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  1. 船橋市議会 2019-06-14
    令和 元年第1回定例会−06月14日-08号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年第1回定例会−06月14日-08号令和 元年第1回定例会       令和元年第1回船橋市議会定例会会議録(第8号) 〇議事日程(第8号)   令和元年6月14日(金)    午前10時開議 第1 一般質問(前会の続き) 第2 請願第1号及び陳情第1号から第5号まで(付託) 第3 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時01分開議 ○議長(日色健人) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程に入ります。
     日程第1、一般質問を行います。  昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。  鈴木いくお議員。(拍手)      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  皆さん、こんにちは。聞こえますか。急に変声期になりまして、ええ。(笑声)お聞き苦しい点、大変、恐縮です。  「小さな声を聴く力」ということで、行田運動広場についてお伺いしたいと思います。平成最後の定例会質問しましたが、確認の意味も含めて、その後どうなったのかお聞きいたします。  行田運動広場高齢者利用について、手続の簡素化はできないかとの質問に、ご答弁では、利用するには受け付けができる窓口に予約システムの利用登録をし、本人確認も必要で、その場で登録カードを渡しているので、生涯スポーツ課や運動公園に来て手続をしてくださいということです。  これはわかりますけど、予約の手続が問題で、高齢者の方はパソコンなど、操作が非常になれていないこともあり、一々運動公園に行くのは面倒なわけです。行田運動広場にも利用端末が設置してありますから、受付の担当者がお手伝いしてくれれば何の問題もございません。  高齢者の利用者が困難にならないよう工夫してまいりたいとご答弁しておりましたが、その後どうなったのか、どのように改善がなされたのかお伺いしたいと思います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 前定例会において、行田運動広場高齢者の利用手続に関するご質問に、端末操作をお手伝いするなど、利用が困難にならないよう工夫いたしますとお答えさせていただきました。  その後、行田運動広場では高瀬下水処理場上部運動広場通称タカスポと同様に窓口業務の委託をしており、本年度より委託仕様書の業務内容に、「予約システム利用者の補助」を追記し、受託者へは利用端末の操作とご利用者への補助対応についてレクチャーを行いました。  現在のところ、利用がご不便であるといったご意見はいただいておりませんが、引き続きご利用者へのサービス向上に努めてまいりたいと思います。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  ご答弁ありがとうございます。  早速手を打ってくださり、利用者の皆さんも安心し、喜ばれることと思います。  次に、長津川調節池についてでございます。この長津川調節池の整備について伺いたいと思います。  この案件も前定例会質問させていただきました。ジョギングロードが木の根っこ等で波打ってますんで、危険と指摘させていただきましたけども、早急の改善を求めました。  下水道部長のご答弁では、長津川調節池は、二級河川長津川の洪水調節機能を有した千葉県河川管理施設となっておりますが、市において上部利用を図っており、親水公園としての位置づけもありますため、維持管理に関する協定書を結び、千葉県と本市、両者において施設管理を行っております。現在、千葉県との修繕箇所のすみ分けの協議を進めている最中ですがということです。  木の根っこによるアスファルトのひび割れや段差が生じてる箇所等ございます。早急に修繕を要する箇所については、今後、平成30年度から平成31年度にかけて、修繕工事を行う予定でございますとご答弁でございました。  千葉県との修繕箇所のすみ分けの協議により、修繕工事の予定は進んだのか、伺いたいと思います。約2カ月前に再度、市民の方と現場を歩いて調査いたしました。  せめて、修繕工事が今すぐ予定にないのであれば、木の根っこによるアスファルトのひび割れなど、応急処置を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、展望施設も傾いており、市民の方から見れば、地震のときに崩れ落ちるのではと思っております。  その対策について、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(植田昭二) 所管事項についてお答えいたします。  長津川調節池の河川管理用通路において、早急に修繕が必要な区間につきましては、平成30年度に段差の解消など、一部修繕工事を実施いたしました。  今年度につきましては、昨年度に対応できなかった残りの区間について、先週、6月3日に千葉県葛南土木事務所と現地で立ち合い、修繕箇所のすみ分けについての協議が調いましたので、引き続き工事を実施してまいります。  以上です。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 所管事項にお答えさせていただきます。  長津川調節池の展望台は、外周の管理用通路北側2カ所、東側に1カ所ございます。3カ所とも管理用通路から調節池に向かい、展望台が張り出しており、経年により基礎部分に沈下が生じ、休憩施設に段差等が発生したことから、表面管理を行っております本市にて、利用者の安全面に配慮し、平成31年2月に一部利用者が立ち入れない措置を講じました。  展望台の基礎部分は千葉県が管理しておりますことから、引き続き対応方針について協議してまいります。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  市民の方の小さな声でございますが、市民の方にとっては大きな問題ですね。スピード感を持って対応していただくことを願っております。  次に、子育て支援についてでございます。  本年10月から幼児教育の無償化がスタートいたします。高齢者の皆さんを支えているのは若者であり、若い人材育成が重要と考えるからでございます。公明党幼児教育の無償化とともに、待機児童の解消も一緒に図っていくべきだと考えております。  平成27年6月2日付待機児童解消アクションプランの資料においては、平成27年4月1日の市基準待機児童は1,067人であり、1歳から2歳児が待機児童の大半を占めておりました。  緊急対策の1つといたしまして、保育の受け入れ枠の緊急拡大、特にこの1、2歳の待機児童715人分を中心に、保育の枠を緊急確保しますということでございました。  