう違ってくるんですね。でも、そういったことがなくなってくるっていったところ、また、年次有給休暇が繰り越せるようになったのでこの使い残した有給休暇を翌年まとめて使うことができるようになったりとか、今までとは違って少し安心して働くことができるようになったのではないかなと思います。  また、今までなかった昇給もあり、さらには6カ月以上任用の場合は期末手当も出ることになりました。  また、現行と同様の働き方であれば実質年収がアップをします。しかし、職種によっては単価が下がる人もいれば、逆に単価が上がる人もいるわけで、とても複雑な制度でもあります。  制度的には、パートタイムだけではなくフルタイムの会計年度任用職員を設けることも可能となっておりますけれども、本市としてこのフルタイムを活用するつもりがあるのか、お伺いをいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  ご指摘のとおり、制度上はパートタイム会計年度任用職員に限らずフルタイムの会計年度任用職員を活用することも可能な法改正の内容となっております。  一方、国が示しましたマニュアルにおきましては、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で、事務の効率化や適正な人員配置の必要性にも言及されております。  本市では、これまでも一般職の臨時・非常勤職員の配置時間について、実際の業務量に応じ常勤職員との適切な業務分担の中で職員を配置しておりますことから、パートタイム会計年度任用職員での任用を基本として考えてまいりたいと思っております。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  制度としてはフルタイムがあるわけですけれども、今の答弁では本市ではパートタイムの会計年度任用職員でいきたいんだなっていうことがわかりました。  次にまた、年収が上がるとこれまで配偶者の扶養の範囲内で働いていた方はこのまま働くほうがいいのか、それとも扶養が外れてしまうのか、どの程度扶養が外れてしまうのかなとか、かなり心配されてる方がいるかと思います。私のところにもそういった声があって、どうしたらいいんだろうっていうような声も届いております。  この会計年度任用職員制度が始まってからも、この扶養の範囲内で働くことを希望する方もいらっしゃるかとは思うんですね。そういった方たちに対して何か市のほうで考えてること、また配慮されることがあるのかどうかお伺いをいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。
     現在、本市の臨時・非常勤職員として働いている職員の中には、税や保険、配偶者の手当等扶養の範囲内での就労をご希望されている方もいらっしゃいます。会計年度任用職員制度のスタートに合わせ、今までワークシェアで行っていた業務については、引き続き扶養の範囲内で就労できるような働き方のメニューも用意させていただく方向で検討しております。  働く方々のニーズにも添えるような業務とのマッチングにつきましても、今までと同様可能な範囲で配慮してまいりたいと考えております。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  心配される方に対してのいろんな働き方のメニューを出してくださるということですので、本当に丁寧な対応をよろしくお願いをいたします。  また、臨時・非常勤職員について、職員数に例えば増減がなく、全て会計年度任用職員に移行した場合、この人件費がふえるのは当然ですけれども、国はこの制度導入に向けていろいろな調査が行われてるものと思いますけれども、本市ではどのような調査が行われて回答しているのか、お伺いをいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  これまで国から数回にわたって会計年度任用職員制度移行への準備状況、給与等に関する調査が行われております。  具体的な調査項目といたしましては、臨時・非常勤職員の任用件数、職ごとの会計年度任用職員への移行予定、総給料年額、総報酬年額、国庫補助事業に専念する職員数、休暇制度等の状況に関するもので、本市での臨時・非常勤職員の任用の現状と、制度移行に向けた検討状況等について回答させていただいております。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  今お伺いしますと、制度的なところの部分でどう移行していくのかっていうところで聞かれてるのかなとは思います。  今後これが、制度がきちんと移行していったときのことを考えると、今度は働く方にとっては期末手当が支給されたりだとか、処遇の待遇改善などつながっていくのでいいんじゃないかなと思う反面、市の財政のほうに目を向けていけば、やっぱり人件費がどうしても何億という形で増額をしていくってことは避けられないことだと思います。  今、国主導で今回のこの法改正が行われてるところでありますけれども、本市として、例えばこの法に沿った制度設計をきちんと行うのに当たり必要な、国に対して何か要望等を行ってるのかどうか、あればお伺いしたいと思います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  市といたしましても、制度導入に当たり、新たに必要となる費用の負担については、国による適切な財政措置が必要であると考えております。  このようなことから、中核市市長会等を通じて適切な財源措置を求める旨の要望を上げてまいったところでございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  中核市の市長会等を通じて、適切な財源措置を求めて要望を行っているということでしたので、本当に国のほうでもその辺のところはまだ明確ではありませんが、こういったところが明確に出てくればいいなと思います。  スムーズに、やっぱり制度が移行できるようにしていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  ここの部分については以上です。  次に、議案第8号船橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。  平成7年に起きた阪神・淡路大震災のときには多くの被災者が災害援護資金に頼ることが余儀なくされていたものが、その後平成10年に被災者生活再建支援法ができ、自然災害によりその生活基盤が著しい被害を受けた者に対して都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することで、生活の再建を支援をしております。これ以降に起きた災害については、災害援護資金のみに頼らず、被災者の生活再建を支援する仕組みができております。  今回、国がこれらに関する法律の一部改正を行ったため本市における条例の一部改正を行うものですけれども、現在本市では平成23年の東日本大震災により17名の方が災害援護資金を活用してるとお伺いをしております。今回の改正の中に、償還期限から10年経過後に市町村が保証債権を放棄できるようにするとありましたけれども、本市においてこれらが適用される人はいるのかどうか、お伺いをいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) ご質問の改正内容は、平成31年4月1日より前に生じた災害により災害援護資金の貸し付けを受けた方の保証人に対する債権が災害援護資金の償還期限から10年を経過した後に議会の議決を経た上で放棄をすることができるようになるというものでございます。  本市では、平成23年に発生した東日本大震災に起因した災害援護資金を借り受けている方17名のうち、保証人を立てていらっしゃる方が1名いらっしゃいます。そのため、この方の保証人に対し、市が有する権利がこの改正内容の対象となるものでございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  今、ここの部分については保証人について適用されるんだっていうことがわかりましたけれども、保証人になった方にとっては、やはりいろいろな条件がありますけれども、その条件に当てはまったときにこの債権が放棄してもらえるっていうのはありがたいことだと思います。  また次に、合議制の機関を設置することが努力義務となりましたけれども、努力ではなくて設置することにしたのはなぜなのかお伺いをいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 合議制の機関は、災害弔慰金や見舞金を支給するに当たり災害による死亡であるか否かの判定が困難な場合などに審議を行うものでございますが、市町村が都道府県との協議により規約を定め、都道府県に審査会の設置及び運営を委託することも差し支えないものとされております。  しかしながら、県に審査会の設置及び運営を委託した場合、支給決定までに時間がかかることも考えられることから、支給決定の迅速化の観点から市に設置する必要があると判断したものでございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  今のお話では、県よりもやっぱり市でちゃんと設置しといたほうが早くにっていうことで、それはありがたいなと思います。  よく私も、何回かほかのところで質疑をさせていただく中で、「国からこういうのができました、市町村でも設置できますよ」とか、「条例つくれます」とか何とか、今まで取り上げたことが何回かありましたけれども、そうすると大体、「県を参考にします」とか、「県がつくったらそれに倣ってやります」って言ってあんまり、「努力義務だから」っていうので、すぐにつくりますっていうことがなかなか……私の中で何回か取り上げていく中で、すぐ市でつくりますっていうのがなかったので、今回、努力義務にもかかわらずつくってくださるんだっていうところにすごく、正直なところ驚いたところもありました。  しかし、災害が発生をして被害を受けられた方に対してこうやって迅速に支給ができるようにするために、やっぱりきちんと、県のほうではなくて市のほうで設置してくださったんだっていうことについてわかりましたので、本当にこの部分については感謝をするところであります。  そしてまた、第16条で、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するために審査会を置くこと、ということが追加をされました。  委員には、医師だったりだとか弁護士だったり、また、その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱をして、または任命するとあります。  今から、ある程度そういった医師会の方だったり弁護士会の方だったりっていうことで依頼をしておくのか、それとも実際に大規模災害が発生したときに委員の人はこういう人ですよって決めるのかどうか、ちょっとその辺のところをお伺いしたいと思います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 具体的な人選の依頼につきましては、実際に災害が発生した後に、そのときの状況によりどのような知見をお持ちの方が必要か判断をし、行うことを想定しておりますが、まずはこの議案が議会でご承認いただけました後に、各団体に審査会の趣旨をご説明し、有事の際のご協力を願うことを依頼をしていく予定でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  議会で承認された後っていうことで各団体に協力を依頼するということですので、本当に災害で被害を受けられた方、そういった方たちに速やかにこの災害弔慰金及び災害障害見舞金が届くことをお願いをして、次の質問に移ります。  次に、議案第11号船橋市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例について何点かお伺いをいたします。  現在の男女共同参画センターが、公の施設としての耐震性が不足してるためフェイスビルの市民活動サポートセンターの一部と総合窓口センターの相談室の1室を男女共同参画センターにするということですけれども、公の施設としてあそこの場所が使用できないのであれば、移転後そのままにしておかずに、やはり売却するなりして民間に活用してもらうようにするべきだと思います。そのままにしておくっていうのは、やはり防犯のために管理費がかかったりとか、必ず費用がかかりますので、そういったことも考えて今後どういうふうにしていくのか、お伺いをしたいと思います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  移転後、市が区分所有する部分につきましては、民間活用を検討してはどうかとのご質問でございますが、現在センターが入っておりますビルの管理組合理事会におきまして耐震性不足の対応を検討しているところでございます。  市といたしましても、一区分所有者として対応してまいりたいと考えています。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  とても難しい問題だとは思うんですけども、ただ、あそこの場所をただあけておくっていうのは、逆に言ったらいろいろと防犯の問題だとかいろいろとあると思いますので、何らかのことを考えていただきたいなと思います。  また、今回議案質疑をするに当たって、ここのところだけではないんですけれども、新旧対照表を本当に細かく見させていただいて素朴に、「あれ、これどういうことなんだろうな」って思った点がありました。意外と新旧対照表をやっていくと、この条例改正なので、っていうことで、例えば読み仮名、振り仮名を外したりとか、この条例改正に合わせてっていうことで何点かあったかなと思います。  こんなことまで聞くのかっていうところもあるかと思いますけども、そこはちょっとご容赦いただきたいと思います。  この条例の一部を改正する……フェイスビルの5階に移転するに当たり条例の一部を改正するんですけれども、この旧条例では、第4条のところで使用することができるものについて規定がありました。ただ、第5条で「使用の許可として」ということであって、新条例の第4条では言葉を変えて使用の制限となってます。あえて使用できる者を定めていたものを使用条件から使用の制限にしたのはなぜなのか、お伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  使用許可につきましては、現センターで行っておりました貸し室事業に係る規定でございますが、移転後の新センターでは、会議室を設置せず貸し室事業は行わないため、使用の許可から施設全体の使用に係る規定といたしまして使用の制限等に改正いたしました。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  今まで貸し室事業をやっていたのでっていうことで、そういうことだったんですけども、ただ、このことによってあそこのセンターを利用する人っていうのは、船橋在住また在勤、在学でなくても、もう誰でも利用できるんだよっていうことになったんじゃないかなと思います。  しかし、例えば、女性の生き方相談であったり、女性のための法律相談っていうのは、そちらでやってる事業の中で、船橋在住、在勤、在学っていうの多分確認をしていただいてて、あくまでも船橋にっていうことをやってるんだと思うんですね。それを取っ払って、あのセンターは誰が使ってもいいよっていうことの、ちょっとその辺のところはどういうふうに考えればいいのかなっていうのがまず1点です。  そしてまた、営利を目的として使用するおそれって、明確にはっきりわかっていたものから、営利を図る目的で使用するおそれがあると認められるときってあるんですけれども、何が違うのかなって単純に思いまして、会派の中でちょっとぼやいてみました。そうしたら、ある方が、「その場で金銭等が発生するのはもちろんだめだよ。