船橋市議会 2019-06-27
令和 元年第１回定例会−06月27日-09号
討論に入ったところ、
原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「特段、デメリットがあるわけでないので、賛成はするが、意見を付ける。
この元になった所有者不明の土地の利用を進める
特別措置法の成立に
日本共産党は国会で反対した。法律は
公共事業を進めるときの土地の
収用手続について、
収用委員会による採決を省略して、
都道府県知事の裁定の特例を盛り込んでいる。憲法29条が保障する財産権は、本来正当な補償のもとで初めて公共のために用いることができるものである。所有者不明の土地の発生を抑制、解消するような仕組みも入っていないということを指摘をして国会では反対した。
ただ今回の
条例改正ではこの部分は全く関わりがなく、補償金の供託の手続きがあるなど財産権を奪う性格のものでもないので、本条例の改正には賛成する」、
無所属の委員から、「本議案は
地方税法の改正に合わせた必要な
条例整備であると考えるので、賛成」との討論がありました。
採決の結果、本案は、
全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第7号船橋市
火災予防条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、
特定小規模施設用自動火災報知設備を設置した場合は、住宅の
防災機器の設置を免除できる趣旨の規定に入るが、市民にとって対応する必要が生じる条文なのか。消防も市民も特段変わらず、今までの運用を明文化するということでよろしいか。
特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することによって、
住宅用防災警報器等の設置を免除するということだが、これは原則無線のものなのか。
閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令には、表示温度が75度未満と書いてあり、こっちは75度以下と書いてあるが、この整合についてはいかがか。法と省令との関係に整合がとれてないということだが、市の今回の
火災予防条例については、法に基づいて改正をしたという理由でよろしいか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、
原案賛成の立場で、自由民主党の委員から、「今回の
火災予防条例改正は、
条例改正の根拠となる
不正競争防止法等の一部を改正する法律及び
住宅用防災機器の設置及び免除に関する条例の制定に関する基準を定める省令が一部改正されたことに伴う、
消防行政に必要な改正と認め、賛成する」、
無所属の委員から、「本議案は
省令改正に伴い、現実的な運用を明文化する意味でも、必要な改正だと考えるので賛成する」、
自由市政会の委員から、「
消防行政に必要な改正であり、改正により市民にわかりやすく除外規定を表現することになった。国に従った改正であるので、賛成する」、
公明党の委員から、「
特定小規模施設用自動火災報知設備の設置は、その建材によって、もしかしたらその支障がある可能性も指摘されているので、例えば
中継アダプターの設置とか、また、
動作確認等をきちんと
チェックしていただいて、この作動に問題がないように取り扱っていただくことを要望して、賛成」、
日本共産党の委員から、「16条の避雷設備だが、
日本工業規格から
日本産業規格に文言を変えるという昨年の
JIS法の改定による
条例改正であり、
JIS法の
改定そのものに
日本共産党は国会で反対した。
これまで
JIS制定の役割を果たしてきた
日本工業標準調査会の審議を得ずに民間の
認定機関からのJISの提案を大臣が直接制定できる仕組みが追加されている。これまでの
審議過程では議事録も公開され、専門性・客観性・透明性が確保されてきたが、民間の
認定機関からの
JIS案の
作成過程では、パブリック・コメントの募集に留まり、JISへの信頼が損なわれ、これまでJISを設立してきた中小企業にも悪影響を及ぼす。こうしたことから共産党は反対した。
しかし本
条例改正は、文言の修正で不備をなくすという必要なものなので賛成する」、
無所属の委員から、「
消防行政の円滑化という点から賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、
全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第16号千葉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議については、主な質疑として、市が
事務組合に対し出すお金が変化するのか。
加盟団体が減少し、1
団体当たりの負担はふえることも考えられるのに、変化がないのはなぜか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、
原案賛成の立場で、無所属の委員から、「市が加盟する
事務組合の
加盟団体の減少に伴う必要な協議をするために必要な議案である」、
日本共産党の委員から、「特段反対する理由はないので賛成」との討論がありました。
採決の結果、本案は、
全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第18
号専決処分の承認を求めることについて（船橋市
市税条例の一部を改正する条例）については、主な質疑として、
住宅ローン控除の期間を3年延長することによる市の歳入への影響はどう考えているか──との質疑がありました。
討論に入ったところ、
承認賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「
庶民減税であり、賛成する。
不動産協会が
住宅ローン減税の拡充を求めてきた中、それを色濃く反映した減税である。しかも新規購入や増改築に限っており、アパートなどに住んでいる方や増改築をしない方には無関係のものである。
消費税率引上げそのものには反対だと改めて申し上げ、本条例の可決には賛成する」、
無所属の委員から、「本議案は、市民の
経済的負担を軽減するために必要な措置であり、そもそも
法令改正によるものなので、賛成」との討論がありました。
採決の結果、本案は、
全会一致で承認すべきと決しました。
議案第19
号専決処分の承認を求めることについて（船橋市
都市計画税条例の一部を改正する条例）については、主な質疑として、わがまち特例はどういうものか。
地方税法改正の項ずれによるものだが、実質的な変化はないと考えていいか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、
承認賛成の立場で、無所属の委員から、「
法令改正にあわせた必要な整備である」、
日本共産党の委員から、「特段反対する理由がない、賛成」との討論がありました。
採決の結果、本案は、
全会一致で承認すべきものと決しました。
議案第20