次に、認可保育所、小規模保育事業の効率的整備として、需要に応じた効率的な整備を行うため、特に待機児童の多い地域を最優先・優先募集地域として定め、事業者を選定し、新設に比べ短期間で開設が可能な賃貸物件を活用した整備や随時の自主整備を受け付け、スピード感を持った整備を行うとしておりましたが、最優先地域6カ所ございました。  特にこの新船橋・塚田・行田地域においては、どのように整備されているのかお伺いしたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  待機児童解消緊急アクションプランを策定した平成27年度以降4年間で、新船橋駅周辺地区において、認可保育所、小規模保育事業の新設や増築により329人、また、塚田・行田周辺地区においては405人の定員をふやしております。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  約700人以上、結構ふえたと思うんですけど、この地域は今後、高層マンション等が計画されておりますので、引き続きご努力をお願いしたいと思います。  緊急対策2といたしまして、保育士の緊急確保でございます。  公立保育所において、保育士の不足により、認可定員までの受け入れができないことによる待機が増加しているため、保育士の確保に向けた緊急対策を実施いたしましたが、平成27年4月1日現在、288人おりました。現在は解消されたのか伺いたいと思います。  また、市内の保育所等への就職促進として、市内保育所等で働く保育士の処遇改善、保育士養成校に出向き、市内の保育所をご案内する保育士確保キャラバンを実施、また、将来、船橋市内の保育園で働く意思のある方に修学資金の貸し付けを行い、保育士養成修学資金貸付制度保育現場から離れてブランクがあるための不安感から就労に踏み切れない保育士資格を持つ方のために、再就職につなげる、保育現場復帰のための職場体験など、さまざまな就職促進をされてきましたけど、どのように評価して、現在も効果があり、現在も促進している対策はあるのかお伺いしたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  公立保育園におきましては、平成31年4月1日現在、10人の保育士不足により14人の待機児童が発生しており、解消には至っていないところでございます。  保育所等への就職促進としましては、待機児童解消緊急アクションプランでさまざまな事業を実施してまいりました。保育士の処遇改善向上の補助金は、平成31年度には月額4万2330円を補助し、平成28年度の3万1980円と比較して増額したところでございます。  本事業につきましては、当初、他市に比べても高めの金額であり、保育士確保に効果があったと考えておりますが、現時点では都内や近隣自治体も本市と同等、あるいは以上の水準で同事業を実施しているところでございます。  また、保育士養成修学資金貸付制度は、貸し付け人数も年々増加しており、市内保育所等にも毎年40人近くが就職しておりますことから、保育士確保の効果がはっきり見えているものと思います。  保育士確保対策として、これらの事業につきましては一定の効果があると考えており、今後におきましても事業を継続していく必要があると考えております。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  4年間で、保育所整備などで4,098人の増が図られておりますが、それでも待機児童数は534人と伺っております。今までの施策の継続では待機児童の解消は難しいのではと考えております。  今後、子ども・子育て支援計画の作成がありますが、思い切った有効的な施策が必要であると思いますけど、秘策はあるのか、お伺いしたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  国の補助金を活用して、賃貸物件の改修整備を行うなど、民間活力を活用した整備を進めてまいりました。その結果、平成27年4月の待機児童数は国基準625人、市基準1,067人でございましたが、平成31年4月は国基準で72人、市基準で451人まで減少したところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、ことし5月1日現在の待機児童数は、市基準で534人となっております。  今後も引き続き保育所等の整備を進めていくため、これまで公募という手法により1、2歳児の待機児童の多いエリアに重点的に整備を進めることで待機児童対策効果を上げてきましたことから、今後につきましてもこれを継続することで待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  続きまして、医療的ケア児の子育て支援についてお伺いしたいと思います。  厚生労働省平成29年度医療的ケア児等の地域支援体制構築に係る担当者合同会議の、医療的ケア児に対する子育て支援についてを拝見いたしました。その中で、医療的ケア児保育支援モデル事業について書かれておりました。  事業概要としては、保育所等において、医療的ケア児の受け入れを可能となるよう体制整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図るということでございます。  対象事業といたしましては、都道府県等において看護師理学療法士作業療法士等を雇い上げ保育所へ派遣、これは必須でございます。また、保育士が認定特定行為業務従事者となるための研修受講を支援、また、派遣された看護師等を補助し、医療的ケア児の保育を行う保育士を配置、その他、医療的ケア児の受入れに資するものとございます。  事業の対象といたしましてはこの対象児童子ども・子育て支援法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する医療的ケア児で、集団保育が可能であると市町村が認めた児童と。  また、2つ目の対象施設といたしましては、保育所認定こども園家庭保育事業所、小規模保育事業所及び事業所内保育事業所になっております。  予算箇所数30カ所に対しまして、平成29年度応募自治体が23市町村ございました。1カ所当たり700万の予算でございましたが、千葉県では市川市松戸市習志野市、浦安市が応募いたしまして、モデル事業を実施いたしました。  医療的ケアの手法パターンといたしましては、1つ目が、この市町村にて看護師雇用し、医療的ケア児を受け入れる保育所への派遣。2つ目が、市町村訪問介護ステーションと委託契約を交わしまして、訪問介護ステーションの看護師医療的ケア児を受け入れる保育所への訪問。3つ目が、市町村看護師を配置している保育所委託し、医療的ケア児を受け入れる。4つ目が、看護師や訪問看護ステーションなどのバックアップを受けながら研修を修了した保育所保育士医療的ケアを実施ということでございます。以上、4つのパターンを提示しております。船橋においては既に公立保育園には看護師を配置しておりますので、3のパターンでしょうか。  医療的ケアが必要な児童に対する市川市の取り組みを調べてみましたが、医療的ケア児受け入れの経緯に興味深い変化がございました。それは、平成28年11月以前は、医療的ケアが必要な児童は、その安全性や養育の過程を考慮して、家庭や療育施設保育するのが望ましいと考えておりました。平成28年11月以降は、入園希望があること、当該児童が集団保育が可能と思われる成長段階に達したことにより、根拠法令に基づき、医療的ケア児を受け入れることにいたしました。  