だけど、営利を図る目的にすると、その場では金銭等が発生しなくても、話だけそこで聞かせて、じゃ、こちらへどうぞって言ってお店へ連れてったりとか、確かそんなような事件があったような気もするんですけれども。そういったように、お店に誘導するようなケースもあるので、そこまでの広い範囲で営利を図る目的としたんじゃないのか」って、こう言ってくださる方がいて、「あっ、そうなのか」って、私の中でそこで、何となく納得はしたんですけれども、そこまで考えてこういう文言にしたのかどうか、言い回しを変えたのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  まず最初に、相談事業の対象者につきましては、実施要領で定めています。  また、営利を図る目的にした理由でございますけれども、意味合い的には同じものなんですが、近年の規定ぶりに合わせたものでございます。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  実施要領で定めているからっていうことでやっぱり、でも使える人たちっていうのはあくまでも船橋在住、在勤、在学なんだっていうことを言ってるっていうことでよろしいんですかね……はい。  言い回しについてはあんまり深くはなかった。ただ、今そういう言葉が使われてるっていうことだったので、「あっ、そうなのか」って思いました。  また、男女共同参画社会っていうのは、男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会と、このように男女共同参画社会基本法第2条にあります。  また、今回移動する場所は市民協働の主体となる市民の方が活動する上での情報収集ができる場所です。「市民参加と協働のまち船橋〜市民力でまちづくりを進める基本方針〜」の中に、「協働とは多様な主体同士が、船橋をより魅力あるまちにするための共通の目的に向かって、お互いに対等な立場で連携・協力すること。」とありますけれども、どちらも男女の差別なく活動することが当たり前となっております。  そのような中、今回移動するに当たり、男女共同参画センター市民活動サポートセンターを、単純に考えて思ったのが、一緒にしたらよかったんじゃないのかって思いました。いろんな法律的にできない部分もあるかと思うんですけれども、一緒にしなかったのはなぜなのかお伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  市民活動サポートセンターは、市民の自主的な営利を目的としない、社会に貢献する活動を支援する施設でございます。  一方、男女共同参画センターは、男女共同参画社会の形成を促進する施設である、こういったことから設置の目的が異なるということで両施設を一緒にすることは考えておりません。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  設置の目的が違うんだよっていうので一緒にはできないっていうのは、それは重々よくわかる部分もあるんですけれど、ただ、説明を受けたときに、あそこの部分に図書の閲覧だとか、パネルを向こうに移動するんですってお話を伺ったときに、それだったら何もあそこへセンターを持ってって云々よりも、例えば図書館の一角を借りて男女共同参画コーナーをつくったりとかしたほうが、図書館に来た方とか、来館者の方も多いので目にとまりやすいんじゃないのかなって私は思ったわけです。  それでただ、だけど、あそこの市民活動サポートセンターの一角を利用するっていうことですので、その市民活動サポートセンターの一角を利用するメリットはどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  男女共同参画センターの移転先を検討しておりましたが、フェイスビル5階には市民活動サポートセンターのほか総合窓口センターなどにも多くの市民の方が来られますので、男女共同参画につきまして知っていただく機会も今よりもふえ、市民への啓発効果が高く見込まれるものと考えています。  また、男女共同参画センターは、本市の男女共同参画社会の形成を促進するための拠点であり、性別による固定的役割分担意識の解消や、配偶者等からの暴力根絶のための予防など、男女共同参画に関する意識啓発や理解を進めるという重要な役割を果たしていく施設と考えております。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  いろいろとメリットもあってっていうことでありました。  先ほどの先番議員で暫定的にっていうのが何かすごく私の中でひっかかって、「あっ、暫定的だったんだ」っていうのがわかったんですけれども、これは提案です。質問はいたしませんけれども、今本当に性の多様性が叫ばれている今日、やっぱり男女共同とか、男女っていうのを出すよりも、例えば、さいたま市では「パートナーシップさいたま」だったりだとか、港区では「リーブラ」、また出雲市では「くすのきプラーザ」、佐世保市では「スピカ」等々いろんな愛称をつけてそのセンターをやってるんですね。  私も考えてみました。(笑声)別に採用しなくていいです。(笑声)  「スズランプラザ」ってどうかなって。(笑声)  このスズランの花言葉は幸福──幸せなんですね。自分自身の本音に輝く幸福を光らせて、1人も漏れなく幸福になる。また、ほかにも再び幸せが訪れるだとかね、曇りのない純粋さなどがあります。  また、それもだめだったら、みんなが笑顔になる、また、自分らしくといった観点から、「スマイル」もいいんじゃないかなということを1人で勝手に考えました。  今回、ちょっとどうしてもあそこが移転しなければいけないっていうところで、そのところについて、多分精いっぱいなんだろうなっていうのは思いましたけれども、でも、やはり市民の皆様が気軽に立ち寄れるようにしていくには愛称をつけることが必要ではないかなと思いますんで、ここは要望させていただきます。  以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) ここで、会議を休憩します。         11時52分休憩    ─────────────────         13時00分開議
    ○副議長(石崎幸雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の質疑を継続します。  岩井友子議員。(拍手)      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  議案第1号一般会計補正予算から伺います。  まず最初に、男女共同参画センターの整備費についてです。これは、議案第11号ともかかわってお聞きしたいと思います。  男女共同参画条例の改正では、位置の変更ですとか貸し室業務の規定の削除が主な変更点で、第1条の趣旨、第3条の業務はそのまま継続となっております。  趣旨の第1条は、この条例は、男女共同参画社会の形成の促進を図るため、男女共同参画センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。業務の第3条は、船橋市男女共同参画センターは、次に掲げる業務を行うということで、1、男女共同参画社会の形成に関する情報及び学習の機会を提供すること、2、男女共同参画社会の形成にかかわる個人及び団体の交流を促進すること、3、男女共同参画社会の形成に関する相談を行うこと、4、前3号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める業務ということが書かれております。  この業務を行うのが男女共同参画センターなわけですが、今回新たに駅前のフェイスビルの中に入るということで、このセンターの職員は再任用職員を1人配置するというふうに伺っていますが、今申し上げた業務──第3条の業務をどのようにこの体制で実施していくのか。駅前のフェイスビルの中に入ることについては、市民から便利なところになってよかったっていう、そういう声も聞いています。ただ、便利になってよかったんだけれど、本来業務ができなくなるようなことがあっては困りますので、この辺の業務の機能低下が起きないようにするにはどういうふうにしていくのか伺います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  新たな男女共同参画センターにつきましては、フェイスビル内の市民活動サポートセンターの一部及び総合窓口センターの相談室に設置しまして、これまでと同様に図書の閲覧・貸し出し、それから資料の配架や掲示による啓発、相談事業を実施し、また、交流コーナーを設けて団体交流の場を提供してまいります。  会議室の貸し出しや講座、フェスティバルの開催等につきましては、新センター以外の場所、例えば公民館等での実施となりますけれども、他施設も活用しつつ、現センターの機能を維持してまいりたいと考えております。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  図書の貸し出しですとかね、資料の閲覧ができる。これまでどおりという機能だということなんですけれど、先ほど指摘をした業務から見ると、今ご答弁された中身っていうのは本当にそれだけでいいのかっていうふうに感じております。別の場所で講座もできるんだっていうことなんですが、そもそも、今こういう講座が必要でこういうふうに実施していこうって、市民とそのセンターの職員とが協働していろいろなことを企画立案をしたりですとか、調査活動をしたりですとかそういう機能が本来必要だと思いますし、もっと旺盛な活動をやっていってほしいっていうふうに思うんですね。そういう点では今後しっかり拡張をしていってほしいというふうに思います。  その上で、男女共同参画センターの今日的な役割についてどう考えてるのかというのも伺いたいんです。  といいますのは、この間日本のジェンダー・ギャップ指数が国際的には非常に低い。149カ国中110位ということで、日本の男女格差の是正が国際的にも非常におくれているということが指摘をされております。  女性活躍推進法ですとか、政治分野における男女共同参画法もできました。ハラスメントを許さないとか、勇気を持って声を上げた人たちを孤立させてはならないということで、「#MeToo」とか「#with you」とかそうした行動する市民も広がっています。  ただ一方で、医科大学での女子受験生の減点の問題だとか、性暴力やセクハラ被害を告発した女性たちへのバッシングも行われたりという許しがたいことも起きています。セクハラ、マタハラ、男女の賃金格差、男女の年金格差、性別役割分担の押しつけ、長時間労働やワンオペ育児、身近なところで性による差別が起きて苦しんでいる市民がおります。性差別のない社会、ジェンダー平等社会への取り組みが今改めて強く求められている、そういうふうに私は思います。  行政の役割も、そういう点では大きいと思いますし、そういう認識を持っているのか。今日的な役割をどう認識しているのか、伺います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  今日の男女共同参画センターの役割ということでございますけども、男女共同参画社会の実現に向けた活動の拠点施設として男女共同参画社会に関する情報提供、それから団体の交流の場などの提供、相談、調査等多様な機能を果たしており、男女共同参画形成を促進する施設として重要なものだと考えております。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  ちょっとお粗末な答弁でしたね。  市長も同じお考えですか。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 今の質問は、共同参画センターというよりは行政としてこの課題についてどう向かっていくんだということだと思います。  当然、ジェンダー・ギャップのことを含めて、今行政がやはり率先してそういったものに対して1つの型を、ありようを示していくことも大事ですし、当然いろんな方の意見をお伺いする中で、その改善に向けて施策として展開をしていくことは非常に重要だと思います。  今回、男女共同参画センターがフェイスのところに場所を移すことになりましたけれども、ただ、場所が移って多くの方に来ていただく。その効果があるだけではなくて、当然、これ今計画もありますし、それをしっかりとまた前に進めながらいろんな方の意見とか、またこういった形のものをやっていくべきだというものを丁寧に受けとめながら行政として取り組んでいきたいというふうに思っております。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  市長、ありがとうございます。ちょっとほっとしました。  ぜひ、機能の拡充を検討していっていただきたいというふうに思います。  その上で、今回市民サポートセンターの一角が使われるっていうことで、サポートセンターのほうが縮小になっております。それで、そのことにも私自身は危惧を感じています。  まちづくりだとか環境、教育、福祉、文化、さまざまな分野の公益的な市民活動が活性化するということは地域の活性化、市民生活を豊かにしていくということにつながって、現在多くの自治体で市民活動支援センターだとか市民活動サポートセンターだとか、いろんなネーミングで設置をされております。市民活動を行政が支援する取り組みというのが拡充しています。  少子高齢化だとか格差と貧困など、地域の課題の増加に伴って、市民活動の活性化というのはますます今必要とされていると思います。サポートセンターについては、市民から駅前で便利で使いやすいという声と同時に、あきがあるのか行ってみないとわからないので確実に使えるか不安があるだとか、セミナーができるスペースが欲しいとか、そういう要望も伺っています。これから一層市民活動を豊かにしていくためにも、この市民活動サポートセンターというのも重要になっているというふうに思います。今回はやむを得ない措置だというふうに思いますけれども、この市民活動サポートセンターの役割についてどう認識しているのか、これもお答えください。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  市民活動サポートセンターは、議員がおっしゃるとおり利便性がよく、また開館時間も長いことから多くの市民活動団体の打ち合わせや作業の場としてご利用いただいております。  男女共同参画センターの移転によりまして、市民活動サポートセンターのレイアウトの変更等が生じますことから、活動する団体の皆様にご不便をおかけすることもありますけれども、男女共同参画センターと新たな連携も含めまして、今後も市民活動団体を支援する場として機能の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  重要性というのは認識していただいてるのはわかってます。男女共同参画センターも、それから市民活動サポートセンターも、日ごろ市長がおっしゃっている市民力を育てる場所でもあるというふう思います。今後、この2つの施設については、より重要性が増していくと思いますし、機能の拡充というのが本当に必要だと思います。  今、総合計画が検討されていますけれども、そういう中でもしっかり位置づけていっていただきたいというのは要望しておきます。  次に、同じく補正予算で、学校トイレの改修についてです。  小中学校のトイレの改修が令和3年度完了を目指すということです。汚いとか臭いとか暗い、壊れている、和式で使えないという学校のトイレの問題を国の財政支援の活用で一気に活用しようという取り組みについては評価したいというふうに思います。  私も法典小学校のトイレをここの場で掲げて、こんなひどい実態があるということを以前指摘をしてきました。  ただ、今年度予算で行っている田喜野井小学校のトイレ改修工事で、当該の学校関係者からトイレの整備数に疑問の声が上がって、文教常任委員会でも要望意見が何人もの委員から出されるという事態が起きました。  