号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについては、主な質疑として、選定の理由は何か。1期目の活動に対する市としての評価はどう考えているのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、
原案賛成の立場で、無所属の委員から、「今回の対象の方は、職業上のキャリアからして税や監査に対して十分な知見をお持ちであること、市内在住という要件を満たしていること、これまでにも市に関する合議体の委員を務められていて市の実情についてもご理解いただいていること、また、1期目の
固定資産評価審査委員会の委員としても、十分に活動していただいたことを評価し、引き続きお願いしたい」、
日本共産党の委員から、「専門的な知見をお持ちの方で、特段反対する理由がないので賛成」との討論がありました。
採決の結果、本案は、
全会一致で同意すべきものと決しました。
議案第22号船橋市
手数料条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、
消費税率の引き上げ分を現行の手数料に上乗せするという考え方でいいのか。今回の
消費税率は、2％引き上げだが、ここで示されている額はだいたい今までの額より1万円上乗せな感じだが、数字が合わないのではないか。増税分を船橋だけ上乗せしないということが制度上可能なのか。1万キロリットル以上のタンクは市内に存在しているのか。県内だと、どのあたりがこれの対象になるのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、
日本共産党の委員から、「巨大企業が使うタンクについての手数料の引き上げなので賛成したい気持ちもあるが、条例改定の根拠になっている
消費税率引き上げそのものに
日本共産党は反対している。そうした点から反対する」、
原案賛成の立場で、無所属の委員から、「
条例改正案の大もとになっているのは
消費税率の引き上げだが、この条例の改正案に関しては、市に裁量の余地がそもそもないため、賛成すべきものであると考える」との討論がありました。
採決の結果、本案は、
日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
以上で、
総務委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（
日色健人） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（
日色健人） これより採決に入ります。
まず、日程第1を採決します。
5案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 異議なしと認めます。
よって、5案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（
日色健人） 次に、日程第2を採決します。
2案を委員会報告のとおり承認することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 異議なしと認めます。
よって、2案は、承認することに決しました。
……………………………………………
○議長（
日色健人） 次に、日程第3を採決します。
本案を委員会報告のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 異議なしと認めます。
よって、本案は、同意することに決しました。
……………………………………………
○議長（
日色健人） 次に、日程第4を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（
日色健人） 起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
─────────────────
○議長（
日色健人） 日程第5の議案3案を議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（
日色健人） 委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長石川りょう議員。
［健康福祉委員長登壇］
◎健康福祉委員長（石川りょう） 健康福祉委員会に付託された議案3案について、審査の概要と採決の結果をご報告します。
議案第9号船橋市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、主な質疑として、母子生活支援施設は、今、市内で1カ所のみで20世帯埋まっていると聞いているが、心理士は常駐しているのか。また、この施設の利用者は、どれぐらいの期間滞在しているのか。心理療法が必要か必要でないかという判断は誰がするのか。心理療法担当職員になるための資格として、大学の学部を卒業した方ということだが、大学の課程を卒業しただけでは箱庭療法や遊戯療法はなかなか難しいと思う。他の施設での経験がなく、大学を出ただけで、この職に就いた方はいるのか。心理療法担当職員の配置は、20年ぐらい前に展開された制度と理解しているが、社会情勢が変わり、心理療法士の位置づけ、配置の背景、求められる役割も、この20年間で大きく変わってきていると思うが、どのような見解を持っているか。大きく分けて、個別的な心理療法と生活場面での指導があるが、時代の変化とともに、ますます個別的な心理療法が重要な位置を占めてくると思う。心理療法士の職務内容についての変化はあるか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、
原案賛成の立場で、みらい@船橋の委員から、「大学では少し実践を触る程度で、実際は理論ぐらいしか学ばないで卒業していくと思う。本来であれば臨床心理士や経験年数を資格要件とすることが望ましいとは思うが、短期大学を除くことで、まずは一歩かなと思う。よって、賛成」、
日本共産党の委員から、「今回のこの職員に対する資格要件については、「学校教育法の規定による大学の学部で、心理学を専修する学科またはこれに相当する課程を修めて卒業した者」から、当該大学に短期大学を含まないことを明文化する改正が行われた。これに伴う市の改正なので、賛成」、
公明党の委員から、「本条例の改正は、心理療法担当職員の資格について短期大学を除くことを明記するもので、運用が変更されるものではなく、取り扱いを明確にした改正である。施設に入所する子供たちの抱える問題は複雑化、多様化しており、被虐待など心的外傷を抱えた子供たちも大変増加している状況である。彼らに生活面での心理療法を含めた治療的なかかわりが求められている状況である。心理療法担当職員のさらなる現場力を磨いていただき、施設での運用を図っていただくことを要望し、賛成」、
自由市政会の委員から、「
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準における資格要件について、当該大学に短期大学を含まないことを明確化するという改正が行われ、それに合わせて市の条例を変えるものであるため、賛成」との討論がありました。