根拠法令は幾つかございますが、最も大きな影響を及ぼしたのは、この平成28年4月、障害者差別解消法が制定されたことでございます。皆さんもご存じだと思いますが、内閣府のリーフレットによりますと、この法律は障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指しております。正式名称は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」という名称で、非常にわかりやすくなっております。  市川市は、障害者差別解消法ができて、真正面から医療的ケア児に立ち向かおうという方向転換されたと感じておりますが、船橋においては何か障害者差別解消法ができたんだってと雑音的に聞こえるだけのように私は感じておりますが、担当課ではどのように受けとめていますでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  医療的ケアが必要な児童でありましても、体験保育をしていただいて、保育士看護師などが保育園での様子を見て、保育が可能だという判断ができました児童につきましては受け入れをしておりますし、現在も受け入れている児童はいるところでございます。  しかしながら、具体的な処置につきましては、現在、職員では対応できていないという状況になっておりますので、今後、対応できるように努めていきたいと考えております。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  ご答弁ありがとうございます。  市川市における医療的ケア児受け入れの流れでは、平成29年3月に医療的ケアを行う専門の看護師の募集をホームページ、自治会広報等で行い、平成29年4月にA公立保育園3歳児クラスにおいて、喀たん吸引の必要な医療的ケア児の保育園入園を認定されました。また、平成29年6月、医療的ケア対応看護師を配置、加配保育士の配置が可能となったことから、当該児童の担当主治医と指示書等、内容確認や安全確認に関する事項について面談を行っております。当該児童家族、また、保育職員、課の職員ということで面談を行いました。平成29年7月、A公立保育園3歳児クラスに入園いたしまして、主治医による緊急時の対応について研修を受けております。こういう流れになっておりまして、挑戦する新たな取り組みで感激いたしました。  医療的ケア児のケアが必要な園児は、大まかですが、喀たん吸引──吸引装置使用して、たんを吸引、排たんを行う。経管栄養食事を口からとれない患者に対して、鼻や腹部に形成した瘻孔からチューブを使って栄養補給を行う。胃瘻などがあります。脊髄が脊椎の外に出ていることによって障害が起こる二分脊椎症患者で、自力で排尿することができないため導尿が必要な園児。3つの医療的ケアが必要なケースを挙げてみましたけど、現在、公立保育園に配置している看護師さんは、これらに対応する技術はお持ちと考えていますでしょうか。それとも、看護師さんにはさまざまな診療科があり、専門分野、経験で違いがありますので、新たに技術をマスターしなければならないと考えるのか、どのような状況でございましょうか。  また、私立保育園では看護師を配置している園はどのぐらいあるのかもあわせてお伺いしたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  3歳未満のような小さな児童につきましては、医療的ケアを行っているときに体の動きをとめていることができなかったりしますので、傷をつけてしまうようなリスクもある中で、たとえ看護師であっても難しい部分がございますことから、現状では対応できておらず、研修などにより、そういった技術を身につける必要があるところでございます。  なお、私立保育園では37園において看護師を配置しているところでございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  千葉市では、看護師資格を持った所長を配置するとともに、千葉市職員が巡回して家族にかわって導尿を施行することになりました。経験がない看護師については、経験がある看護師指導しております。今までは、家族保育所に出向いて導尿を行っておりましたけども、家族は大変助かっていると話しておりました。  このように対応してくれないと、保護者社会参加や就労ができず、就労ができても十分に働けず、経済的に負担が強いられております。ですから、働いてもらって、税金を納めてもらえばウイン・ウインの関係になるんだと思います。  厚生労働省の推計によりますと、2016年度では19歳以下で全国に約1万8000人おり、預け先の確保など、家族の看護負担の軽減が課題となっております。船橋市では、医療的ケア児についてどのぐらいいると想定しておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  現在、船橋市におきましては、医療的ケア児に係る実数把握はできていない状況でございます。  推計値ではございますが、埼玉医科大学が実施した医療的ケア児に関する実態調査と医療福祉保健教育等の連携促進に関する研究より、医療的ケア児の人数は人口100万人当たり134人とされておりますことから、本市に当てはめて算出いたしますと、約86人となります。  今後、母子保健等とも連携しながら実数把握に努め、保護者及び児童等のニーズの把握等にも努めてまいりたいと考えております。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  港区は2020年1月に新設する区立元麻布保育園、定員200人にたんの吸引など、日常的に医療行為が必要な子供医療ケア児を受け入れる専用クラスを設けております。  都によりますと、保護者の申し出があった場合に受け入れた例はこれまでもございますが、枠を設けて募集するのは初めてではないかということでございます。  専用クラスは20人、開園当初は6人からスタートいたしまして、同年4月に最大に広げるということでございます。
     集団生活が可能な医療的ケア児、障害児で主治医の指示によって看護師が単独でケアできる子が対象となっておりまして、たんの吸引や経管栄養、導尿、酸素管理などを想定しております。医師も含めた入所判定審査で入園が可能か判断しております。  このケースは大変進んでいるまれな例ですが、ここまでいかなくても、未来を見据えて積極的に受け入れていただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) ただいまご紹介いただきましたように、他市で実際に医療的ケアを行っている事例もございますので、そういったものを参考にさせていただいたり、医師から意見を伺うなどして対応できるように努めてまいりたいと考えております。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  続きまして、東船橋にございますブリュック保育園の雨水問題についてお伺いいたします。  この保育園は角地に立地し、その周辺は公道であります。園児等が出入りする入り口に段差が生じているために、切り下げる工事を実施いたしました。  