女子トイレの便器が現状東側の校舎のトイレと西側校舎のトイレ、20個ずつ40個あるところ、西側トイレ20個は閉鎖し、東側トイレの20個を12個にするという計画でした。学級数は各学年2クラスずつで12学級あって、4階建ての校舎は、1階は普通教室がなくて、2階から4階に2学年ずつ教室があって、便器の数は3階と4階は3個、2階が4個。そういう配置なんですが、1・2年生が入っている2階は4個の便器があるだけ。4クラスの女子児童が5分間の休憩時間でこれを使わなきゃいけないということで、現場ではこれではもう足らなくなるという声が上がって、せめて閉鎖をする予定の西側のトイレ、閉鎖しないでそれを使えるようにできないかという、そういう声が早くから出されていました。  なかなかこれをあけておくっていうふうに教育委員会のほうは言わずにずっと、あけるのか……あけておくのか。困ったら、不足したらあけることになるのか。その辺が曖昧なまま、とうとうはっきりしたのが今週になってということではないかというふうに思います。かなり、学校の現場の人たちはどうなるのかという、夏休み中やきもきしていた。そういう状況がありました。  とりあえず西側は閉鎖をしないで足りなくなる状況というのは回避されるんじゃないかというふうに思いますけれども、せっかくのいい取り組みがこういう、トイレの数が足りなくて子供を傷つけるようなことが起きたら、もうそれは本末転倒なんですね。ですから、管理部は「教育現場の学校の声をよく聞いて、丁寧に話を聞きます」というふうにおっしゃいましたけれど、これまでも「聞いています」っていうふうに言っててこういう事態が起きたんですね。そこのところはちゃんと反省をしてほしいんです。  それで、現場の声をちゃんと聞く。学校現場も管理部任せにしないで、足らないんだったら足らないっていう声をしっかり上げていくような、双方ともしっかり意思表示を行って、子供にとってよりよい環境をつくるという、そういうことを改めて求めたいんですが、いかがでしょうか。      [管理部長登壇] ◎管理部長(大竹陽一郎) お答えいたします。  今、先ほど田喜野井小学校の事例が出ておりまして、数についても今現在60基あるところが最終的には20基の計画となります。もともとトイレ改修をするに当たっての見直しについては、児童生徒数のピーク──今現在基数があるのはそのピーク時の対応ということでありましたけども、小学校で約40%、それから中学校で45%、今現在児童生徒数が減少してるということで、では適正な便器数の見直しが必要だろうというところから計画を始めております。  その基準につきましては、先番議員のほうでもお答えをさせていただきましたけども、空気調和・衛生工学会、こちらの基準を採用させていただいてるわけなんですけども、こちらについては、一般的に建築設計事務所のほうでも採用しておりますし、それから、千葉市、習志野市、それから柏市、市川市と近隣についてもこの基準で設定をしておりまして、特に運用上問題ないという話を聞いております。  先ほどの田喜野井小学校なんですけども、ピーク時1,000人を超えてるときに60基で運用してたものが現在330人程度っていうところのそこを見直しをしてるというところでございます。  先ほど学校現場と丁寧にって話はありまして、確かに校長先生、教頭先生と打ち合わせはやってまいりましたけども、もしほかの先生方にお話が伝わってないようであれば、改めてその辺のところを周知を図っていきたいというふうに思っております。  それから、先ほどその運用上の話が出ました。確かに工事が進むことによって便器数が一時的にこう、急に減るということも当然想定されます。そうしますと、一時的に便器数が減ったことによって混乱が起きたりだとか、それから子供の体調によっては便器数が不足するというようなことも想定されるところでございます。その場合につきましては、学校のほうと十分な協議を行いまして、現在閉鎖しているトイレ、これから閉鎖するトイレございますけども、それを一時的に必要に応じて開放するなど、柔軟な対応をとっていきたいと、このように考えております。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  設計をするに当たって、何らかの基準を参考にするっていうことはあり得ると思うんですね。ただ、この空気調和・衛生工学会の基準というのが1983年のデータをもとにつくられてるということで、当時から比べると例えば女子児童の初潮の年齢がずっと下がっているだとか、体の変化もありますし、この基準は休み時間が短くても10分ということで、現状5分の休み時間であったりだとか、そういう点では本当に弾力的にやらないと、機械的にこれを推し進めるとやっぱり混乱を起こすということありますので、そこについては現場の声をしっかり聞いていただきたいというふうに思います。  それと、耐震化工事──今回のトイレの工事を一気にやるということなんですが、耐震化工事のときに市の建築士が不足をして予算化したくてもできないという時期が以前ありました。それで、今回も一気に設計をして施工をするということなんですけれど、こうした職員の体制というのは確保できているのか。必要な職員数の確保についてどう考えているのか、伺います。      [管理部長登壇] ◎管理部長(大竹陽一郎) お答えいたします。  ちょっと先ほどの答弁と重なるところがあるんですけれども、休憩時間5分という話がございました。確かに小学校、1時間目と2時間目の間、それからあと3時間目と4時間目の間は5分なんですが、2時間目と3時間目の間は20分という休憩の時間があります。学校の現場のほうに聞いてみますと、むしろそこの時間を利用するお子さんが多いということで、既に改修が終わってる学校のほうで話も聞いておりますけども、トイレについては特に問題はないというふうに聞いておりますが、いずれにしても柔軟に対応していきます。  職員の体制でございますけれども、実際設計をしながら工事も同時に進行していくということが2年間、令和3年度中の完成を目指すとなりますとそこが必要になってまいります。そのあたりにつきましては、建築部と十分な協議を行いまして、もし不足する部分につきましては、教育委員会の施設課のほうも応援に回るというような形で対応はできるというふうに今考えております。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  20分休みがあるからということだったんですけど、1年生の担任の先生というのは、休み時間のたびにトイレに行くんだよっていうふうに指導するんですね。やっぱりそこのところが何かギャップがあるのかなってちょっと心配になりましたので、くれぐれも学校を中心に考えてほしいというふうに思います。  それと、建築部とも協力をしてやっていきたいということです。早目に、人が足らないんであれば、過労死が出るような、そんなことになってもいけないですし、早目、早目に必要な職員は確保するということで、それは市長部局のほうでも対応してほしいと思います。要望しておきます。  それから、3点目。次は議案第4号、5号の会計年度任用職員の関係です。  会計年度任用職員制度導入のための議案が提案をされました。地方行革、定員管理というふうに称して、船橋市もここ20年間ぐらい常勤職員という正規職員を大幅に減らし、本来は正規職員が行う事務を多くの非正規労働者──臨時・非常勤の職員が肩がわりしてきました。会計年度任用職員制度は、正規と非正規の待遇格差が余りにも大きいために行われた法整備ですけれども、格差をなくすためには必要な正規職員数を確保することしかあり得ないということはまず指摘をしておきたいというふうに思います。正規職員の必要数の確保というのはきちっとやっていっていただきたい。これは要望しておきます。  それで、この、今回の会計年度任用職員制度の導入は、期末手当の支給や昇給制度など、これまで臨時・非常勤職員になかった制度が導入されるなど、待遇の改善が見込まれますけれども、条例化と同時に示されている報酬単価やワークシェアリングでは労働者が不利になるのではないかという懸念があります。  まず1点目は、事務パートの関係です。現在事務パートで働いている方から、現在週29時間働いているけれどもワークシェアの導入で週15時間の勤務になると説明をされた。時給が上がっても15時間の勤務だと社会保険が外され、年収も下がるので続けられない、やめたいと思っているというふうに伺いました。  会計年度任用職員制度の導入に合わせて、こうした処遇の引き下げというのは行うべきではないと思いますので、まずこの是正を求めます。いかがでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えをいたします。  現在任用されております臨時・非常勤職員の会計年度任用職員制度移行後の働き方につきまして、当初は週29時間勤務の事務パートにおきましてワークシェアの導入をし、週当たりの勤務時間を17.5時間の2人体制、または15時間の2人体制へ移行することを考えておりましたが、考え方をこれは見直しまして、基本的にですね、週当たりの勤務時間を29時間または25時間に改め、ワークシェアの移行はしないこととしております。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  まだ実際に現在働いている人たちにはその情報というのが伝わってないんですね。どうしようというふうに不安を感じていらっしゃる方々も多いので、その点は早く周知をしていただきたいというふうに思います。  それから、もう1点は、今回示されている報酬単価なんですけれど、事務パートの方は940円が992円に引き上げられる一方で、保育園の保育士は1,560円から1,400円に、放課後ルーム支援員は1,560円から1,427円にと大幅に引き下げられています。年収にすると引き下げにならないというふうに、期末手当を含めると年収では変わらないというふうに言われますけれども、年収が20万から30万円増額になる職種がある一方で、特定の職種の待遇改善は行われないままというのは差別的な扱いではないかというふうに感じました。そういうことは言えないでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  会計年度任用職員制度の移行に当たりましては、総務省発出の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」、こちらに沿った事務を進めております。当該事務処理マニュアルにおきまして、報酬等の制度や水準を定める際には職務給の原則、均衡の原則等に基づき、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域、地域間の民間企業において同一または類似の職種がある場合にはその労働者の給与水準の状況等に十分留意しつつ、地域の実情等を踏まえ適切に決定することが必要とされているところでございます。  このため、事務パートなど職務給の原則に基づく単価を適用させることで現行の水準を上回る水準となる職がある一方で、既に採用困難等によりまして、政策的に高い水準の単価で採用していた職種につきましては均衡の原則に沿って適正な単価水準へと見直しを行ったところでございます。  しかしながら、こういった職でありましてでもですね、年収ベースでは現行の額を上回る設定としたものでございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  均衡の原則でこういう単価になったという説明なんですけれども、ご答弁にもあったとおりこれらの職種──保育士とか放課後ルーム支援員というのは今でも不足をしていて採用困難な職種なんですね。  それで、今回のこの改定で引き続き現状のまま不足が……職員の欠員が埋まらない状況がずっと続くようなことになってしまうと、例えば保育園でこれまでも職員が足らなくて定員割れが起きているのに子供を受け入れることができないということで問題になりました。何百人ていう子供が、あきがあるのに公立保育園で受け入れられない事態が起きたんですね。こういうことがまた起きないとも限らない。そういうことが言えるんじゃないかというふうに思います。  それと、均衡の原則というふうに言いましたけれど、この均衡というのは東京都だとかも含まれた均衡の原則なんでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えをいたします。  均衡の原則ということで、私ども近隣の市の状況を確認させていただいております。  そういった中で、例えば東京都の状況というのは確認をしてございませんけれども、東京に隣接しております、例えば浦安ですとか市川の状況、市川市ですね。こういった状況は確認をしておりまして、したがいまして間接的に、東京都の状況も反映されたものであると考えております。  ちなみにですけれどもこれ、昨年の11月時点でこれ、千葉県に隣接している区ですね。例えば葛飾ですとか江戸川ですとか墨田ですとか江東区。これの臨時の保育士さんの賃金、こちらは確認しております。そうしましたところ、これまちまちでして、ちょっと今記憶で申しわけないんですけれども、墨田区が一部、船橋の保育士の……臨時保育士の単価よりは高かったっていうのは確かですけれども、その他においては船橋市のほうが高かったと。当時ですね……という実情もございますので、必ずしも東京の全ての自治体を調べたわけではございませんけれども、単価が船橋よりも高いというふうには認識してございません。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  必ずしもということなんですけれども、結局今回、保育士の単価は1,560円から1,400円に引き下げたわけですよ。ルームの支援員も1,560円から1,427円に引き下げたわけですね。