続いて、議案第10号船橋市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、主な質疑として、研修の状況は、今までは県が把握していたということだが、今後は、名簿管理や研修の受講状況を本市で管理していくのか。今年は経過措置期間なので、柔軟な対応をしていただけるということだが、来年4月の段階で新卒の方が職員として入って来た際に、研修を受けてないと資格が取れないというような状況になるのか。資格の更新等はあるのか。認定資格研修は、16科目を何日間、また何時間程度の研修になるのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「本条例の改正は、放課後児童支援員の認定資格研修が指定都市で実施されることに伴うものである。基礎的な資格を有し、さらに必要な知識・技能を補完するこの研修は、16科目24時間という大変負担の大きい研修である。研修の円滑な開催や、質的な確保、さらには全国共通のレベルへ持っていくように研修の精度を高めていただくことを求め、賛成」、
日本共産党の委員から、「基礎知識を持った保育士や社会福祉士などが放課後児童支援員として今、大変不足している中、この改正により、4日間という期間の研修も大変受けやすくなり、助かる変更だと思う。よって、賛成」、
みらい@船橋の委員から、「放課後ルーム支援員はまだまだ不足の状況だが、しっかりと子供たちが安全に過ごせるよう研修は欠かせないと思っている。認定窓口が広がるということは、今後研修が受けやすくなるということなので、歓迎すべきと考えている。よって、賛成」との討論がありました。
最後に、議案第11号船橋市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例は、主な質疑として、今回の
条例改正でさらに71施設が加わってくるが、1,000を超える施設が対象となっている中で、71施設の監査を今後どのようにやっていくのか。実地指導等にこれから入っていくかと思うが、施設の数が大変多い。1カ所、年1回でも全然足りないと思うが、どれぐらいのスパンできちんと指導監査に入るような計画でいるのか。2018年4月に、障害福祉サービスの診療報酬の改定があり、放課後デイサービスを経営する事業所などの診療報酬が大変下がったという報告を聞いている。市内の事業所に対する影響は把握しているか。船橋市独自の基準として、非常災害対策に係る基準の非常災害対策計画の周知範囲を、従業員並びに利用する障害児及びその家族等まで拡大するという提案だが、この家族等の「等」についての解釈を確認したい。非常災害対策計画の周知範囲を家族等まで広げるということだが、その周知方法などの指針のようなものはあるのか。非常災害対策計画がないと運営基準減算に該当するのか、それとも努力義務になるのか。周知の対象者が変わったことにより、再度、重要事項説明書もしくは契約書の取り交わしをする必要があるのか。また、十分周知をしておくことが不可欠となるためということだが、事業者にとってはなかなか厳しい言葉ととらえている。十分周知とはどこまでをイメージしているのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、
原案賛成の立場で、
市民民主連合の委員から、「今までは従業者のみの周知範囲を、利用する障害児及びその家族にまで拡大することはリスクマネジメントからいってもすばらしいことだと思う。しかし、十分周知をすることが不可欠であることから、事業者側が、過度なプレッシャーを受けないよう考慮しながら、監査等を行っていただくことを要望し、賛成」、
みらい@船橋の委員から、「特別な配慮が必要な方々、特に子供の安全は一層図られるべきだと考えている。特に自宅から離れた場所で日中を長い時間過ごすので、災害時の対応というのは明確に家族等に周知していく必要があると考えている。よって、賛成」、
自由市政会の委員から、「都道府県からの権限移譲に伴い、市で新規に条例を制定し、そこに市独自の基準を設定するということだが、従業者のみならず利用する方たちへの配慮が入っているため、賛成」、
日本共産党の委員から、「本議案は、都道府県の管理だったものが、市へ移譲されたもので、特に反対するものではない。一部、災害時の計画の周知範囲を、利用する障害児及び家族にまで拡大するという市の独自基準を設けることで、本人、家族に対し、非常時の行動の意識づけにもなり、また安全にも繋がることと思う。ただ、診療報酬改定によって減収になっている事業者があり、その大半が人件費を削減せざるを得ないと聞いている。そうでなくても、いつも人員不足が発生する状況にある、このような施設には専門的な力量を持った職員が必要だと思うので、こういった支援の質の担保に努めるためにも、市独自で施設に対する支援の見直しをすることや、今後市として、注視や指導・援助をしていただくことを要望し、賛成」、
公明党の委員から、「本条例案には、指定障害児通所支援事業等の一般原則として、通所支援計画に基づき適切かつ効果的に支援提供を行うこと、利用者の意思及び人格の尊重、地域及び家庭、障害福祉サービス等を行う事業者との連携に務めること、利用者の人権擁護・虐待防止等の体制整備と従業者の研修に努めることが書かれている。これは本条例の骨格であり、また本条例の正義を示している。本市独自の基準が設けられ、非常災害対策計画の周知をしっかりと拡大していくとのことなので、この一般原則にもかなうものである。よって、賛成」との討論がありました。
最後に、採決の結果ですが、議案3案は、いずれも
全会一致で可決すべきものと決しました。
以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（
日色健人） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（
日色健人） これより採決に入ります。
3案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 異議なしと認めます。
よって、3案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（
日色健人） 日程第6の議案4案を議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（
日色健人） 委員長の報告を求めます。
建設委員長三橋さぶろう議員。
［建設委員長登壇］
◎建設委員長（三橋さぶろう） 建設委員会に付託された議案4案について、審査の概要及び採決の結果を、
日程番号順にご報告します。