保育園関係者によりますと、雨水時に入り口に(予定時間終了2分前の合図)雨水がたまるため、何とかしてほしいとの声がございました。現地を視察いたしました。どのような工事をしたのか私は存じ上げませんが、どう見ても雨水がたまる箇所が低いので、当然でありますので、工事業者の工事ミスではないかという話をしましたが、私は園長先生に、雨水時に写真を撮っておいてくださいということで写真を見せていただきました。  写真を拝見しましたが、驚いたことに、切り下げた部分に雨水がたまっているわけではなく、公道のL字溝のほうに雨水がたまっており、排水溝のほうに流水するようになっておりませんでした。改めて雨水の激しいときに写真を撮ってもらいましたが、切り下げ部分のL字溝以外の違うL字溝部分にも雨水がたまっていることが判明いたしました。  保育園では、水たまりが解消されませんと、保育園の出入り口でもあり、衛生上よくない点、また、梅雨の今の時期は蚊の発生する時期でもあり、早急な対策が必要と考えます。  このように、保育園など未就学児童が通園や散歩などをする際、段差や水たまり等がなく、安全に安心して利用しやすい状況とするため、どのような対策を行っているのかお伺いしたいと思います。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  安全・安心にご利用いただく対策についてでございますが、市民の皆様からのご連絡や日ごろのパトロール等により、水たまりや段差など、異常箇所の早期発見に努め、発見した際には速やかに補修等対応しているところでございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  いろいろな面で保育所に光が当たっておりますんで、早急な対策をお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 小平奈緒議員。(拍手)      [小平奈緒議員登壇] ◆小平奈緒 議員  おはようございます。自由市政会の小平奈緒です。再びこの場で質問できること、大変うれしく思います。4年間よろしくお願いいたします。  私は、今回の市議会議員選挙の際に4つのゼロを政策として掲げました。今回はそのうちの1つでありますいじめ対策について、まずお伺いします。  皆様もご承知のとおり、今も学校でのいじめは大きな社会問題となっています。昨日、テレビを見ていると、小学校の女子児童のいじめを担任が取り合わなかったため、深刻なものになってしまったというニュースが流れていました。いじめに関する報道が後を断たないなと感じております。  文部科学省は、平成30年10月25日、平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を公開しました。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は、前年度より9万1235件増の41万4378件で、過去最多を更新しました。児童生徒1,000人当たりの認知件数は30.9件でした。ちなみに、前年度は23.8件でしたので、2割以上ふえていることになります。  このように増加しているいじめに対する対策の1つとして、スクールロイヤー制度が注目されています。今までにもほかの議員の方が本市の設置を望まれていましたが、この場をおかりして少し詳しくお話しをさせていただきたいと思います。  スクールロイヤーとは、学校で起こるいじめや保護者とのトラブル等を法的に解決する弁護士のことです。学校内で問題が起きた際に、弁護士会教育委員会の連携のもと、学校弁護士が派遣される制度をスクールロイヤー制度といいます。  日本弁護士連合会は2018年1月30日にスクールロイヤーの整備を求める意見書を文部科学大臣に提出いたしました。その意見書によると、スクールロイヤーとは、学校現場で発生するさまざまな問題に対して、裁判になってからかかわるのではなく、むしろトラブルが予想されそうな段階から、学校の相談相手としての立場で、子供の最善の利益の観点から、教育福祉子供権利等の視点を取り入れながら継続的に助言をする弁護士であり、トラブルの未然防止が重視されています。  既に導入している自治体の事例を幾つか紹介いたします。  東京都港区では、2007年度にスクールロイヤー制度を導入しました。2018年には21人の弁護士が計40校ある公立幼稚園、小中学校ごとに登録されています。校長教員は直接電話弁護士に相談ができ、司法の観点を踏まえて助言を受けることができます。当事者同士の話し合いによる同席を求めることもできます。学校から弁護士に寄せられる相談は年40件ほどであり、内容はいじめ問題や近隣家庭からの苦情、保護者の理不尽な要求などだそうです。  大阪府教育委員会は、2013年度にスクールロイヤー制度を導入しました。スクールロイヤーはいじめ等の問題への対応や防止策について、市町村教育委員会及び学校への助言を行います。府教育委員会は、市町村教育委員会の要請に応じて派遣等を行います。報酬は法律事務所への来所相談を基本に、1回1万円となっています。大阪弁護士会に所属する9人の弁護士が、府内の小中学校合わせておよそ900校の相談を受けており、2017年8月までに500件近くの相談が寄せられて対応したそうです。  例えば、保護者から「担任をかえろ」という要求があった際には、教育委員会を通じて相談し、教員らが弁護士事務所を訪れ、保護者の怒りや要求の背景、原因を見立ててもらい、保護者への話し方や対応方針にアドバイスを受けました。  スクールロイヤーには学校の現状や課題、福祉子供発達などへの理解が求められるため、大阪弁護士会人材育成目的とする勉強会を開催しています。  このように、日本でも少しずつスクールロイヤー制度が広がってきています。文部科学省も2018年度予算の概算要求で、スクールロイヤー制度の調査・研究費用として5000万円の予算要求を行いました。こうした背景には、今、学校内で起こるさまざまな当事者間だけでは解決できない問題が数多くあるということです。  そういった状況の中、法律専門家である弁護士に素早く相談できることは、学校にとっても、保護者にとってもメリットがあるからでしょう。先生たちの精神的な負担を減らすことにもつながります。  また、弁護士が、いじめがどのような罪になるかということを法的な側面から子供たちに教えてもらう時間を設けることによって、いじめの予防教育にもなります。  本市では、スクールロイヤー制度についてどのように考えていますか。改めてご見解をお聞かせください。また、こうした制度を将来的に取り入れることを検討されているのでしょうか。  次に、不登校、特に中学生の不登校についてお伺いいたします。  今、教育の現場で新たな課題が表面化し、関係者に衝撃を与えています。それは、登校しても教室に入れない、教室で苦痛に耐えているだけという隠れ不登校と言える中学生が、全国に約33万人いることが明らかになったからです。これは、実に中学生の10人に1人に当たります。不登校の11万人に加え、計44万人にも上る中学生が学校へ行きたくないと考えてる現実があるということです。  広島県福山市中学校では、教室に居場所がないという生徒のために、新たなスペースをつくりました。生徒が自分の学校生活を送れるように登校時間は自由、時間割りはなく、何を勉強するかは自分で決め、先生は生徒の個別の事情に合わせてサポートします。