船橋市議会 2019-07-31
令和 元年 ７月３１日総合計画に関する調査研究特別委員会健康福祉分科会－07月31日-01号
10時00分開会
○分科会長（石川りょう） ただいまから、総合計画に関する
調査研究特別委員会健康福祉分科会を開会する。
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△委員席について
○分科会長（石川りょう） お手元に総合計画に関する
調査研究特別委員会分科会運営要領を配付している。運営要領の3において、分科会員の着席位置は分科会で決めるとなっているので、議題に入る前に着席位置について確認をする。
現在着席いただいているとおりとすることでよろしいか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○分科会長（石川りょう） それでは、そのように決する。
その他の各事項についても、総合計画に関する
調査研究特別委員会分科会運営要領記載のとおり、分科会を運営するので、よろしくお願いする。
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△分科会の進め方等について
○分科会長（石川りょう） 次に、本日及びあすの
健康福祉分科会の進め方についてである。今回の分科会では、現在の市の
総合計画後期基本計画のうち、
健康福祉委員会が所管をする部分について、その計画の概要や現在の状況に関する調査を2日間にわたり行いたいと思う。
初日である本日は、
後期基本計画で掲げられているめざすまちの姿の中から「安心して暮らせるまち」をテーマに、あすは「笑顔があふれる子育てのまち」をテーマとして調査を行う予定である。
では、本日の具体的な議題及び順序について説明する。
お手元の協議事項をごらんいただきたい。
まず、冒頭では、総合計画の体系や、船橋市の福祉の現状と総合計画の関係について、
後期基本計画にある分野別計画のうち、第1章の「「いたわりあい」と「支えあい」の心に満ちたまち」について、また、めざすまちの姿のうち、「安心して暮らせるまち」及び「笑顔があふれる子育てのまち」について総論的な観点から、計画の概要について説明を受けたいと思う。
その後、「安心して暮らせるまち」にかかわる事業のうち、現在進行中の実施計画の中で、特に重点事業に設定されている事業を抜粋し、これらに対する現在の状況について説明を受けたいと思う。
本日の進め方は、お手元の協議事項のとおり、各項目ごとに議題とし、詳細欄に記載されている各事業について、理事者から説明を受け、その後、簡単な質疑を行いたいと思う。
ただいま申し上げた内容について、この順序のとおり進めることとしてよろしいか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○分科会長（石川りょう） それでは、そのように決する。
なお、本日及びあすの参考資料として、「船橋市
総合計画後期基本計画」、「船橋市
総合計画後期基本計画進捗状況（平成29年分）」、そして「船橋市
総合計画後期基本計画実施計画（計画期間が平成30年度～32年度）」のものである。各資料については、
議会会議システムの「総合計画に関する
調査研究特別委員会」フォルダに配架をしている。
その他の関係資料については、そのフォルダからさらに「分科会」フォルダの
健康福祉分科会フォルダ内に配架している。
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1．
後期基本計画の概要
めざすまちの姿のうち「安心して暮らせるまち」及び「笑顔があふれる子育てのまち」について
［理事者説明］
◎
健康福祉局長 本日から2日間、健康福祉局の事業内容について説明する。30年度から32年度の船橋市実施計画書に沿って説明をすることになっているので、よろしくお願いする。
私から話す部分は、今お話しいただいたように、最初に福祉を取り巻く現状を説明する。その後、実施計画書の19ページの分野別計画に基づく事業に沿って、健康福祉局の計画がどの部分に記載されているかを説明し、最後に5ページのめざすべきまちの姿に係る主な事業と分野別計画との関連を説明する。
では、最初に、福祉の現状である。
福祉というと、昭和25年の
社会保障制度審議会の勧告というものがあるが、福祉とは4つのカテゴリーに分類されている。
1つ目が、社会保険、これは医療や年金、労災、雇用などである。2つ目が、公的扶助、これが生活保護、3つ目が、社会福祉、これが母子や
保育、高齢者、障害者関係、最後が保健、医療、公衆衛生、伝染病予防など保健所等の関係である。
近年、この中で社会福祉、これは母子や医療、母子や
保育、高齢者の役割が増大している。
きょうは実施計画の話ということだが、市役所における福祉の位置、これは教育やまちづくり、産業、経済、環境、建築、交通、土木などと並ぶ1つの分野となっている。
次に、こういう話をすると、予算の話になるが、まず予算関係で全体の社会保障費、これは国全体ではあるが、状況である。
1年間に国民に給付される金銭またはサービスの合計は、
社会保障給付費というが、これは昭和45年は3.5兆円だった。これが医療費は約9割を占めていたところである。それが20年後の平成2年には3.5兆円から47.4兆円になった。なぜ、平成2年といったかというと、年金が5割を超える。要するに医療費を追い抜いた年である。
そして、平成21年には100兆円を突破している。現在、おおむね1年間に1兆円のペースで増加すると言われている。いかに大きいかということであるが、近年の傾向では、生活保護費や介護給付費の伸びが非常に大きくなっている。
地方自治体における福祉の予算の関係は、県も含め全自治体では、一般的に民生費と衛生費というのが私どもの関係である。ただ、衛生費については、ごみ処理とかが入っているが、民生費の割合は、平成17年が17.3％であったのが、平成26年には24.8％と地方自治体でも急激に伸びている。ただ、衛生費は6.3％から6.2％と余りふえていない。
船橋の状態はどうかというと、平成20年度の民生費の割合が34.9％、ところが平成29年度は41.7％と5％以上も延びている。ただ衛生費については、10.8％から8.9％と、逆に減っている。
船橋の
健康福祉局内での予算は、30年度の予算ベースで一般会計と特別会計を合わせて約1900億円、全体で3500億円ぐらいあるので、半分ぐらいは占めている。
その中で、どんな部分がわれわれ健康福祉局の中で大きいかというところであるが、
国民健康保険、これはよく話題になるが、約100兆円、11％ぐらい、次に介護保険が61億円で7％、そして障害福祉課が102億円で12％、生活保護が165億円で19％、児童家庭課が144億円で17％、
保育認定課が145億円で17％、大概よく話題に上るところが大きい。
ただ、これは財源的にも国の補助があったり、必ずしも全部市が税金とかで賄っているわけではなく、予算規模が国の100％補助のものもあるので、大きく見えるというところもある。
次に、職員数は県を含む全自治体では、28年度福祉部門の職員数は24.9％、約4人に1人、船橋市では同じ28年度33.9％で、約3人に1人は福祉の職員ということで、いかに大きいかということ、職種としても一般行政職、保健師、看護師、
保育士、社会福祉士等々の職種がある。
福祉の話をするときは、制度の話は避けて通れないものがあると思うが、福祉は結構国の基本的な法令に基づいてやっているところが大きい。基本的な法令としては、これは戦後すぐにつくられた児童福祉法、これが昭和22年にでき、それから昭和24年には
身体障害者福祉法、そして生活保護法が昭和25年にできた。時期に即した法律を戦後すぐつくられた。
これが福祉3法と基本的に言われるものであるが、その後、いろんな課題を解決するために、昭和35年には
精神薄弱者福祉法、名前が平成10年に変わって、
知的障害者福祉法となっている。それから昭和38年に老人福祉法、そして同じく昭和38年に母子福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法として名前が平成26年に変わっている。さっきの3つと、この3つを合わせて俗に福祉6法と言われている。
これらの法律が行政計画を策定するようにと市に求めているものがある。行政計画とは、行政機関が行政活動の目標を設定し、その目標を達成するための手段を総合的に提示する法的計画、例えば
老人福祉計画や子ども・
子育て支援事業計画などである。
また、これらの法律により、審議会の設置を求められている。重要事項に関する調査審議等、学識経験を有する者等により処理することが適当とされる事務について、例えば社会福祉法第7条による
社会福祉審議会、それから児童福祉法第8条による
児童福祉審議会、また、
国民健康保険運営協議会などである。
次に、分野ごとにどのような状況になっているか、これは全体の話だが、お話しする。
まず、今一番問題になっているのは、超高齢化の問題である。どのような状態かというと、全国で平成27年の国勢調査時に65歳以上の人口は、全体に占める26.6％、約4人に1人はもう65歳以上の社会となっている。船橋でも、若干低いが、23.7％と、もうすぐ25％になる。
それから、
介護認定者数は全国で平成26年1号被保険者のうちの17.9％、要するに介護保険を受けている可能性のある人のうちの17.9％は実際に介護認定を受けているということになる。船橋市は若干全国より低くて15.8％、割合でいくと、およそ6人に1人がもう認定を受けているという形になる。
それから、75歳以上で要介護認定を受けた人は、平成26年、全国で23.6％、このうち船橋市は22.0％、船橋市は若干低いが、およそ5人に1人が受けていることになる。
それから、医療費総額は平成26年で約40.8兆円と、かなりの多い金額になっている。
これらからどんなことが言われるか……まず労働力の減少、そして高齢者が多く、若者が減少している。それで労働力も減少して、どうやってこの社会を支えていくかというのは、よく言われるところである。
この分野での自治体の仕事としては、
国民健康保険だとか介護保険、特に
地域包括ケアシステムの構築というのは急務と言われており、市でもこれを喫緊の課題として行っている。
それから、自治体の計画としては、老人福祉法20条による
高齢者保健福祉計画とか介護保険法117条による
介護保険事業計画等がある。
次の問題は、少子・高齢化と言われるように、少子化の問題がある。第1次ベビーブームの出生数は、日本は1年で270万人、22年の
合計特殊出生率は4.54であった。かなり多かった。その後これが減少しており、昭和50年には2を割ってしまった。2を割るということは、人口を維持できないということだが、200万人以下である。昭和26年には、出生数は100万人以下になってしまった。これは1.42で、かなり減っている。
それから、全世界に占める15歳未満の人口の割合は26.6％だが、日本はこれが13.2％、船橋市も大体同じくらいである。こういう少子・高齢化に対して、自治体──船橋市の主な政策は、児童手当とか
認可保育園整備、
子ども医療費、そして話題になっている児童相談所等々がある。計画としては、子ども・
子育て支援法第61条による子ども・
子育て支援事業計画、それから
次世代育成対策推進法第8条による
次世代育成行動支援計画等がある。
2つの大きな喫緊の課題だが、その他分野としては、例えば障害福祉の分野で、
障害者基本法第11条による
障害福祉計画、これは船橋市では障害者施策に関する計画、それから障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第88条による
障害福祉計画等がある。
それから、生活保護の分野もさっき予算は一番大きかったが、生活保護だけではなくて、生活困窮者の
自立支援事業である。これは一歩手前の方々の支援の事業等の大きな課題で、生活保護の前段階での支援だとか子供の学習支援等も行っているところである。
それから、もう1つの大きな分野としては、地域福祉の分野がある。これは自助、互助、共助、公助を目指して地域でのつながりを基本とした地域福祉を目指している。
今後、クローズアップされてくるものとしては、
地域共生社会の構築というものがある。これは国のほうで言ってきている。まだふわっとした概念しか出てきてないが、こういうものがある。計画としては、船橋市では社会福祉法第117条による
地域福祉計画がある。
それから、
社会福祉協議会では
地域福祉活動計画というものを策定しているところである。
社会福祉協議会は民間団体ではあるが、社会福祉法に規定している団体で、地域の福祉の推進を図る団体である。
社会福祉事業の企画実施とか、
社会福祉活動への住民参加、
社会福祉事業に関する調査、普及、宣伝、連絡調整、助成等を行っており、健康福祉局と歩調を合わせて社会福祉を行っていただいている団体である。
それから、もう1つ、
国民健康保険は平成30年から県単位化されている。
ここまでは、一般的に言う福祉という概念で、次に、地域保健の分野である。地域保健は、社会環境を整えて、人々が健康な生活を送れるようにすることを目的としている。
地域保険法という法律がある。これは平成6年に名前が変わったが、もとは保健所法といって、昭和22年に制定されている。これは、
地域保健施策や
公衆衛生活動の拠点として、保健所を設置することを定めている。
保健所は、環境衛生や食品衛生などの対物的な保健活動に加えて、難病や障害、感染症、小児、母性、高齢者保健に関する
対人保健活動を
保健センター、船橋市にもあるが、
保健センターとともに行っている。
次に、医療の関係がある。これは住民が必要な
医療サービスを受けられるよう、医療機関の整備や配置を計画的にする必要があるので、これは昭和23年制定の医療法に、これらの内容を定めている。
この医療法に基づき、都道府県がこの分野では、どの程度の範囲にどの程度の医療機関を、種別や病床数も含めて設置するとしており、これを計画したのが医療計画である。
次に、健康日本21──地域保健や医療体制の整備である。これは住民の健康管理に欠かせないものだが、生活習慣病の大きな課題と国のほうでも考えており、住民一人一人が取り組めるような生活に密着した健康状態の指標や行動目標を示したもの、これが健康日本21で、最初、平成12年に発表されている。
平成24年に改正が行われて、健康日本21の第2次となっている。これらを実際に推し進めるために、平成14年に健康増進法というものが制定された。これは自治体に対して健康に関する知識や技術の提供、相談等を行うことを求めている。本市では、これに基づき、健やかプラン21（第2次）を平成27年に制定している。
次に、市全体の計画としては総合計画がある。これは昭和44年に地方自治法が市町村に対して基本構想の策定を義務づけたことにより、基本構想の内容を具体化するために、総合計画としてつくるもので、本市の計画としては、今までずっとお話ししてきた行政横断的な総合計画──これは最後の話で、それから個別法に基づいてつくらなきゃいけない法定計画というものがあって、法定計画は当然総合計画を上位計画として立てているものである。このような構成になっている。
それでは、現在の船橋の総合計画と福祉について、船橋市実施計画の平成30年から32年度の1ページをお願いする。
船橋の計画の体系が書いてあるが、まず平成12年に基本構想を策定した。まちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」を目指して策定された。約20年前だが、どんな年かというと、皆さん覚えているかどうか……三宅島が噴火した年で、テレビで結構やっていた。
時代背景としては、福祉の分野では、平成9年に
介護保険制度の法律が成立している。そしてこの12年には地方分権改革により、機関委任事務が廃止されて、国と地方の役割分担が対等、平等となった。
それからこの12年は
社会福祉基礎構造改革というものが言われた年で、これはどういうものかというと、以前の措置制度から
サービス利用者と提供者の対等な関係の確立、また個人の多様な需要への地域での総合的な支援を行うということで、要するに福祉の考え方が変わったという年である。
それから、この12年が結構いろんなことが起こっていて、
介護保険制度がスタートした年である。そして、同じく12年は、
地域福祉計画が社会福祉法で規定された年でもある。この12年を初めとして、平成23年までが
前期基本計画の年である。
前期基本計画は、基本構想を実現するために基本的な政策を定めたものである。
この間、どんなことが起こったかというと、平成15年には
少子化対策基本法と
次世代育成支援対策基本法が制定された。そして平成20年の4月には、後期高齢者の
医療保険制度が施行されている。
それから、3年後、23年は今から8年前だが、東関東大震災の年であった。そして1年後、平成24年から平成32年度を期間として、ここにある
後期基本計画が行われている。
平成24年は
障害者総合支援法が施行され、25年には、子ども・
子育て支援法等の子育て関連3法ができた。そして30年度に
国民健康保険の県単位化が行われている。
実施計画にも書いてあるように、基本計画を計画的かつ効率的に実施するために、具体的な事業を示したもので、2つの部分からなっている。
まず、めざすまちの姿に係る事業はここにも書いてあるように2－①である。重点的に取り組むテーマと重点的に取り組む事業を示したもの、そして
②、分野別計画に基づく事業、これは今後3年間で取り組む事業で、こちらのほうが主に全体を網羅しているものである。
これも2つに分かれており、スペードの黒になっているが、計画事業は計画期間中に新規に実施する事業、拡充改善を図る事業、そして②として、その他の主要な事業はそれ以外の事業である。
では、
健康福祉局関係、分野別計画に基づいてということで、19ページを開いていただきたい。
19ページは分野別計画に基づく事業ということで表紙、実際は21ページが第1章で、「「いたわりあい」と「支えあい」の心に満ちたまち」、子供からお年寄りが安心して暮らせる健康福祉の先進都市の形成ということで、政策はこの左側に3つに分かれている。
「生涯にわたる健康づくりの推進」と「心のかよった社会福祉の推進」、「安心した生活を支える社会保障の充実」である。
まず、「生涯にわたる健康づくりの推進」、23ページをお願いする。
これは2つの部分からなっている。23ページの1番で、安心した生活ができる環境の整備ということで、保健・医療・福祉の連携、
救急医療体制、医療の確保、難病患者等のことについて書いてある。
もう1つが、27ページ、健康な生活のための予防体制の確立ということで、市民の健康づくりとか検診、予防接種などについて記載している。主に健康の関係である。
次に、33ページ、2番目で、「心のかよった社会福祉の推進」である。まず33ページが地域福祉の体制整備、これは地域で支える福祉への理解と参加の促し、地域ぐるみの活動の支援、そして地域の福祉団体の育成、民生委員、
社会福祉協議会等を書いている。
35ページ、こちらは「次代を担う子どもの育成」ということで、子育てに関する不安感、負担感の解消、
待機児童対策、療育機関の拡充などを目指すものである。子育て支援とか
保育、療育の分野である。
40ページが「障害がある人もない人もともに暮らせる社会の構築」、障害のある人が地域でいきいきと暮らせる環境をつくることを目指すということで、障害を持たれている方の関連である。
そして、43ページ、「健やかな高齢期を過ごすための環境づくり」ということで、高齢者の社会参加、
生きがいづくり、自助・互助・共助・公助の連携、介護予防と
地域リハビリテーションを目指すということで、高齢者福祉の関係である。
最後に、政策の3番で、「安心した生活を支える社会保障の充実」は47ページからだが、やはり3つの部分になっている。
介護保険事業の推進、高齢者の増加、要介護者を取り巻く環境の変化を踏まえ、
介護保険制度を適切に、適正に運営する。
48ページ、「
国民健康保険事業の推進」ということで、
国民健康保険制度の制度改革を円滑に進め、健全な
国民健康保険制度の運営を目指す。
50ページ、「
生活保護世帯等の自立支援の推進」ということで、
生活保護世帯の自立のための相談体制を充実させ、またホームレスとなるおそれのある人に対して、相談支援等を行うということである。
