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  1. 船橋市議会 2019-06-28
    令和 元年 6月28日予算決算委員会全体会−06月28日-01号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 元年 6月28日予算決算委員会全体会−06月28日-01号令和 元年 6月28日予算決算委員会全体会                                      令和元年6月28日(金)                                             午後1時                                            本会議場 [議題] 1.付託事件審査討論採決) ┌──┬─────────────────────────┬────┬─────────────┐ │順序│           件名            │審査結果│      備考     │ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 1 │議案第3号 令和年度船橋一般会計補正予算    │ 可決 │可決 = 自由 公明 民主 自民│ │  │                         │ (全) │    共産 みら 真政 は │ │  │                         │    │    小         │ └──┴─────────────────────────┴────┴─────────────┘ 2.所管事務調査及び閉会中継続調査申し出について    ………………………………………………………………………………………………          13時00分開会 ○委員長鈴木和美) ただいまから、予算決算委員会全体会を開会する。    ──────────────────
    委員会進め方等について ○委員長鈴木和美) 本日の議題は、お手元に配付したとおりある。  付託事件審査については、お手元の討論採決順序表に従って、討論採決を行う。  また、採決については、賛成の方の挙手を求める。挙手されない方は反対とみなすので、ご注意いただきたい。    ────────────────── 1.付託事件審査討論採決) △議案第3号 令和年度船橋一般会計補正予算討論] ◆浦田秀夫 委員  【原案賛成総務費国際交流推進費は、現在、国際交流室ボランティアで週2回、4カ国語で来訪者対象に行っている外国人相談事業を拡充するもの、外国人総合相談窓口を開設し、毎日11カ国語で来訪、電話、メールにより相談に応じるもの10月から開設するための委託料債務負担行為ある。ボランティア方々委託業者が連携し、事業の一層の充実が図れることを期待する。  民生費保育所施設整備補助金は、認可保育所新設整備を行う事業者に対し整備費の一部を補助するものある。これによって、補助金なしの整備も含めて、今年度354人の定員増を図るとのことが、5月1日現在の待機児童数は、市の基準で534人となっている。10月1日から幼児教育保育無償化が始まろうとしている。政府は待機児童解消を進めた上で実施するとしてきたが、現実はそうなっていない。無償化によって、待機児童がさらに増加することが予想される。無償化によって市民の間に新た不公平が生じる。認可保育所に入れる児童は無償が、無認可保育の場合、補助金は3万7000円が上限で、実際の保育料半額程度ある。保育所に入れなかった児童は何の恩恵もない。こうした市民間の不公平を解消することは重要、喫緊の課題ある。待機児童解消のための新たプランを早急につくる必要があるが、市は無償化実施後の動向を見守る必要があるとしている。待機児童がふえることは必至ある。それに先んじて待機児童対象対策を講じることを強く求めておきたい。  また、保育士待遇改善保育士確保についても一層の努力を要望する。  民生費放課後ルーム整備費は、待機児童が20名以上発生している芝山西放課後ルーム薬円台放課後ルーム定員拡大を図るためのもの、校舎内の改修などを行う予算で、8月に開設するとのことある。しかし、待機児童は年々ふえ、5月1日現在の待機児童数は327人20名以上の待機者がいる放課後ルームは9カ所となっている。  また、支援員補助員の不足も深刻化している。4月1日現在で、支援員補助員合わせて177名も不足が生じている。