     特に船橋市の場合は、船橋市に住んでいて都内で働く人たちが非常に多くいる地域です。それだけに時間給というものを比較をするときに、やはり都内も含めて時間給というのは選択をするときに検討されるというふうに思います。  ですから、千葉県内の市町村だけ見てね、「均衡、均衡」って言ってると逆に人が集まらない報酬単価になってしまいかねないことが言えるというふうに思いますので、この点については、この報酬の見直しについては条例で引き続き見直しをすることができる条項もあったと思います。12条だったかな。市長が必要と認めるときにはっていうのがあったと思います。そこで、募集しても集まらない、欠員状態が改善できないというときには、今示されている報酬単価にコンクリートされることなく弾力的な運用を求めますが、いかがでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  特定の職種で欠員が生じるということは極力避けたいと思います。そういった場合、これは賃金だけではなくてさまざまな条件が考えられると思いますので、こういったことを勘案しながら、対策を練ってまいりたいと考えております。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  次に、議案の第6号の退職手当支給条例の改正と、さらに決算の認定と絡めてちょっと伺いたいと思います。  この退職手当支給条例の改正というのは、地方公務員法の職員の欠格事項から成年被後見人が排除されていたこと、削除されていたことを削除をしないということで、そういう条例改正です。  障害者の雇用に係る大きな制度変更が今回国の法律で制度変更されております。そのことについて、かかわることで伺いたいと思います。  昨年の8月、船橋市も障害者雇用の報告の数値が実態と違っていて、市長部局、教育委員会、医療センター病院局ともに雇用している障害者の人数が実際に78人しかいないところ88人というふうに報告をしていて、いずれも法定雇用率が下回っていたということも明らかになりました。障害者の雇用促進で指導的役割を果たすべき船橋市が水増しをしていたということは許されないことで、当時改善を図るということでしたが、まず現状どうなっているのか、伺います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えをいたします。  障害者雇用率の改善が図られているかということでございますけれども、本年6月1日現在の障害者の任免状況の通報におきまして、市長事務部局につきましては平成30年に2.37%であったものが2.70%、教育委員会につきましては同様に2.04%であったものが2.51%、病院局につきましては1.14%であったものが1.24%へとそれぞれ改善したと、こういった形で報告をしてございます。  これちなみになんですけれども、9月の2日付で昨日ちょっと文書が着いたんですが、各自治体に向けてですね、いわゆる職員のカウントの方法についての再確認ということで通知が来ました。これに基づいて10月の前半までにですね、再度算定し直して必要に応じて報告してくれというものが出ましたので、若干数字が変動する可能性がなくはないですけれども、基本的には今こういった数字となってございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  一定改善が図られているのはわかったんですけれども、まだ法定雇用率の2.5%を病院局のほうで満たしていないという実態があって、これについては一刻も早い改善を求めておきたいと思います。  それで、さらに今回成年被後見人が公務員になれるということになったということは、該当する知的障害者、精神障害者がかなり拡大されるということになると思います。こうした方々の雇用状況については、船橋市は現状どうなってるでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えをいたします。  ただいまちょっと具体的な数字については持ち合わせておりませんけれども、精神障害者については複数採用しております。また、知的障害者につきましても、今まで2名採用しておりまして、現在チャレンジ雇用で1名の方、引き続き採用しております。  今後につきましても、どういった職が向いているかですとか、そういったことを研究しながら、採用に努めてまいりたいと考えております。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  チャレンジドオフィスで知的障害の方、現状たった1人なんですね。精神障害の方も10名程度いらっしゃるんじゃないかというふうに思いますけれども、今回言われている被後見人程度の重い障害がある方なのかどうかっていうのはちょっとわかりません。  いずれにしても、船橋市、何千人と職員を採用している中でたった現在1人なんですね、このチャレンジドオフィスで。それもかなり以前からこの制度──チャレンジドオフィスで船橋市、自治体としても採用しようじゃないかというふうに申し上げてきたし、市としても取り組むというふうに言ってきていても、現状たった1人が続いているということで、これはなかなか積極的に取り組んでいるという数字とはなっていないというふうに思います。  さらに、今回行革レビューで障害者を1年以上雇用した事業所に支給してきた雇用促進奨励金の廃止というのが打ち出されています。船橋市は障害者の雇用について本当に積極的に取り組んでいこう、拡大していこうというふうな認識に立ってるのかどうか、そこのところを伺いたいと思います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  まず、市の姿勢としまして、私どもがみずから積極的な採用を行っていくということが大切なのかなと思っております。  そういった中で、こういった任用におけるですね、差別解消ですとか定着率の向上、こういったものを図ってまいりたいと思っておりまして、例えばなんですけれども、これまでも、採用環境を考えまして、聴覚障害がある職員については、コミュニケーションの円滑化に向けて音声を文字化するソフトウエアをインストールしたパソコンですとか、液晶メモパッドの活用ですとか、障害の対応に応じた合理的配慮、こちらの提供に努めているところでもございます。今後も引き続き、こういった環境改善に心がけてまいりたいと考えております。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。  次に、議案の第18号公平委員の選任について伺います。  今回、土田吉彦委員を継続して選任の議案が出されております。  この方、職務実績のところで紹介されていますけれども、平成28年から29年にかけて、処分の覆ってしまうような、そういう……何でしたっけ、言葉が出てこない。処分の審査請求があった公平委員会のときに委員としてやってこられた方です。  内容は何かといいますと、2016年に通勤時の列車内で女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮して逮捕されて、市からは懲戒免職処分になった。そういう方が処分の取り消し、軽減を求める審査請求を行って、この公平委員会で審査した結果、処分は懲戒免職から停職6カ月に軽減をされました。これによって、本人に対しての支払いが発生をしまして、総額で約2000万円近い……免職になった段階だと支払われないものが、免職ではなくて停職6カ月に軽減をされたことによって退職金が支給されたり、勤勉手当が出されたり、未払い給与が出されたりということで約2000万円近い支払いがありました。このときに、遅延損害金ということで議会に報告があって、私たち日本共産党として、納得できないということで質問を行った経過があります。  そのときに、総務部長はこの結果について、処分をした側としてみれば非常に残念な結果でございますというふうにおっしゃったんですね。それで、市が処分をして、ところが公平委員会に訴えると公平委員会で覆ってしまってっていうことがあると、市が行った判断が、ではどうだったのかということになると思います。  そのときの公平委員会の委員長が今回選任ということになっているので、この辺のところはどう考えたのか、伺います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  平成28年度の審査請求に対しますその裁決の件は、さまざまなご意見があるとは思います。  しかしながら、公平委員会は3人の委員による合議により過去の裁判例ですとか他の自治体の事例などを参考に法的な判断をされたと考えております。  公平委員会での議論の内容につきましては、こちら情報公開条例第7条第1項第5号により、率直の意見の交換ですとか意思決定の中立性を損なうおそれがあるため具体的な内容については申し上げられませんけれども、土田委員がですね、他の2人の委員と法的な議論を重ねて導かれた結論につきましては信頼できるものと、このように考えております。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  この裁決の判断というのが、市民感情としたらね、納得ができないということがあります。  それで、ここのところ司法の判断で、特にセクハラ、性暴力に対して性犯罪に甘いという司法判断に対して、かなり今国内でも批判が出てきています。今回の盗撮もこの流れの中にひとつ入った判断だったんじゃないかというふうにも感じております。  こうしたセクハラ犯罪というのは許されないっていう、きちっとした処罰が必要だというのは、今国際的にも日本の、さっきのジェンダー・ギャップもありますけれども、日本の改善が求められている部分でもありますので、公平委員会の裁定についても今後その部分もしっかりと考えていっていただきたいということは指摘をしておきます。  最後にもう1つ。三山園の労基法違反の問題で、ちょっとだけ伺います。  船橋市は、三山園について管理者も副管理者も会計管理者も監査役も船橋市が出しているんですね。しかも、福祉施設として、介護保険事業所として、指導監査も行ってきていたわけです。これがずっと長い間違反が行われていたということが発覚したことに対して、船橋市としてどういう責任を感じているのか、どういう認識でいるのかということを(予定時間終了2分前の合図)伺います。      [健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長(伊藤誠二) 四市複合事務組合でございますけれども、こちらにつきましては複数の地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために設置した特別地方公共団体でありまして、本市はこの構成市の1つとなっております。  三山園の運営等に関しましては、四市複合事務組合の議会を通じて定期的に報告を受けておりますけれども、職員の個々の勤務状況については報告を受けていないところでございます。  確かに本市も、構成市として分賦金を支出しておりますけれども、一方で、四市複合事務組合につきましては、独自に運営がなされているものであると考えております。四市複合事務組合から必要な相談などがあれば、他の構成市とも協議して対応してまいりたいというふうに考えております。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  先ほど申し上げた、管理者も副管理者も会計管理者も監査役も船橋市が出してるわけですよね。ほかの市と同じというわけにはいかない責任があると思うんです。その点については、しっかり考えていただきたいと思います。  それで、指導監査も入っているということで、労基法は労働基準監督署というふうに言われますけれども、やはり違法行為の防止をする、そうした指導はやっぱりやっていく必要があるし、これが行えることがほかの民間施設に対してにも影響が出ていくことなので、しっかりやっていただきたいということを申し上げて、終わりといたします。  この後、教育長のことはもう一回やりますので。(何事か呼ぶ者あり)    …………………………………………… ○副議長(石崎幸雄) 池沢みちよ議員。(拍手)      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  議案質疑、させていただきます。  議案第1号一般会計補正予算については、1つだけ確認のために質問させていただきます。  学校トイレの改修について、これまでトイレの洋式化について早期実現するようにずっと求めてまいりました。耐震改修や空調設備改修を進めてきたおかげで、またトイレ改修計画の見直しが終わったことにより、今回すぐに手上げすることができ、令和3年には全校改修されるということは、子供たちにとっては快適な学校生活、そして健康上にもとてもよいことだというふうに思います。また、災害時の避難場所としての機能を持つ公共施設の役割としてもよいことだというふうに思います。  それで、バリアフリー対策として、多目的トイレは全ての学校で1階に整備されるのでしょうか。お伺いします。      [管理部長登壇] ◎管理部長(大竹陽一郎) お答えいたします。  多目的トイレにつきましては、各学校の1階部分に1カ所以上整備する方針としておりますので、未設置の学校につきましては今回のトイレ改修において整備してまいります。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  はい、ありがとうございます。  外トイレに関しましては、先ほど学校のほうからのご要望でというお話がありましたけれども、ぜひ施設課のほうでも調査して、老朽化が進む外トイレにおきましても、引き続きご検討のほうをお願いいたします。  続きまして、議案第9号船橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について伺います。  今回、副食費の免除対象を国と同じ年収360万円未満の世帯と、子供の第3子以降を対象としたとのことでした。参考までに申し上げますと、三鷹市では6,000円……自己負担ですね。八潮市では3,700円、あきる野市では4,000円。これは小学校の給食費と同額だそうです。国の示した4,500円のうち500円を市が補助する。2人目からは4,500円の補助ということで、国では3人目からということですけれども、1人でも2人でも4,000円の負担ということだそうです。  都内では、23区のうち18区が無償の方向だということですけれども、各自治体ではさまざまな検討がなされておりますけれども、船橋市では検討などされたのでしょうか。この第3子以降の子供と年収360万円未満の世帯を対象としたことについてお伺いします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  今回、副食費の実費徴収化につきましては、これまで保育料の一部として保護者負担としていた副食費を施設が保護者から徴収できる費用に変更するものでございます。  これまで保育料が無料で副食費の負担が発生しなかった世帯というものは、生活保護世帯及び市民税非課税世帯でしたが、今回年収360万円未満相当の世帯まで拡大することになります。  本市における検討ということでございますけれども、副食費の実費徴収化は、国が進める幼児教育・保育の無償化の実施に伴い実施されるものでございますので、基本的に国の考え方に即した免除体制とさせていただいたところでございます。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  前回ですね、本当でしたら5,000円程度かかっているところを4,500円に船橋はするというお話は伺っていたので、少しは優遇されてるのかなと思いましたけれども、第3子以降も対象とするという自治体もありましたので、ぜひご参考にしていただきたいと思います。  続きまして、現在の代替保育に係る連携施設のほうについて伺います。  条例改正によって、代替保育の提供を受ける場合、緩和によりこれまで保育所、幼稚園、認定こども園のいずれかに限るだったのが、小規模保育所事業、事業所内保育事業者、認証保育所からも代替職員を派遣してもらうことができるとのことですけれども、そもそも保育士不足が叫ばれている中で、こうした連携の施設の状況は今現在どうなっているのか、お伺いします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  平成31年4月1日現在、代替保育の提供に係る連携施設が確保できていない施設は、小規模保育事業所23施設のうち4施設でございます。家庭的保育事業所については、全て連携施設が確保できております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  実際この条例に関しましては、地方のほうで保育士が足りないというところから、地方から声が上がってこうした緩和措置が出されたというふうにされております。  そして、船橋市では23施設のうちまだちょっと4施設ほど連携ができてないところがあるということですけれども、実際に保育士同士が移動するとか、お子さん同士が移動するっていうのって、よく考えていただければわかると思うんですけども、なかなか難しいことだと思います。そして、株式会社さんですとかたくさんの園を持っているようなところは簡単に連携ができるのかもしれませんけれども、小さい規模でやってるところはなかなか連携が難しいと思いますので、これをぜひ市のほうでも連携しやすくできるように手だてを考えていただいて、子供たちの保育のために努めていただければと思います。  続きまして、議案第10号船橋市印鑑条例の一部を改正する条例について伺います。  日本の民法は、第750条で「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と定められています。  選択的夫婦別姓制度の導入、民法の改正を求める声が多くなる中、2019年7月の参議院議員選挙でも党首討論において選択的夫婦別姓導入の賛否が問われたときに、賛成の挙手をしなかったのは安倍総理だけでした。  また、ネット討論……討論会においても、経済成長とかかわりがないという発言をされております一方で、男女雇用均等法の改正や政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の施行、そして今回の条例改正等少しずつジェンダー政策が進んできていることは一人一人を認め合う社会の構築に寄与するものだというふうに思います。  ご説明の中で……勉強会ですね。旧氏での印鑑登録を行うためには、まず住民票に記載されている必要があるとのことでしたけれども、初めに必要となる手続についてお示しください。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  旧氏の記載を希望される方は、旧氏が記載されます戸籍謄本と、それから本人確認書類、こういったものをご用意いただきまして、住民登録をしています市区町村において住民票への記載の請求の手続をしていただくことになります。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  私も通称として旧氏を使用しております。そして議員活動をさせていただいております。なので、歓迎する条例改正であります。  また、市長部局の方々でも2019年9月1日現在で77名旧氏を使用していらっしゃる方がいらっしゃるとのことでした。