いわゆる学校の中のフリースクールです。子供たちの個々の違いを尊重する教育で知られるオランダの現場を視察し、公立学校への導入を決めたそうです。  船橋市内の中学でも、こうした隠れ不登校の生徒がいると聞いておりますが、隠れ不登校になる理由はどのようなものがあるのでしょうか。そして、解決に向けての取り組みはどのように行っているのでしょうか。  次に、4月に行われた県議会議員選挙、市議会議員選挙についてお伺いします。  今回、新たに期日前投票所が東部公民館に設けられました。この件につきましては、平成28年度第4定例会で一般質問させていただいておりますので、実現したことをとてもうれしく思っています。  今回の選挙では、何人くらいの方が利用されたのでしょうか。また、今回この場所に期日前投票所を設けることをどのように告知したのでしょうか。  次に、投票率についてお伺いします。先番議員質問と重複してしまう点はご容赦願います。  県議選、市議選の投票率はそれぞれ何%だったのでしょうか。世代によって大きな差があるでしょうか。特に、選挙権が18歳以上になって初めての県議選、市議選でしたが、10代の投票率は何%だったのでしょうか。  以上を1回目の質問とさせていただきます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項について2点、お答えいたします。  初めにスクールロイヤー制度についてですが、教育委員会といたしましても、学校で起きるさまざまな問題のうち、当事者間だけでは解決が困難な事案への対応や、教職員への支援の視点からスクールロイヤー等の専門家の導入は効果的であると考えております。現在、他市の設置状況等も参考にしながら、スクールロイヤーの導入につきまして検討しております。  次に、議員ご指摘の隠れ不登校についてですが、不登校傾向の生徒につきましては、友人関係をめぐる問題、学業不振、進路にかかわる不安、教職員との関係をめぐる問題及び家庭にかかわる状況等、さまざまな理由が考えられます。  学校における取り組みで大切なことは、教職員不登校傾向の生徒との良好な人間関係づくりに努めること、不登校傾向の生徒が抱えている学校生活での悩みや不安を取り除くことであると考えております。  そのために、各中学校では年間複数回行う教育相談や、気になる生徒に対して随時行う相談、スクールカウンセラーとの面談等、教育相談体制の充実を図っております。  また、生徒一人一人の思いに寄り添って耳を傾け、学校生活アンケートや日々の生活記録ノートなどから、悩みや不安を持っている生徒が出しているサインを見逃さないこと、また、教科担任制により複数の教職員がかかわるよさを生かし、心配な生徒の情報共有を行うとともに、見守りや声かけを行うなど生徒理解に努め、生徒が自己肯定感や自己存在感を持つことができるよう、個々に応じた柔軟な対応を心がけているところでございます。      [選挙管理委員会事務局長登壇] ◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) 選挙に関します第1問目、2点についてお答えいたします。  まず、本年4月執行の統一地方選挙から新たに設置しました東部公民館期日前投票所における投票者数ですが、千葉県議会議員選挙で3,356人、船橋市議会議員選挙で4,149人となっております。  周知の方法といたしましては、広報ふなばし、ホームページ、入場整理券に同封したチラシ、東部公民館窓口での周知チラシの配布により実施したところでございます。  本年7月28日、任期満了に伴います参議院議員選挙の際にも引き続きご利用いただけるよう、同様な周知に努めてまいります。  次に、本市における投票率でございます。  千葉県議会議員選挙で34.91%、船橋市議会議員選挙で34.34%となっております。  世代間差ということでございますが、50歳以上の世代はいずれの選挙でも市全体の投票率を上回ってございますが、20代は市全体の投票率の2分の1程度の低投票率となっているところでございます。  なお、10代の投票率につきましては、千葉県議会議員選挙で27.91%、船橋市議会議員選挙で22.75%となっております。先番議員へもご答弁してございますが、若年層に対しましては日ごろから主体的に選挙に関心を持っていただけますよう、選挙時の啓発だけではなく、常時啓発も引き続き実施してまいる所存でございます。  以上です。      [小平奈緒議員登壇] ◆小平奈緒 議員  それぞれお答えいただき、ありがとうございました。  スクールロイヤー制度に関しましては、今後とも検討を進めていただき、速やかに設置していただけるよう要望いたします。  次に、隠れ不登校についてです。  先日の先番議員への回答にもありましたが、市内全中学校不登校支援教室が設置されていると伺って安心しました。というのも、こういった教室がなく、また、保健室の利用に制限のある中学校もあることから、学校には来たものの居場所がなく、親への手前、家に帰ることもできず、町をさまよってしまう中学生もいるということを聞くからです。  再質問ですが、支援教室では学習支援、教育相談なども行っているとのことですが、生活面での支援や相談も行っているのでしょうか。また、教室復帰への取り組みとして、教室に入れない子に対してだけではなく、受け入れる側の生徒に向けた取り組みは何か行っていますか。  次に、選挙に関してです。  私自身も今回の市議会議員選挙では、東部公民館を利用させていただきました。市議選では4,000人以上の人が利用されたとのこと、やはり津田沼駅に近い、この場所で期日前投票ができるようになったことは大変よかったと思います。引き続きよろしくお願いいたします。  投票率に関しては、思いのほか10代の投票率が高く、20代がかなり低いという結果になっています。先番議員へのご回答にもありましたが、若者への啓発を引き続き行ってください。  1点だけ再質問させていただきます。共通投票所についてお伺いいたします。  一般的に、投票日当日には決められた投票所でしか投票ができません。共通投票所というのは、例えば、期日前投票所が設置されていたような利便性の高い場所で、投票日当日も市民の誰でもが投票できるところです。  近年、期日前投票がふえているのは、やはり場所の利便性ということだと思います。期日前投票に行く暇がなく投票日を迎えてしまった、投票に行きたい気持ちはあるが、外出の予定もあるし、投票所はふだん行ったこともないようなところだったりする。そうした場合に、例えば利便性の高い駅前のフェイスビルなどに共通投票所があればどうでしょうか。出かけるついでに寄っていこうと思う人は決して少なくないと思います。  実際に、北海道函館市など、この共通投票所を実施した自治体が幾つかあります。本市でもぜひ共通投票所の設置をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。  以上、第2回の質問とさせていただきます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項第2問についてお答えいたします。  初めに、不登校支援教室での生活面での支援や相談についてですが、中学校における不登校支援教室では、学級と同様に時間割を組み、不登校支援教室担当教員が中心となって、各教科担任が学習支援を行っております。