きょうから2日にわたる説明は、1つを除き、これらの章の中に入っているが、1つだけ第2章にあるものがあって、75ページ、「いつも身近に「安らぎ」を感じられるまち」ということで、市民を守る消防体制の充実、この中の77ページの下から3つ目、「
船橋まちなかAEDステーション事業」というものがある。ここまでが基本的な事業計画である。
最後に、「めざすまちの姿に係る主な事業」というものがあり、5ページを開いていただきたい。
めざすまちの姿はさきに話したとおり、
後期基本計画において重点的に取り組むテーマとして掲げられためざすまちの姿を実現するために、特に重点的に取り組む事業ということになっており、今回はこの中で取り上げられているものを説明することになっている。
まず、9ページ、「安心して暮らせるまち」、このテーマでは、健康福祉の充実、それから我々の部だけではなくて、防犯とか安全な道路の整備など、生活利便な機能を備えた地域づくり、支え合いのコミュニティの再生、安心して暮らせるまちづくりを目指している。実現に向けた取り組みとしては、保健・医療・福祉の体制づくり、実現に向けて
地域包括ケアシステムの推進だとか、
医療センターの建て替えの検討、
特別養護老人ホームの整備などが、私どもの分野の中では入っている。先ほども申し上げたように、防犯体制の強化とか安全な道路の整備等、ほかの分野もまとめてここに入っている。
次に、13ページ、「笑顔があふれる子育てのまち」、このテーマでは、誰もが子供を産みやすい環境や地域を整える子育て世代にとって魅力あるまちづくりを目指すということで、実現に向けた取り組みとしては、子供が笑顔で育つまちづくりとか、子育てを支援する環境づくり、母子の健康づくり、放課後ルームの整備、認可
保育所の整備などを掲げているが、この辺も後半を見ていただくと、教育委員会の部分が同じく一緒になって入っている。
個別の事業については、この後で各部課から説明するので、2日間よろしくお願いする。
○分科会長（石川りょう） 本当に幅広く福祉についても国の歴史から、あとこの本市の現状に至るまで詳細に説明いただいた。この全体のところを理解した上で、これから先ほど局長も言ったとおり、詳細な部分に入っていきたいと思う。
局長の全体的な総論的な話に対して、何かお聞きになりたいことはあるか。
………………………………………………
［質疑］
◆岡田とおる 委員 非常に根本的な質問で恐縮だが、「安心」という言葉をどう捉えているのか。ざっくりで結構なので、全てにおいて「安心」という言葉が出る。でも、本体的に、その安心をどう捉えるかで大分変わってくると思う。
現状、船橋市ないしは執行部の皆さんが、安心というのをどこに押さえると思っているのか。
◎
健康福祉局長 過去の計画をつくるときに、当然議論をされていると思う。ただ、私としては、過去の記録等から読み解くしかないという立場になる。どっちかというと、自分の理解的な答えになってしまうが、まず安心というのは、市民が安心して暮らせる、主体は市民だと思う。ただ、例えばハードの面もあればソフトの面もあるから、それをバランスよく市として提供していかなきゃならないというものだと考えて、ただ、その中にはいろんな制約もあるし、それから市としての考え方もある。
本市としての考え方としては、幅広く市民の方に安心して生活をしていただくというところを重点的に考えて、過去いろんな政策をやってきたと考えている。
◆岡田とおる 委員 安心って、響きはいいが、非常に抽象的でわからない。総合計画とか将来に向けて今時代もどんどん変化している中で、今局長が言ったハード面に重きをおくのか、一人一人の市民感情的な安心感なのか、もしくは経済面での最低保障的な底支えをするという発想を持つのかで、やっぱりいろいろ変わっていくものだと思う。
事業計画なので、恐らくそこがはっきりしないと、評価のポイントがまたぼやけやすいんじゃないかなという懸念が常にあって、ただすごくどこにでもあふれている言葉で、誰しも安心というイメージは暗黙にあるが、共通性がないという共通性があって、すごく難しい言葉だと思っている。ぜひ今後また次の計画もこれから考え出していくタイミングだし、今までの総括もやる中で、一体、市がどこに安心を目指してやって、どこまでできて、これから目指すべき安心はどこなのかというのを、この福祉制度の範囲というか分野では、しっかり押さえるべきではないかなと思って、こういう質問を最初にした。
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2．計画の現在の状況について
(1)「安心して暮らせるまち」のうち実施計画における重点事業（
健康福祉委員会所管）
①人間ドック受診費用の助成
［理事者説明］
◎健康づくり課長 それでは、順序1の人間ドック受診費用の助成として、人間費用助成事業について説明する。
説明は、健康福祉局で作成した総合計画に関する
調査研究特別委員会健康福祉分科会資料に基づいて説明をする。本日の資料の2ページをごらんいただきたい。
事業名称は、人間ドック費用助成事業である。
実施計画には、10ページ及び49ページに掲載している。まず、事業概要である。
本事業は、平成28年度より、疾病予防、早期発見、早期治療の推進を図るため、船橋市
国民健康保険の被保険者で、40歳以上の方及び千葉県後期高齢者医療保険に加入し、本市に住民票のある方を対象に、人間ドックの費用の一部を助成するものである。
資料にはないが、なぜ市の
国民健康保険と千葉県後期高齢者医療保険の被保険者に限った事業であるかについて説明をする。
平成20年度より、各医療保険者、市町村国保、全国健康保険協会──協会けんぽと言われているものである。あと健康保険組合、共済組合等に義務づけられた特定健康診査、マスコミ等では通称メタボ健診と呼ばれているものである。その枠組みの中で、本市では人間ドック事業を健診事業のメニューの多様化、受診率向上策として平成28年度より実施しているものである。
次に、千葉県後期高齢者医療保険では、保健事業として特定健康診査に準ずる健診を実施しており、その健診を本市に住民票のある方に対して本市が受託して実施しているものである。人間ドックも健診同様に保健事業の一環として実施しているものであり、あわせて受託をしているものである。
以上、本市での人間ドックは、市の
国民健康保険及び後期高齢者の医療保険の被保険者に対して実施しているものである。
また、
国民健康保険では、40歳以上を対象としている理由だが、特定健康診査の対象年齢が40歳以上となっており、その基準にあわせているためである。
次に、主な予算である。会計は
国民健康保険事業特別会計、小事業名は特定健康診査事業費のうち人間ドックに係る令和元年度の予算額は6266万円となっている。
次に、助成方法である。助成額は1万3000円である。受診できる医療機関数は、市内34協力医療機関、これは船橋市医師会との契約で実施しており、受診者は人間ドック総額から市の助成額1万3000円を差し引いた金額を医療機関で支払うこととなる。これを現物給付という。
また、その他機関、船橋市医師会の協力医療機関以外で受診する場合には、受診者自身に一旦全額自己負担をしていただき、後日申請書に領収書と健診結果を添えて市へ請求するものである。これを償還払いという。
なお、資料の中段、参考部分にもあるが、この人間ドックは特定健康診査や後期高齢者健康診査の枠組みで実施していることから、それらの検査必須項目を満たす必要がある。満たすことにより、特定健康診査として県の補助対象事業となることや、受診率のカウントに計上できることとなる。
次に、平成30年度の実績である。
国民健康保険被保険者はトータルで3,569件、後期高齢者医療制度被保険者はトータルで1,060件である。合計すると4,629件となっている。
実施計画上の目標値に対しての現状であるが、目標値については、実施計画の49ページをごらんいただきたい。
施策3「保健事業の充実」、事業名、人間ドック費用助成事業である。
枠内の左側、平成30年度の目標である人間ドックの費用助成率は5％である。平成30年度の実績は4,629件であり、この数を助成率に置きかえると2.7％となる。目標値に対してマイナス2.3％となっている。
続いて、現状と課題並びに今後の取り組みについて説明をする。
まず、人間ドック費用助成事業は、特定健康診査等のメニューの多様化による受診率向上策として実施をしている。本日配付している資料の2ページの下段部分をごらんいただきたい。参考資料として、本市の平成25年度から29年度の第2期特定健康診査等実施計画の
国民健康保険の特定健康診査の受診率は47％から48％推移している。
この受診率は、中核市に中では5年連続第1位であるものの、平成29年度の40歳代の受診率は26％台となるなど、若年者の受診率が低いことや、全体の率も計画値に届いていないのが現状である。
これまでの受診率向上の取り組みとして、特定健康診査と肺がん、大腸がん、前立腺がんとの同時受診を可能としたり、本事業の人間ドックの費用助成や平成30年度からは脳ドックの費用助成も導入し、受診のきっかけとなる事業を展開しているところである。
また、令和元年度よりAI（人工知能）を活用した受診勧奨通知を新たに導入し、受診率向上に努めている。
………………………………………………
［質疑］
◆神子そよ子 委員 対象者の話があったかと思うが、これに当たらない対象外の方というのが、ホームページを見ると出ていたように思うが、その中で幾つか、例えば障害者支援施設に入所をされている方とかは対象外だとホームページには出ていたようだが、それはなぜ老健とか、そういうところに入所されている方は対象外となっていたが、それを対象外としているわけはどんなことか。
◎健康づくり課長 この特定健康診査については、高齢者の医療の確保に関する法律という形で平成20年度よりスタートしている。その際に、他方優先ということで、施設入所の方々、例えば
特別養護老人ホームの方々については、その施設の中で健康診査を実施するといった法律があるので、他方優先でくくられているので、そういう施設入所の方々は対象外という形で対応させていただいている。
◆神子そよ子 委員 例えば、障害者の施設なんかに入所されている方、もちろん健康診断は受けているということだが、若い方、40代でという方は、聞くところによると、施設で連れていくことはする。でもお金については自己負担というような話を聞いたこともある。そういう方たちへの補助、助成、逆に市のこのドックを使って受けるということにはならないということか。
◎健康づくり課長 この特定健康診査については、40歳以上という形になる。その施設入所されている方が、例えば他の被用者保険等に入っていることもあろうかと思うので、そこの部分については、基本的に特定健康診査については被用者保険でも40歳以上を対象として実施をしている。
基本的には、同じ枠組みでの健診の区分、すみ分けをしているので、その中での実施──今委員から話のあったその施設施設、一つ一つの対応については、詳細の把握はしていない。
◆神子そよ子 委員 そうすると、40歳以上で例えば
国民健康保険に加入している方で、障害施設とかにいる方は対象になると思っていいか。
◎健康づくり課長 いわゆる特定健康診査とそれに準ずる人間ドックの費用助成については、先ほど来説明したが、施設入所等の方については、そちら施設入所の法律に基づいて、例えば年に1回もしくは年に2回の健康診査が義務づけられたりしているので、そこの中での実施ということで整理をしている。
◆神子そよ子 委員 私が聞いた話の方だとすると、その方は本来ならば、施設で持つべき費用だということか。
◎健康づくり課長 この特定健康診査及びそれに準ずる人間ドックの費用助成については、そのような形になるかと思う。
◆岡田とおる 委員 目標値について、受診件数と補助資金の多寡というか、そこで目標値を立てられている。逆に言えば、人間ドックなので、予防的な健診によって未病というか、問題を早期に発見しようというものだから、例えば特定の世代の方、40歳以上とか50歳、60歳の方の保険料率が下がっているとか、そういうところにはつなげてはいかないのか。予算をとってどれくらいやった、予算分何件満たした、人間ドックを受けてもらったというのが成果ではなくて、大きく言えば、医療費の削減だとか、地域の健康という形の結果を見出したほうがいいと思うが、当然難しいと思うが……何らかの分析をするとか、目標の立て方として、この予算に対して対象者に対して何％──人間ドックを受けてもらったという目標値だけで、今はやっていて、そのほかの検討・検証はまだやられていないという理解でいいのか。
◎健康づくり課長 現在この事業については、いわゆる定量評価ということで、いわゆる何人の方が受診をしていただいたといった部分の評価のみである。なので、定性的な評価については、まだ実施をしていない。
◆岡田とおる 委員 一応、今の医療費の問題だとか、大きい枠組みの中で人間ドックをやることで、結果的に医療費の削減だとか健康環境の充実を図るということは前提にあるが、まずは人間ドックを受ける件数を各自治体にふやしてというのにのっとってやっているということでいいのか。
◎健康づくり課長 説明のときにも説明したが、特定健康診査はいわゆる生活習慣病に着目した健診を一人でも多くの方に受診をしていただきたいと考えている。
その受診率向上策の1つに、選択肢をふやすということで、人間ドックの費用助成というものを導入させていただいている。
◆岡田とおる 委員 結局その生活習慣病予防の結果をどこに持っていくかで──受診しているから生活習慣病が減っているのかというと、それはまた実態が違うと思う。当然人間ドック受診率を上げるのはいい手段だと思うが、それがどこに最終的に結果に結びつくのかを目指したほうが、今後はいいんじゃないのかなとは思う。それは意見どうのではなくてと考えている。
◆宮崎なおき 委員 償還払いの件で、現物給付は市内の34の協力機関とのことで……市外で受けても償還払いにできるのか。
◎健康づくり課長 まず、船橋市内については、船橋市医師会に加入しているところというくくりになる。人間ドックができる医療機関については、全て医師会に加入していただいているといった部分の確認はしているので、現実的には、市外での実施という形になってくる。
◆宮崎なおき 委員 市外での実施ということになると、実績のところの
国民健康保険被保険者、いわゆる働いている世代の方のことだと思うが、この方たちの合計が3,569件あるうちの償還払いが1,105件、後期高齢者の方が1,060件に対して償還払いが260件、割合でいうと、働いている世代の方は償還払いで受けている方が、後期高齢者の方に比べて多い。その割には償還払いのニーズはあるが、償還払いでの手間が多いような、何となくこの文章だけで読むと気がして、これを少し緩和するとかということで、受診率が上がることにはつながる、つながらない──何かお考えはあるか。ここの数字の差はどう捉えているのか。
◎健康づくり課長 まず
国民健康保険と後期高齢者の償還払いと現物給付の差であるが、後期高齢者──基本的に75歳以上の方が対象である。75歳以上になると、ほとんどの方がかかりつけ医を持つといった部分であるので、市内のかかりつけ医を持っている方が多いだろうと……その中で選択をして人間ドックを受けられる機関を探していたりしているということで、市内で完結している部分が多いのかなと考えている。
国民健康保険の被保険者の方については、勤め先が都内だったりするので、勤め先の近くの病院で受けるといったような選択肢もふえてきているのかなという部分で、この実績については、そのような分析ができるだろうと考えている。
あと、償還払いが1つの受診のハードルになっているのではないかという質問は、確かに全額一度自己負担をしていただいて、申請という手続上の負担はあるので、そういう部分ではご足労をしていただいている。
ただ、全国どこの医療機関で受診をしているかわからないので、その場合には、いわゆる全国一律の契約をしておかないと、市とその契約機関──しないと現物給付の体制は整わないので、そこについては、今後の研究課題とさせていただきたい。
◆宮崎なおき 委員 参考のところの②「中核市のなかでは、5年連続受診率第1位である」と記載があるが、これは中核市の中では受診率が第1位ということは、この言葉でよくわかるが、例えば千葉県の中でいったら、一番受診率が高いところと一番低いところを比べると、船橋市はどうなのか。数字は持ち合わせているか。
◎健康づくり課長 平成29年度の実績で申し上げる。まず船橋市の県内の順位が、受診率は第4位である。
順に申し上げると、第1位が東庄町で54.1％、第2位が睦沢町で53.9％、第3位が袖ケ浦市で52.8％となっている。
◆石崎幸雄 委員 今の関連で、受診率と目標の受診率について、計画でいくと25年から29年まで48％の目標で、毎年3ポイント上げていくというような計画を立てられているが、そこまでにはいかなかったということで、毎年目標と受診率が乖離していくような状況になっているという厳しい状況かなと思う。この中で受診率がなかなか上がらないということで、特にこの5年間、その目標受診率と乖離していく中で、具体的に何か政策的なことは打ったのか。
◎健康づくり課長 まず、確かに受診率は横ばいである。この目標値については、医療保険者ごとに国が設定している目標値に、計画の終わりまでに達成するといった目標値がある。期間の取り組みが、まずは船橋市医師会と特定健康診査の対策委員会というものをつくっていて、そこの中で受診率向上策について医療の現場、先生方としっかり話し合いを持っている。
先生方としても、かかりつけ医の立場として市の健診、特定健診の受診券が送られてくるから、そろそろ予約していったらどうだとか、そういうような単に委託契約の間柄ではなくて、かかりつけ医という立場の中で進めていただいている。
あとは、先ほど来説明した人間ドックの費用助成とか、平成30年度からは特定健診や人間ドックのオプションとして脳ドックも追加をしているので、健診のきっかけとなればなというところの施策を展開している。
◆石崎幸雄 委員 その中でも、若年の人たちの健診率が低いというような指摘もあった。しかし、若年の人たちが脳ドックとか非常に興味が──いわゆる健康管理が進んでいると思うが、そういう観点からすると、これから期待できるんじゃないかなと思うが、脳ドックとか、そういうものがあるということで、その辺の分析はどうなのか。
◎健康づくり課長 年齢別の利用者数も今後は数年間蓄積されるので、その辺の分析もしながら受診勧奨の方法等を工夫していきたい。
説明の中にも入れたが、今年度よりAIを活用した受診勧奨通知をしている。40歳代については、過去の受診歴の回数に関係なく、その受診勧奨をするといった部分なので、26％台と低迷している40歳代の受診率が少しでも上がればなと考えている。
◆今仲きい子 委員 今のお話と少しかぶるが、新規とか初めて受ける、2回目以降とか、そういったデータもとっているのか。
◎健康づくり課長 この健診結果データについては、それぞれ蓄積をさせていただいているので、我々いわゆる保険者サイド、そして健診の実施した機関、本人、この3者で保存をしていくといった取り組みになっている。
◆今仲きい子 委員 そうすると、新規で全くかかりつけの医者がいない方に対しては、手紙のみで受診していただきたいという案内をするだけになってしまうということか。
◎健康づくり課長 受診券を同封して、市内160医療機関で受けられる一覧表を同封しているので、その中から自身で選んでいただくといった内容になっている。
◆渡辺賢次 委員 人間ドックの費用助成率、毎年0.1％ずつ目標値が上がっていっているが、49ページ、助成額の上限が決まっているので、この辺の関係というのはどうなのか。どうなのかというのは、毎年上がっていっているにもかかわらず、上限が一緒ということだが、当然、費用はかなりいっていて、そのうちの5％台ということだと思うが、助成率を上げていけば上限が少し上がっていってもいいのかなみたいな感覚があるが、いかがか。
◎健康づくり課長 いわゆる1万3000円の上限金額を、例えば、人間ドックの価格に応じて少しずつ上限金額を上げていくべきではないかというような話でよろしいか。
◆渡辺賢次 委員 はい。
◎健康づくり課長 49ページの目標値を0.1ずつ上げて……済みません。