     旧氏を使用するに当たり、氏名については申請書の提出により日ごろの業務に関しては可能とのことでした。仕事に限らず、これまで手続等、氏の変更に当たり理不尽な点もありましたが、この条例改正でどのようなメリットが考えられますでしょうか。お知らせください。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  例えば、就職や転職のときに旧氏をそのまま使用したい場合、それを証明するものといたしまして、これまでは戸籍謄本などが求められていたと思いますけれども、この制度が始まりましたら、住民票の写しやマイナンバーカードに加えまして、印鑑登録証明書で確認ができるようになります。  また、総務省のホームページでは、保険、それから携帯電話の契約や銀行口座が旧氏のまま引き続き使えるようになる、こういったことなどが想定されてるということでございます。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  就職や転職時等、旧姓を使用したい場合、その方々にとってはこれまでの手続が簡素化され、市民にとってより利便性の高い条例改正になることと思います。  また、今後、民間企業との契約等許容範囲が広がることも想定されているとのことですので、ぜひ周知に努めていただきたいと思います。  条例改正後の周知について伺います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  市民への周知につきましては、広報ふなばし、市のホームページのほか、戸籍住民課、船橋駅前総合窓口センター並びに各出張所の窓口にて国から提供されましたポスター及びチラシ、こういったものを活用し、多くの市民の皆様に本制度が認知され、活用されるよう広報啓発活動を実施してまいりたいと考えております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  周知活動に努めていただけるということですけれども、例えばですね、この制度を利用したい人の割合として、婚姻届を出すときに一緒にできたら多分一番いいのではないかというふうに考えますので、これから後から知って二度手間になるようなことのないように、ぜひこの婚姻届を出すとき、書類を受け取るときにこれが周知されるように窓口での案内も加えていただくように要望いたします。  続きまして、議案第11号船橋市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例について伺います。  まず、さまざま皆さん質問されておりましたけれども、まずこの男女共同参画センター条例について、登録団体制度がなくなるとのことでした。団体利用ではなく誰でもできるフリースペースというところに男女共同参画センターという名前をつけるという位置づけになるのでしょうか。誰でもできるというのは、先番議員もたくさんおっしゃってましたけれども、今まで登録団体制度がありました。そして、市民活動サポートセンターというのもフリーで活用できる場所もありますが、団体利用があって、受付で団体登録の名称、登録番号、それから人数と時間など、それを記載を済ませてから利用する手順になっております。  しかし、今回男女共同参画センターのほうはそういう手続がまるでなくて、ご自由にという感じなのでしょうか。サポートセンターとの整合についてご見解を伺います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  移転後の男女共同参画センターには会議室がないため、従来の登録団体制度はなくなります。図書コーナーと交流コーナーを設置し、男女共同参画社会に関する情報収集や学習の場、団体あるいは個人の交流の場としてご利用いただく予定でございます。  市民活動サポートセンターには、登録団体のみが利用できるスペースのほか、議員からもお話ございましたが、公益活動を目的とする登録のない団体や市民活動に関する情報収集を行う個人の方にもご利用いただけるスペースがございます。  両センターは同じ入口を利用し隣接する施設であることから、市民の皆様の混乱を招くことがないよう、利用方法などについて工夫してまいりたいと考えております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  今回、会議室がなくなるから団体登録もなくすということでありますけれども、ことし6月に行われました男女共同参画のフェスティバルは、耐震対策の影響で急遽船橋中央公民館を借りて開催されましたが、参加団体が少なく、また事前準備も今までと勝手が違い戸惑ったとのお話を伺っております。活動の衰退につながってしまうのではないかと危惧されます。  登録団体をなくすということは、今後男女共同参画に関する行政に協力したりフェスティバルに参加したり、それから啓発するなどの活動をする団体が減少してしまうのではないかということも考えられます。男女共同参画に関する企画は市民協働で今まで企画されてたと思うんですけれども、今後はどのように運営、募集などしていくのでしょうか。お伺いします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  男女共同参画フェスティバルにつきまして、今回会場が変わり、戸惑いの声もあったと。それから、一方で駅から近くなり実施した講座に多くの方が見えてよかった、こういった声もございました。  次年度以降につきましてはですね、男女共同参画センターの関係団体との協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  フェスティバルも、今後協力団体と連携しながら進めていくということでしたけれども、やはりそれであれば団体登録制度は残し、市民活動サポートセンターと同様の利用方法にすべきと考えます。一方では受付をしてからの利用、一方は「どうぞご自由に」では、男女共同参画センターではどんな人がどんな活動をするために利用されているのか把握ができませんし、各団体の連絡先も把握できず、どういった形態で今後催しを運営していくのか疑問が残ります。これまで活動されていた団体の連絡先は把握しているからご協力いただけるというご認識だとしたら、既存の団体に失礼ではないでしょうか。また、新しい団体を立ち上げた市民がいらしたとしても、ご自由に活動してくださいという形でしょうか。そうなると、既存の団体との連携がちょっと難しいのかなと、さまざまな疑義が残ります。  団体登録の廃止に伴い、ロッカーの使用も不可とのことですけれども、市民活動サポートセンターでは、登録団体に、抽せんではありますけれども、ロッカーの貸し出しがあります。なぜ市民活動サポートセンターには団体登録、ロッカーの貸し出しがあって、男女共同参画センターのほうはなくなってしまうのか、整合性がとれてないと思うんですけれども、ロッカーも今までどおり設置をするべきだと思います。そして、市民の方からも存続を求める声がありますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  現在の男女共同参画センターにございます団体用ロッカーは、登録団体にお貸ししていたものでございます。移転後の男女共同参画センターには会議室がなく、登録団体制度がなくなることから、移転に伴い団体用ロッカーは廃止いたしますが、新たな場所におきましても男女共同参画の活動をする団体との関係づくりを進める中で、ロッカーの使用等につきましても検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  ありがとうございます。  続きまして、勉強会でいただいた資料の見取り図を見ますと、受付の3分の1部分が男女共同参画センターの位置づけと示されているようですけれども、受付業務を担当はそれぞれ職員配置するけれども、業務は連携して行うということですよね……お二人とお一人ということで。現在入口両サイドに大きく目立つ案内がありますが、こちらは職員の皆様の手づくりとのことでありました。受付カウンター等どのように設置をするのでしょうか。お伺いします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  男女共同参画センター市民活動サポートセンターは、同じ入り口を利用し、受付カウンターを共用しておりますことから、入り口の看板や掲示等を目立つように工夫し、市民の皆様の混乱を招くことがないよう、わかりやすい案内をしてまいりたいと思います。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  このセンターでは、今までありました男女共同参画センターのほうでは図書が4,500冊程度あり、これを精査して市立図書館に配架するですとか、1,600冊程度に縮小するということであります。今後の図書の新たな購入について、また、貸し出しについてはどのように進めていくのかお伺いします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  新しい男女共同参画センターへ移転する図書だけでなく、今後も男女共同参画に関する図書を購入し、従来と同様に1人3冊まで14日以内の貸し出しを行ってまいります。  また、そのほか、図書に関しまして、関係するような部局とも連携を図って考えていきたいと思います。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  先番議員も述べられておりましたけれども、市民の方々とさまざまな意見を取り入れながら広域的に進めていただくこと、そして機能の充実も、先ほど部長の答弁にもありましたが、図っていただくこと、市民活動の活性化につながるように進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。  議案第13号損害賠償の額の決定について。こちらは、働き盛りでお子さんも小さいころからずっとずっと苦しい精神状態で日常生活を送られていたかというふうに考えます。なぜこの裁判、約9年、そして33回もやることになってしまったのか。もっと早く解決できなかったのかについてお伺いします。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。  裁判が長引いた理由ということでございます。  裁判当初、原告代理人から裁判所を通じた文書提出命令を行うなどの手続により、まず日数を要しました。その後、病院としては過失の存在は争わずに認めたものの、生じた結果に対する因果関係の有無につきまして、原告代理人との間で意見の相違があり、審議に回数を重ねる結果となってございます。  また、因果関係の有無につきましては、原告代理人から細部にわたるかつ多数の主張がなされ、病院といたしましても、それらについての医学文献の収集、第三者医師への意見聴取などが必要となり、審議に日数を要しております。  さらに、鑑定人に対する鑑定事項を定めるに当たりまして、鑑定事項の内容や表現を決める際にも原告代理人と病院との意見に相違がございまして、この点でも審理を重ねる結果となってございます。  医療訴訟でございますが、一般的な訴訟に比べまして審理期間が長期化する傾向がある中で、本件につきましてはこのような事情によりさらに審理回数を要したものでございます。  以上になります。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  医療関係はもともと裁判に時間がかかるとのことでありましたけれども、これから先、医療センターの建て替えや新しい診療科目もふえたということで、こういった事故が起きないように求めておきます。  議案第16号教育委員の任命同意議案について伺います。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律には、 第4条教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。2、委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て、任命する。5、地方公共団体の長は、第2項の規定による委員の任命に当たつては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者(親権を行う者及び未成年後見人をいう。第47条の6第2項第2号及び第5項において同じ。)である者が含まれるようにしなければならない。 とあります。  この法律を踏まえた任命だったのか、お伺いします。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 今回の教育委員任命の同意を求める議案についてでありますけれども、ご質問にありましたように、この地方教育行法の規定は、的確な方が偏りなく議論ができるようにということを定めているというふうに考えておりますが、まず、今回の教育委員として選任を求めている方でありますけれども、資料の経歴にもありましたように、学校医としても務めていて、子供たちの健康ですとか心理の部分についても把握をされている。そしてまた、大学の臨床心理学で教鞭をとられた経験もありまして、やはりそういった教育的見地もお持ちになっています。  そして、もう1つは、今、ロッテマリーンズのチームドクターもずっとやっておられまして、私もお話をしますけれども、やっぱりアスリートの方たちの健康づくりだけではなくて、そういった精神的な部分を子供たちにこう反映する、さまざまな見識もお持ちになっているということもありますし、そしてもう1つ、委員構成についてでありますけれども、現在教育委員4名につきましては、年齢層でいいますと、40代が1名、50代が2名、60代が1名。そして、男女比では男性3名、女性が1名。教育長は、今回また提案をさせていただいておりますけれども、教育長は女性ということになります。そして、職業についても大学教授、そして会社役員、弁護士、医師という形で、私としてはバランスのとれた形で、そこら辺を考慮した上で同意を求める議案を提出させていただいたというふうに考えております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  はい、ありがとうございます。  女性は教育長も含まれているということでしたので、適切な部分が多かったのかなというふうに思っております。ありがとうございました。  以上で質疑を終わります。    …………………………………………… ○副議長(石崎幸雄) ここで、会議を休憩します。         14時26分休憩    ─────────────────         14時45分開議 ○議長(日色健人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の質疑を継続します。  小川友樹議員。      [小川友樹議員登壇] ◆小川友樹 議員  はい、私、無所属、NHKから国民を守る党の小川友樹でございます。  議案第1号について伺います。  そもそもこの補正予算が、津田沼駅駐輪場を改修する必要があることからこの補正予算が必要であると聞きました。  この津田沼第四駐輪場整備を行わなくてはならなくなった経緯についてお聞かせください。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  昨年6月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震によりブロック塀が倒壊し、犠牲者が出たことを受け、本市においてもコンクリートブロック塀の危険度調査を実施いたしました。その結果、津田沼第四駐輪場につきましては一部安全確保が図れていない箇所が存在しましたことから、改修に向けて準備を進めてきたものでございます。  以上でございます。      [小川友樹議員登壇] ◆小川友樹 議員  次に、補正予算の中身についてお尋ねいたします。  工事費として600万円が計上されておりますが、どのような内容の工事を行う予定か、お聞かせください。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  工事内容でございますが、仮設駐輪場として利用するに当たり、隣接地との境に目隠しフェンスを設置したり、夜間利用者や周辺に配慮した照明等を設置したりといった駐輪場として必要な整備を行う予定でございます。