特に待機児童がふえ、緊急性の高い放課後ルーム対策を早急に講じるとともに、待遇改善を図るなど、支援員補助員確保するためにもっと積極的に取り組むことを強く要望をしたい。  土木費交差点整備が、この交差点は、直進して習志野方面に向かう車と右折して薬園台駅方面に向かう車の交通量が多く、慢性的に交通渋滞が発生しており、食い違い交差点のため、見通しが悪く、歩行空間がなく、歩行者と車が交錯する危険交差点ある。今回、地権者の協力をいただき、右折レーン設置食い違い解消歩行空間確保するために必要用地を取得するものある。地元の皆さんの長年の要望が実現することになったわけあり、市の努力を評価する。  土木費の急傾斜地崩壊対策事業は、海神6丁目の高さ約8メートル、延長60メートルの急傾斜の崖地において、崩落防止対策工事を実施するための工事設計業務委託料補正するものある。この崖地崩壊防止対策工事も、地権者皆さんから長年の要望があり、今回ようやく実現することになったとお聞きした。市の努力に敬意を表すとともに、工事が一日も早く完成することを期待して、賛成討論とする。 ◆金沢和子 委員  【原案賛成】初めに、今回の補正予算全体についてだが、いずれも重要課題の解決のために必要補正予算あると判断している。  残念ことは、本市がみずからの判断で施策の充実に取り組ん結果として提案されたものはなく、国の施策の不十分さが自治体に押しつけられた結果、補正を組まざるを得ない状況から提案されたという点ある。  外国人総合窓口設置放課後ルーム整備保育所整備などは、少子化による労働力不足を外国人で補おうという短絡的発想や、女性活躍や働き方改革を標榜しながら必要環境整備がおくれているといった国の施策の不十分さが根本的原因となっている。国の責任で、少子高齢化労働法制の抜本的解決をしないまま、本市状況を改善することは困難ある。本市としてこの抜本的対策に注力するよう、国に働きかけることを強く要望する。  いかに国の政策の問題あるとはいえ、自治体が行う事業という点からは、以下の事業について、本市がより積極的に事業の拡充に取り組むことを申し述べておく。  1つ目は、外国人総合窓口業務委託設置ある。この事業においては、配置される職員の服務規程給与については、委託先事業者任せになることから、本市が作成する仕様書において、特別技能や丁寧接遇、個人情報の慎重取り扱いが保障されるよう、給与や処遇をぜひ検討いただきたい。  しかし、それは仕様書の範囲ということになるので、それを実行するかどうかは事業者任せということになる。今後は船橋市が業務委託を行う際に、給与や処遇についてかかわることができるように、公契約条例の制定を行っていくよう、要望する。  未婚児童扶養手当受給者臨時特別給付金の支給については、申し込み世帯の具体的生活実態を想定するなどして、申請漏れが起きないよう配慮を要望する。  放課後ルーム保育園整備については、設置優先順位設置場所確保民間事業者の手挙げ任せということになっていることから、より積極的確保策に市として責任を持って取り組むよう、強く要望して討論とする。 ◆藤川浩子 委員  【原案賛成】今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4241万4000円を追加するものある。  その中で、外国人受け入れ環境整備については、外国人総合相談窓口を開設するための補正で、地方自治体が大きな役割を担うことになるので、期待をしたいと思う。その中で、外国人のさまざま生活行政相談支援を言葉の壁を乗り越え、日本で暮らす外国人生活をどのように支えていくのか、これまでも気軽に相談できる体制をつくっていると考えるが、1人の相談者対応が多岐にわたることもあると思うので、外国人の方の相談者が「相談してよかった」と言っていただけるよう、相談しやすい体制の構築に努めるよう求めていきたい。  次に、未婚児童扶養手当受給者特別給付事業費については、未婚児童扶養手当受給者に対し、2019年度の臨時の予算措置として、年1万7500円を児童扶養手当に上乗せをして給付をするよう予算計上されており、そのための事務費補正するものある。ひとり親への支援未婚や離婚、死別などで差を設けるべきはなく、全ての子供が平等支援を受けられるように、未婚ひとり親への支援が大きく前進すると考える。くれぐれも対象者の方に漏れのないよう丁寧周知を求める。  放課後ルーム整備費、また、保育所施設整備費については、それぞれ待機児童対策の一環として着実に前進する。しかし、物足りなさも感じるところある。  