◆渡辺賢次 委員 助成率が上がっていけば、金額も当然上がっていくと思う。そう感覚的には思っているが、ところが上限があるので、余り変わらないような気がするが……。
◎健康づくり課長 こちらの49ページの助成率については、いわゆる対象者の方がどれぐらい受診をしていただいたかという数の実績で、いわゆる助成額の割合をお示ししているものではない。
◆渡辺賢次 委員 そういうことね。表現がおかしいなと思ったが……結構である。
11時04分休憩
──────────────────
11時06分開議
②生涯にわたる健康づくりの推進
［理事者説明］
◎健康づくり課長 ふなばしシルバーリハビリ体操推進事業について説明する。
資料の3ページをごらんいただきたい。
事業名称は、「ふなばしシルバーリハビリ体操推進事業」である。実施計画は9ページ及び28ページに掲載している。
初めに、事業概要である。本事業は、平成27年度より高齢者の介護予防を図り健康寿命の延伸等を目的に、地域で体操教室を開催するとともに、市民が市民を支える本事業の理念から、市民を対象とした体操の初級指導士養成講習会を開催し、体操を指導・普及する人材を育成している。その体操指導士が地域でみずから体操教室を開催し、体操の普及活動を行っている。
4年目を迎えた平成30年度からは、地域の方々の理解を得て、市主催事業として毎月各公民館で原則開催の週、曜日、時間を指定して通年実施している。例えば中央公民館では第3週の水曜日の午後1時から毎月実施している。
この定例会の目的は、まず高齢者の方にわかりやすい情報提供を行い、体操体験教室への参加数をふやすことや体操指導士の指導レベルの平準化を図るため、地区の体操指導士に参加をしていただき、教室の前後で健康づくり課の理学療法士等の専門職からアドバイスをしている。
さらに、要支援の方や介護予防、生活支援サービス事業対象者の方のケアプランにもいわゆる給付を伴わない本事業を入れることで、地域とのかかわりを持っていただけるものと考えている。また、初級指導士の育成や体操教室の立ち上げ支援の役割を担う上級指導士を10人養成した。
次に、主な予算額である。会計は
介護保険事業特別会計で、小事業名は地域支援事業費の中の一般介護予防事業費の地域介護予防活動支援事業費である。令和元年度の予算額は96万3000円で、体操指導士会への交付金となっている。
次に、計画事業の目標として掲げている体操指導士の養成講座内容と養成数の実績について説明する。
資料の中段、令和元年度の初級指導士養成講座について説明をする。
日程は、年6コース、1コース6日間で定員30名である。時間は10時から4時の5時間で6日間、合計30時間の講座となっている。講師は、健康づくり課の理学療法士、作業療法士、保健師が従事している。
なお、目標養成数は団塊の世代の方が全て75歳以上になる2025年度までに1,740人としている。
この1,740人の根拠は、体操発祥の茨城県において高齢者約100人に対して体操指導士が1名を超えた自治体であり、要介護認定率低下の効果が出始めたことから、2025年度の本市の高齢者人口を見込み、約15万8000人の約1％としたものである。
なお、体操指導士の転出や施設入所等の余裕分を見込んで1,740人としている。
では、平成30年度の実績について説明する。
1点目は、体操指導士の養成事業である。年度では145人を養成し、累計で636人となっている。実施計画上の目標値に対しての現状ということで、実施計画書の28ページをごらんいただきたい。
28ページ中段部分である。施策1、「健康づくり・疾病に関する意識啓発」、事業名、ふなばしシルバーリハビリ体操推進事業である。
枠内の平成30年度までの目標養成数の累計は690人となっている。平成30年度までの実績は636人なので、目標に対する養成率は92％、マイナス54人である。
資料にはないが、今後の対応である。目標数値から実績が若干下回っていることから、養成講習会への参加者の利便性を確保するため、養成講習会開催場所を保健福祉センターの1カ所から他の地域へ展開すること、2週間から3週間程度で全6回の講習が修了できる短期集中コースの導入について検討してまいりたいと考えている。
最後に、実施計画に目標値はないが、体操普及事業の平成30年度の実績である。健康福祉局の資料の3ページ、下の欄に掲載をしている。
体操指導士主催分が開催場所81カ所で、延べ2万2818人の方に参加をしていただいている。また公民館での定例開催は実施回数309回、延べ参加人数9,748人となっている。
………………………………………………
［質疑］
◆岡田とおる 委員 96万3000円の予算は、先ほど指導士会の予算だとのことだが、指導士会──指導者の人たちの活動費に充てるということになるのか。
◎健康づくり課長 指導士会という任意団体があるので、その指導士会の活動に充てさせていただいている。例えば通信運搬や消耗品、印刷製本、あと傷害保険料も含んでいる。なので、個人の地域活動については、交通費、あと会場の使用料も全額ご自分で負担をしていただいている。
◆岡田とおる 委員 その決算報告は、どこか見るところはあるのか、指導士会さんの。
◎健康づくり課長 これは全て私どもの公的な基金の中で出し入れをしているので、私どもから情報の開示をすることは可能となっている。
◆岡田とおる 委員 変な懸念を持って言っているのではなくて、一般的にそれをチェックしたほうがいいかなと思ったので聞いた。
次に、大田原市の100人に対する指導士の数が1,740人というのは、参考値として出しているが、これは今後変えていく可能性というか、考えはあるのか。
◎健康づくり課長 1,740といった部分の数字については、高齢者人口の15万8000人に対してという部分の元数字からつくり込んでいるので、今後、例えば転出とか施設入所と──送出する方々の率、数が減ってくれば上限は下方修正する予定はある。
◆岡田とおる 委員 実は、大田原市の状況でも、例えば地域に集まって体操に参加できる、いわゆる自立度の比較的高い方がどれくらいいて、それに対して指導士が何人で、その会が安定して実施できるかというのは、船橋市の方の健康状態というよりは、その機能状態と地域の状況によって、場合によってはもっとふやさなきゃいけないところもあるだろうし、今言ったように人口の状況の変化によって、少なくとも済むという状況になると思うので、ある程度短期的にそんなに長いスパンでなく人口動態と、地域の機能状態、今後船橋版健康スケールも実施されていくことだし、状況に合わせて少しこの辺の人数は増減を小まめにやってもいいんじゃないかと思っているが、いかがか。
◎健康づくり課長 現在も初級指導士の方のお申し込みがあった場合には、地区の高齢者の人口に応じて、コミュニティの人口に応じて、それぞれ割り振りをさせていただいている。あとは、その地区の健康状態に応じては、岡田委員から話のあったように、健康スケール、この6月末から年6回に分けて発送されているので、健康スケールの結果等を踏まえて、また地区コミュニティ単位の分析を行って、相乗的な効果、どのようにその事業を取り組むことによって効果が出るのかをしっかりと検証してまいりたいと思っている。
◆岡田とおる 委員 ぜひこの辺は割合細かく流動的に考えていいんじゃないかなと思っているので、検討いただければと思っている。
あと、逆に今養成で人数の伸び悩みがあるので、地域に出張型でセミナーをやるというのは、すごく賛成というか、いいなと思うが、短期集中型に落とすというのは、よほど丁寧に考えたほうがよいではないかと懸念をして、それは他の医療関係の資格の講習会というのも大体人数がふえないと、短期型とか集中型にいく。余り語弊を恐れずに言うと、質の落ちる可能性が高い。他の資格の者に関しても、当初に組んでいた講習会を、長時間でがっちりやって、それなりの知識と経験を積んで、現場に出るという方が養成されるが、後半になってきて、そういうふうに事情に合わせて短期型とか集中型とかいろいろやっていくのは、よほど丁寧に考えてないと、ばらつきが出てきちゃうので、丁寧に考えていただいたほうがいいんじゃないかなと思うが、ご見解を伺う。
◎健康づくり課長 現在、初級指導士の方々の年齢構成を5歳刻みで分析をすると、例えば60歳未満の方が25％、そして60から64歳の方が13％という構成になっている。初級指導士の養成講習会に参加される方も、いろいろ話を聞くと、会社をリタイアして少し余裕の時間ができたので、まずはこのシルバーリハビリ体操の初級指導士の講習会を受けてみたいという声があったので、そういう時間的な余裕のある方について、これから話を伺いながら、若年の方々に対して短期集中でできるものなのかどうかとか……岡田委員から助言いただいたものについて、しっかりと検討してまいりたいと考えている。
○分科会長（石川りょう） 皆様、私の不手際で、この2番の「生涯にわたる健康づくりの推進」は、シルバーリハビリ体操だけじゃなくて、「公園を活用した健康づくり事業」と「健康ポイント事業も」入っているので、全体をまとめて説明いただいた後に質疑をさせていただきたい。
………………………………………………
［理事者説明］
◎地域保健課長 本日の
健康福祉分科会資料4ページをごらんいただきたい。
事業名称は、公園を活用した健康づくり事業である。実施計画、めざすまちの姿に係る主な事業、9ページ、分野別計画に基づく事業、28ページである。
ここで「めざすまちの姿」と記載するところを「めざすべき」と記載しているので、訂正させていただきたい。
続いて、事業概要である。生涯にわたる健康づくりを推進するため、身近な公園で手軽にできる運動習慣を身に付け、自主的な健康づくりが推進されるよう、公園でラジオ体操、太極拳、3Q体操などを実施する公園を活用した健康づくりを推進する事業である。
この事業は、平成26年度から運動等を主体として活動する市民団体を交え、検討会議を5回開催した。平成27年度から市内3カ所の公園でモデル事業を開始した。平成28年度以降は、本格実施として市がボランティア団体の募集や事業周知を行い、実施運営を協力ボランティア団体が行っている。
令和元年度末までに実施公園数を54カ所まで拡大することを目指している。
令和元年度予算については、245万8000円、実施状況は表に記載させていただているとおりだが、30年度は31会場での開催、延べの開催回数は6,039回、延べ参加者は20万2778人、延べ協力員は2万7894人となっている。
令和元年7月1日現在の実施会場については、表のとおりになるが、市内36カ所である。
なお、皆様のほうで例えば見学をしたいとか、あるいは実際に参加してみたいということがあったら、日時については変更となる場合があるので、広報や市のホームページでご確認いただければと思う。
なお、平成30年度参加者アンケートによれば、参加者の声として、体の調子がよいとか、気持ちも前向きになれた。知り合いがふえておしゃべりも楽しいなどの回答をいただいている状況である。
◎健康政策課長 続いて、健康政策課になる。
健康福祉分科会の資料、7ページをごらんいただきたい。健康ポイント事業について説明する。
実施計画については、資料に記載のとおりである。
健康ポイント事業は、健康づくりに無関心な方や関心があるが、取り組むきっかけがない方の心身の健康づくりに取り組むきっかけづくりとなること、及び継続することにより、体の変化に気づき、健康の維持増進が図られることを目的としている。
また、本事業を実施することにより、健康づくりの機運が高まり、医療費等の削減効果が図られ、市民の健康寿命の延伸につながることを目指す事業で、平成30年10月に事業が開始された。
この事業は、日常的な生活の中での歩数や運動したことによる体の変化などにより、ポイントを獲得して、市内18施設に設置した専用端末から活動量計・体組成のデータを送信し、ポイント数に応じて抽せんで特典等の効果につながる仕組みになっている。本年度の予算は1386万3000円となっている。
下の図は、専用端末の画面イメージの一部となっており、右上は歩数のグラフの推移で、左下は体重、体脂肪率DMIのグラフとなっている。
8ページをごらんいただきたい。
平成30年度と平成31年度、今年度との比較の表をつくった。平成30年度の参加者としては、平成30年度末の時点において参加登録、または抽せんに応募した人の人数で1,408人となっている。
次に、健康スポットであるが、健康スポットとは歩数等の情報をアップロード、送信する専用端末の「あるこう！かざすくん」といった端末が設置されている場所である。場所によっては体組成計もある。健康スポット数は、民間団体等による自主設置の5カ所を含み、市内で18カ所となっている。
今年度も引き続き民間団体等の自主設置をさらに促進していきたいと思っている。
健康ポイント事業のポイント付与方法は、歩数や体組成の測定、対象プログラムの参加、また健診等の受診、アンケートによるものなどが主なものとなっている。うち、対象プログラムのイベントや講演会は、平成30年度は市の主催事業及び関連事業を対象としていたが、今年度は市民団体等の活動についても、対象としている。
本年6月から8月の市主催の関連団体、事業になるが、それは38事業、市民団体等の対象プログラムについては4事業が行われている。9月以降は順次また募集していきたいと思っている。
また、今年度の新たな取り組みとして、ふなばし健康ポイント、食の応援展を開始して、7店舗が登録されている。健康ポイント事業の詳細については、本日お手元に「すこちゃん手帳」というものをお配りさせていただいたので、後ほどごらんいただければと思う。
………………………………………………
［質疑］
◆神子そよ子 委員 ポイント事業について伺いたい。8ページの資料にあるように、目標値に対して実績が大分まだ達していないというところだと思うが、このポイント事業については、対象者は大体どれぐらいの年齢層を想定しているのか。
◎健康政策課長 ただいまの質問だが、目標値はまだこの事業がスタートする前に立てた目標値で、この活動量計等を持っていただく方のほかに、紙のポイントで参加される方が多くいるのではないかと考えた目標値になっている。
ただし、30年度末にそういった紙の方だけの把握できる数になっていないので、中にはスタンプを集めてとっておきたいから応募しないみたいな方もいて、それが反映されていない。今年度はそういった方も数に把握できるよう改定に努めていきたい。
◆神子そよ子 委員 対象者はどれぐらいの年代か。
◎健康政策課長 この事業は二十以上の方が参加できるような仕組みになっている。ただし、活動量計を無償配布している年齢については、65歳以上となっている。そういった方も少しずつ歩くことや健康づくりに参加していただくことが目的であるが、若いうちからそういったことに取り組んでいただきたいということも含めて二十以上と設定している。
◆宮崎なおき 委員 ふなばしシルバーリハビリ体操教室のことでお尋ねしたい。まず対象者に関して、想定されているのが、虚弱高齢者と言われる方であったり、チェックリストのみの介護給付の事業対象者、要支援者、要介護者、あとは65歳以上とかあると思うが、主な参加の対象とされる方はどういった層なのか。
◎健康づくり課長 この事業の対象者については、
介護保険制度の枠組みの中で実施をしているので、まずは65歳以上の方といった枠組みになる。対象者の方については、元気な高齢者の方から、虚弱な方々、かついわゆる介護認定を受けている方については、私ども要支援1相当の方までは参加可能だろうと……なので、介護予防生活支援サービス事業対象者の方も、この事業への参加は可能だろうと考えている。
ただし、今申し上げた要支援1、そして介護予防・生活支援サービス事業対象者については、ケアプランが必要なので、そのケアプランにしっかり定期開催のシルバーリハビリ体操を載せていただくといった取り組みを、現在地域包括支援センターや在宅介護支援センター等と連携を図りながら進めている。
◆宮崎なおき 委員 そのケアプランに位置づけた場合は、担当者会議において、担当者を招集する……ということは、講師も気軽にケアマネジャーは担当者会議において招集をかけていいのか。
◎健康づくり課長 その場合は、担当者会議へシルバーリハビリ体操の職員が出向くのではなくて、例えば地域包括支援センターの職員とか、あとは居宅介護支援事業所の職員の方々に、今シルバーリハビリ体操の現場を見に来ていただいている。その中で、その状態像の中から参加をしていただける方については、ケアプランに載せていただくような取り組みをさせていただいている。
◆宮崎なおき 委員 全く理解ができなかったが、担当者会議の招集には、声かけしても、この理学療法士や作業療法士、主催者側は自宅には来ていただくことはできないという形か。
◎健康づくり課長 それは指導者……。
◆宮崎なおき 委員 ごめんなさい、これは指導者……その体操教室の先生たちは来ていただくことができないということか。ケアマネジャー側が行かなくてはいけないということか。
◎健康づくり課長 担当者会議の開催というのは、私ども理解をしている。その中で、今回いわゆる給付を伴わない事業ということで位置づけをしている。その中で、いわゆる事業に参加することによって、地域とのつながりが見込める方について、ケアプランの終了後も見据えて、このシルバーリハビリ体操を生かしていただければと考えている。給付外サービスという位置づけでプランに入れていただくといったことが大前提となっている。
◆宮崎なおき 委員 介護保険法においては、ケアプランに位置づけた方は、担当者会議の招集の対象になるので、給付がある・ないは余り関係がないので、そういった場合に、例えばケアマネジャーとして懸念されるのは招集をかけないことによって、厳しい指導を受けるのではないかとかって……わかるか。
実施を受ける側の立場として、そうすると担当者会議に来てくれない支援をケアプランに載せるということに対して、ケアマネジャー側とかが理解を示すのかなと……そこの説明はきちっとされているのかなというところが、まず頭にあって、実際にケアプランに入ってここを参加している方がどのぐらい、先にそちらを聞けばよかったのかもしれないが、ケアプランを利用しての参加者がどのぐらいいてというところ……質問としては、ケアプランを利用しての参加者と、担当者会議に先生が来ない場合に対してのケアマネジャーへの何かしら罰則的なものはあるかないか。
◎健康づくり課長 まず、ふなばしシルバーリハビリ体操、いわゆるケアプランに載せて、それぞれ案内をした実績は、昨年5月から半年間の実態調査をかけたところ15件の利用があった。
解釈としては、要支援と総合事業対象者のケアプランの妥当性は、それぞれ地域包括支援センターが確認をするといった部分があるので、そこで宮崎委員が話した内容、いわゆるケアプランに確実に載っているものなのか、それともケアプランには載せてないが、こういう事業があるから参加をしていただきたいといった位置づけなのか、そこは今後しっかりと確認をしていきたい。
◆今仲きい子 委員 公園を活用した健康づくり事業だが、この予算の使い方というか、どのように使われているのか、お伺いしたい。
◎地域保健課長 今現在協力員の皆様に協力いただいて、先ほどの表に示した各公園で事業を実施している。各団体について、1カ月当たり5,000円を委託料としてお支払いしているので、主なものについては委託料となっている。
◆今仲きい子 委員 何度かラジオ体操に伺ったことがあるが、そういったテープとかの、備品に関しても5,000円から各団体が支出するということでよろしいか。
◎地域保健課長 そういった消耗品的なものについても、委託料の中からお使いいただいていると把握している。
◆今仲きい子 委員 参加者数が延べになっているが、これはどのように数えられているのか。
◎地域保健課長 延べ人数の数え方だが、やはり各協力員の方に協力をいただいて、毎月どれだけの方がいたかということについて報告をいただいている。
ただし、会場でそれぞれ名簿に記載していただくとか、そういったことは事業の性質上、難しいので、あくまでも協力員が、その会場での参加人数を把握し、報告していただいた。そちらの延べ数ということになる。
◆今仲きい子 委員 健康ポイント事業は今参加している方が1,408人ということだが、年代、参加方法について、もしデータがあれば教えていただきたい。
◎健康政策課長 参加方法が活動量計によるものとスマートフォンアプリ、それからICカード、ポイントカードとあるが、活動量計が700人ぐらいで、あとスマートフォンアプリが600人ぐらい。あと最後に、ポイントカードの方が100名ぐらいいた。