         [小川友樹議員登壇] ◆小川友樹 議員  はい、ありがとうございます。  続きまして、同じ議案第1号の防犯対策の推進費の関係でございますが、大変これ、いい施策だと思うんですけれども、その中で生活保護の方についてどのような補助を行えるのかということなんですが、生活保護の方はこういったことに遭うことが少ないんだよというような、ちょっとお話を伺ったんですけど、ただ実際は、恐らく考えるに当たって、生活保護を受けてる方というのは、世帯で見ていきますと全体の半分が高齢者の方なんですね。そうしますと、大抵その詐欺とかそういったことに遭う方っていうのは結構高齢者の方が非常に多いと思われます。  さらに言えるのが、割とこのひとり暮らしの高齢者の方が多い傾向が強いです。  当然ひとり暮らしということであれば、またこれも、詐欺に遭う可能性、非常に高いと思われます。  さらに言いますと、何ていうのかな、親族ですね。自分の親族の方との関係なんですけど、結構この関係も悪化していたりとか、あるいはもう二度と会いたくないとか、全く連絡とらないとか、あるいはもう身内がいないとか、そういった方もいらっしゃって、そうすると非常に孤立感が強いので、ついつい寂しくなってしまって、結構お話をしたくなってしまう傾向が非常に強くなってます。そういうところを突いて、結構そういった詐欺集団がやってくる傾向は十分に考えられます。  そういった意味で考えていくと、やはりこういった方に対してもきちんとした、こういった防犯対策をやっていかなくてはいけないというふうに考えている次第でございます。  また、例えば、最近ではちょっと改正になったんで、そういうことはないかとは思われるんですけれども、例えば生活保護を受けてる方でも年金をもらってる方っているんですね。例えば、国民年金の月6万円、満額でもらってる。じゃ、最低生活費は幾らかって言いますと、例えば家賃が3万円だとしますと、これざっくり計算なんですが、大体生活扶助費とそれを足すと大体10万ぐらいですかね。障害者加算とかそういうの除きます。10万円だとしますと、そのうちの年金が6万ですから4万円というふうになってきます。  その場合、実は年金があると、年金担保っていう制度があるんですね。年金を担保にして銀行からお金を借りるということが通常できます。ただ、生活保護の方の場合は、借金は禁止されてますので、それは本来やってはいけないことなんですけれども、ただこの詐欺集団が動くと、恐らくそういったところの法の穴を──網目を突いてやってくる可能性は十分に考えられます。  そういった場合で、仮に年金担保がうまくいったとしますと、結構100万ぐらい借りることができるんですよ。そういったことになると、それを借りさせて、そのお金でもって、それを奪って逃げていくということも十分に考えられます。ていうことでございます。  それで、これから質問のほうにまた入っていくんですが、この生活保護の方というのは、非常に生活が逼迫している状態の方が多いんで、生活保護の受給者、もしくは、生活保護の申請をされる方はこの市税を滞納してる方が結構多いんですよ。要するに、生活が苦しいんでもう払えないと。例えば住民税なんか翌年度課税ですんで、払いたくても払えないと。例えばこういう市税を滞納している生活保護者について補助を受けることができるのかどうか、お答えをお願いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  振り込め詐欺対策の電話機等補助金を交付する場合には、市税の滞納がないことを条件としております。  生活保護受給者の方は、執行停止により滞納額が消滅している場合には補助を受けることは可能でございます。  以上です。      [小川友樹議員登壇] ◆小川友樹 議員  はい、以上でございます。ありがとうございます。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 今仲きい子議員。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  無所属の今仲きい子です。  議案第1号令和元年度船橋市一般会計補正予算、学校のトイレについて質問させていただきます。  先番議員の質問が多々されておりますので、私からは1点確認を含め質問をいたします。  学校のトイレ改修が急速に進むことについて、大変よいことだと思っております。時間も限られた中での計画、実施であることは承知しておりますが、子供たちにとって気持ちよく使い続けられる施設であってほしいと思います。  設計の中で一部閉鎖も考えられており、必要に応じて再び利用することもあり得るという説明を受けておりますが、閉鎖する前に業者によるクリーニングや臭いの対策などはされるのでしょうか。お伺いいたします。      [管理部長登壇] ◎管理部長(大竹陽一郎) お答えいたします。  閉鎖するトイレの臭い対策といたしましては、専門業者による特殊清掃を実施した後、排水管から臭いが漏れないよう便器の排水部分に栓をする計画としております。  以上です。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  はい、ありがとうございます。  閉鎖の際には臭い、あとクリーニングによる対策をしていただけるということで、また、子供たちが閉鎖中に立ち入ることがないようにしっかりと安全対策も行ってほしいと思います。  続きまして、議案第9号船橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の中で、特定地域型保育事業者の代替保育の提供に係る連携施設の確保の例外について質問いたします。  小規模保育事業A型において、体調不良等で代替保育が必要な場合、代替保育の提供が保育所、幼稚園、認定こども園のいずれかの連携施設から小規模保育事業者AとB、事業所内保育事業者、船橋市認証保育所において子供の受け入れや代替保育職員を派遣できるようになるということです。  今までは規模が大きな園との代替であり、保育士の数や施設、運営等についても安心感がありましたが、緩和後は保育士の数や施設の規模が劣る施設も連携先として含まれることに不安があります。また、代替保育の実施時に万が一事故などが起きた場合の責任の所在はどうなるのでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  今回の条例改正は、本市の条例のもととなる内閣令の改正に伴い条例改正を行うもので、連携施設に関する基準については内閣令で定める基準に従うべき基準とされているものです。  連携先で代替保育の提供を受ける場合については、新たに小規模保育事業A型、B型、及び事業所内保育事業を行う者について連携協力を行うものといたしますが、これらの事業者は利用定員に応じた必要保育士数や施設面積などが保育所、幼稚園、認定こども園とは異なるとはいえ、児童福祉法により認可を受けており、家庭的保育事業者等の在園児を連携施設として受け入れた場合においても設備や職員配置等の基準に従い、保育所などと同等の保育が受けられるものと考えております。  次に、代替保育中に事故が起きた場合の責任については、施設間の協議により決まるものと考えております。一般的には、連携施設の設定に当たって施設間で締結する連携協定契約におきまして事故への対応が定められております。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  ありがとうございます。  事業者に対し、代替保育の提供についてしっかりと保護者へ説明責任を果たすことを喚起してほしいと思います。  それでは、現在では代替保育の実施状況を市は把握してるのでしょうか。お聞かせください。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  代替保育の提供に係る連携施設の確保が義務づけられている特定地域型保育事業のうち、本市には小規模保育事業所、家庭的保育事業所があります。このうち、家庭的保育事業については、公立保育園が連携施設になっているため、代替保育の実施状況を把握しております。  平成30年度は6名の家庭的保育事業者がおりましたが、保育士の病気等で代替保育を実施した回数は7回でございます。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  はい、ありがとうございます。  家庭的保育事業のほかには代替保育がどれだけ行われているか把握されてないということですが、どこの施設でどれだけの代替保育が実施されているか市は把握すべきだと思いますが、ご見解をお願いいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  今回の条例改正により、これまで保育所、幼稚園、認定こども園に限っていた代替保育の提供に係る連携施設を一部緩和いたしますので、新たに連携施設となる小規模保育事業者等との連携状況や、各施設における代替保育の実施状況などについて、定期的に調査を行うこととします。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  はい、ありがとうございます。  続きまして、議案第11号船橋市男女共同参画センター条例の一部を改正する条例について伺います。  この件に関しましても、先番議員のほうで幾つか質問をさせていただいておりますので、私からは少し確認の意味も含めて質問させていただきたいと思います。  船橋市の人口が、まず63万人を超えるということは、それだけ多様な人々が集まってきているということでもあり、船橋市におけるダイバーシティの視点は重要な位置づけとして受けとめ、取り組む必要があるというふうに思っております。  その拠点として、男女共同参画センターの役割は大きいというふうに考えております。  船橋市の男女共同参画センター条例第3条の業務には、先ほどのお話にもありましたが、「(1)男女共同参画社会の形成に関する情報及び学習の機会を提供すること」、「(2)男女共同参画社会の形成にかかわる個人及び団体相互の交流を促進すること」と規定されていますが、フェイスビルのセンターではどのように行うかについて啓発資料の配架などを予定されているということをお伺いしました。情報及び学習の機会の提供に関しては、新しいフェイスでの窓口は1人で対応するというふうに伺っておりますが、どのような役割になるか、お伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  窓口での業務につきましては、主なものといたしまして、相談業務の受付、案内、啓発資料の配架や掲示のほか、図書の貸し付け受付を行います。また、相談先の案内も対応できるよう問い合わせの多い日中は、市の業務を経験した知識のある再任用職員の方の配置で対応してまいりたいと考えております。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  単なる相談窓口への案内役というだけにならないように、男女共同参画社会への意識啓発、展示などの工夫、またホームページの充実などについてもしっかりと行っていただきたいと思います。  次に、貸し室業務についての規定は削除をされるということですが、フェイスにおいてもオープン講座や読書会などが開催できるようなスペースを確保する仕組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  講座や読書会の開催につきましては、会場となります新センターのスペースや団体等の交流の場を占有することにもなるため、開催に当たっては新センター開館後の需要状況などを見まして検討したいと考えております。  以上です。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  ありがとうございました。  男女共同参画センターが情報発信の拠点としてしっかりと役割を担ってほしいと思いますし、センターというのは、今はリカレント教育の充実なんかも求められているのが時代の流れかなというふうにも思っておりますので、役割と目的を再認識していただいて運営されることを期待して、質問を終わりたいと思います。    …………………………………………… ○議長(日色健人) はまの太郎議員。      [はまの太郎議員登壇] ◆はまの太郎 議員  議案第1号の一般会計補正予算と、それから認定第1号の平成30年度決算の一般会計について伺います。  まず、学校のトイレ改修の件ですけれども、従前の計画より前倒しして、早目に工事が終わるということは結構なんですが、今までもよくあったと思うんですが、国が新しいメニューを設けてきて短期で工事に取り組むけれども、結果として後々一定期間にその工事が集中する分の財政負担、公債費の償還がある時期に集中するということがあったと思うんですが、今回に関してはそういうことはないのかどうか、伺いたいと思います。  それから、もうちょっと長期間かけてやれということではなくて、逆にこれはむしろ遅いぐらいだったんではないかと思うんですが、トイレ改修の取り組みが、私4年ぶりにここで発言させていただいていまだに終わってなかったことに衝撃を受けたんですけれど、もっと早くこれは取り組めたんではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。  それから、閉鎖するトイレがあることについてですけど、その閉鎖する部分については閉鎖することで不足する可能性は低いというような答弁が先ほどもありましたけど、そうはいっても今度閉鎖する分のトイレで今全く利用がないものばかりなのかというと、必ずしもそうではないんではないかと。今使われているけれども閉鎖されてしまうものもあるんではないかと思いますけど、いかがですかね。  特に、先ほども出てましたけど、女子トイレだと思うんですよ。女子トイレの数が減少することで、休み時間に混雑が考えられると。あるいは、前は同じフロアに2カ所あったんだとして、1カ所しかなくなってしまうとそこまでの移動時間がかかって用を足しに行けないと。あるいは、休み時間に用を足しに行けなかったり、我慢せざるを得なかったり、体調管理上も問題があるんではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。  