待機児童問題の背景の1つには、保育士を十分に確保できていないことが今議会でも挙げられている。施設を新設しても、保育士が集まらず、入所できないケースも見受けられるからある。政府は、子育て安心プランの中で、2018年度からの3年間で保育受け皿を新たに22万人分確保し、遅くとも2020年度末までに待機児童ゼロを達成する目標を掲げている。  さらに、女性の就業率が、2016年の72.7%から80%まで上昇した場合でも対応できるように、20年度末から22年度末にかけて10万人分の受け皿をふやすと計画をされている。  このようことからも、国の動向を見ながら、本市状況を踏まえ、担当課が横の連携や縦の連携を密にしながら、施設整備待機児童対策についても適切に対応していただくことを求める。  交通安全施設整備費については、交差点整備に要する用地として取得するための補正ある。地権者の協力をいただき、念願の交差点整備となったこと、評価をする。飯山満3丁目に隣接をするこの交差点の渋滞の解消がされ、あわせて歩行空間確保されることで歩行者が安心して通行できるようになる。工事の際には、予定どおり無事故工事を進めていただくことを求める。  また、急傾斜地崩壊対策は、市民の命を守るためにも、対策工事を実施する際には、崖地の急傾斜地にお住まいの方やまた隣接する方々避難誘導について、万全の体制を整えることを求め、賛成討論とする。 ◆齊藤和夫 委員  【原案賛成】まず、国際化推進費における外国人総合相談窓口業務委託料についてある。この事業については、会派の同僚委員が思いのたけを代弁してほしいと言うので、長くなるが、読み上げる。  本事業は、昨年12月の出入国管理及び難民認定法の改定の際に法務省が策定をした外国人人材受け入れ、共生のための総合的対応策の中に明記されている多文化共生総合相談ワンストップセンターに該当するものある。政府は、人口減少社会の到来、高齢社会の進展などの課題を解決する施策の1つとして、特定技能という新た在留資格を設け、今後5年間で34万5000人もの外国人労働者受け入れる方向にかじを切った。本市では既に外国人住民が1万8000人を超え、総人口の2.8%を占めている。  最近では、本市人口増のうち26%、つまり、4人に1人は外国人ある。船橋市は東京に隣接する利便性の高さから、今後このよう傾向がますます加速することが予想される。そのよう状況の中、本市においても外国人受け入れる以上、大切住民、隣人として接するべきことは言うまでもない。外国人住民在留手続や雇用、医療、福祉、出産、子育て教育等生活にかかわるさまざま事柄について疑問や悩みを抱いたときに適切情報相談場所を迅速に到達できるようにすることは大切ことある。  今回、総合相談窓口設置する自治体に対してその運営費の半額を国が補助するという状況の中でも、窓口設置すべき条件を満たしている自治体の中には設置をちゅうちょしたところはたくさんあったにもかかわらず、本市が半額、自己負担をしてでもいち早く設置のために動いたことは、外国人住民のことも大切にする町として高く評価されるべきことあると考える。  本年10月1日から開設予定とされている本市外国人総合相談窓口が、市役所11階の国際交流課において、平日は毎日午前9時から午後5時まで業務委託により1人が窓口に立ち、11カ国語対応翻訳タブレットを用いて、来訪に対応するほか、電話やメールによる相談も随時受け付けるというものある。  また、その対象は、新たに受け入れ外国人のみならず、既に市内に居住する外国人住民も含み、外国人労働者受け入れている市内企業日本語学校などからの相談にも応じるということ、価値のあるものと思う。  しかし、相談窓口とは言うものの、実際の業務として想定されているのは情報提供及び関係各課や機関への取り次ぎなどが主になるということ、相談内容について実際に対応するのは、当該の課や機関になることと思う。そうあれば、業務内容は主対象日本人外国人かという違いだけ、市役所本庁舎の1階にある総合案内と同様の機能あると考えるので、利便性を考えると、外国人対応窓口も11階はなく、1階にあってしかるべきと考える。  さらに申し上げれば、日本人住民外国人住民窓口が異なる必要性はないので、将来的には総合案内との一本化を図るべく検討を進めるべきと考える。  また、外国人総合相談窓口という名称についても一考の余地があると考える。相談と銘打っていると、そこには相談員の方がいて事細かに相談に乗ってもらえるという印象を抱く。