30年度については、高齢者の方の参加が多かった。
◆今仲きい子 委員 初めて、詳しく見たが、参加するのにとても難しそうだなという印象を受けた。あと、活動量計を買うところも少ないこと、金額が4,000円弱かかるというところが気になったので伺った。ただ、700名の方、一番多くが活動量計を使われているということで、今後見ていきたいと思う。この効果は、どのようにはかられるのか。
◎健康政策課長 今のところ、参加者の方々の安否系統の調査によるものになっている。参加する前とあと、この節目でアンケート調査を実施している。
◆神子そよ子 委員 シルバー健康体操については、本当に需要も多いし、講師になる高齢者、また受ける方についても、両方にとってすごくいい事業だと思うので、推進していただきたい。
ポイント事業のところで、すごく予算が多くて6000万近くついている。これまでに市内18カ所に専用の端末を設置しているとこの資料にあるが、これからも設置を新たにするのかお聞きしたい。
◎健康政策課長 市が設置するスポットが13カ所で、今民間団体で持っていただいているところは5カ所である。さらに民間団体での設置を推進しているところではあるが、参加者の方からは、もう少し身近なところにも設置してほしいという声をいただいている。
◆神子そよ子 委員 そうすると、この予算は、期間中だから3年間で5900万という予算か。これまでの設置で大体どれぐらいの予算を使ったのか。
◎健康政策課長 本日の分科会の資料の7ページに、単年度の予算が書いてあり、1386万円である。主なものがこの機器の保守だとか通信料だとかというものが800万ぐらいで、あとは特典となる景品や印刷製本費となっている。
◆神子そよ子 委員 ふやしていくとなると、残りのもので設置がまだまだできるという感じである。800万ぐらいが設置料で、18カ所設置しているということになる。これからふやしていく予定か。
◎健康政策課長 端末の設置は、今のところ民間の設置なので、費用は民間で負担していただいている。
予算については、単年度単年度議会の皆様の審議を経ていきたいと思っている。
◆神子そよ子 委員 民間に設置してもらうというのは、今民間が持つと言ったが、それに対して委託費みたいな形での費用は、市としては全然かからないということか。
◎健康政策課長 市のシステム料は、ふえたとしても今のところ変わらないので、通信料とかその機器の設置代金とかは負担していただいている。
◆石崎幸雄 委員 シルバーリハビリ体操について、とっても盛り上がっている現場に参加した。この事業は、指導者が非常に重要なポイントになると思っている。そういう中で、上級指導者、そして初級指導者を育成して、それをまとめていくのが体操指導士会と理解するが、その指導者の養成は、本市の職員が専門的にやっていくということだが、この指導士会と本市の関係は、どういうような立場になっているのか。
◎健康づくり課長 指導士会については、完全な任意団体になっている。ただ、指導士会のさまざまな総会や役員会についても、私ども健康づくり課の職員がオブザーバー的な位置づけで参加をしていて、その運営に対する助言等をさせていただいている。
日ごろから健康づくり課の職員と指導士会の皆様とは、先ほど来話をさせていただいた26全公民館での月1回の定期開催、あとは自主的に教室を開催するが、その説明に町会長に会うが、一緒に行ってくれないかといった部分についても、私ども職員が帯同させていただいて、説明に行くとか、そういう形で普及・啓発のところにも積極的にかかわっている。
◆石崎幸雄 委員 そうすると、初級指導士と上級指導士の立て分けはどういうふうにコントロールするのか。
◎健康づくり課長 上級指導士については、まず初級指導士の育成である。次に、地域の中で初級指導士が新たに体操教室を主催する場合に、その主催のアドバイスをしていくような部分なので、業務内容としては市の直営の専門職と重複する部分はある。
◆石崎幸雄 委員 市の職員が上級も兼ねているのか。
◎健康づくり課長 現在の業務としては、重複する部分があるが、今後市の上級指導士の役割については、完全に上級指導士の役割ということで、そちらにシフトをさせていただいて、3年に1回、上級指導士の養成というものを考えている。昨年度養成したので、3年後にはさらに10名程度養成をして充実も図っていきたいと考えている。
◆石崎幸雄 委員 方向性としては、指導士会を中心にやることを推進していくということか。
◎健康づくり課長 そのとおりである。
◆岡田とおる 委員 公園だが、今後この内容を……最近コンテンツというか、バリエーションをふやしていく検討はしているのか。
◎地域保健課長 実際にどの公園でどういった内容の運動が行われているかということについては、やはりその地区を支えていただいている協力員の方がその部分で既存である程度取り組まれていたり、そういった部分というのを活用させていただいて、地域の中で実施していくというような形をとっているので、私どもから恣意的にここでこんな運動をというよりは、その地区でやっていきやすいような、例えば音の問題なんかも出たりする可能性があるので、そういった部分もうまくクリアできるようなことで、調整していきたいと考えている。
◆岡田とおる 委員 1つは、今実施している状況は非常に充実してきて、いい状況だと思うが、生涯にわたっての健康づくりの環境となると、今実施されている対象年齢の方、もしくは参加している中心となっている年齢層の方よりも、幅を広げる必要性があると思っている。
そこに関しては、やっぱり内容とか開始時間の使い方だとか、そういうところを考えていく必要性があるんじゃないかなと意見を言わせていただく。
続いて、ポイントのことだが、応援していただけるレストラン、そのほかに何か応援なりポイントの活用について、今後、幅は広がっていくのか。
◎健康政策課長 健康体操プログラムや、ヘルシーレストラン等のところも継続していきながら、またさらなるポイント対象については、今研究しているところである。
◆岡田とおる 委員 先ほどの健診、人間ドックの受診率、封書だけではなかなかプッシュできないということであれば、例えば公園の活用、集まりに40代以上の人がいっぱい集まるようなイベントをつくって、そこで人間ドックや健康政策や福祉に対するお知らせも交えながら情報配信する。健康ポイントで、例えば人間ドックである程度の数値がよかったら、ランチ券が出るとか、そういうプライオリティーをつけるとか、そういうやり方も全部つながっていける可能性があると思っている。単体、単体の事業で実施目標を立てて、件数がよかった、参加者が多かった、ポイントの実施率がどうだったというよりは、そこから先に、本当に生活習慣病予防の結果が出せるようなものにつなげていかないと、シルバー体操をやる、公園を活用する、そこで満足しないように、後押ししていくのが行政の役割じゃないかなと思う。当然市民の皆さんの到達点、行政側の目的や目標は違うと思うが、それをうまく融合できるように事業を活用するといいんじゃないか、意見なのか、提言なのか、質問なのかわからないが、よろしくお願いする。
11時52分休憩
──────────────────
11時54分開議
③AED（
自動体外式除細動器）の普及
［理事者説明］
◎健康政策課長 お手元の
健康福祉分科会資料の9ページをごらんいただきたい。
AED（
自動体外式除細動器）の普及について説明する。
実施計画書の記載については、資料のとおりである。まず、①
船橋まちなかAEDステーション事業についてである。
平成25年度より、市内の24時間営業のコンビニエンスストアのうち、AEDを設置することに協力が得られた店舗に設置している。周辺で心肺停止傷病者が発生した場合に、夜間や
休日等時間帯や曜日にかかわらず、市民がいつでも町なかでAEDを使用することが可能となった。
市民による心肺蘇生法実施の機会が拡大されることにより、さらなる救命率の向上を目指す事業となっている。
AEDを設置しているコンビニエンスストア各店舗の協力内容としては、設置場所を提供いただくとともに、AEDを借りに来た方への受け渡しを行っていただいている。そのほか、目視による日常点検を行っていただいており、AEDが常に使用できるような環境整備を協力いただいている。
次に、②私立保育園等AED設置事業についてである。
平成27年度より、既に設置済みの公立
保育園に加え、子供の安心・安全に資するため、私立の認可
保育園、幼稚園、認定こども園に設置している。こちらについても、コンビニエンスストアと同様に開館時間帯において、AEDを借りに来た方がいた場合については、貸し出しを行っていただくこととしている。
そのほか、③公共施設設置AED一元化事業として、市の全ての公共施設等に設置している。これらの事業を実施することにより、AEDの使用できる環境を整え、市民による心肺甦生法の機会の向上を図っている。
続いて、今年度の予算については、1433万7000円である。主な内訳はリース料となっている。
次に、AED設置台数は令和元年7月1日現在記載のとおり、3事業合計で689台となっている。
AEDの使用実績については、事業開始から現在まで6年間、また4年間の実績の合計を記載しているが、AEDが持ち出されたのは合計で54件、うち51件で電極パッドを張りつけていただいた。このうちAEDの解析により12件で除細動が必要ということで実施していただいている。
また、救命された事例としては、まちなかAEDステーション事業で1件、公共施設一元化事業で3件、合計4件となっている。
そのほか、周知活動として、設置施設等へのAEDのステッカーの貼付、船橋市AEDマップの公開、広報ふなばしへの掲載等を行っている。
船橋AEDマップについては、地理情報システムのGISを活用して、市のホームページ上で配信している。船橋いきいきふれあいマップという形で公開している。
GPS機能が利用できる端末、スマホなどからは現在地から一定の期間にあるAEDの設置施設を検索することもできるため、AEDが必要な緊急時のほか、また自宅周辺や通勤通学経路の身近にあるAEDの設置施設を日ごろから確認して、救命に役立てていただけるものと考えている。
また、このAEDマップは、市が設置したAEDに加えて、鉄道の駅や応急手当協力認定事業所といったところについても記載しており、広く市民の周知を図っている。市内合計で704施設の情報を記載している。
最後に、その他のAED関連事業である。こちらは全て消防局の事業となるが、まず、応急手当協力認定事業所である。事業所内で発生した病気やけがに対して応急手当を行うことや、事業所周辺で災害が発生したときに、救護等を行っている事業所に対して、応急手当協力認定事業所の証を交付する制度である。これにより応急手当のネットワークづくりを推進している。
事業所数については、令和元年7月1日現在で272事業所である。AED貸し出し事業では、心停止を引き起こした市民に迅速に救命処置を実施できることができるよう、市内で開催されるさまざまな行事、イベント等の主催者にAEDを貸し出し、参加する市民等の安心・安全を確保している。
また、救命講習では、心肺蘇生法やAEDの使い方、その他の応急手当を習得できるよう救命講習を開催している。
………………………………………………
［質疑］
◆渡辺賢次 委員 非常に大事な事業だと思っているが、AEDの貸し出し事業はたしか消防署に申請する……。
◎健康政策課長 そうである。
◆渡辺賢次 委員 どのくらいの台数が用意されているのか、わかるか。
◎健康政策課長 中央の消防署のほかに、分署ごとに置いていただいているので、12台である。
◆渡辺賢次 委員 過去の例だが、設置場所、公共の場所が結構多いが、歩いても5分以内で行けないところ、逆に言うと、AEDの設置が粗過ぎちゃってというのか……AEDをとりに行って帰ってくるまでに10分で帰ってこれないというような地域が結構多い。
逆に言うと、施設の周りぐらいしかないので、大きな催し物等がある場合には、この貸し出し事業が非常に有効だと思っている。ただ、知らない方がまだ多いので、ここの部分の周知にぜひ力を入れていただければと思う。
◆上田美穂 委員 救命事例が4件もあるということは、本当にすばらしいことだと思う。ただ、AEDは使い方がわからないと、あけて出せば音声でいろいろ言ってはくれるが、シップとかをとらないとやけどしちゃうとか、そういう知識もないと、初めて使う人はとても怖いと思うが、使える人をふやしていくという事業は、どのように進めているのか。
◎健康政策課長 質問のとおりだと思うが、その使い方は消防局で実施している救命講習というものがある。そちらの周知もAEDの周知とあわせてさせていただいている。
◆上田美穂 委員 すぐに何かあったときに使える人、AEDと思える人をふやしていく事業を、どんどん進めていっていただきたい。
◆石崎幸雄 委員 AEDの設置場所は、まちなか、教育
保育施設、公共施設となっている。まちなかについては24時間利用可能だが、この教育
保育施設、公共施設については、オープンのときだけというような制限があると聞いているが、本市においてもそういう状況なのか。
◎健康政策課長 そのとおりである。
◆石崎幸雄 委員 その辺の改善、要望をこれからいつでも、24時間使えるような形での事業が必要かと思うが、方向性はお示しいただけるか。
◎健康政策課長 できる限り時間帯が長く使えるようなことは情報収集、他市の事例なども収集していきたいと思っている。
◆石崎幸雄 委員 ぜひとも教育
保育施設、公共施設の中での保管だと本当に制限があるので、いろんなリスクはあるが、拡大をしていくようにお願いする。
◆岡田とおる 委員 除細動実施例のものはAEDのログからとっているのか。
◎健康政策課長 実施したかどうかは、消防局からデータをいただいているので、申しわけない。
◆岡田とおる 委員 除細動で、心室細動に対してAEDは有効だけど、それ以外に対してAEDは非効率というか非効果である。4件の救命で、その他は残念な結果が数件入っているので、AEDの録音、記録からとれば除細動しているということは、心室細動に対して除細動したという記録のもとになっているので、心室細動があって、AEDを使っても救命し切れなかったという件数が残念な結果が数件あったという認識でいいということは、先ほど来話があった、渡辺委員からもあったように、AEDが到着する時間が遅くて、救命時間を超えて設置して実施したものなのか、何からかのほかの合併症があって、心室細動の問題だけじゃなくて救命できなかったのかは、分析をする必要性があると思うが、本来はそういうところも踏まえて、マップを見せてもらうとすごくいい配置だと思う。
ただ、マップを拡大していくと、1件1件が物すごく離れている。だから、実質的に本当に有効な活用ができる方法での配置というのもうまく考えるべきだと思う。これは要望する。
もう1点、確認したいのは、私立
保育園に入っている子供用のパットが多く入っているものなのか、基本的に大人用のセットが入っているものなのか。
◎健康政策課長 いずれも、小児用も大人用も両方入っている。
◆岡田とおる 委員 実際、子供の心室細動、そんなに多く起きるというよりは、むしろ園で働いているご高齢の先生方とかに使う率がある、可能性があると思うが、一応保育園という環境だから、お子さん用の使用も整備しているということで安心した。
実質的には先ほど上田委員からも話があったように、設置と実施はセットで考えていくべきだと思う。あと、幾ら近隣にAEDがあったとしても、ご高齢世帯の家庭の中で、どちらかの方がいわゆるAEDが必要な状況になったときに、連れ合いの方なり、老老介護と世の中で言われるような状況の中では、AEDをとりに行くだけでも大変な問題が起きるというか、もう1個AEDが必要になっちゃう可能性もあるぐらいの状況になったりするので、配置だとか、それを実施する方法、あとは協力店をどうやってふやしていくか。例えば、夜間の発生であれば、職員が1人で営業しているコンビニは、助けに行きたいけど、店から離れられないという問題が出てきたり、いろんな問題があると思うので、きめ細やかに、せっかく設置するなら、丁寧に考えて今後も推進をしていっていただきたい。
◆神子そよ子 委員 この件数というのは、持ち出し件数のところでいくと、例えば公共施設、その中で使われた件数はここには含まれていない。これは建物の外という意味か。
◎健康政策課長 こちらは建物の中で使われたものも入っている。
◆神子そよ子 委員 内訳はわかるのか。
◎健康政策課長 手元の資料だけではすぐには……後ほどお伝えさせていただければと思う。
◆神子そよ子 委員 結構である。
◆今仲きい子 委員 AEDのステッカーだけであるかないかというのがわかると思うが、コンビニにあったり、いろんなステッカーがあって、わかりづらかったりするので、もっと周知したらいかがかなと思う。
もう1点、2番の私立保育園等にAEDが設置されているということだが、ほかに認定、無認可、家庭的
保育事業とかにはAEDは設置されているのか。
◎健康政策課長 私立の
保育所、幼稚園、認定こども園、それ以外の部分については、効果的な配置、効率的な配置というところで、今のところ予定はない。
12時10分休憩
──────────────────
13時10分開議
④地域包括ケアシステムの推進
［理事者説明］
◎地域包括ケア推進課長 本日の資料10ページをあけていただきたい。
事業名称としては、
地域包括ケアシステムの推進ということになる。事業概要だが、
地域包括ケアシステムの構築、こちらについては、冒頭局長から今後の課題ということで、超高齢化社会の説明があったが、まさに高齢化の問題について、地域全体でその人らしい人生を送っていただきたいということを目指すものである。
現在船橋の取り組み状況であるが、こちらの中段以下に示しているとおり、
地域包括ケアシステムをいかに進めていくかについて、システムの推進本部という組織をつくっている。こちらは山崎副市長を本部長に、尾原副市長を副本部長に据えて、本部員として、こちらに記載の部局長が就任し、この下に今現在では23の課が所属している。
ごらんのとおり、我々の健康福祉局だけでなくて、全庁的にわたる組織としているので、これだけ地域包括ケアをつくっていくには、課題が多いというような認識をいただければ幸いである。
11ページをごらんいただきたい。
国で、今全国の自治体、特に地方自治体のうちの市町村レベルにぜひ地域で取り組んでいただきたいと言っているのが地域包括ケアの構築である。一定程度の目標年次を定めている。それがこちらの記載では平成37年と書いてあるが、令和7年、2025年である。4月1日に団塊世代の方々が全員75歳に到達するのがこの日なので、ここを一定の目標地点で、今考えている。
そのときの船橋市の人口状況であるが、先ほど来、言葉として出ている──人口ビジョンを見直した中で、今現在の見立てで、令和7年4月1日、65歳以上は15万8000人である。
船橋市の場合、何が問題かというと、このうち75歳以上が9万7000人である。65歳から74歳が6万1000人である。つまり割合でいくと、6割以上が75歳以上というような状況である。
また、船橋の過去の介護データに基づいて申し上げると、75歳以上の方の認定率は3割ぐらいである。全ての年齢トータルなので、75歳がそこだけあるということではない。それに比べて、前期高齢者65歳から74歳は、わずかに4％から5％の間ということになるので、75歳以上がふえるということは、それだけ介護需要が増大する。ここが問題で、包括ケアも実は介護保険の制度から始まっている問題である。
本日の説明資料の11ページにまた戻る。
先ほどの本文の組織図を見ていただいたとおり、部課がいっぱい分かれているが、その中で多種多様な事業があって、きょうは地域包括ケア推進課として取り組んでいるものに限って説明する。
11ページの中段、
地域包括ケアシステムを周知するためにさまざまな刊行物を出している。まず、広報ふなばしを活用して、これまで年に4回ほど、囲み記事を出している。今年度は2回予定していて、内容として、トピックとして例えば健康ポイントのこと、10月以降始まるであろう移動販売のこと、そういったことを案として今考えており、広報紙に出そうかなと考えている。
それから、