校内の全職員で支援教室の状況を共有し、支援に複数の教職員がかかわる中で、生徒との人間関係を深めつつ、悩みや不安など、生徒の相談に耳を傾け、その中で学校生活や友人とのかかわり、進路等について支援及び相談を行っております。  次に、教室復帰に関する質問にお答えいたします。  各中学校では、教室に入れない生徒につきまして、不登校支援教室内での学級担任や級友とのかかわりを大切にするとともに、家庭学校との連携を深め、柔軟な対応ができるよう心がけております。  また、教室に入れない生徒が在籍している学級の生徒に向けては、学級担任が相手を思いやる気持ちが大切なこと、教室復帰できた際には温かく迎え入れてほしいことなどを伝え、いつでも安心して教室復帰ができるよう、生徒個々の実態に応じた対応に努めているところでございます。  以上です。      [選挙管理委員会事務局長登壇] ◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) 選挙に関します第2問にお答えいたします。  共通投票所の設置については、以前より調査研究を行ってまいりましたが、設置するには全投票所を安定したネットワーク環境のもと、オンラインによる二重投票防止策を講じ、選挙人名簿の対照作業を確実に行わなければなりません。さらに、運用に当たってはセキュリティーの確保や経費等さまざまな課題があることから、現段階での共通投票所の設置は難しい状況と考えております。  しかしながら、この制度選挙人の投票環境の向上につながることもあり、他市町村、特に大都市部の状況や社会情勢等を注視しつつ、引き続き、調査研究してまいります。  以上です。      [小平奈緒議員登壇] ◆小平奈緒 議員  それぞれお答えいただき、ありがとうございました。  隠れ不登校の生徒については、さまざまな支援を行っていただいているようです。また、受け入れる側の生徒さんに対しても、きめ細やかな支援を行ってくださっていることがわかりました。引き続き、よろしくお願いいたします。  共通投票所に関しては、大都市では例がないようですが、ぜひとも実現に向けて今後とも調査研究をよろしくお願いいたします。  投票率に関しましては、啓発活動も重要ですが、やはり投票される側の私自身も、ぜひとも投票に行かなければと思っていただけるような魅力ある候補者になれるよう努力していく所存であります。  と申し上げて、今回の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 浦田秀夫議員。(拍手)      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  市民民主連合の浦田秀夫でございます。8期目の当選をさせていただきました。市民の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。初心に立ち返ってしっかりと質問をしたいと思っております。  初当選以来、「市民の想い・願いを市政に届ける」をモットーに質問を行ってまいりました。今回もそういう観点から質問しますが、市民の想い・願いが市長に届いたと実感できるご答弁を期待をしているところであります。  質問の順序をかえまして、生ごみの収集回数の問題から質問をさせていただきます。
     紙おむつなどのごみが大量に発生する子育て世代や、在宅介護をしている方々から、収集回数を3回に戻してください。これから夏場を迎え、せめて夏場だけでも週3回にしてほしいという市民の切実な声が選挙中にも寄せられました。市長にはこうした声が届いているのか、まずお尋ねをいたします。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 私のほうには、主に市民の声を聞く課のほうに寄せられる市民の声でありますけれども、ほぼ私は目を通しておりますので、そういったご要望、特に収集回数を2回から3回に戻してほしいというものもありましたけれども、回収時間、特に夜間収集のところで、もう少し共働きの場合は、非常に難しいので何とか後ろのほうに持っていってくれないかという声が多く寄せられているというふうに感じております。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  行財政改革の推進に関するアンケートにも、ごみ収集を週3回に戻してください。子育て世帯はおむつなどごみが多くて大変ですなどの意見が寄せられております。  私のところから、選挙期間中に市民からいただいたメールを1件だけご紹介したいと思います。  浦田秀夫通信を読ませていただき、ごみ回収の件についてこのようにお考えの議員さんがいらして、とても心強く思いました。もともとうちは夜間回収の地域で、夫婦のみ世帯共働きなので、以前からごみ出しは苦労していました。夜間収集は19時です。普通の会社員で19時までに帰宅できる市民がどれだけいるのでしょう。定時で急いで帰宅しないと間に合わず、出せないことがよくありました。それでも土曜に回収があったので、何とか週1回は出すことができました。それが週2回の回収になり、火曜と金曜になったため、今、全く出せない週もあります。クリーン推進課に相談してもカラスネットの設置ぐらいしか解決策がなく、お話になりません。カラスネットをかけても、朝出したら12時間以上ごみ置き場に放置することになり、悪臭も放つでしょうし、道路も狭いので、どう考えても迷惑になります。間に合うように夜間収集の時間を遅くできないのかと聞いても、苦情が出るからそれは無理とのことです。騒音の苦情は聞いても、ごみを出すことができないという苦情には対処をする気はないようです。長く船橋市に住み、税金をきちんと納めているのに、ごみすらまともに出せないなんて理不尽です。本当に何とかしてもらいたい。今後も改善への働きかけ、よろしくお願いします。  という内容であります。  こういう市民の声について、市長のご感想をお聞かせください。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 先ほどご答弁したように、私のほうにもそういった声は届いております。  昨年の10月のごみ収集回数の変更に伴って、担当のほうにもずっと指示をしてきましたのは、特に夜間収集の地域の方で、非常にご不便をかけてしまっている状況を改善する必要があるということで、事業者のほうと、その収集時間の拡大が図れないかということを、ずっと協議をさせてきました。  そういった中で、事業者のほうとしては、今のマンパワーが非常に不足しているときに、深夜帯に終了時間が及ぶと、現状の体制そのものが崩れてしまう懸念があるということでありましたけれども、そういった中で、この8カ月間の傾向を見ますと、終了時間を少し短縮できている状況が見えてまいりました。今、ここでいつ、どのぐらいということは申し上げられませんけれども、この傾向がもう少し明確になった時点で、事業者のほうとも、今、検討も進めておりますので、なるべく可能な早い時期に、私としては収集時間、特に夜間収集のところの拡大を図れるように努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  夜間収集の回収時間を遅くできないかということについては若干前向きな答弁ありましたけれども、市民の皆さんはせめて夏場だけでも週3回に戻してほしいということを言っていますので、これは検討できないかどうかお尋ねをいたします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) 所管事項につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。  