それから、今度は認定第1号の一般会計の決算について伺いますけど、スポーツ──オリンピック・パラリンピックの関係について伺いますけど、オリンピック参加国の選手が船橋市に訪れて交流事業をするということは行われてきたと思いますけれど、パラリンピックの参加国ですね。海外の参加国の選手の方が船橋に訪れて交流事業をするということが30年度行われたか、あるいは今まで行われてきていたか。そして、もう来年になっちゃいますけど、今後の取り組みとかどう考えているのか、伺いたいと思います。  それと、平成30年度の、今度オリンピック・パラリンピックではなくて、それ以外の障害者スポーツの推進に関する取り組みとしては何が行われたのか、伺いたいと思います。  それから、学校外での学習の支援について伺いたいと思います。  つまり、不登校支援であるとかそういったものですけど。1つは、病気療養中の児童生徒さんに対して訪問して学習指導するということがやられているようですけれど、この病気療養中というのは精神疾患などで学校に登校できない児童生徒も含めるのか。その生徒さんから指導の希望があった場合にどういう基準で実施するのか。また、内容はどうか。それから、今まで、30年度までの3年ぐらいの取り組み実績はどういった感じか伺いたいと思います。  もう1つは、学校外の通所の施設っていうんですかね。適応指導教室とか青少年センターのようなところに、自分の通ってる学校に登校するのは厳しいと。だけど、学校外のどこかであればちょっと行けるかもしれない。そのときに、安全管理上どういうルールで通所させたのか……させてきたのか。どういうルールで通所させて、そこで支援を受けられるというふうにしてきたのか、伺いたいと思います。  それからあと、公民館図書室の件について伺いたいと思いますけれど、公民館図書室のネットワーク化が図書館サービス推進計画で多分上がっていた以上に積極的にやっていただいていると思うんですが、平成30年度もつないでいただいた部分あると思うんですが、これによって、いまだにそのネットワークにつながれていない公民館図書室、それから部屋として設けられてないコーナーですけど、ここがある公民館はどこなのか、伺いたいと思います。  あとですね、歳入というか、全般に関してですけど、この平成30年度の決算の公債費の額というのは、これまで何回か将来財政推計を出されてきてましたけど、そこで出された公債費の見込み値と比べて実際のその決算での数字の差額とその要因についてはどのように見てるか、伺いたいと思います。  それから、最後ですけど、この平成30年度の決算ていうのは、平成28年度決算を踏まえて、平成34年度からこれは深刻な財源不足に至りますという認識が持たれて初めて編成された予算を執行されたものですね。ですから、平成29年に平成28年度決算が出て初めて、平成30年過ぎぐらいで、特に34年から公債費負担が深刻化するので財源不足が生じますみたいな説明が出てたと思いますけど、市債は発行してる時点で償還期間がわかっているんであれば、平成29年よりもっと以前に30年代頭ぐらいから、これは大変なことになるっていうのはわかってたんではないかと思いますけど、いかがでしょうか。  とりあえずこれで1問。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 幾つか所管に関するご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。  まず、補正予算絡みの学校のトイレ改修の件でございますが、この学校のトイレ改修、これにつきましては文部科学省から国庫補助事業につきまして、トイレ改修のような部分的な改修事業については、以後の事業採択が極めて厳しくなる状況が見込まれるとされ、可能な限り計画の前倒し実施について検討を願うとした文書が発せられたことを、これは教育委員会より聞いているところでございました。  本市におきましては、今後7年をかけてトイレ改修を実施するものとしていたところでございますが、今後こうした補助が見込めないこと、また国土強靭化対象事業として起債充当率が通常の起債に比べ有利であること、さらにはこの事業の起債に対し元利償還金の50%の交付税算入が見込まれることから、前倒し実施の判断をしたところでございます。  ここで、当初どおり7年間をかけて事業を進めた場合と3カ年前倒しをした場合を比較いたしますと、整備時の一般財源では約7億5000万円が減少し、交付税措置額を考慮した実質的な公債費の負担額につきましても約1億5000万の減少となり、合わせますと約9億円の負担が軽減されると試算をしたところでございます。  それから、決算の認定につきましても幾つかご質問をいただきました。  まず、パラアスリートとの交流の件でございます。オリンピック・パラリンピックの開催を控えてですね、私どもはオリンピックのホストタウンにはなっているところではございます。パラアスリートとの交流としましては、平成30年度におきましてはパラアスリートの指導のもとスポーツ用義足を実際に装着し歩行や跳躍を体験したり、ユニバーサルデザインについて学んだりするスポーツ義足体験授業を小学校2校で実施するとともに、パラリンピアンとスポーツを体験し、パラリンピアンが伝えたいメッセージを聞くパラスポーツ体験型授業、これを1校で実施したところでございます。  このパラリンピック参加国の選手との交流ということも考えられるわけですが、ポルトガルの大使館など幾つかの国から練習場所提供の打診がございましたが、受け入れることについて検討をしたという経緯も実はございます。例えば、ポルトガルの場合は本市が海に面していることからトライアスロンの練習場所として打診がありましたけれども、先方が求める条件を満たせないことから実現には至っておりません。今後も打診があった場合には前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。
     さらに、決算に関して、平成30年度決算時の公債費の額、過去の将来財政推計における見込み値と比べてどうだということで、その差額や要因は何かというご質問であったかと思います。  平成30年度決算における公債費の額、これは将来財政推計との比較では借換債を除く必要がございますことから、借換債を除いた決算額は約134億円となっております。  少し細かい話となりますけれども、平成28年度から30年度までの将来財政推計において、それぞれ平成30年度の公債費を見込んでおり、平成28年度の推計時の平成30年度公債費は約127億円、平成29年度推計では約130億円、平成30年推計では約132億円となっております。実際の公債費の額というものは平成28年度推計と比べて7億円の増、平成29年度推計とは3億円の増といった差が生じているところでございます。  その主な原因でございますが、推計時の据置期間、これは基本3年としております。いわゆる、これは元金の償還をせず利子のみを支払う期間──これが据置期間でございますけれども、この据置期間に対し実際の借り入れの際には据置期間を短くしたことで……1年とか2年という短くしたことで元金償還が早まったことであるとか、一部の事業におきまして、予定していた起債の借りかえを行わず残額を返済したことによるものでございます。それが理由となっております。  最後に、平成30年度決算におきまして、29年以前から市債を発行した時点でこの財源不足がわかっていたのではないかという趣旨のご質問だったかと思います。  平成23年から27年度にかけまして、普通交付税や市税といった歳入につきましては、当初予算と同等、または同等以上の収入があり、平成25年度決算までは剰余金が多く発生しており、財源調整基金の取り崩し額以上に実は基金に積み増しができた状況でございました。しかしながら、平成28年4月の段階で財源調整基金の昨年度末残高が2年連続……これ、実質的に減少をしたことから、行財政改革推進本部を立ち上げ、行財政改革の取り組みを開始したところでございます。  また、平成30年度予算編成の依命通知において財源調整機能を維持するための財源調整基金の繰入金を平成29年度の87億円に対し40億円程度の減額、普通建設事業費を平成29年度の287億円から30億円程度削減といった具体的な方策によりまして市債発行額を抑制するなど、総事業費の抑制した予算編成を行うこととした次第でございます。  以上です。      [管理部長登壇] ◎管理部長(大竹陽一郎) 学校トイレ改修に関するご質問について順次お答えいたします。  まず、トイレ改修の取り組みが遅かったのではないかというご質問ですけれども、本市では平成27年度まで耐震改修工事を優先して取り組んできたことから、トイレ改修につきましては平成28年度以降、おおむね10年程度で完了することを目指してきたところでございます。  今回、全体事業費を抑制することができることになった見通しに加えまして、国が「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」として、国土強靭化関連事業を推進していることから、この財政支援制度を活用し学校のトイレ改修について計画の前倒しを図り、令和3年度の完了を目指すこととしたものでございます。  次に、閉鎖するトイレに関するご質問です。  まず、閉鎖を予定するトイレにつきましては、現在は利用できる状態にはなっておりますので利用がないということはありませんけれども、中には児童生徒数の減少により現在全く利用されていないトイレもございます。  次に、トイレの数が減ることによりまして休み時間の混雑、あるいはトイレまでの移動の距離が長くなったり、あるいは我慢とかによって体調管理の問題が生じるんではないかというご質問でございましたけれども、まず、便器数の算定につきましては、空気調和・衛生工学会の基準、ここでは特定の児童生徒数による休み時間の集中利用、これを考慮した上での算定方法となっております。また、トイレまでの移動距離につきましては、各学校の教室配置、これを考慮した上でゆとりのある改修計画にしておりますので、使用する上では不便はないものと考えております。  しかしながら、先番議員にもお答えしましたとおり、やはり改修することによってトイレの便器数が減るということで一時的な子供たちの混乱、あるいは子供の体調不良、そういったもので各学校の状況により一時的に便器数が不足するようなことも考えられるところでございます。  そのような場合につきましては、閉鎖したトイレ系統、これを必要に応じて開放するなど、学校と十分に連携をとりながら柔軟な対応を行ってまいります。  以上です。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 所管事項について順次お答えしたいと思います。  まず、障害者スポーツの推進に向けた取り組みについてでございますけれども、本市では県内他市に先駆け、平成30年4月に福祉の専門家やパラアスリートなどを構成員としたパラスポーツ協議会を立ち上げ、さまざまな助言をいただきながらパラスポーツの普及推進に取り組んでおります。  平成30年度につきましては、市内の小中学校等を対象にボッチャやシッティングバレー、ゴールボールといったパラ競技体験会を開催しているほか、障害者スポーツ指導員の養成を行いました。また、障害のある方のスポーツ活動への参加支援として、特別支援学校の児童等に対するサッカー教室を開催、駅伝などスポーツ大会における障害者枠の設定や、特別支援学校の卒業生等を対象としたソフトボール大会への協力などを行っているところでございます。  続きまして、図書館とネットワーク化されていない公民館図書室、図書コーナーなどについてのご質問でございます。  図書館では、平成30年度に新たに浜町公民館図書室及び北部公民館図書室をネットワーク化し、サービス拠点を15カ所に拡充いたしました。これにより、現在図書館とネットワーク化されていないのは松が丘公民館の図書室及び夏見、三田、八木が谷、飯山満、宮本、三咲公民館のそれぞれ図書コーナー、合わせて7カ所となっております。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 初めに、訪問指導に関する質問についてお答えをいたします。  訪問指導は、小中学校に在籍する児童生徒で、一時的、断続的疾病等のため療養中である者に対して家庭または病院に指導員を派遣し、学習支援を行い、教育の充実を図ることを目的としております。  訪問指導の対象者は、精神疾患等の疾病内容に関係なく、一時的、断続的疾病等のため原則として3カ月以上の療養を必要とする者、1日2時間程度及び週2回程度の学習に耐えられる者を条件としており、これらの判断は医師の診断によるものとしております。  なお、過去3年間の実績といたしましては、平成28年度が7件で延べ199日間、平成29年度は6件で延べ70日間、平成30年度は11件で延べ131日間の訪問指導を行いました。  続きまして、不登校児童生徒支援についてお答えいたします。  児童生徒が学校以外の施設、適応指導教室、青少年センターに通所して支援を受ける際の通所ルールというご質問でございますが、小学生は保護者の送迎、中学生は自力での通所となっており、原則として公共交通機関を利用して通所、通室することになっております。  以上です。      [はまの太郎議員登壇] ◆はまの太郎 議員  決算のほうだけ伺いますが、今言われた不登校支援のほうですけど、小学生に関して、安全管理上保護者の送迎つきということだと思いますけれど、ひとり親家庭の場合どうするのかということがあると思います。つまり、学校には行けず、かつ学校以外のどこかに行けさえすれば支援を受けられるかもしれないが送迎してくれる人がいない。仕事があると。もしくは、子供のその支援を優先すると(予定時間終了2分前の合図)仕事に行けず、収入がなくなり、生活が立ち行かなくなるということがあると思いますけど、ここについての認識をどう持たれてるのか伺いたいと思います。  それから、もう1つは公民館図書室のネットワーク化は、先ほどの答弁だと部屋つきの公民館図書室でネットワーク化されてないのは松が丘だけということですが、これどうするんですか、今後の整備方針は。地域事情を考えていただけると、駅から近いわけではなく高齢者が多いんですが、いかがでしょうか。  以上で2問です。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 小学生で適応指導教室や青少年センターへの通所の希望があり、保護者の送迎が困難な場合には、まず保護者の状況をよく聞き、通所の回数ですとか通所時間を極力調整し、保護者の意向に沿った対応をしているところでございます。  また、保護者の送迎が無理といった場合については、学校での別室登校や時間差または放課後登校を提案したり、家庭訪問ができる関係機関を紹介したりするなどの対応をしているところでございます。  以上です。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 公民館図書室のネットワーク化についてご答弁させていただきます。  これまで図書館では、図書館や公民館図書室が身近になく図書館のサービスが利用しづらいといった地域格差を是正するため、ネットワーク化による拠点の拡充を進めてまいりました。今後につきましても、より多くの市民の皆様に図書館サービスが行き届くよう、優先順位などを勘案しながらネットワーク化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(日色健人) 以上で、質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 議案19案及び認定10件は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。      [議案付託表は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程第2、議案第15号を議題とします。  これより、質疑を行います。  