地域包括ケアシステムの啓発リーフレットである。こちらのリーフレットについては、過去に住まい、介護予防、生活支援と3回リーフレットを出しており、今年度は介護編ということで8ページぐらいの小冊子を21万部作成して、町会自治会に加入の世帯に1冊ずつお配りをする予定である。
それから、
地域包括ケアシステムに関する情報誌はタブロイド判で主に公共施設等に配架していただいて、そちらで訪れた市民に手にとってもらうというようなことで、3万部つくる予定である。
それから、
地域包括ケアシステムの啓発冊子「みんなでつくろう
地域包括ケアシステム」である。こちらについては、本日のお手元の資料の13ページ以降にデータを全て載せている。こちらのパンフレットを使いながら、主に市民からお声がけいただいて、出前講座等でこちらを使って
地域包括ケアシステムへの認識をということでやっている。
それから、
地域包括ケアシステムを周知するための講演会ということで、市内の公共施設を使っての開催なので、人数には限りがあるが、例えば昨年は勤労市民センターを使って、オーデンセから来ていただいた方々に講演をいただくなどの勉強会を開催している。
最後に、在宅医療と介護連携支援用患者情報共有システムということで、皆様もご承知のとおり、医療・介護を支える人材の問題がある。ただ、今現場でいろいろ事業所の方々が取り組んでいるものにICTを活用した連絡体制の構築というものがある。
我々が担っているのが、実は在宅医療を受けようとされている方が、ケアマネジャーを中心に多職種連携を組むということがあるが、これが主に1つの医療・介護のグループでその利用者1人を囲むわけではなくて、多種多様な事業所が力をあわせてやるので、いわゆる法人が違う。この間をどう結ぶのかを考えているのがこのICTシステムになっている。
船橋市の場合は、カナミックシステムズが提供しているTRITRUSというクラウドに情報を格納して、その都度引き出して、入力したら送って、端末から消えてしまうというようなセキュリティーの高いものを入れている。
こちらについては、なかなか法人同士、いろいろ電子機器の取り扱いも一つ一つ違うので、今のところ積極的に取り組んでいただいているところが、1、2カ所という状況ではある。現在、68ぐらいの患者に対して多職種の方が入っているというような状況で、システムを使っていただいて、具体的には日々行く方が違う。ヘルパーが行く日もあるし、訪問看護師が行く日もある。もちろんドクターが行く日もある。その都度、その患者の状況をICTに入力して瞬時に情報共有ができるというような形のものを実現している。
こちらについては、市でプラットフォームを用意して、事業者側はこちらを無料で利用していただく。通信料だけをお支払いいただくという形でやっている。
13ページ以降、地域包括ケアのパンフレットをデータとして張りつけている。この中で16ページをごらんいただきたい。
先ほど、説明した高齢化の実態について左下にグラフが載っている。船橋の場合、他都市に比べれば高齢化率そのものは24.2までしか、この時点では、いかないということなので、4人に1人というところであるが、状況としてやはり61％が75歳以上ということで、ここがやはり地域包括ケアを推進するためには、1つの大きな課題であろうというところである。
17ページ、右側の上にひとり暮らしの高齢者の方の推移があって、同時期30.5％なので、3人に1人は、ひとり暮らしというような状況なので、在宅でずっと過ごしていこうという部分についても、医療介護専門職だけでなくて、地域の方々のインフォーマルな力も必要な状況がある。
あとは、その方がどうやって生きたいか、どうやって生活したいかという意思決定をするための支援を、周りが支えていかなきゃいけないなというところである。
パンフレット18ページ、19ページにあるとおり、24地区コミュニティ、それぞれの今後の人口状況とか、そういったものを載せている。20ページ以降は、各分野ごとに現在の課題、それから具体的な取り組みの状況についてお知らせしているパンフレットになっているので、お声がけいただければ、いつでも出動するので、どうぞよろしくお願いする。
………………………………………………
［質疑］
◆上田美穂 委員 パンフレットを町会自治会に加入する世帯にということだったが、該当する方たちがだんだん自治会から出ていってしまっている現状があって、ひとり暮らしの高齢の方とか、そういう人たちが自治会の役員ができないのでということで、これはまた別の問題だが──実際に必要な人のところに届きにくくなってしまうと思う。別のアプローチの仕方も考えていただけるといいかなと思う。
○分科会長（石川りょう） 意見か。
◆上田美穂 委員 はい。きっと、わかっていると思うけど。
◆神子そよ子 委員 ICTについて、もう一度詳しく……運用方法とか、これは千葉のほうでも行われていて、千葉大を中心にというのがあって、途中で頓挫してうまくいかなかったという事例があったような気がするが、船橋での運用等をもう一度教えていただきたい。
◎地域包括ケア推進課長 おっしゃるとおり、このICTシステムについては、例えば医療レセプトをやっている病院のコンピューターについても、情報の供給会社が提供しているとおり、システムが非常に乱立しているのが我が国の状況である。本来、国でこのシステムにしようという動きがあってすれば、医療情報で橋渡しがすごくスムーズで障害がない。
千葉大のシステムは、それをつなごうとする中間サーバーを置いて、情報をゼロと1に置きかえて、ぱっとこっちへ渡そうというようなことをやろうとしていたが、それも途中で頓挫してしまったという経緯がある。
その中で船橋としてどういうICTを組めばいいかについては、平成26年から27年にいわゆる医療介護の関係者に集まっていただいて、システムの選定委員会をつくり、そのときにどちらのシステムがいいかということで選ばれたのが、今のカナミックシステムズのTRITRUSというものである。
そのときの選定条件の第1はセキュリティーである。当然病院から診療情報を出していただくという前提で入っているので、それが外に漏れるのはまずいので、かなり手間はかかるが、こちらを入れたほうが、より医療方法が届きやすいだろうと。在宅医は病院でどういう療養をしていたのかという情報が欲しいので、それを例えばレントゲン写真に代表されるような状況がわかるものとか、日々の看護サマリーとか、そういうものを一遍に載せていただければ、在宅の意思が理解しやすい。その後バトンタッチした後、うまくできるだろうということで、これを入れた。
ただ、現実の問題として、こちらを使っていただけるという前提で入れたが、我々がプラットフォームを用意するより前から、各法人で独自に入れているシステムが存在する法人は、なかなかこれにジョイントしにくいというところがある。
ただ、病院でもいわゆる通常の診療の情報を入れているものと、この連携のためのシステムが違うというパターンがほとんどなので、病院も二重入力である。なので、我々がやるものも二重入力になる。データは添付ファイルで届けられるが、入れている診療情報はもう一回打ち込まなきゃいけないので、ここが事務的な手間がかかるということで、なかなか進んでいないのが現状である。
◆岡田とおる 委員 在宅医療推進の課題でうまく持っていって、地域包括とまた別出しでやってもいいんじゃないのか。
◎地域包括ケア推進課長 こちらは財源の問題で、岡田委員のいう在宅側の医療介護連携という財源がこのシステムの運用には使えない。これは一般会計で整理せざるを得ない事業という形になっているので、大変申しわけないが、そういう形で説明がここのカテゴリーになってしまった。
◆岡田とおる 委員 ただ在宅医療の推進に関して、その情報の共有化、ビッグデータの集積というのは、絶対必要で、先ほど話があったように、現場に行った方々が随時その利用者の状態を把握するためには必要だとは思う。
だから、地域包括というよりは、先進特区かなんかとって、強化的に予算を充てて、船橋
医療センターも新しくなるという状況があるから、何かやってもいいのかなという思いが浮かんでしまったので、聞いてしまった。
本題に戻るが、他の先進市の状況を見ても、やっぱり目標値は
地域包括ケアシステムってなかなか明確に立てられないと思う。それが現状であり、かつそれだけ街が広いものであって、いつまでも住み続けたい自身の地域、もしくは家に住むということの国が示している評価、目標を、自治体で支えるためのシステムをどうつくっていくかということで、その中で評価値を決めるというのは、物すごくハードルが高いと思っている。答えしづらいことだと思うが、評価値の設定を考え始めるというか、どのように検討されていくのか。
◎地域包括ケア推進課長 委員ご指摘のとおり、現在国から地域包括ケアに関する目標指標の提示はない。これはなぜかというと、前提条件として、その地域ごとに取り組んでもらいたい。そこにある資源を最大限活用してという前提がつくものなので、そういったことになるのかなと思うが、我々としてはそうは言っていられない部分があるので、昨年度、予算執行させていただいた今後船橋市民が一体全体、1年間で何名の方が亡くなっていくのかという調査をさせていただいている。
こちらの統計数字については、どこかで別途説明しなきゃいけない、機会を設けていただければと思っているが、なかなか情報の出し方が難しいもので、今考えている。
ただし、相当大多数の方がなくなるのは想像にかたくないと思われるので、こちらを一定程度の亡くなられ方と言うのか、どこでその最期を迎えていただくか、どこでみとりを行うのかということに関して、今後議論を進めていければと思っている。
◆岡田とおる 委員 非常にシビアな問題だが、やっぱりその評価観点は必要だと思う。むしろそこに持っていくために、また細かい各分野での評価値というのが出てくるのかなと思うが、このパンフレットとか、内容は充実されていてよくできているとは思っているが、割合評価値なり目標みたいなものを、市民の皆さんにどうやって理解をしてもらうのか。結局は平たく言えば、みんなで助け合って超高齢化を乗り越えようというのが、
地域包括ケアシステムの本質だと思う。そこの理解を説明するのと、活用できる……パンフレットに載っているのはシステムの説明だと思う。
皆さんが使えるのは、こういうのを使うと……でも
地域包括ケアシステムがどういうものというのは、実は違うというか、ずれるというか、何ていったらいいか……そういう意識づけ、告知のために、このパンフレットとかをつくっているが、市民の皆さんに一体何を一番理解してもらおうと今後努めていくのかというのは、これはまた難しい質問で申しわけないが、意見を伺いたい。
◎地域包括ケア推進課長 具体的にいうと、5つの分野のうち、まず住まいに関して船橋独自の取り組みで、住まいるサポート船橋をつくっていて、75歳以上、独居の方が引っ越しができるように、まず船橋で住み続けるための方策ということでやっている。
医療と介護については、国が包括ケアシステム云々を言った直後から、船橋独自にいろいろ取り組んできたので、それは次の在宅医療のところで説明する。
市民の方にどういう意識づけをするのかということについて、きょうの会議の中でも介護予防に資する活動とか、いろんな形でほかの課から説明があったとおり、活動に今参加している方以外の余り興味がない、無関心、そういう方々に理解をいただくのがどこまでできるかというところに係っているかなという気がする。
市民の方々に今出前講座等で説明していただいている強調点は、やはり介護予防と生活支援の2分野である。これは地元に居ながらにしてお手伝い、協力、助け合いできるものなので、どうかよろしくと……今現在はそういう認識ないだろうがということで、理解を少しずついただかなきゃなと。
こちらに関しては、パンフレットを使いながら説明はするが、やはり一過性というか、そのときは認識いただけるが、いざというときにしか思い出さない状況もある。
そのために、我々としては地域で頑張っていただいている医療・介護の事業所に地元で活動をやっていただけないかということで、これからの事業があるのかなというところでしばらく考えてみたい。
◆岡田とおる 委員 本当ここは難しいところだと思う。やっぱり事業者の地域の活動はすごく大事で、当然推進していく必要性があると思う。もう1点言うと、市民の皆さんの理解というか、その中で対象となる年齢の人は喫緊の課題なので興味があったり関心事が高いが、大事なのは、そこを支える下の世代であって、どういうふうに地域包括ケアは──対象年齢じゃないから関係ないと思われるような人をうまく巻き込んでいったり、本来子供の段階から高齢対策って始めるべきだと個人的には思っていて、そういう意味を含めたまさに包括的というか、取り組みの努力を、次の計画の中では検討していただきたいと思っている。
◆宮崎なおき 委員 私、ふだん介護の仕事をしていて、実は私の妻も介護の仕事をしていて、私の父親は、私の選挙に一生懸命手伝ってくれたので、私のリーフレットみたいなものをいっぱい読み込んだ。
私の母親は、全くもって私自身に興味もない母親で、この前、久しぶりに話をしたときに、
地域包括ケアシステムを知っているかと尋ねた。「何それ」と言われた。息子と息子の妻がかかわっていて、その
地域包括ケアシステムに向けて一生懸命やっているにもかかわらず、私を産んだ母親が
地域包括ケアシステムのことを知らなかったのは、結構ショッキングな……平成27年ぐらい、数年前に理学療法士会が調べた
地域包括ケアシステムの認知度が25％ぐらいだったような記憶がある。船橋市において
地域包括ケアシステムというものに対しての認知度を把握しているのか。
◎地域包括ケア推進課長 高齢者実態調査等で聞いている。今持って来なかったので、申しわけない。
◆宮崎なおき 委員 認知度によって、何を今後していかなきゃいけないかということが明確になっていくだろうなというのと、岡田委員からも先ほどあったとおり、
地域包括ケアシステムって、まず市民の方が当事者である、その当事者意識が欠けていると思う。自助・互助・共助・公助の中で、このみんなでつくろう
地域包括ケアシステムの中で、我々こういうことをする、提供するということをうたっていて、あなたが主体であると。もう自助・互助でやっていかなきゃいけないというようなメッセージは、なかなかここから読み取るのは難しいんじゃないかなと思う。
11ページの一番初めのところにある重度な要介護状態や在宅療養が必要となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、「住まい」、「予防」、「生活支援」、「介護」、「医療」が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を目指すと明確に記載されているが、住みなれた地域で自分らしい暮らしが、これは自宅を指しているのか、居宅を指しているのかで、また考え方が異なってくるかなと思うが、ここについては、船橋市としては、自宅を目指しているのか、居宅を目指しているのか、その辺の見解を聞かせていただきたい。
◎地域包括ケア推進課長 これは両方である。つまり、船橋市でずっと暮らしていきたい。強いて言えば、このコミュニティで、この自宅でとなると思うが、国が目指しているところも同じで、それは年齢とともにどういった体の状況になるかは、わからない世界なので、ご指摘いただいたこの住みなれた地域で、こういう状態になっても自分らしくという選択をするときの状況に応じて、地域包括ケアというのはころころ変わっていい話である。
だから、自宅で住み続けることができる状態であれば続けよう。いわゆる居宅系のサービスを使わなきゃいけないような話、そういう施設へ行くとか、そういったことを選択しなきゃいけない体の状態になったら、その時点でまた考え直せばいいという意味である。
◆宮崎なおき 委員 自宅系の介護者と施設系居宅と呼ばれる施設系の介護者で、全国平均で、在宅で生活している人が8割、施設で暮らしている人が2割、この8割・2割の中で介護給付を使っているのが50％・50％ぐらいになると思うが、大体ということも考えて、
地域包括ケアシステムの推進ということを考えると、船橋市としてはできる限り自宅にいてほしいとか、その財政面のことから踏まえてというのは、本当になしになるのか。
そこも踏まえて自宅がいいのか居宅がいいのかはどうか。
◎健康・高齢部長
地域包括ケアシステムのそもそもは、委員のいうとおり自宅である。自宅だが、年をとってきてその自宅に住むことができない。例えば階段があって、長い坂があるという場合については、そこで生活できない。
在宅、自宅の改修をしたりして、手すりをつけたりすることもできるが、それで全て解決するわけではない。そうなってくると、いずれここに住めなくなってくるという事情、状況が着てくる。そうした場合については、移らなきゃいけないわけだが、それは先ほど課長が言ったとおり、居宅系のサービスに移行するといったところが確かにある。そもそも高齢者の希望は、住みなれたところで最期までということをたくさん聞いているし、国の施策もそういうふうに進んでいると認識している。
したがって、船橋市についても、そちらを目指していきたい。
◆宮崎なおき 委員 課長も、一生懸命いろんなところで、いろんな活動をしていることを重々承知だったが、船橋市の方向性として、どこで高齢になった方が生活していってほしいのかというところを確認したかった。
○分科会長（石川りょう） 先ほど、地域包括ケア推進課長が言った後刻の回答だが、まず私にいただいて、私から各委員に配付する。
◆神子そよ子 委員 そもそも自宅に帰していくことが、国の今の施策というのは、もちろんわかっているが、ただ、
地域包括ケアシステムが始まったときに、自宅へ帰す。ただその自宅で過ごさなきゃいけないということで、自宅での過ごし方のいろんな制度とかが整わないのに自宅へ自宅へと、医療機関が流れているのはすごく問題があると思っていて、そして今度介護保険もいろいろまた改定があって、要介護のサービスが外されることを考えていくと、なかなか自宅で自分らしく過ごしたい、過ごせるという環境が整えることがすごく難しくなってきていると思うが、その点に関してはどうお考えか。
◎地域包括ケア推進課長 ケース・バイ・ケースの問題にもなるし、例えば病院で病状を排除するために手術を受けられた後、病院は機能別に動いているので、ある一定程度の療養期間を終えた後、これは本人の意思が必要だが、自宅に帰って生活したいということが語られたときに、同居の家族がいるのであれば、家族の意見も大切だし、そういった意思を、どうやって支援するのかを考えるのが、介護と医療のプロなので、そこは話し合いで一つ一つを解決していかざるを得ない。しゃくし定規にこういうふうなシステムで流れるというものではないということは理解いただいて、一人一人違うので、ただ気持ちとしてやはり長年過ごしてきた自宅は安堵感が違う。
なので、その後の療養状況にも変化があると報告もあるので、そういったところを第一義的に考えているというような状況である。
確かに、例えばひとり暮らしだったという過去の経緯を持っている方が退院されるときは、ハードルが上がるので──ただそれは全てのケースが可能かどうかは、私もわからないが、いろいろ在宅医療を展開する方々の話を聞く分には可能な場合もあるので、ぜひ相談していただきたいということになる。そういったことができればいいということを理想でやっている。
◆今仲きい子 委員 18、19ページのところで、地域の高齢化率が載っているが、こういった数字であらわすことはすごく身近に感じていいかなと思うが、実際に例えば松が丘が40.7％、大穴とか豊富北部地域のほうが高齢化率は高くなってくるが、この高くなる数字に対して何か対策は考えているのか。
◎地域包括ケア推進課長 なかなか難しい問題であるが、高齢化率は、65歳以上の方の占める割合なので、当然高い数字を示されている地域は、それだけ支え手が少ないということになる。
これをだからといってどうこうではなくて、まずこの現状を地域の人がどう思うかというところが大事だと思っている。
地域としてこの状況だったらば、どうしたらいいとか、この地域だったらどこを頼りにすればいいかとか、要するに自分たちが住む地域をもう一度見直していただきたい。地域での支え合い体制を考えていただきたいというのは、まさしく生活支援の分野になるので、こちらについては、地域包括ケア云々の前から、
地域福祉計画を持って地域の取り組みをしているので、そちらとも連動して考えなきゃいけない。今ちょうど