議案第12号船橋市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、変更する部分が、日ぎめ料金の追加だけだが、定期利用の変更はないのか。第八自転車等駐車場は、駅からどのぐらい離れているのか。いつまでこの不便な状況は続くのか。また、不便をかける市民への対応は、何か検討しているのか。第八自転車等駐車場以外で、定期利用のできる自転車等駐車場を案内できる場所があるのか。また、現に移動して対策をとった方がいるのか。第10駐輪場の日ぎめの原付の利用者数は、どれくらいか。工事によって、第10駐輪場の係員の部屋がなくなると、係員は、第8駐輪場の表に出て、交通整理や回数券の受け取りなどをするのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、
原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「増設工事を行うのは市民の利便性を向上させるためだが、原付をとめている方は、今まで使っていたところより遠いところにとめることになる。定期利用の方は遠いと値段が安くなり、近いと高いが、日ぎめの方はそういう傾向（後刻「傾斜」と訂正）がない。遠くなるにもかかわらず、対策を立てようと思っても難しい状況であり、その説明や広報はあったが、特に不便をかけられる人たちの値段が安くなることなどもなく、自己責任での対応を求めるやり方は、不親切である。やがては市民の利益になるが、不便をかけられた側も不便をかける側も、一定期間これならやむを得ないと納得できるような対策をとるべきである。今後の、このようなやり方を改善することを要望する」、
みらい@船橋の委員から、「定期利用の方は周知も早くでき、理解もできると思うが、日ぎめの方は毎日利用しているわけではないので、久しぶりに利用したときに、遠くに案内されると、電車に乗るのに慌てると思う。そうしたときに、バイクで車道を暴走するようなことも想像されるので、係員の方々にはしっかりと見ていただくことと、日ぎめの方々に向けての周知もお願いし、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、
全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第13号船橋市西船橋駅第十自転車等駐車場増設工事（2期工事）
請負契約の締結については、主な質疑として、なかなか競争が働きにくく、入札率が高どまりになっている点について、今回はどういう工夫をされたのか。落札金額が予定価格に近くなってしまうのは、事業者の受注意欲の問題であると評価しているのか。現場で働く方の休みが取れていたり、給料が払われていたりというところまで、この工事案件については確認しているのか。行財政改革推進プランの中で、入札価格を適正な価格にするための改革について、検討対象にもなっていないことを指摘したが、それについてどう考えているのか。入札制度の改革で、5億円を超える技術的難度が高い工事については、地域要件を緩和したが、これを2億5000万円まで下げれば、1つの手段として、適正な入札価格になるのではないか。市内業者の育成を否定しているわけではないが、市内の特定の業者を優遇するのではなく、市内業者が適切な価格で落札をするような制度の研究・検討をしないのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、
原案賛成の立場で
日本共産党の委員から、「自転車等駐車場の増設の要望は強いので、工事そのものに反対するものではないが、落札価格の問題と、工事にかかわった二次・三次の下請の方の就業環境を市が把握できていない問題については、今回も同じ指摘をしなければならず、残念である。
今回の落札率が98.5％であることの市の評価として、業者さんの意欲の問題といった指摘もあり、残念に思う。入札監視委員会の提言も受けて検討し、研究するとのことなので、入札制度そのものについて引き続き検討していただきたい。また、事業者の方から公契約条例の要望も非常に強いこともあり、二次・三次の下請の方の就業状況をできるだけ市としてもつかんで、低賃金・長時間過密労働がないような形で、
公共事業をきちんと進めていただくよう要望し、賛成する」、
みらい@船橋の委員から、「西船橋駅第十自転車等駐車場は、もともと利用率が高く、これからさらに利用がふえるので、こうした工事をするとのことであった。また、早めに工事の周知をするよう努めるという話も伺った。そして、新たにつくるラックについては、1期工事のほうで、最初は使いにくいという声があったが、今は係員の対応によって、落ち着いてきたという話も伺った。
しかしながら、まだこれから先、駐輪場を利用する方々はふえると思う。人口推計でも、西部地区の人口がふえると言われているので、第15駐輪場についても、引き続き維持していただくことを要望し、賛成する」、
公明党の委員から、「競争原理を働かせた入札制度となるよう、今後も、さらなる検討をしていただくことを要望し、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、
全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第15号（仮称）
藤原市民の
森緑地用地の取得については、主な質疑として、この用地を取得するための補助金など、予算の確保の方法について教えていただきたい。今回、取得に至った理由を伺いたい。
藤原市民の森以外の5カ所の市民の森を、市として用地取得していくことについては、どういう見解か。市民にとって、良好な住環境を形成している自治体といった場合に、公園面積の多寡は重要な要素だと思うので、地権者の意向もあるとは思うが、市民の森については積極的に購入し、ふやしていくという方針にはならないのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、
原案賛成の立場で、
自由市政会の委員から、「今回一括して、市が購入するという大英断に対しては大賛成である。隣接する法田中、法田公民館（後刻「法典公民館」と訂正）あるいは法典グラウンドについて、現在でも市が借りており、地主さんには、地元の人間としては大変お世話になった。この森が残ることは、船橋市にとっても、大きな意義があると思い、賛成する」、
公明党の委員から、「今回、特に市街化が進む地域にある貴重な樹林地である、
藤原市民の森を保全するために用地を取得する契約議案だが、この貴重な樹林地を保全していくために必要であると考える。今後も地域の方の意見を伺い、保全に努めるよう要望し、賛成する」、
日本共産党の委員から、「地元の皆さんの協力があり、大切に保全をされてきたところを市として購入することができたのは、本当によかったと思う。緑地や公園など、地域偏在がある中で、市街地の近くにある樹林を保全していくことは非常に大事である。今後、積極的に樹林地の保全などを進めるよう要望し、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、
全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第17号市道の