通告に基づき、順次質疑を行います。  岩井友子議員。(拍手)      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  早速質問をいたします。  所信表明が行われまして、かなり総合的に学校教育、社会教育、生涯学習、スポーツ、文化、多面的に語っていただいたんですが、その中で子供の貧困の問題、それから職員が不足していて担任がいない学級が現在も7クラスあるとか、こうした大きな課題についてはふれられていなかったので、その点についてどういうふうな評価をされてきたのか、伺います。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) さきの所信表明におきまして、今ご指摘にありましたように、子供の貧困そしてまた欠員教員の関係にふれていなかったということでありましたけれど、これについては、まず子供たちの貧困については、これまで折に触れて教育長といろんな形でお話を続けてきております。  私が平成27年に教育大綱を定めましたけれども、その一番最初のところで子供の貧困対策、経済的に困難な子供たちへの学習機会への拡大ということで、総合教育会議でもいろいろ議論をしていただきましたけれども、このときも、教育長のほうからは賛成の観点からいろいろなご指摘をいただいておりますし、現に施策としては、今、例えば部活動の助成であるとか、今年度からは準要保護生徒への卒業アルバムの助成とかっていうことを具体的に予算のときに提案をされまして、私もそれを予算化してきたということがございます。  今、市長部局と教育委員会、連携をしながら子供の貧困対策についてはいろんな施策を検討しておりますけれども、当然今までも学校現場の中で、教育長、いろいろ話を聞いてきて、私も聞いておりますので、そういったことを今後具体的にまた展開をしていただけるというふうに思っております。  次に、欠員教員の問題ですけれども、これは船橋市だけではなくて全国的に大きな学校現場での課題だというふうに思います。  特にこれ、本来は国、県がもっとしっかりとやってもらわなければ困る課題でもあって、教育長としては市の教育委員会として国、県に対しての要望等を、例えば葛南教育事務所等に対して、県としてもっとしっかりとやってくれというようなことも言っていただいているというふうに聞いておりますので、この辺についてはまた今後も引き続きしっかりとした形で、ことしは事故対応の補助教員ということで一応は採用して改善を図れるようにということも、これは教育委員会のほうからの提案で予算化してますけれども、そういったこととあわせて国、県に対してしっかり意見を申し上げて、充実を図ってもらえるような取り組みはしてもらえるというふうに考えております。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  ありがとうございます。  子供の貧困対策、本当に大きな課題なので、しっかりやってほしいし、まず学校から声を上げていただいて、その自主性を尊重して市長にも対応していただきたい。  それから、事故補助教員について、とても積極的に教育委員会、取り組んでるなというふうに感じてきました。ただ、もっともっと……今足らないですから、ここにも力を入れていただきたいということを要望して終わります。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 朝倉幹晴議員。(拍手)      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  市長から提案されてます教育委員会教育長任命の同意を求めることについて、議案第15号について質疑させていただきます。  今回、候補者として挙げられてるのは松本文化さん。今も教育長をやられてる方の続任という提案であります。  参考資料の経歴にありますように、都留文科大学の国文学科を卒業された後、二宮中学校を皮切りに教員生活を始められ、国語科の教員として頑張ってこられ、そしてその後芝山東小学校、葛飾中学校、古和釜中学校、船橋中学校などの校長を歴任されながら、教育委員会の中でも学校教育部長を初めとした仕事をされてきた方です。  私も議場でもう10年ぐらいそのやりとりをさせていただいてるんですが、見識もはっきりし、ご自身のご意見もおありで、私と意見が違うところは当然あるんですが、しっかりとしたお考えのある方で、なおかついろんな(予定時間終了2分前の合図)相談事で教育長室に行きますと柔軟に対応していただけるということで、私個人は非常に信頼してる方です。  ただ、市長としてどういう見解で今回再任を提案されたかについて、地教行法の中に、教育長は当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で人格が高潔で教育行政に関し識見を有する者のうちから地方公共団体の長、ここの場合では市長ですね……が、議会の同意を得て任命するというふうに、地教行法の第4条となってるんですが、この基準に照らしてまず選任されたと考えてよろしいんでしょうか。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 地教行法の選任に当たっての要項の解説がありましたけれども、私は現教育長がこれまで教育者としてのキャリア、そしてまた教員、学教部長としてのキャリア、今もご質問の中にあったとおりなんですけども、特に教え子たちと再会をしたときとかだけではなくて、教え子の保護者とお会いしてるときの様子を見ていて、やはり教育長としてすばらしい活動をしてきたんだなということを改めて感じておりますし、見識についてもそれぞれしっかりとした考えをお持ちですので、私としてはこの地教行法の4条の1項にしっかりと照らし合わせた上での人選だというふうに考えております。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  私も信頼してる方ということを前提にあえてお聞きするんですが、この地教行法の規定によれば、ほかの方が同じ見識を有している、ほかの方にも教育長の適任者がいらっしゃるかもしれないということで、複数の適任者の中でやはり松本文化さんがいいということで市長が選ばれたのか、もう松本文化さんしかないという結論が先にありきだったのか、そこら辺をお聞かせください。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) まず、今回教育長の選任に当たってはですね、まず考え方としては、今後の教育行政がどういったものであるべきかというところからスタートをして、そして特に、非常に変化が激しい時代ですから、いろいろやっていかなければいけない中で、例えばインクルーシブ教育もそうですし、新たに今ふえている外国人の児童生徒のこともありますし、そしてまたずっといじめの問題や不登校の問題、ずっとベースとしての課題とかある中で、今新しい船橋の教育っていうものも策定をしておりますけれども、そういったものをしっかりとやっていく上で誰が適任か。当然、候補としては頭の中には当然あるわけですけれども、私としては継続して安定した形で現場を知る──知ってる方がこういった変化の激しい時代だからこそやっていただくことがいいのではないかということで選任をしたということであります。 ◆朝倉幹晴 議員  了解です。    …………………………………………… ○議長(日色健人) はまの太郎議員。      [はまの太郎議員登壇] ◆はまの太郎 議員  2点伺いたいと思います。  1つは、再任でありますので、これまでの教育長の取り組みに対する市長の評価について伺いたいと思います。  もう1つは、今度新たな任期が始まって、それ全うすると9年になるのかな。3年を3期で9年になると思うんですが、これはかつての教育委員会と教育長の制度で見たときでも1期4年の2期8年よりも長くなるわけですよね。  もともと教育行政は、公平性、中立性を保つためっていうのがとても重視されていたと思いますけど、同一人物が……何ていうんですかね。判断の傾向とかっていうのはあると思うんですよ。とか、精通してる分野、そうでない分野、それから、現教育長が教員として活動されてたのはもう10年ぐらい前なので、直近の学校現場とは大分違うんではないかと思いますけど、このあたりについて市長はどう考えているのか、伺いたいと思います。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) まず、任期についてでありますけれども、過去にも記録の上で戦後一番長かったのは伊藤秀三教育長が14年8カ月、そして市川恭一郎教育長が12年6カ月と、前任の石毛教育長も8年9カ月ですけれども、これは藤代前市長の退任に伴って勇退されたということになります。  長期間やると中立性とか公平性、どうなんだというお話ですけれども、これは教育委員会の教育委員会議のあり方、独立した行政機関で合議制の上に成り立っておりますので、同じ、例えば教育長は教育委員会を代表する立場になりますけれども、教育委員としては順次こう入れかわっていく中で、その中で合議制でいろんな意見を集約をしてやっていくということなんで、決して公平性、中立性が保てなくなるっていうことは、私は考えておりません。  ここまでいいですかね。(はまの太郎議員「はい」と呼ぶ)はい。じゃ、これで。 ○議長(日色健人) 取り組みに対する評価……これまでの。 ◎市長(松戸徹) ああ、そうですね、失礼しました。  取り組みについてですけれども、私としては、先ほど教育長が教員としての時期から大分たってるというお話でしたけれども、私が見ているというか、知り得る限りでは、教育長、非常に積極的に現場のほうにも足を運んでおられますし、いろんな方とのお話もされているので、教員としての感覚のずれはないんではないか。当然、現役の教員としての日々のものとは少しずれるかもしれません。ただ、そういった感覚は保ちながら、例えば今までスクールカウンセラーとかいろんな新しい取り組みをするときにもずっと教育委員会組織の中で先頭に立ってやっていただきましたし、学校教育、電子黒板とかそういったものの取り入れ方とか、あとは特別支援学級の増築とか、幅広くやってきていただいているというふうに思います。  そして、生涯学習についても、さまざまなイベント、行事があるわけですけれども、これも非常に、私が知らない場所にも足を運ぶぐらい積極的に足を運んで関係団体の方とお話をしたり、また現場の様子を見たりしてやっていただいてるので、その辺は大丈夫だと思ってます。 ○議長(日色健人) 以上で、質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 本案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、総務委員会に付託します。      [議案付託表は巻末に掲載]
       ───────────────── ○議長(日色健人) 日程第3、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、三橋さぶろう議員及び島田たいぞう議員を指名します。    ───────────────── ○議長(日色健人) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 次の会議は、あす6日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         15時47分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(50人)          議 長   日 色 健 人          副議長   石 崎 幸 雄          議 員   神 子 そよ子                今 仲 きい子                はまの 太 郎                小 川 友 樹                宮 崎 なおき                いとう 紀 子                長 野 春 信                大 沢 ひろゆき                林   利 憲                米 原 まさと                坂 井 洋 介                松 崎 さ ち                高橋けんたろう                三 橋 さぶろう                上 田 美 穂                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                石 川 りょう                佐々木 克 敏                杉 川   浩                浅 野 賢 也                小 平 奈 緒                藤 代 清七郎                滝 口 一 馬                金 沢 和 子                池 沢 みちよ                岡 田 とおる                つまがり 俊 明                木 村   修                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                齊 藤 和 夫                滝 口   宏                島 田 たいぞう                渡 辺 賢 次                岩 井 友 子                朝 倉 幹 晴                浦 田 秀 夫                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                鈴 木 和 美                七 戸 俊 治                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         辻   恭 介    副市長         山 崎 健 二     病院局長       高 原 善 治     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       御園生 剛 志     経済部長       宮 森 信 次     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     高 橋 潤 弐     都市整備部長     竹 田 光 伸     道路部長       木 村 克 正     下水道部長      植 田 昭 二     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      栗 林 紀 子     総務課長       篠 浦 淳 二    教育長         松 本 文 化     教育次長       大 山 泰 光     管理部長       大 竹 陽一郎     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  加 藤 隆 一    代表監査委員      中 村   章
        監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局次長議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     日 色 健 人    船橋市議会副議長    石 崎 幸 雄    船橋市議会議員     三 橋 さぶろう    船橋市議会議員     島 田 たいぞう...