地域福祉計画の改定作業に入っているが、令和3年4月1日に改定される計画づくりの中で、地域としては自助や共助、公助の部分について、どう考えるのかという議論をすると思うので、そこに私たちもジョイントして考えてもらうプロセスを踏みたいとは思う。
◆岡田とおる 委員 今の話だと、生活支援コーディネーター、コミュニティに全部配置は終わっていて、その活用ということになると理解しているが、いかがか。
◎地域包括ケア推進課長 先ほどの答弁の中で、生活支援コーディネーターの話は出さなかったが、船橋の今現在のやり方としては、各地区
社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを1人ずつ配置して、その方を中心として地域にどれだけ助け合いの環境を整備していくかということをチャレンジしているので、こちらは国の言うところで、軽く10年はかかるという地域体制である。なかなかドラスティックにここまでいったという結果は出てはないが、徐々にでもその助け合いの会がふえてきているようなので、今後もより地域の活動に協力していきたいと思っている。
◆石崎幸雄 委員 地域
社会福祉協議会の重要性が指摘をされたが、この
社会福祉協議会のどこの組織も高齢化になっているので、この高齢化率を見て、例えば私の住んでいる松が丘は40.7％、坪井は15％を切るような地域、この辺のところがうまく地域性を持ちながら、お互いに
社会福祉協議会を含めたところで、協力的な体制が整えればもう少し地域がいい方向に行くかなという感想を持っているが、どうか。
◎地域包括ケア推進課長 おっしゃるとおり、船橋の場合、コミュニティごとの取り組みと、隣のコミュニティは何をやっているのかなという横を見ることも、当然地元の人たちはやっていると思っている。
ただし、それぞれの地区の課題の捉え方、それもやはり会議体が違うので、そこのところはやっぱり結びつけていくのが市の役割だとは思うので、そこは見ながらやっていければと思っている。
◆石崎幸雄 委員 24コミュニティに限定することはない、施策を打っていただけるようなことが必要だと思う。
──────────────────
⑤在宅医療の推進
［理事者説明］
◎地域包括ケア推進課長 本日の資料の37ページをごらんいただきたい。
事業名称、在宅医療の推進事業ということで、現在の取り組みを説明する。
本市の場合、先ほども少し触れたが、この在宅医療・介護連携の事業を、国が号令をかけたのが平成27年である。平成30年4月1日には全自治体完全実施というのが、介護保険特別会計の中で組まれている事業である。
本市の場合は、それより前に平成24年度からこの事業には取り組んでいる。24年度、25年度に船橋で在宅医療をどうやっていくというような趣旨の会議体を2年間限定で船橋の場合は行っている。
その中から生まれてきたものがきょう説明の中心になる「船橋在宅医療ひまわりネットワーク」という任意団体である。
現在この事業の中には、ひまわりネットワークを支援するための交付金事業と保健福祉センターの1階にある「在宅医療支援拠点ふなぽーと」の医療介護連携窓口の2つが主な事業で説明をする。
37ページの下段の図、船橋在宅医療ひまわりネットワークの組織図になっている。ひまわりネットワークは、医療と介護に関係する団体、具体的にはこの図の中の中段である。会員28団体と記載しているが、左上から船橋市医師会から始まり、最後、個人を除けば船橋市という表記があるが、28の団体に加盟していただいている。
船橋市も行政だからここに出ないということではなくて、28分の1を担っているというような立場でやっているが、事務局の仕事については、私の課で公務としてやっている。
理由は、医療と介護を実施している方々に、会議のための事務作業をさせるわけにはいかないということである。要するに同時並行的にできるわけがない。なので、そういったことは船橋市で担おうと。ただ、皆様方はふだんの実践から効果的なものをちゃんと案として出していただきたいというような間柄でやっている。
ひまわりネットワークの中には、ここに記載している顔の見える連携づくり委員会から、認知症の人にやさしいまちづくり委員会まで、6つの委員会を設置して、それぞれ課題に対してどういう事業が効果的かという考えと、過去に検討して実施すべきと決めたものを粛々とやらせていただいている。
また、この図の下段に、在宅医療支援拠点「ふなぽーと」については、これらのひまわりネットワークの活動に参加している事業者も含めて、船橋で仕事している医療・介護関係者全員がここに悩み事やわからないことがあったら相談していただきたい。
あとは、市民の方で例えば東京の病院で手術したが、あとは退院して自宅で療養してねと言われた場合に、通院はできないという状況で帰ってくるのであれば、訪問してくれる先生がいないかなというときに、病院でつながりがなければ、ここに相談いただければ、必ず在宅医を探すという機能を持った相談窓口にしている。
「ふなぽーと」の職員は、医師会の職員なので、ひまわりネットワークの活動に毎回参加していただいて、「ふなぽーと」の宣伝も含めてどんどん相談いただきたいと、橋渡しするというような形で運営している。
38ページ、今説明したことは文字で書いてある。「ふなぽーと」についても、医師会に受託していただいて運営をしている。
「ふなぽーと」については、市役所の窓口で、平日の9時から5時という営業時間ではあるが、だんだん認知度も上がってきて、一昨年度の相談件数が492件、昨年度は742件と、1.5倍ぐらいに上がってきた。これは実は高齢化に伴って上がることは、見えてはいたがかなり相談もふえてきたし、実際、市の包括支援センターへ相談に地域の方が来たときに、在宅医療だったらここという形で円滑に結びつくことが実現できているので、このまま着実に上がっていければというところである。
最後に、40ページに在宅医療・介護の講演会・相談会事業というのがある。こちらについては、ふだん医師や歯科医師、それからケアマネジャー等々専門職に無料で相談できるという機会はないだろうということで、数年前から始めさせていただいている事業である。
こちらは今問題を抱えているとか、そういった方々がテーマに沿って講演会を聞きに来ていただいて、その終わりにドクターに対して質問していただいて、そこで適切なアドバイスを受けるというような機会の創出なので、参加者等については、当然そんなに多くはないが、貴重な機会なので、市民の方にも広報活動して、ぜひ使っていただければなというところで考えている。
………………………………………………
［質疑］
◆岡田とおる 委員 在宅医療支援拠点の取り組みで、相談会云々という話をいただいた。これを実態としてやっているのは、地域包括ケア推進課か。
◎地域包括ケア推進課長 在宅医療・介護の講演会相談会については、機構である。公益社団法人船橋福祉・介護・医療推進機構というところに委託している。
◆岡田とおる 委員 整理させていただきたい。
在宅医療の推進事業ということで、ひまわりネットワークがあって、「ふなぽーと」があって、在宅医療支援拠点があって……拠点事業なのか。
◎地域包括ケア推進課長 ふなぽーと事業である。
◆岡田とおる 委員 今言った機構に委託している講演会・相談会があるという認識でいいのか。
◎地域包括ケア推進課長 はい。
◆岡田とおる 委員 市として任せているというか、事業委託をしているところで推進をしてもらっているので、実際、例えば地域包括にしても、市民の皆さんとの意見交換のような座談会的なものというか、今回LGBT関係の方がやる。気楽に集まって話をしないかみたいな……そういうのが在宅についても、すごい重要なんじゃないか。在宅とか地域包括ケアについても重要なんじゃないかなと思うが、そういう取り組みは基本的には市が主体となってやろうというのは、今のところ計画はないのか。
◎地域包括ケア推進課長 座談会という形式のものは、今やってないが、市民の方が直接参加できるものとして、ひまわりネットワークの中に市民公開講座が年1回、それから「ふなぽーと」の事業の中にも、市民公開講座が年1回、この2回で市民に参加していただいて、在宅医療ということに関する認識をしていただければというようなことをやっている。
もちろん機構に委託している内容については、委託事業なので、船橋市から仕様書をもってやっていただきたいという指定はして、ただし選ぶテーマについては、タイムリーなものもあるし、船橋市内で患者数が多い難病のことを取り上げるとか、そういう認識のある団体なので、そういったところで協議しながら決めている。
◆岡田とおる 委員 年1回やっているという重要な取り組みだと思うし、この委託事業も重要だと思うが、なかなか敷居が高いんじゃないかなと個人的には思う。もうちょっとラフな会じゃないが、小まめにやるといいかなと思っているので、また今後検討していただきたい。
別の話になるが、在宅に小児は入るのか。
◎地域包括ケア推進課長 我々がやっている事業は、財源的には介護特会で、これは国のシステムなので、基本ベースはあるが、在宅医療をやっている医療機関側からすると、ターゲットは別に絞ってはいないので入っていると理解いただいて結構である。
◆岡田とおる 委員 お財布事情がいろいろあると思うが、在宅となったら、在宅で非常に幅が広いと思うので、そこら辺も委託をしている相談事業とか講演会だとかであれば、幅広く情報提供も市民の皆さんにしてもらえるといいかなと思っているので確認した。
◆宮崎なおき 委員 出張講演会の内容は船橋市のほうで、こういうのをやっていただきたいという依頼はできるのか。
◎地域包括ケア推進課長 もちろん一括して委託しているので、テーマについて協議しながら、ある程度住民・市民や町会自治会側に、こういうテーマでいかがかというのを一定程度出してもらって、そこで自治会単位等で手挙げをしていただいて、出張する形である。
◆宮崎なおき 委員 先ほど言ったとおり、タイトルが医療のことなのであれだが、出張講演というところで、例えば介護離職のこととか、あと大企業は介護離職に対しての対策ができていると報道でもあったが、世の中のほとんどは中小企業で、中小企業には、なかなかそういう対策はできなかったり、そもそもどうやっていいかもわからないというような、そういう中小企業向けの介護離職を防止するような出張講演会みたいなものは、船橋としては考えているのか。どのように思っているのか。
◎地域包括ケア推進課長 おっしゃっている意味はよくわかるが、そちらは逆に事業者側として、人材確保対策として、千葉県に対して医療・介護総合確保基金を使って、何かをやりたいという提案をする道が開いているので、そちらかなと思う。
◆神子そよ子 委員 ひまわりネットワークと「ふなぽーと」は、互いに連携し合ってというところだと思うが、定期的に協議会というか、何か相談し合う会みたいな、お互いにやりとりをするような会はあるのか。
◎地域包括ケア推進課長 イメージとして、ひまわりネットワークは、医療・介護関係者の時間外の活動だと思っていただきたい。平日の夜、もしくは土日である。そこで船橋に在宅医療を広めていく。医療と介護はどうやったら垣根を外して仲よく利用者・患者のためにやれるのかということを話し合いながら、どんどん仲間づくりをしているというイメージで見ていただきたい。
「ふなぽーと」は、ふだんの9時から5時の世界で相談対応をするということをやっていて、目指すところは同じなので、当然、「ふなぽーと」の職員は、先ほども申し上げたとおり、ひまわりネットワークのメンバーとして各会議に出て、いろいろなディスカッションをしながら自分の事業に生かすこともやるし、逆にひまわりネットワークに参加している医療介護の関係者は職場から「ふなぽーと」を利用するというような相関関係がある。
◆神子そよ子 委員 お互いに、やりとりをするための何か会があるわけではないということか。
◎地域包括ケア推進課長 特別、ひまわりネットワークと「ふなぽーと」というようなことはない。船橋市が委託元だし、委託の先の受託先は医師会なので、2つの団体がひまわりネットワークに加入している団体になるので、そういう解釈でいただければと。
だから、個別にこことのやりとりの会議は、むしろ「ふなぽーと」側でひまわりネットワークの活動に関してどうこうというような会議を重ねていただいている。
14時10分休憩
──────────────────
14時13分開議
⑥認知症の総合支援
［理事者説明］
◎包括支援課長補佐 包括支援課の分野別計画に基づく事業は3事業である。いずれも介護保険特別会計事業であり、地域支援事業に位置づけられている。
実施計画の10ページ、認知症の総合支援、本日の分科会資料41ページをあわせてごらんいただきたい。
まず1つ目、認知症初期集中支援チームの運用である。まず目的は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けるために認知症の人やその家族に早期に係る認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的としている。
資料にはないが、認知症初期集中支援チームは何かということを簡単に説明する。
国の通知によると、複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や、認知症の人及びその家族を訪問、観察、評価して、家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立支援のサポートをすると整理されている。
また、地域包括支援センター職員や市町村保健師、かかりつけ医、介護事業者等との連携を常に意識し、情報が共有できる仕組みを確保するものとしている。
市では、平成28年度にモデル事業として1チームを直営の地域包括センターに設置した後、段階的にチームの設置を進め、平成30年度には認知症初期集中支援チームを市内5カ所の直営の地域包括支援センターに設置した。
船橋市の事業概要としては、チームの構成員である医師については、医師会の協力をいただき、各チームにはチーム医として認知症サポート医を1名ずつ配置している。その他、チーム医は包括支援センターの専門職が役割を担っている。
これらの専門職がチームとなって認知症の初期診断、初期対応に向けた支援体制を構築するという事業である。
主な予算として221万6000円を計上している。こちらは、主にチーム医の報償費である。30年度から32年度の目標値については、初期集中支援チームの設置数を目標値として、平成28年度にモデル事業として1チームから事業を開始し、平成29年度に3チームへ拡大し、30年度に各地域、各直営の地域包括支援センターに1チームずつ合計5チームの設置をしたところである。
今後は適宜、事業評価を行い、効果的かつ効率的な事業体制を図っていく予定である。
30年度の実績である。28年度の支援対象者数は20名であった。それに対して5チーム体制になった30年度の支援対象者数は80名である。そのうち支援修了者は65名である。
この65名の内訳は、在宅での生活を継続している方が55名、施設入所をした方が5名、お亡くなりになった方が5名である。
◎
健康福祉局長 実はあと2つ事業があって……。
○分科会長（石川りょう） では、一緒にやってしまいましょう。
◎包括支援課長補佐 資料の42ページ、市民参加型徘回模擬訓練の実施について説明をする。
「認知症の人にやさしい船橋」を目指し、認知症に対する理解を深め、認知症の人やその家族を地域で見守り、支え合う体制の構築を目的として実施している事業である。
毎年度、地域包括支援センターと在宅介護支援センターが地域住民と話し合いながら、各日常生活圏域から1つの地区コミュニティを選定して、実行委員会を立ち上げ、市民も企画運営に参加していただいている事業である。
主な予算としては、認知症地域支援推進事業として100万円を計上している。徘回模擬訓練を実施する実行委員会に対し、報償金、需用費、役務費などの交付対象経費について交付金を支出している。
30年度から32年度の目標値が、この事業は平成28年度から5年間の事業としており、この5年間で24地区全てのコミュニティで1回は訓練を実施することを目標としている。その中で、新たに訓練が開催された地区としては、平成30年度5地区、31年度5地区、32年度は4地区と計画をしており、28年度から通算して24地区全てで訓練を終了する目標としている。
30年度の実績である。資料のとおりである。参加者750名、うち新規開催分の参加者が572名である。資料では昨年11月10日の大会会長である市長をお迎えして実施したメーン会場での中野木地区を最初に記載している。参加者は190名である。
メーン会場では、訓練と並行して介護事業関係団体、認知症関係団体、GPSサービス会社などが展示ブースを設け、また市としても各地域の認知症カフェのマップを展示するなどして、市民の方への認知症に関する啓発を行った。
他の地区については、開催日順に記載をしている。また、過去に訓練を実施していて、今回自主的にリピート開催した地区については、資料のとおり3地区、4回あって、合計で178名の方が参加をしている。
次に、訓練内容について話をする。
実行委員会による企画であるため、開催する地区の町会自治会の状況や人口など、地区によって若干内容は異なるが、共通して行っている内容としては、警察署職員による講話、こちらは警察への捜索願の届け出方法などの話である。また、認知症の人の気持ちに配慮した声かけ方法に関する講話とデモンストレーションと実際の声かけ体験の3つである。
実技を通して体験して学んでいただき、その後体験した感想等について、グループワークで語り合い、共有していただいている。
また、その都度、各地域での自主的開催について動機づけをし、次年度以降の継続的な開催に向けた啓発も行っている。
一応参考ではあるが、令和元年度については、10月から11月にかけて10月に3件、11月に3件、それぞれ5件が新規開催で、1件が自主的開催で予定されている。
市民参加型徘回模擬訓練の実施についての説明は、以上である。
最後に、資料の43、44ページ、認知症カフェ開催支援について説明する。
まず、認知症カフェとは何かということについてお話しする。
認知症の人とその家族、地域住民、介護や福祉の専門職などが集い、認知症の人を支えるつながりを支援し、認知症の人や家族の介護負担の軽減を図ることを目的として開設されるものと、国の通知等では整理されている。
また、カフェへの参加が認知症の人にとって社会参加や生きがいにつながる場となることも目指すというものである。
市では、この認知症カフェの設置を推進するために、カフェ開催の側面的な支援をする事業として認知症カフェPR事業、認知症カフェ運営補助金交付事業、認知症カフェ交流会、認知症カフェ立ち上げ支援セミナーの4つの事業を実施している。
それぞれの事業については、お手元の資料の最下段に概要を記載しているので、そちらをごらんいただきたい。
まず、認知症カフェPR事業だが、市内に開設された認知症カフェの周知を図ることを目的として、認知症カフェの開設者、日時、場所、特徴などについて写真データを添付した認知症カフェ開催一覧を作成し、市のホームページへの掲載のほか、相談窓口への配架などを行っている。
次に、認知症カフェ運営補助金交付事業だが、開催する1団体当たり1回限りの条件つきでカフェの立ち上げに係る運営補助金を交付している。こちらについては、10万円を上限としている。
認知症カフェの交流会である。こちらはカフェを立ち上げた団体や市民の方、あるいは立ち上げを考えている方の情報交換や情報提供、それぞれの交流等を目的に、あるいは継続支援するために講師をお呼びし、講演会を開催している。
最後に、認知症カフェ立ち上げ支援セミナーについて説明する。
こちらは、平成30年度に新規事業として実施したものである。内容としては、カフェの立ち上げや継続の上でのノウハウを学ぶために、座学のほか、カフェの実地見学やグループワーク、あるいはプレオープン体験などの実践を盛り込んだ全7回のセミナーである。
このセミナーの受講者から新たに7カ所のカフェが立ち上がったところである。
なお、令和元年6月現在、市内の認知症カフェは、住民の方が主体となって行っているものが9カ所、事業所主体が21カ所、合計で30カ所が開設されている。
こちらの事業について、予算は242万である。こちらは、認知症カフェ、立ち上げ支援セミナーに係る委託料、認知症カフェ補助金交付事業に係る交付金などが主な内容である。