路線認定及び変更について は、主な質疑として、今回の提案のうち、宅地開発に伴い設置された道路は何件か。今回、認定することによって、市が管理者として維持管理をする道路の総延長はどのぐらいになるのか。また、宅地開発事業によって新たな維持管理をする道路はどのぐらいになるのか。道路の維持管理の費用は、普通建設事業費でいいのか。また、道路の維持管理の費用は削減されているのか。路線番号59−174の坪井の道路は、市に移管されたということか。大穴南4丁目の62−101、102は、海老ケ作貝塚が破壊された宅地開発に伴う道路か──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、
原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「民間事業者による開発行為で設置され、市に帰属される道路には、一定の基準が設けられていることもあり、歩行者が安全に通行できる道路がふえることは大事なことだが、2点ほど問題がある。
1つは、開発により道路がふえ続けるのは、市のまちづくりと無関係であり、本市の特徴である都市近郊農業を守るという観点から、現在行われている宅地開発事業は、良質な住環境が作られているとは言いがたい。まちづくりそのものには規制緩和だけでなく、必要な規制と誘導が求められるが、本市にはその点が欠けている。市の支配の及ばない開発と道路の設置がふえ続けていいのか、今後検討していただきたい。
もう1つは、道路の維持管理にかかわる費用負担である。道路の維持管理は、普通建設事業費に入っているが、本市の場合、道路の要望が多いので、予算の削減によって、市民の要望に差がつけられたり、要望の実現に時間がかかることはあってはならないので、道路の維持管理費を削減されないよう、強く求める」との討論がありました。
採決の結果、
全会一致で可決すべきものと決しました。
以上で、建設委員会の報告を終わります。
○議長（
日色健人） 建設委員長。
［建設委員長登壇］
◎建設委員長（三橋さぶろう） 大変失礼しました。訂正をさせていただきます。
議案第12号船橋市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例についての
日本共産党の委員の
原案賛成の立場の討論の部分でございますが、今まで使っていたところより遠いところにとめることになる。定期利用の方は遠いところだと値段が安くなり、近いと高いが、日ぎめの方はそういう「傾斜」がないというところを「傾向」というふうに私は読んでしまったようですので、「傾斜」がないというふうに訂正をさせていただきます。
次に、仮称
藤原市民の
森緑地用地の取得についての部分ですが、討論の
自由市政会の委員の部分ですけれども、一括して市が購入するという大英断に対しては大賛成である。隣接する法田中までは合ってるんですが、「法田公民館」というふうに申し上げましたけれども、「法典公民館」が正しいので、そのように訂正をさせていただきます。
以上であります。失礼しました。
……………………………………………
○議長（
日色健人） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありますか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（
日色健人） これより採決に入ります。
4案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 異議なしと認めます。
よって、4案は、可決することに決しました。
─────────────────
○議長（
日色健人） 日程第7、議案14号を議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（
日色健人） 委員長の報告を求めます。
文教委員長朝倉幹晴議員。
［文教委員長登壇］
◎文教委員長（朝倉幹晴） 文教委員会に付託された議案第14号
船橋市立八栄小学校給食用厨房備品物品供給契約の締結について、審査の概要及び結果をご報告いたします。
主な質疑として、スチームコンベクションオーブンの導入台数は何台か。八栄小学校は児童数1,000人を超えていると思う。メニューにもよるが、1台で足りるのか。工期日程について、4月に保護者に説明したと聞いたが、その後の予定はあるのか。3月は委託の給食になるのか。そうすると、委託業者の選定は、いつ頃やるのか。今回、債務負担は入っているのか。給食施設の改修工事の計画の中身を教えていただきたい。計画的にやっているのだろうが、1年度に1回といったら、14年かかると理解してよいのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「老朽化している給食施設の改修に伴う購入であることから、賛成。高額な設備であるスチームコンベクションオーブンについては、現状使用しているものを、他校のさらに古いものと入れ替えるということで、資産を有効に使っていることも確認できた。また、今後、業務委託へと移行するためにも必要なものである。
今後も児童に安心安全、そしておいしい給食を提供していくことを改めて要望し、賛成」、
日本共産党の委員から、「老朽化している学校給食の施設を改修する点については同意する。
ただし、完成後に委託する計画については、災害時に地域での炊き出しができる施設といった要請もある。それから、直営で行うことにより、校長を中心とした学校運営の中にもっと教育的な視点が貫かれる給食につながると思う。
そういう点で、委託を進めることは、教育的な観点からふさわしくないと指摘する」、
自由市政会の委員から、「保護者への伝達をしっかりすること。また、高額な備品購入だが、子供たちが毎日食べる給食が、安全で衛生的に配慮された環境でつくられることは必要な対策だと思うので、賛成」との討論がありました。
採決の結果、
全会一致で可決すべきものと決しました。
以上で、文教委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（
日色健人） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（
日色健人） これより採決に入ります。
本案を委員会報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 異議なしと認めます。
よって、本案は、可決することに決しました。
─────────────────
○議長（
日色健人） 日程第8、発議案1号を議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（
日色健人） 委員長の報告を求めます。
総務委員長滝口一馬議員。
［
総務委員長登壇］
◎
総務委員長（
滝口一馬）
総務委員会に付託されました発議案第1号10月からの消費増税中止を求める意見書について、審査の概要及び採決の結果をご報告いたします。
質疑はなく、討論に入ったところ、
原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「政府はあくまで