しかし、実際の機能が情報提供取り次ぎになるのあれば、それこそ外国人向け総合受付対応窓口といった名称をつけるべきと考える。  さらに申し上げれば、国際交流課の仕事は、既に国際交流ではなく、在住外国人に関することや本市国際化についてなどがメインとなりつつあるので、課名の変更を考える時期にも来ているのはないかと思う。  第198回通常国会では、国と地方自治体外国人に対する日本語教育に関する施策を実施する責務があると明記した日本語教育推進法が成立した。日本語教育も含めた生活支援共生政策など、現場での外国人住民に対する受け入れ体制づくりは、これまでと同様、自治体ボランティア団体が主体的に担っていく仕組みに変わりはないと思う。今後、本市においても、ますます外国人住民が増加するに当たり、彼らとどのように共生し、どのよう地域社会を目指すのかという大きな視点が大切になってくるでしょう。  今回、外国人対象総合相談窓口設置するという決定をしたことは評価すべきものあると考えるが、相談窓口だけは限界もある。真に大切ことは、外国人住民がより社会や地域に溶け込みつながること必要ときに必要支援が受けられるよう仕組みづくりある。どうすればそのよう仕組みが実現できるのか、ともに考えていきたいと思う。  次に、放課後ルーム整備費についてある。  芝山西小学校薬円台小学校において一般教室を利用して第二放課後ルーム整備すること自体は、待機児童解消するために必要施策ので反対する理由はないが、賛成するに当たり、意見を申し述べる。  まず、この事業について、議案質疑を行うに当たり、現場の支援員の方に話を聞いたところ、空き教室の一時的利用ので、水回りを室内に設置していただけないのが残念が、自分たち教室を借りる身ので諦めざるを得ないとの発言があった。  現場の支援員教室を貸してもらっている、使わせてもらっているという意識を持ち、肩身の狭い思いをしているのとしたら、所管子育て支援部教室を提供している教育委員会対応にその原因があるのはないかと思わざるを得ない。放課後ルーム放課後子供教室も同じ学校に通う子供たちを預かる大切事業から、所管の違いによる分け隔てなく、市として一体となって運営に当たるべきと考える。  もう1点、支援員欠員解消の問題がある。議案質疑の際にも申し上げたが、欠員が解消されないと、今いる支援員負担がかかり、補充する先からやめていってしまうという悪循環が断ち切れず、子供たちにも悪影響を及ぼすのはないかと思う。  また、来年度から会計年度任用職員制度が導入されるが、支援員の待遇について、仮に今の年収に近い水準を維持しようとすると、期末手当の分、給与単価を下げることとなり、ますます支援員の採用が難しくなるのはないかと懸念される。かといって、現行の単価を維持しながら会計年度任用職員制度に移行すると、財政的な持続可能性が担保できるのかという心配も出てくる。この財政的な持続可能性と児童福祉法にうたわれている放課後児童健全育成事業をいかに両立させるのか、大変困難問題ではあるが、放課後ルーム放課後子供教室、そして、児童ホームのあり方の見直しも含め、予断にとらわれず、慎重に、かつスピーディーに対応を検討すべきかと考える。  未婚児童扶養手当受給者臨時特別給付金については、未婚ひとり親への支援が前進するということで賛成するが、先番議員も言っていたように、対象となる方に漏れなく案内が行き渡るように丁寧周知を要望として、討論とする。 ◆はまの太郎 委員  【原案賛成】まず、歳入歳出予算補正について、歳入においては、市民生活向上に必要事業を実施するに当たって、財源調整基金の取り崩しや市債の発行を伴いつつも、国・県支出金を活用することで本市財政負担の軽減に努めているため。  そして、歳出においては、まず総務費において、外国人総合相談窓口設置に必要費用補正すること、外国人住民方々日本での生活に必要情報の取得や手続が従前よりスムーズにされ、外国人住民方々日本国籍取得者あっても、日本での生活にふなれな方々、そして、従前より日本で生まれ育った方々日本社会の中で共通の制度を利用しながら調和して日々の生活を営むことに資すると考えるため。  次に、民生費においては、未婚児童扶養手当受給者臨時特別給付金給付に必要費用放課後ルームの増設に必要費用、それから、私立保育園の新設に必要費用をそれぞれ補正すること、消費税率の引き上げにより新たに生じる市民経済的負担を部分的にはあれ緩和すること、それから、保護者勤労等で家庭にいない未就学児や小学生に安全安心遊びと生活の場が提供され、保護者の仕事と育児の両立の負担が軽減されることに資すると考えるため。  