30年度から32年度の目標値である。カフェのPR事業の登録件数の目標値としては、30年度が29件、31年度が44件、32年度が59件である。
補助金の交付件数の目標値としては、30年度が10件、31年度も10件、2年度を15件としている。
認知症カフェ交流会の開催件数であるが、こちらについては、30年度から32年度を通じて年間2回の開催を目標値としている。
それでは、30年度の実績を申し上げる。認知症カフェPR事業登録件数は、30年度が27件であった。
カフェ補助金の交付件数は4件にとどまっている。
カフェ交流会の開催件数であるが、こちらは目標と同じ2回開催をした。
新規事業の認知症カフェ立ち上げ支援セミナーは、福祉団体や事業者の方、市民団体の方など、皆様を合わせて50名程度の出席者の方がいらっしゃった。結果、先ほど申し上げたとおり、7カ所の認知症カフェが設置された。
こちらの認知症カフェ立ち上げ支援セミナーについては、今年度も開催を予定しており、こちらについては、一般市民や市民団体の方をターゲットに、そちらの方を中心に今年度は開催する予定である。
………………………………………………
［質疑］
◆岡田とおる 委員 認知症初期集中支援チームだが、今後、業務内容を見ると地域包括のところに行って、支援センターに行ってサポートに行くということだが、今後、数がふえてくる可能性があるというか、間違いなく数はふえると思うが、チーム態勢はどのぐらいふやしていこうと考えているのか。
◎包括支援課長補佐 認知症になる方、あるいは高齢者の方どんどんふえているので、対象になる方はふえると考えている。ただ、現在5チーム態勢にしてその中で認知症相談事業とあわせて初期集中の事業も行っており、今のところは、例えば認知症相談等で相談をいただいたときに、満杯になるという状態ではないので、今のところはしばらくこの体制を維持して、事業の効果的な運営方法について検討していきたいと思っている。
◆岡田とおる 委員 そうすると、待機というか、相談に来ているが、手が回らないということはないということか。逆に考えると、そこで相談をしようという方の件数が十分掘り起こせてないということにはならないのか。
◎包括支援課長補佐 今、表現が少し舌足らずで申しわけなかった。相談としては入っているが、キャンセルというようなこともままあったりして、結果的にいっぱいになってしまうことがないという状況である。
掘り起こしという意味では、ある程度達成はされているとは思うが、それでも委員が言ったような、まだ光が当たっていないというか、困り切ってないというか……というような方はいると思うので、その辺は引き続き地域の民生委員、そういった関係者の方から情報をいただきながらつなげていければと思っている。
◆岡田とおる 委員 医療機関との連携は、どのくらいされているのか。
◎包括支援課長補佐 もともと認知症初期集中支援チームの中に、チーム医ということで、ドクターが入っている。その際に、活動するに当たっては、かかりつけ医の方とも連携をしながら、なおかつその専門医というか、初期集中の専門医の方ともチーム医として足並みをそろえながらやっているので、直接的な連携というと、かかりつけ医の方が中心になるし、医療にかかってない方については、そこから医療につなげるような体制をとっている。
◆岡田とおる 委員 認知症予防検診、検査も大分世の中、普及してきて、いろいろな医療機関でも実施されていて、この支援チームにかかわっている医師、それ以外の医療機関だとか、かかりつけ医なんかでも、いろんな健診が今進んでいく状況があると思う。そうすると、そういった方々も場合によっては自院というか、自分の医療機関じゃなくて、初期になってきているから、治療を進めたいけど、例えばまちのかかりつけ医なんかの場合に、こういう機関を市がやっているのであれば、どんどん活用したいと思う方もいるんじゃないかと。
うまく連携をして、今現状は十分手が回らないということはないという話なので、いいかなとは思うが、今後そういう人口動態も含めて考えると、状況が変わってくると思うので、チーム態勢をどういう形にするかとか、検討いただきたい。
◆神子そよ子 委員 認知症カフェについて、私も参加したことはないので、どんな感じなのかというのがわからないが、実施したカフェの件数はあるが、それに実際どれぐらいの方が参加して──1カ所何人ぐらいで、家族の方、本人ということだと思うが、延べ人数でもいい。年間でわかれば……。
それに対して、補助金が10万円と言ったのは、カフェでいいのか。それは年間か。
◎包括支援課長補佐 先に、後から質問いただいた補助金から説明をする。
補助金については、1回のみの立ち上げ支援のときに、立ち上げ年度の1回だけの支援である。なので、その後の継続という形ではないので、そういった状況になっている。
あともう1点、最初に質問をいただいた各カフェの参加人数、それぞれのカフェでの集客状況というと、適切じゃないかもしれないが、来る方の人数は状況によって違う。カフェでそれぞれやっていることも違う。カフェの中で特徴──運営している方がやりやすい方法というか、そういった特色を持ってやっているので、集まる人数もそれぞれで違っている状況である。
◆神子そよ子 委員 それぞれの事業所とか……やっているところによって違うとは思うが、それに対しては立ち上げのときだけの補助があって、毎回の援助みたいな補助金は一切なしということか。
◎包括支援課長補佐 そのとおりである。経営の継続支援みたいな形での金銭的な補助はない。
◆宮崎なおき 委員 認知症初期集中支援チームに関することだが、これは市民の方々が相談できるようになっているのか。専門機関、例えば介護支援専門員がかかわった利用者が、これはちょっと介護支援専門員では立ち行かないなというときに、相談を包括さんにするというような流れが主なのか、それとも市民の方々が、「うちのおじいちゃん、ちょっと……」となって、包括さんに相談に行く流れなのか。どういう流れでここにつながっていくのか。
◎包括支援課長補佐 認知症初期集中支援チームについては、いわゆる認知症相談とは違って、その周りでかかわっている方等から、あの人どうなのかというところで初期的に集中的に支援するというところで、市民の方が申し込んでという形ではない。むしろ今お話いただいたのは、広報等で紹介させていただいている認知症相談というところで毎月やっている。
◆宮崎なおき 委員 ネーミングに対してなぜこの言葉が入っているのかと素朴な疑問になってしまうが、私も経験上、こういうアウトリーチ、認知症の専門的なところにお願いしたことは今まで何件かあるが、包丁を振り回して病院内であれしてしまうとか、警察にどなり込んでしまったりとか、困難ケースと言われる大変な方のときに医者も含めて相談するケースが多いと思うが、これはなぜ「初期」……どういう意味の「初期」なのか。認知症の初期でこうはならない。初期集中の「初期」の言葉の意味を教えていただきたい。
◎包括支援課長補佐 今の包丁とかそういう困り事というよりは、家族とかあるいはそういった聞き及んだ中で、認知症相談からつながるようなケースもある。介護者がその家庭の中で医療やあるいは介護サービスに結びついてなくて、同じことを聞いたりとか、昼夜逆転したりとかして、介護者が疲弊しているようなところで、医療にもサービスにもつながってないようなケースを初期に──そういった方だと、まだ認知症の初期の段階と思われるので、その初期の段階で適切に医療やサービスにつなげられるように集中的なサービスをしていくというような活動である。
◆宮崎なおき 委員 そうすると、ケアマネが困って包括さんに相談しに行くのではなくて、市民の方が相談に行くというふうになっちゃうが、そう捉えちゃうが……。
◎包括支援課長補佐 いろいろ初期集中支援チームにつながるケースがある。言葉足らずで誤解を与えるような表現になってしまって済みません。市民の方が申し込む認知症相談、どこにもつながっていない、サービスにも医療にもつながってないので、集中支援チームとして支援していったほうがいいんじゃないかということで、包括の中で判断をして、相談から入っていく、事業としては認知症相談という事業だが、それが結果的に市民の方が相談しているケースである。別の事業からつながっていくケースと、ケアマネさんなり民生委員さんなりが、ひとり暮らしで徘回、あるいはいろいろ電気もつかないでろうそくでなんていうようなケースもある。
◆宮崎なおき 委員 そうすると、この認知症初期集中支援チームの役割は、他者に被害を及ぼしてしまうような認知症のケースの支援は外れるのか。
◎包括支援課長補佐 認知症の初期に医療や介護につながっていないような方を、適切につなげていきたいというようなところがあって、今言ったような他者への害を及ぼすか及ぼさないかという、そういう光の当て方はしていない。結果的に初期の方でそこまでいきなり包丁を振り回してという方はいない。いきなり出てくるということはないと思うが、だから対象外だというわけではない。光の対象の捉え方が違うと捉えていただければと思う。
◆宮崎なおき 委員 船橋市においては、そういった方への支援はほかであるのか。認知症の方で他者に危害を及ぼしてしまうような利用者に対しての対策はあるか。
◎包括支援課長補佐 どちらかというと、包括でかかわりを持っている多いケースは高齢者虐待で、他者に危害を加えるよりは、高齢者の方が虐待を受けていて、それを保護するというケースのほうが多い。
ただ、今言ったような高齢の認知だけというよりは、恐らく精神の関係もあるのかなと思うが、そういった形の問題ケースはないわけではない。そういったケースについては包括だけで解決できない場合は、関係課、例えば精神であれば保健所とか、障害が関係すれば障害部門とか、そういったところ等に声がけしながら、協働して対応しているところである。
14時45分休憩
──────────────────
14時46分開議
⑦特別養護老人ホームの整備
［理事者説明］
◎高齢者福祉課長 それでは、重点事業項目、
特別養護老人ホームの整備に係る
特別養護老人ホーム整備促進事業について説明する。
実施計画については45ページと本日の分科会資料45ページをごらんいただきたい。
まず初めに、事業概要について読む。
ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯が増加傾向にある中で、施設介護の需要も高まると見込まれている。重度の要介護者や入所の必要性が高い高齢者が施設入所できるよう、施設整備を促進する。
また、
特別養護老人ホーム併設のショートステイ床を整備し、家族介護者の身体的・精神的負担軽減、いわゆるレスパイトの軽減を図っていく。
なお、令和2年度末時点での整備済み予定数については、広域型
特別養護老人ホームが2,476床、併設するショートステイ居室については450床となる予定である。
次に、
特別養護老人ホームの整備に係る主な予算について説明する。2つ項目・事業名があるが、両方とも一般会計になる。まず老人福祉施設整備費補助金については9億7400万円となっている。こちらについては、整備する
特別養護老人ホーム、1床につき450万円、併設するショートステイについては1床370万円、今期2施設分になるので、この金額を計上している。
もう1つが、地域密着型施設等開設準備支援事業補助金については、円滑に開設が進むように、備品購入費等に充てる補助金である。こちらについては6400万円を計上している。
次に、第7期
介護保険事業計画における整備実績について説明する。
平成30年度は、新設で1施設、特養80床、ショートステイ10床及び増床1施設、特養14床を開設した。また、新設2施設、各施設ともに特養100床、ショートステイ10床を選定した。今年度については、新設1施設、特養80床、ショートステイ10床が10月1日に開設予定である。今後特養90床、ショートステイ20床の公募を今後行う予定でいる。
令和2年度については、新設2施設、各施設ともに特養100床、ショートステイ10床を開設予定となっている。
なお、平成30年度の選定施設と先ほど申した令和2年度の開設予定施設は同じ施設となっている。
次に、入所待機者の推移について説明する。
各年4月1日を基準として、過去5年間の推移を記載している。平成27年は835人、平成28年は436人、平成29年は435人、平成30年は593人、そして平成31年は551人と待機者については整理している。
次に、
特別養護老人ホームの床数の推移についてである。こちらについては、施設整備の経過をわかりやすくするために、5年置きの推移を記載している。また、基準については年度末で設定しており、平成20年度、特養は広域型であるが、1,277床、特養は地域密着型になるが、こちらはゼロ、併設のショートステイは278床、平成25年度は特養、広域型が1,547床、特養地域密着型は78床、併設ショートステイは318床、平成30年度は特養広域型は2,106床、特養の地域密着型は変わらず78床、併設ショートステイは400床を整備している。
続いて、
介護保険事業計画における施設整備計画の内容について説明する。本日の資料の46ページをごらんいただきたい。
まず
特別養護老人ホームについては、原則要介護3から5の方で、常時介護が必要かつ居宅での生活が困難な人が入所し、日常生活上の支援や介護が受けられる施設となっている。
ただし、要介護1及び要介護2の方でも、単身世帯などやむを得ないさまざまな事情で在宅生活が困難な場合には、特例という形で入所申し込みについて認めている。
次に、
特別養護老人ホームの整備については、在宅等の重度要介護者や施設入所の必要性が高い高齢者などの入所待機者の減少を図ることを目的としている。
次に、施設整備方針について説明する。
特別養護老人ホームには、他市の方でも受け入れ可能な定員30人以上の広域型の施設と市民を対象、限定にした定員が29人以下の地域密着型施設があるが、第7期の
介護保険事業計画においては、広域型の
特別養護老人ホームの整備ということをしている。
また、拠出形態としては、集団的ケアを行う従来型と個別対応型介護ケアを行うユニット型があるが、後者については、前者に比べて自己負担額、個別型、ユニット型は自己負担額というものが高くなる。そのため、入所者の費用負担を減らす観点から、ユニット型は50床以下とし、従来型多床室とユニット型の併設の場合には、各居室形態を30床以上とすることを要件としている。
また、募集経費については、市街化調整区域を含む市内全域という形になっている。
最後に、施設整備数を算定する上での対象者については、第7期
介護保険事業計画においては、計画策定時の入所待機者のうち、要介護4及び5の方と要介護3でひとり暮らし世帯、または夫婦世帯と在宅、または病院に入院中の方、同じく要介護3で、介護老人保健施設に入所している方を施設入所の必要性が高いと考え、対象としている。
………………………………………………
［質疑］
◆上田美穂 委員 入居待機者の数字は、1人が複数申し込むということが多々あるかと思うが、それも全部含まれている数字ということでよろしいか。
◎高齢者福祉課長 重複して申し込んでいる部分もある。それを名寄せというか……調整した数字という形になっている。
◆上田美穂 委員 ダブっていないのか。
◎高齢者福祉課長 ダブっていない。
◆上田美穂 委員 わかった。
もう1つ、施設が新しくできていくが、介護職員の確保が大変かなと思う。介護職員が集まり切らずに、あけられないベッドはあるか。
◎高齢者福祉課長 直接職員が足らずに
特別養護老人ホームが開けないという話は、直接に伺ってはいない。ただ、整備に当たっては、前回の一般質問でも答えたが、今後その整備を進めていく中では、今回の計画では290床を新たにという形で募集をかけていこうとは考えている。しかし、人員の問題も当然考えていかなきゃいけないものだと思っている。
次期計画については、関係機関であるとか、国の情報であるとか、そういうものを整備して、新たな施設だけじゃなくて、増床での対応とか、そういうことも含めて考えていきたいとは思っている。
◆上田美穂 委員 新しく立つきれいな施設に行きたいという……またケアマネさんはどう思うかわからないが、そちらに進められると、古いいわゆる老舗と言われる介護施設のほうが、ベッドがあいてしまって、経営が大変になってしまうということも耳にしており──古いところは古いところなりに、長く勤めている方がいたりとか、ノウハウを積み重ねていたするので、そういった古いところの施設整備というか、何かそういうのはあるか。
◎高齢者福祉課長 古い施設というか、補助金の開設後で10年経過した施設、社会福祉法人に対しては、施設整備費の補助を、これは例えば外壁の改修であるとか、防水工事であるとか、そういうものに対しての補助の事業、交付金、補助事業というものがある。上限は1000万円だが、施設整備というか……施設をいま一度整えるという意味で、そういう補助事業というものも整備している。
◆上田美穂 委員 1000万円は、一度切りか。10年、30年だったら3回とかというわけではなく一度か。
◎高齢者福祉課長 一度切りである。
◆岡田とおる 委員 資料請求を求めたい。
今の入所待機者の推移を各年次で数字で出していただいているが、介護度別というのは出せるか。
◎高齢者福祉課長 当然分布は要介護度で集計しているので、用意はできる。
◆岡田とおる 委員 もう1点、床数の推移が5年刻みになっているが、これは年次で出せるか。
◎高齢者福祉課長 そちらも年次で出せる。
◆岡田とおる 委員 先ほど言った重複のケースもあったり、介護認定、介護度とその待機との関係と少数の関係は、非常に丁寧に見たほうがいいと思うので、ぜひ資料をいただいて、勉強させていただきたいと思っているが、いかがか。
○分科会長（石川りょう） 岡田委員から提案があった資料請求について、分科会として求めることとして、異議はないか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○分科会長（石川りょう） それでは、分科会に対して岡田さんから提案のあった資料を作成次第、正副委員長までまずはお願いする。
◆上田美穂 委員 先ほどの続きになるが、特養であいてしまっているところもあると思うが、そういったところの掌握というのはしているか。入院してしまっているとかではなく、実際にあいている、満床でない施設というのが、あると思う。
◎高齢者福祉課長 定員に対する入所数は、定期的にこちらも把握している。余りないが、例えば数を拾って何とかという部分に対しては、具体的に施設に問い合わせして、状況確認とか、そういうような体制は整えている。数字的には定期的にいただくようにはしている。
◆上田美穂 委員 では、あいてしまっているところは、そのままで新しいものをつくっているというわけではなくということでいいか。
◎高齢者福祉課長 はい。
◆神子そよ子 委員 新しいベッドのところだが、1床が450万と370万という差があったかと思うが、これは……。
◎高齢者福祉課長 まず、450万円は
特別養護老人ホームとしてのベッドである。370万円は、併設するショートステイの事業も、
特別養護老人ホームは併設して事業、サービスを行っているので、そちらのほうの床数は、1床当たり370万円という形をとっている。
◆神子そよ子 委員 ショートと特養のベッドの違いはそんなにあるのか。100万近く差がある……。
◎健康・高齢部長 施設のサービスの種類によって、
特別養護老人ホームについては、これは居住用の施設ということで、ついの住みかというような言われ方もしている。そういった意味で、最終的なお住まいという考え方か。
あと、ショートステイについては、これは在宅サービスの1つの類型だから訪問介護であるとか、デイサービスであるとか、そういうものと同じような類型になっている。そういった意味合いで差をつけているというのが現状である。
◆神子そよ子 委員 そういった意味合いで違う。450万は、部屋ということね。設備が違うということか。ショートは普通のベッドという感じ……病院でいうと。
◎高齢者福祉課長 簡単に言うとそのとおりである。
◆宮崎なおき 委員 実際の
特別養護老人ホームの稼働率がもしわかればというようなところがあって、その稼働率によって、これから特養に関してふやしていくべきか、ふやさなくていいかというのは、やっぱり出てくるんじゃないかなとも思っていて、実は居宅介護支援事業所の多分介護支援専門医のほうに、今、特養の営業が来る。これは船橋市の特養とかではなくて、もう少し、表現は悪いが、田舎のほうからの特養からあきがある。ぜひ入居待ちの方がいたらどうかというような形で、割と頻回にいろんな市からの特養の相談員から営業が実際来る。