消費税増税を10月から行おうとしているようだが、景気がますます悪くなっていく。これは多くの識者も指摘しており、自殺行為と呼べるものである。消費税は欧米でいえば付加価値税である。特に、中小企業が苦しい経営の中、身銭を切って支払っている現状があり、中にはみずから命を絶つなど、悲惨な事例まで全国各地で起きている。増税は日本の景気を悪くするだけではなくて、中小企業の倒産も引き起こすことになり、また、景気を悪くすることによって、所得税収も法人税収もますます少なくしていく最悪な選択だと言わざるを得ない。今、必要なのは、
消費税増税ではなく、行き過ぎた大企業、富裕層への減税をとめていくこと、そして、アメリカ軍への思いやり予算など無駄遣いを正していくこと。こうしたことをやっていけば、私たち共産党としては消費税を3％減税した分と同じだけの経済効果が得られると試算している。
消費税増税をやるべきではない。意見書の可決に賛成する」、
無所属の委員から、「消費税はそもそも逆進性が高いことから、低所得者に対する負担がふえることはもともと予想されていることである。財政再建上の財源としての必要性も強調されているが、これは実際には所得税の累進性を戦後年々下げてきていること、それから、法人税についても下げてきている経緯があることから、財政再建上の財源になり得るという議論がそもそも根拠として貧しいところがある。過去の
消費税増税後の景気の動向を見ると、これまで常に悪化してきた経緯があるので、この発議案の趣旨に賛同し、賛成する」、
無所属の委員から、「
消費税増税は中止すべきと思う。
消費税増税は極めて逆進性が高いものであり、今回、その財源についても軽減税率等をやったり、消費税を引き上げるためにわけのわからない景気対策を打って、実質的には増収にはならない。どうしても財源云々というのであれば、例えば住宅取得ローン控除を廃止すれば7000億の財源ができる。住宅取得ローン控除は中所得者と高所得者が恩恵を受けるものであり、消費税は低所得者に対して大変厳しい。そういうのを見直すほうが現実的と考える」との討論がありました。
採決の結果、本案は、
日本共産党及び無所属の委員2名の賛成少数で否決すべきものと決しました。
以上で、
総務委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（
日色健人） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
［退場する者あり］
○議長（
日色健人） これより採決に入ります。
本件を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（
日色健人） 起立少数であります。
よって、本件は、否決することに決しました。
［入場する者あり］
─────────────────
○議長（
日色健人） 日程第9、請願第1号を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（
日色健人） これより採決に入ります。
本件を委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（
日色健人） 起立多数であります。
よって、本件は、採択することに決しました。
─────────────────
○議長（
日色健人） 日程第10の陳情2件を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（
日色健人） これより採決に入ります。
2件を委員会報告のとおり採択することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 異議なしと認めます。
よって、2件は、採択することに決しました。
─────────────────
○議長（
日色健人） 日程第11及び第12の陳情2件を一括して議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（
日色健人） 委員長の報告を求めます。
総務委員長滝口一馬議員。
［
総務委員長登壇］
◎
総務委員長（
滝口一馬）
総務委員会において、不採択となりました陳情1件及びみなす不採択となった陳情1件について、審査の概要と採決の結果を、
日程番号順にご報告いたします。
陳情第1号辺野古新
基地建設の
即時中止と、普天間基地の沖縄県外・
国外移転について、国民的議論により、
民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情は、討論に入ったところ、不採択の立場で、自由民主党の委員から、「本陳情については、地方自治法第99条の趣旨を鑑みて、私どもで意見書を提出すべきではないと思うので、不採択」、
採択の立場で、無所属の委員から、「安全保障に関しては国に行政権限がある。しかし、実際に安全保障に関する政策を実施していく上では、地元自治体の理解が重要であることは言うまでもない。
辺野古の基地に関しては、住民投票によって沖縄県民の意思が示されたところであり、船橋市も安全保障に関連する施設を持っていることから、地元自治体としての理解を踏まえた上で国にその政策を推進してもらうことは、本市にとっても重要なことであると考えるので、この趣旨に賛同し、賛成する」、
日本共産党の委員から、「沖縄県民の民意は既に県民投票などで示されており、米軍基地があるための様々な事故や騒音、凶悪犯罪など、
人権侵害がこの間ずっと続いてきている。こうしたことから、願意の1と2には全面的に賛成する。
しかし、願意の3番では、「沖縄以外の全国全ての自治体を等しく候補地とし、」という一文が入っており、国内本土への普天間基地の移設を容認するものとなっている。
また、4番は
日本共産党の主張についての話ではないかと思う。私達は、多数の信任を得て、住民のための政策を前進させることを党是としており、安保破棄についてもその立場である。
また、アメリカ軍の基地に由来する様々な
人権侵害を本土のどこかで請け負う形での解決も当然容認できない立場である。
さらに、辺野古新基地反対、普天間基地の無条件撤去となれば、これは日本政府だけではなくて、アメリカとの合意がいる。このときにアメリカが賛成しなかったときどうするかという問題があり、ここで解決する道が、共産党が従来言っている国民が日米安保条約を廃棄するという道である。安保を破棄するときに、アメリカ政府の同意は必要なく、条約第10条に基づく通告で可能である。
安保破棄はこの米軍基地問題などを解決するための現実的な道と言え、
日本共産党としては実現するまで取り組むとしている。
よって、この願意の3番をそのまま意見書に加えることについては納得ができず、この文書が削れないのであれば、意見書の最後に、「なお本意見書は普天間基地の国内移設を容認するものではない」この一文を入れることを要望して、その条件をつけて賛成する」との討論がありました。
採決の結果、採択に賛成は
日本共産党及び無所属の委員のうち1人であり、賛成少数で不採択とすることに決しました。