夏場だけでも家庭系可燃ごみの収集回数を3回に戻すことができないのかというご質問について、お答えいたします。  夏場に期間限定で収集回数を戻すことにつきましては、収集回数の見直しをしました昨年10月からは、月曜から土曜までの収集エリアに対応するよう収集体制を組んでおります。こうしたことから、市内全ての地域の収集日につきまして、見直し前の月、水、金曜日、または火、木、土曜日に戻すか、もしくは追加する1日について、別途収集委託により設定する以外には困難な状況です。  また、見直しから8カ月が過ぎ、市民には新しい収集日が浸透し、週2回の収集に対応いただいているところですが、昨年10月の収集回数見直し後の問い合わせでは、収集日や収集時間についてのお問い合わせは約2,700件のお問い合わせがございました。収集日、収集時間の変更につきましては、市民が大きく混乱することも予測され、ごみの減量の取り組みについて、後退してしまう懸念もあることから、夏場において家庭系可燃ごみの収集回数を3回に戻すことは考えておりません。  それとあわせまして、収集回数の見直しにつきましては、市といたしましては、これまでの議会の中でもお話ししてきたところでございますが、生活の中で必ず発生するごみに対する市民一人一人の意識を高めていただき、家庭から出るごみを少しでも減らして資源化を進めることで、よりよい環境を将来に引き継いでいくことを目的としております。  特に、本市におきましては最終処分場を持っていないことから、焼却灰の埋め立て処分を県外自治体にお願いしている状況であり、受け入れ先自治体環境負荷を減らしていく必要もございます。  ごみの減量と資源化につきましては、地球への負荷を減らしていくためにも市民の皆様のご協力のもと、今、取り組まなければならない課題と考えているところでございます。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  週3回に戻すことは考えておりませんとの答弁であります。残念ながら、市長には市民の思い・願いが届かないようでありますし、先ほど、公明党の先番議員質問にありましたけれども、小さな声を聞く力がないようであります。  確かに、週3回に戻すことは大変困難、難しいということは今のご答弁でわかりましたけども、しかしながらこの夏の状況を再度確認した上で検討する余地がないのか、再度お尋ねをいたします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) ご答弁いたします。  先ほどもご答弁いたしましたが、まず市としましては、市民の皆様のご協力のもと、減量化、資源化に向けて、今、取り組んでいただいてる状況でございます。  その中で、ごみの量につきましても減少傾向にあると、また、その中で雑紙の分別、食品ロスを減らすことについてのご協力を呼びかけているところについても、有価物が回収量がふえたということで、十分とは言えませんが、結果が出てきているところだというように認識しております。  そういった中で、現時点におきましては、先ほどもご答弁差し上げましたが、週2回を3回に戻すということについては、現時点では考えてございません。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  はい、よくわかりました。市長には残念ながら市民の声が届かなかったということを、また議会報告で市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと思います。私なりに努力をしましたけれども、市長には届かなかったということであります。  次に、行財政改革プランについてお尋ねをいたします。  今議会で多くの議員が行財政改革プランについて、それぞれの視点から取り上げ、質問をしております。  私は、税金の無駄遣いをやめ、最小限の財源で最大限の効果を上げることが必要なことで、行財政改革それ自体を否定するものではありません。そういうことを前提にお尋ねをしたいと思います。  行政改革の推進に関するアンケートの自由意見を見させていただきました。  この中で、「高齢化の進展、労働人口の減少に伴い、公共施設の縮減はある程度やむを得ないが、そればかりでは縮小均衡に陥りかねない。長期的、総合的なビジョン、例えば少子化を防ぐために若い世代の誘致策などを策定し、並行して実施する必要があると思います」これは70歳の男性からです。  「安易に行政サービスを減らすのではなく、若い世代が他から流入したくなるような魅力的な施策を行うべきで、それによる税収を目指してほしい」40代男性などの意見がありました。  私も同感で、若い世代船橋市子供を産み育てやすい環境をつくることや、高齢者健康で長生きできる環境をつくることこそが財政状況を好転させる道であるというふうに思います。  提案されている行財政改革推進プランは、市民サービスを縮小し、市民に負担を求めるだけの縮小均衡、緊縮政策になっています。国家でも、自治体でも、緊縮政策だけで財政を好転させた事例はありません。若い世代が船橋で子供を産み育てしやすい環境をつくることや、高齢者健康で長生きできる環境をつくるビジョン、政策もあわせて示すことが必要と思いますが、この点について市長のご見解を伺います。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) 行政改革に関するご質問にお答えいたします。  議員ご指摘の若い世代子育てしやすく高齢者健康で長生きできる環境づくり、こういったことにつきましては、私どもとしましても、これは市が行う当然の本務であると考えております。  今回のプランの中では、ただ、こういった項目、領域の分野につきましても、俎上に上げさせていただいております。  と申しますのは、当然のことながら、こういったものでも中には効果が薄れてきているものとか極端に突出しているもの、いろんな要素がございます。ですから、議員ご指摘のとおり、単に縮小し市民に負担を求めるという視点ではなくて、やはり今のようなものをどう精査し見直していくか、そういった中で見直されて生み出された財源、こういったものにつきましては議員ご指摘の子育て施策、高齢者施策を初めとした真に必要なサービスに適切に振り向けていきたいと、このように思っています。  こういったことをビジョンを含めて、総合的に取り組むことで、住み続けていきたいまちづくりに励んでいきたい、このように思っております。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  ぜひ、それは当然なことというご答弁で、当然だと思いますけれども、ぜひ一緒にそのビジョン、政策市民に示す、市は単にその事業を縮小し、市民に負担を求めるものではないというふうに言ってますけども、そう見えちゃいますね。