杉並区だったか、もう自分のところではつくれないから、もうお任せするというようなスタンスをとっている保険者も多分あると思うが、稼働率とこの待機者と、あと他市町村からの営業等々も考慮すると、これからの方向性がまた変わってくるんじゃないかなと思って、ほかの市区町村の入居率に関しての状況は、船橋では検討の中に入っているのか、入っていないのか。
◎高齢者福祉課長 先ほど説明でも申し上げた今回の第7期のまず
介護保険事業計画では290床の整備という形だが、それは全て広域型の
特別養護老人ホーム、いわゆる地域密着型ではない広域型である。船橋市民に特化しないという形で整備のほうは考えて計画を立てた。
恐らく稼働率、詳しい数字はないが、9割以上だと思う。稼働率については、ほとんど入っている。
待機者については、数字的にはこれだけあるというのがまず現状である。ただ、今後の次期計画については、また繰り返しになるが、施設の新しい施設だけではなくて、ほかの部分も考えながら、どういうふうにしていくかというものは、今一度整理をしたいと考えている。
◆宮崎なおき 委員 待機者に関して、これは実際に申し込みをした方の順番が来たときに、入るか入らないかというと、私の経験上でいうと、70％ぐらいは入居するが、30％ぐらいは入居しない。やっぱりやめた。もう二度と宝くじは当たらないという説明をしても、もう在宅で頑張っていくというような形で、この待機者数と実際、電話をかけて順番になったと言ったときの入るか、入らないかの答えはまたちょっと変わってくるということも、情報として踏まえていただければなというところと、あともう1つ、補助金に関して、短期生活──特養の中のショートステイにおいての補助金には、ベッドに対しては補助金が出ると言っていて、これは社会福祉法人のみになるのか。株式会社がショートステイを独自にするときには、特にこういった補助金はないのか。
◎高齢者福祉課長
特別養護老人ホームに対する整備補助という形になる。
◆宮崎なおき 委員
特別養護老人ホームの中に、5床のショート部門をつくったとしたら、そこは補助をするのか。
◎健康・高齢部長 補助金の関係は、ショートステイについて単独というような募集はしていないので、
特別養護老人ホームの施設整備にあわせてショートステイをということは、そういう条件づけでやっている。だから、単独でというような募集はしていない。
◆宮崎なおき 委員
特別養護老人ホームをつくるときに、ショートもつくっていただきたいというふうに船橋でお願いをしてというようなところでの補助金ということね。理解できた。
15時10分休憩
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15時11分開議
⑧障害者支援の推進
［理事者説明］
◎障害福祉課長 まず、こちらの事業の説明をする前に、少し今現在、船橋市の障害福祉の状況について説明をする。
まず、資料48ページからのA4横判の障害福祉施策についてをごらんいただきたい。
49ページ、身体障害者の数について、今年度4月1日現在の手帳所持者については、身体障害者手帳所持者、18歳未満、18歳以上合わせして1万5913人となっている。このうち、52％、約半数の方が1級、2級の重度障害者となっている。
次に、知的障害者、療育手帳所持者数になる。こちらは合計で3,473人となる。このうち、40％の方が重度障害者となっている。
続いて、精神障害者になる。精神障害者保健福祉手帳の所持者は、合計で4,859人となっており、そのうち12％に当たる576人の方が1級の手帳をお持ちになっている。
次のページ、50ページをごらんいただきたい。
障害者数の推移になる。グラフの右から身体障害者手帳、その次が療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者となっている。
身体障害者の数はほぼ横ばいである。知的障害と精神障害者の数が増加傾向にあるため、全体としては、増加の方向となっている。
続いて、51ページになる。
障害福祉サービスの支給決定の状況になる。障害者が日常生活や社会生活を営むために、ヘルパーの派遣や日常活動の場である生活介護事業所への通所、自立した生活ができるように、訓練や就労を推進する就労移行支援などの障害福祉サービスの利用のために、支給決定を受けている方が本年度3,843人となる。
これは手帳所持者や自立支援医療の精神通院制度の利用者、あるいは難病の方々も障害福祉サービスの利用の対象となるので、全体から見ると、約1割の方に当たるようになる。
障害福祉
サービス利用者の可能である対象者が、やはり近年増加傾向にあるので、支給決定者数も増加傾向となっている。
続いて、52ページになる。
こちらは障害福祉課の予算になる。今年度の予算は107億1928万6000円となる。前年度より5％増加している。この内訳を見ると、障害者自立支援給付費が全体の66％を占めている。
この事業費というのは、先ほどの在宅生活を支えるヘルパー派遣とか、就労継続支援B型などの通所事業所、あるいは施設を利用するための経費となっている。その次に多いのが、障害者医療費になる。こちらは16％、次いで地域生活支援事業が8％と続いている。
次は、53ページとなる。市の骨格をなす計画としては、船橋市の総合計画がある。本市のまちづくりの目標は、「いきいきとしたふれあいの都市・ふなばし」となっており、総合計画を具体化した基本計画において、障害福祉施策も位置づけられていて、現行の実施計画にもあるように、障害のある人もない人も、ともに暮らせる社会の構築を目指すものとして、施策を位置づけている。
こうした基本計画のもとに、各種の個別計画が位置づけられており、障害者施策においては、2つの計画に基づいて施策を展開している。現在は第3次船橋市障害者施策に関する計画、そして第5期船橋市
障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画を策定している。
第3次船橋市障害者施策に関する計画では、障害の有無によって分け隔てられることがなく、誰もが個人としての尊厳を重んじられて、共生できる社会の実現を基本理念としている。市が行う障害者施策として、障害福祉課の事業だけではなく、例えば町のバリアフリー化とか、スポーツ文化活動の推進など市の他部署で行う事業も含めて、この計画の中で、その計画に沿った形で事業を実施していただいる。
また、第5期船橋市
障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画では、ヘルパー利用やさまざまな障害福祉サービスをどれくらいの方がどのくらい利用するのか。その数値目標を立てて見込み量の確保のためには、どのように施策をしていけばいいのかという方策を定めて事業を実施している。
続いて、54ページになるが、これらの障害者の施策に関する計画及び第5期の
障害福祉計画に対するこれまでの大きな取り組みとしては、まず地域で自立した生活を送るために重要な役割を果たす住む場所、すなわち障害者グループホームの整備と働くこととして、就労支援の促進を行ってきている。グループホームの整備については、整備費や運営費に対する補助を行っているところである。
障害福祉の状況については、以上となる。
それでは、47ページをごらんいただきたい。
重点事業項目の説明資料となる。
後期基本計画においては、安心して暮らせるまちの実現に向けた重要事業項目として障害福祉の推進、その中に障害者グループホームスプリンクラー整備補助事業がある。
資料の一番下の部分になるが、障害福祉グループホームについて少し説明をする。
障害者グループホームとは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる
障害者総合支援法に規定された障害福祉サービスの1つになり、世話人等の支援を受けながら、地域のアパートや一戸建てなどで共同生活を送る場所となる。
障害者の親御さんの高齢化に伴い、将来的に入居したいという希望もかなり多くある。地域で生活する場として、今後も需要の増加が見込まれるサービスであることから、整備を推進するものである。
この事業内容としては、火災発生時に自力で避難することが困難な人が多く入居するであろう障害者のグループホームについて、入居者の安全を確保するために、賃貸物件で新たに障害者グループホームを開設する場合に、スプリンクラー設置費について補助を行う。
補助額の算定は、スプリンクラー整備に必要な工事費または工事請負費の実支出額の合計額あるいは総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額、あるいは1メートル平米当たり1万8000円の単価として、延べ床面積を掛けた額、この3つの金額の中の最も低い額に対して補助率4分の3を乗じた額を補助している。
今年度の予算としては、括弧書きの部分になる。スプリンクラー整備補助事業分として、1240万としている。
消防法施行令等の改正により、平成27年4月1日以降は、新規に開設される障害者グループホームについては、スプリンクラーの設置が原則は義務づけとなっている。そのことから、平成28年度より市単独において補助制度を設け、利用者の安全面を確保して、グループホームの整備を推進している。
………………………………………………
［質疑］
◆岡田とおる 委員 いただいている資料について、伺ってもいいか。
○分科会長（石川りょう） いい。
◆岡田とおる 委員 49ページの等級と人口の分布と、この手帳の推移は、基本ほぼ同じ数字をグラフに変えて出しているということか。
◎障害福祉課長 はい。そのとおりである。
◆岡田とおる 委員 分けているのは、推移だからか。50ページのほうは年次別に推移をあらわしていて、この1枚目が平成31年、令和元年の分ということで2つにしているという理解でいいか。
◎障害福祉課長 そういう意味も1つあり、あと年次にして、なおかつ障害手帳の種別でグラフ化したときに、どこの部分が伸びていて、どこの部分は横ばいでといったところもわかるようにということで、このようなあらわし方をしている。
◆岡田とおる 委員 これはちょっと複雑で、説明してもらいたい。本当は、51ページの障害福祉サービス支給決定のところで、下の注釈を見ると、障害種別ごとの集計のため、合計数＝受給者数とはならない。また、精神通院医療の受給者もサービス利用が可能なため、総数は手帳所持者数とも異なる」というと、結局これは何を表現しているのか。
◎障害福祉課長 こちらのサービスの支給決定の数字──障害福祉サービスの利用について、支給決定を受けられる方というのは、手帳所持者のみではない。手帳所持者はもちろん対象にはなるが、それ以外にも自立支援医療の精神通院の制度を使っている方であったり、あと手帳をお持ちでも、難病の医療費のほうで手続をしている方が診断書等を出して意見書という形で診断書を出して……そのサービスの支給対象に合致していれば、サービスは利用できるということで、手帳所持者プラス、それ以外にもほかの要件でサービスの支給決定が受けられる方の数もあらわしている。
◆岡田とおる 委員 ちょっと難しい、この図。総数で、今言った手帳ありなしも含めて、結構いるが、実際にそうやって支給決定される人は、このぐらいの数値という表現なんだろうが、複雑過ぎてわかりにくいと思っているが、いかがか。
◎障害福祉課長 わかりづらいという意見をいただいて、またこちらについてはわかりやすいようなあらわし方ができないか、検討したい。
◆岡田とおる 委員 これから障害福祉に関しては、やっぱり理解度を求めていかなくちゃいけないもので、恐らくこの資料も我々も含めて市民の皆さんも一般の方も理解いただけるように、資料をつくっていると思うので、現状を実際、そこまで細かくすると、かえってわかりにくいということもあるのかもしれない。要約し過ぎてもかえってニュアンスが伝わらないというか、わかりにくいところが出てきちゃうと思うので、検討いただければと思う。
◆宮崎なおき 委員 スプリンクラーの件で、障害者グループホームって──アパートの一室を借りて、例えば2部屋とかで2人が日中は働きに行って、夜帰ってきて、寝るというようなのが障害者グループホームで、入居者は2人とか3人とか4人とか、そこによって異なる施設という認識をしているが、それでよかったか。
◎障害福祉課長 障害者グループホームについては、幾つか形としては、アパートであったりマンションの一角を使ってグループホームの形態を持つものと、あと戸建て等を使って集団で実際に生活をするという形態のものもある。
◆宮崎なおき 委員 消防法が変わったことによって、スプリンクラーをつけなさいというようなことになって、実は介護保険のほうでも地域密着型のいわゆるお泊まりのデイサービスというところがスプリンクラーの設置義務によって、倒産したところも、閉鎖したところも私の知る限りではある。
例えば、船橋のこの障害者グループホームにおいて、これがきっかけで閉鎖しなくてはいけなくなってしまった事業所存在するのか。
◎障害福祉課長補佐 直接これが原因で閉鎖したりということではないが、施設がもともとのグループホームが老朽化していたので、スプリンクラーをつけてまで長期的に使うことはないということで、別のグループホームに統合したりという例はあった。
◆宮崎なおき 委員 スプリンクラーをつける側からすると非常に大変な作業だと思うので、これからも補助していただければ、多分事業者にとっては、すごくいいことだと思うのでというところの意見である。
◆今仲きい子 委員 スプリンクラーの件で、どのくらいの件数が設置されていないとか、そういったことは把握しているのか。
◎障害福祉課長 今現在、グループホームの数が4月1日時点になるが、そちらの住居数は106戸になる。そのうち、スプリンクラーの設置については、重度の障害をお持ちの方を多く入居させているグループホームは設置しなければならないが、軽度の方たちを入所させているグループホームについてまでは、設置というのを消防局でも、今現在求めていないという状況なので、設置が必要なグループホームで設置をしているが、こちらは4月1日の現在で57戸が設置をしている。
◆今仲きい子 委員 重度の方がいる必ずつけなければいけないというところで、何件ほど未設置のところはあるのか。
◎障害福祉課長 必要なのに、設置していないというグループホームについては、ないと認識している。
◆今仲きい子 委員 この補助事業は、軽度の方々が新規では原則的に設置が義務づけられているということなので、補助事業としては軽度の方、消防法では設置しなさいというところではないが、設置を推奨するということで、補助を出すということでよろしいか。
◎障害福祉課長 本来設置しなくてもいいというようなところであっても、今後の運営等でどういうふうなということもあるので、どんな軽度の方でも生活の中での安心安全というのは、命にはかえられないので、相談があったときには設置を推奨すると、相談に乗っているところである。
◆今仲きい子 委員 もしあれば、目安というか、このぐらいの期間の中で設置を推奨するということなどはあるか。なるべく早くということにはなるかと思うが、今回それと関連して30年度の実績が1件なので、そこの部分は目標というか、このぐらいの件数はこなしていきたいみたいな目標があるのか。
◎障害福祉課長 たまたま30年度については、こちら予算としては2件分を想定はしていたが、実質1件が実際のところあった。
今年度については、予算的には4件分を見込んでおり、今のところは2件、こちらに相談が入っている。
やはり、こちらについては、市のほうではグループホームについてはスプリンクラーの設置というのは推奨しているということで、ホームページのグループホームの部分の周知をしている。いつまでにここまでというところは、実際のところまだ想定はできかねているが、設置についての周知啓発はしていきたいと考えている。
◆今仲きい子 委員 金額が大きいので、こういった例えば4件分の予算をとっているということだが、それ以上応募があったりとかした場合には、またどこかで期間を区切るなり審査をするなりということになるのか。どのようにして選定されるのか。
◎障害福祉課長 一応、次年度の予算等を考えていくということがあるので、施設からの相談というのもあるが、やはりこちらのほうでもいろいろな調査の機会とかを捉えて、予定を立てていきやすくするようにということで、情報収集はしているところが現状である。
◆今仲きい子 委員 4件……予算以上の応募があった場合である。よろしいか。
◎障害福祉課長 予算以上の話を受けた場合は、内部で協議をもちろんするが、やはり予算はその年度で限られた部分があるので、財政当局に相談は持っていき、可能な限り、財政にお願いをしていくというようなことを考えている。
◆今仲きい子 委員 可能な限り、申し込みがあった案件に関しては受けていくというような意向でよろしいか。
◎障害福祉課長 そのように考えている。
◆石崎幸雄 委員 先ほど障害者のデータについて説明があったが、このデータの中に、難病の方が入っていると聞こえたが、難病患者の数字も入っている。いわゆる350、360の難病指定があるが、その患者さんの数字が入っているということか。そういう説明ではなかったか。
◎障害福祉課長 難病患者の数字も支給決定に入っている。
◆石崎幸雄 委員 そういう数字が入っているということか。いわゆる難病患者も障害者という定義なのか。
◎福祉サービス部長 この
障害者総合支援法上のこの障害福祉サービスの支給を受ける対象者として、難病患者の方が入っているが、当然状態像として、こういうサービスを必要とされる方になる。難病であればどなたでもということではなくて、難病指定をされている方で、かつこの状態として1人ではいろいろなことができない状況にある方に対して、このサービスが使える。
○分科会長（石川りょう） 会議を休憩する。
15時40分休憩
──────────────────
15時42分開議
○分科会長（石川りょう） 会議を再開する。
ここで理事者から、先ほどの答弁に対し、訂正の申し出がある。
◎地域包括ケア推進課長 先ほど
地域包括ケアシステムの推進のところで、
地域包括ケアシステムという言葉のシステム自体の認知度ということで質問を頂戴して、私の記憶で過去に行っている高齢者生活実態調査の中にあるのではないかということで、持ち合わせがないと答弁したが、戻り調べたところ、過去直近3回行っている調査の中では、ストレートにその項目を聞いてないので、訂正する。
参考までに、昨年度千葉県でインターネットを介して調査を、
地域包括ケアシステムを知っているかという調査をしており、その回答で、名前も内容も知っているという方が30.8％、名前は知っているが内容は知らないという方が37.8％、名前も内容も知らない方が31.6％である。
○分科会長（石川りょう） 宮崎委員、理解いただけたか。
◆宮崎なおき 委員 わかった。
○分科会長（石川りょう） 他に委員の皆さんから、何かあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○分科会長（石川りょう） なければ、以上で総合計画に関する
調査研究特別委員会健康福祉分科会を散会する。
15時44分散会
──────────────────
［出席委員］
分科会長 石川りょう（真政会）
副分科会長 いとう紀子（自由民主党）
委員 渡辺賢次（自由市政会）
上田美穂（公明党）
石崎幸雄（公明党）
宮崎なおき（市民民主連合）
岡田とおる（市民民主連合）
神子そよ子（日本共産党）
今仲きい子（無所属）
［総合計画に関する調査研究特別正副委員長］
副委員長 鈴木和美（真政会）
［傍聴議員］
大沢ひろゆき（自由市政会）
林利憲（自由市政会）
米原まさと（自由市政会）
滝口一馬（自由市政会）
池沢みちよ（みらい＠船橋）
朝倉幹晴（みらい＠船橋）
［説明のため出席した者］
伊藤
健康福祉局長
野々下健康・高齢部長
楢舘健康政策課長
斎藤地域包括ケア推進課長（参事）
篠原高齢者福祉課長
須藤包括支援課長補佐
小出保健所理事
齊藤地域保健課長
高橋健康づくり課長（参事）
杉森福祉サービス部長
林障害福祉課長
その他 課長補佐、係長
［議会事務局出席職員］
委員会担当書記 杉原議事課主任主事
菅原議事課主事...