陳情第2号辺野古新
基地建設の
即時中止と、普天間基地の沖縄県外・
国外移転について、国民的議論により、
民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情については、
陳情第1号が不採択されたことに伴い、みなす不採択の扱いとすることといたしました。
以上で、
総務委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（
日色健人） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（
日色健人） これより採決に入ります。
まず、日程第11を採決します。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（
日色健人） 起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
……………………………………………
○議長（
日色健人） 次に、日程第12についてです。
先ほどの日程第11を不採択としたことに伴い、本件はみなす不採択とします。
─────────────────
○議長（
日色健人） 日程第13、陳情第3号を議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（
日色健人） 委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長石川りょう議員。
［健康福祉委員長登壇］
◎健康福祉委員長（石川りょう） 健康福祉委員会に付託され、不採択となった、陳情第3号日本初
絵画色彩心理学による
イジメ自殺者21人（船橋7人）対策に関する陳情書について、審査の概要及び採決結果をご報告します。
本件については、直ちに討論に入ったところ、討論はなく、採決の結果、採択に賛成する委員はなく、不採択とすべきものと決しました。
以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（
日色健人） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（
日色健人） これより採決に入ります。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（
日色健人） 起立なしであります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
……………………………………………
○議長（
日色健人） ここで、会議を休憩します。
11時56分休憩
─────────────────
11時58分開議
○議長（
日色健人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第14及び第15の発議案2案を一括して議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
文教委員長朝倉幹晴議員。
［文教委員長登壇］
◎文教委員長（朝倉幹晴） 文教委員会に付託された陳情第4号の文教委員会での
全会一致での可決を受けまして、発議案第2号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を提案させていただきます。
趣旨は、義務教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、
義務教育費国庫負担制度を堅持する必要があるということです。
義務教育費国庫負担制度の堅持に対する意見書。
義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指し、子供たちの経済的、地理的条件等にかかわらず、無償で義務教育を受けられる機会を保障し、かつ一定水準の教育を確保するために設けられた制度である。地方財政においてもその厳しさが増してる今日、同制度の見直しは義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。よって、政府において、義務教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、
義務教育費国庫負担制度を堅持するように強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
ご協賛いただけますようによろしくお願いします。
引き続きまして、陳情第5号が本委員会で
全会一致で可決されたことに基づきまして、発議案第3号
教育予算の充実に関する意見書を提案させていただきます。
趣旨は、充実した教育を実現するために令和2年度に向けて
教育予算の充実を図る必要があるということです。
教育予算の充実に関する意見書。教育における諸課題の解決に向け、子供たちの教育環境を整備し、さまざまな教育施設を展開するためには十分な
教育予算の確保が必要だが、今日の地方自治体の厳しい財政状況を見たとき、国からの財政的な支援等は不可欠である。
よって、政府においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子供たちに十分な教育を保障することが国民共通の使命であることを再認識し、充実した教育を実現するために以下の項目を中心に、令和2年度に向けて
教育予算の充実を図るように強く要望する。
記1、震災からの教育復興にかかわる予算を拡充すること。2、少人数学級を実現するために公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。3、保護者の教育費負担を軽減するために、義務教育教科書無償制度を堅持すること。4、現在の経済状況を鑑み、就学援助・奨学金事業にかかわる予算をさらに増額すること。5、子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブ育成のための環境・条件を整備すること。6、危険校舎・老朽校舎の改築、更衣室・洋式トイレの設置等、公立学校施設の整備費を増額すること。7、子供の安全と充実した学習環境を保障するため、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
ご協賛いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（
日色健人） 以上で、説明は終わりました。
……………………………………………
○議長（
日色健人） 2案に対する質疑の通告はありませんでした。
質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（
日色健人） 2案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略します。
……………………………………………
○議長（
日色健人） これより採決に入ります。
まず、日程第14を採決します。