土木費については、交通安全対策としての交差点整備に必要費用と急傾斜地崩壊対策工事設計委託に必要費用補正すること、現状、慢性的に渋滞が発生し、歩道がなく、歩行者にとっても危険交差点が、車線数の増加と歩道の設置によって渋滞解消歩行者安全確保が図られること、急傾斜地崩壊対策工事によってもたらされる住民安全確保に向けて一歩前進することに資すると考えるため。  最後に、債務負担行為地方債補正については、これは双方とも歳入歳出予算補正に合わせた補正を行っていると考えるため、本案は賛成すべきものと考える。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。    ────────────────── ○委員長鈴木和美) 以上で、付託事件審査は全て終了した。    ────────────────── ○委員長鈴木和美) 委員会審査報告及び委員長報告の内容については正副委員長に一任願う。    ────────────────── 2.所管事務調査及び閉会中継続調査申し出について ○委員長鈴木和美) お手元に予算決算委員会所管事務調査についてを配付している。  さきの理事会で協議、決定したとおり、「予算について」「決算について」を調査事項として所管事務調査を行うことを議長に通知し、また、申し出の期限を令和3年第2回定例会までとして閉会中継続調査申し出としたいと思う。  これにご異議あるか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○委員長鈴木和美) それでは、そのように決する。    ────────────────── ○委員長鈴木和美) 本日の議事は全部終わった。  以上で、予算決算委員会全体会を散会する。          13時30分散会    ────────────────── [出席委員]  委員長  鈴木和美(真政会)  副委員長 池沢みちよ(みらい@船橋)  委員   大沢ひろゆき自由市政会)       林利憲自由市政会)       米原まさと(自由市政会)       小平奈緒自由市政会)       藤代清七郎自由市政会)       滝口一馬自由市政会)       島田たいぞう自由市政会)       渡辺賢次自由市政会)       川井洋基自由市政会)       大矢敏子自由市政会)       中村静雄自由市政会)       上田美穂公明党)       鈴木心一(公明党)       桜井信明公明党)       木村修公明党)       松橋浩嗣公明党)       橋本和子公明党)       藤川浩子公明党)       石崎幸雄公明党)       松嵜裕次公明党)       鈴木いくお(公明党
          宮崎なおき(市民民主連合)       高橋けんたろう(市民民主連合)       三橋さぶろう(市民民主連合)       岡田とおる市民民主連合)       つまがり俊明(市民民主連合)       浦田秀夫市民民主連合)       神田廣栄(市民民主連合)       斉藤誠(市民民主連合)       いとう紀子(自由民主党)       長野春信(自由民主党)       佐々木克敏(自由民主党)       杉川浩(自由民主党)       浅野賢也(自由民主党)       滝口宏(自由民主党)       七戸俊治(自由民主党)       神子そよ子(日本共産党)       坂井洋介(日本共産党)       松崎さち(日本共産党)       金沢和子日本共産党)       岩井友子(日本共産党)       今仲きい子(みらい@船橋)       朝倉幹晴(みらい@船橋)       石川りょう(真政会)       齊藤和夫(真政会)       はまの太郎(無所属)       小川友樹(無所属) [説明のため出席した者]  松戸市長  尾原副市長  山崎副市長  伊藤健康福祉局長  大石建設局長  林市長公室長  杉田企画財政部長  笹原総務部長  丹野子育て支援部長  木村道路部長  井上建築部長  篠浦総務課長(参事) [議会事務局出席職員]  事務局出席職員 小山議会事務局長          大澤議会事務局次長(議事課長)          押谷議事課長補佐(主幹)  委員会担当書記 深澤議事課議事第二係長(主査)          高橋議事課副主査          菅原議事課主事          安東議事課主事...