本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（
日色健人） 起立総員であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（
日色健人） 次に、日程第15を採決します。
本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（
日色健人） 起立総員であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
─────────────────
○議長（
日色健人） 日程第16、発議案第4号を議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
渡辺賢次議員。
［渡辺賢次議員登壇］
◆渡辺賢次 議員 発議案第4号
総合計画に関する
調査研究特別委員会の設置について。令和3年度を初年度として第3次船橋市
総合計画の策定が計画されております。議会として
総合計画に関する調査研究及び市長への提言等を行うためには、議長を除く議員全員で組織する特別委員会を設置する必要があります。
以上が、この委員会設置案を提出する理由であります。皆様のご協賛くださいますようお願いいたします。
以上です。
○議長（
日色健人） 以上で、説明は終わりました。
……………………………………………
○議長（
日色健人） 本案に対する質疑の通告はありませんでした。
質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（
日色健人） お諮りします。
本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
……………………………………………
○議長（
日色健人） これより採決に入ります。
本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（
日色健人） 起立総員であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（
日色健人） お諮りします。
ただいま設置された
総合計画に関する
調査研究特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配布した表のとおり指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
［
総合計画に関する調査研究特別委員選任表は巻末に掲載］
─────────────────
○議長（
日色健人） 日程第17、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、松崎さち議員及び朝倉幹晴議員を指名します。
─────────────────
○議長（
日色健人） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（
日色健人） お諮りします。
議事の都合により、あす28日から7月2日までは、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
日色健人） 異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
─────────────────
○議長（
日色健人） 次の会議は、7月3日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
12時06分散会
─────────────────
［出席者］
◇出席議員（50人）
議 長 日 色 健 人
副議長 石 崎 幸 雄
議 員 神 子 そよ子
はまの 太 郎
小 川 友 樹
宮 崎 なおき
いとう 紀 子
長 野 春 信
大 沢 ひろゆき
林 利 憲
米 原 まさと
坂 井 洋 介
松 崎 さ ち
今 仲 きい子
高橋けんたろう
三 橋 さぶろう
上 田 美 穂
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
石 川 りょう
佐々木 克 敏
杉 川 浩
浅 野 賢 也
小 平 奈 緒
藤 代 清七郎
滝 口 一 馬
金 沢 和 子
池 沢 みちよ
岡 田 とおる
つまがり 俊 明
木 村 修
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
齊 藤 和 夫
滝 口 宏
島 田 たいぞう
渡 辺 賢 次
岩 井 友 子
朝 倉 幹 晴
浦 田 秀 夫
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
鈴 木 和 美
七 戸 俊 治
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
中 村 静 雄
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 尾 原 淳 之
副市長 山 崎 健 二
病院局長 高 原 善 治
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 海老根 勝
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 野々下 次 郎
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 御園生 剛 志
経済部長 宮 森 信 次
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 高 橋 潤 弐
都市整備部長 竹 田 光 伸
道路部長 木 村 克 正
下水道部長 植 田 昭 二
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 栗 林 紀 子
総務課長 篠 浦 淳 二
教育長 松 本 文 化
教育次長 大 山 泰 光
管理部長 大 竹 陽一郎
学校教育部長 筒 井 道 広
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長豊 田 聡
農業委員会事務局長 加 藤 隆 一
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 岩 田 利 幸
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 小 山 泰 生
事務局次長議事課長事務取扱
大 澤 孝 良
議事課主幹課長補佐事務取扱
押 谷 浩
議事課議事第一係長 関 谷 幸 輔
議事課主査議事第二係長事務取扱
深 澤 英 樹
……………………………………………
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 日 色 健 人
船橋市議会議員 松 崎 さ ち
船橋市議会議員 朝 倉 幹 晴...