我々もそう見えますし、市民から見てもそう見えちゃいますので、そういう当然のこと、きちんと示して市民に説明するってことを求めておきたいと思います。  行財政改革推進プランの中には、若い世代が船橋で子供を産み育てやすい環境をつくることや、高齢者健康で長生きできる環境をつくることと逆行するプランが含まれております。  先番議員も取り上げましたけれども、小中学校児童入学援助金や、ひとり親家庭医療費助成の減少とか、0、1、2歳児の保育所の見直しとか、まだ決まったわけではないと思いますが、これはむしろ充実させなければならないと思いますが、いかがでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  議員ご指摘の各事業、これらにつきましては今回、プランの中で市単独事業の精査や、受益者負担の見直しとして取り組み項目に挙げているところでございます。  これらにつきましては、今後、事業の目的効果、他市との比較分析を行いながら、見直すべき点は見直しを行っていく必要がある、このように考えておりますが、その検証過程におきましては、市民や関係者の皆さんの声もお聞きしながら、丁寧な対応をとってまいりたいと考えております。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  丁重な対応をとってまいりたいとの答弁ですけども、先ほど申し上げたように、こうした子育て支援政策はむしろ充実をさせるということをきちんと明記をすべきではないでしょうか。再度お尋ねいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  充実をという明記をすべきではないかということでございますが、先ほどもご答弁させていただきました。副市長のほうからも答弁がありましたけれども、基本的に対象として取り組み項目に挙げている事業の中には、やはり他市との比較分析、さらには今のこの、現代のこの時代に、社会情勢等にやはり合う形での見直しというものは必ず必要なものというふうにも思っています。  そういう意味では、全ての項目を充実させるというよりは、この時代に合った制度というものを構築していく必要もあると思いますので、先ほどもご答弁したように見直すべき点は、これは見直しを行っていく必要があるというふうに考えておりますので、そういった形で取り組んでいきたいと、このように考えております。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  私は何を見直して何を充実させるのかということをきちんと明らかにすべきではないかということでお尋ねをしております。  もう時間がないんで次に移りますけども、若い世代が船橋で子供を産み育てやすい環境をつくることの施策の1つとして、児童相談所の設置があります。市が独自に設置することは評価しますが、市にとって大きな財政負担を伴うものであります。  先般、県内の国会議員、県議、市議の有志で厚労省総務省に対し、中核市児童相談所を設置するに当たって、国が十分な財政支援を行うことを求める要望書を提出をしてまいりました。国は整備費や経常経費について交付税措置で対応する考えのようですが、地方交付税はいつ政府の都合で減らされるかわかりません。国庫補助金として、現金での支援を求めることが必要かと思いますが、お尋ねをいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  国による児童相談書に係る財政支援につきましては、国庫補助金・負担金と普通交付税により財源が手当てされております。  しかし、交付税措置は基準財政需要額に算入されますが、実際の交付額がどのくらいになるか判断することが難しいものとなっております。  本市が児童相談所を設置し、より安定した運営を行っていくためには、交付税措置ではなく、国庫補助金等による確実な支援措置が望まれるところです。このことから、議員ご指摘のありました国庫補助金等による支援につきましては機会を捉え、今後、国に対して要望していきたいと考えております。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  行財政改革プランに入札制度の改革が検討対象にもなっておりません。普通建設事業は平成31年度で287億円で、平成30年度以降も200億円程度で推移をする推計であります。  入札制度の改革によって、工事費が1割程度節約できれば大きな税金の節約となります。なぜ行財政改革プランに入札制度の改革が検討対象にも入っていないのか、お答えください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  先ほどご質問者もおっしゃっていましたけれども、入札制度の改革等々、こういったことがなぜ行財政改革推進プランの中に定められていないのかというようなお話でございました。  入札自体は結果として、落札率何%とかというような場合がございます。  ただ、入札の結果としての落札率、これは事業者の、当然のことながら意思が働くものでございまして、こういう落札率を扱うということではなくて、私ども、今回の行財政改革推進プランにおきましては、特に普通建設事業、その中でも大型の建設事業等につきまして、当初の予定を超えて、事業コストが大幅に膨らむといった過去の事例の反省を踏まえまして、計画策定段階からの徹底した進行管理、さらにはコスト縮減を行う仕組みの構築と、こういう形で今回このプランの中で取り組むこととしているところでございます。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  平成29年の第3回定例市議会決算委員会で、1者入札、落札率99%問題を取り上げ、予定価格の事前公表の見直しや地域要件の拡大など、入札制度の改善を求め、市は平成30年度から建設工事の入札工事制度を改善しました。  内容は省略しますけども、この入札制度の改善によって、平成30年度の建設関係の工事契約の落札率は90%程度に改善され、工事費の約1割が節約をされております。つまり、入札制度の改革によって、工事費が約1割が節約されるという事実があります。  ところが、今回議案となりました西船橋の第10自転車駐輪場増設工事は、落札率が98.56%と高どまりになっております。入札者を見ると、いつもの市内業者です。競争性が十分働いているとは思えません。まだまだ入札制度の改善、改革を行う余地があると思います。  入札制度の一層の改善は行わないんですか、お尋ね申し上げます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。  ご質問者おっしゃるように、平成30年度、これは混合入札であったり、予定価格の事後公表といった入札制度の見直しを行ったところです。  これは、入札制度監視委員会からの提言を受けまして、私ども市の内部で検討した結果、今回、予定価格2億5000万を超える工事について、こういった形でやっていこうと。混合入札の場合は違いますけれども、大きな、かなり大規模な建設工事についてはこういったことを試行的にやっていこうとしたものでございます。  今後、入札制度の改革を行わないのかというようなご質問だったかと思いますけれども、これはもちろん私ども市の中での検討もさることながら、外部の入札制度監視委員会、こういったところからの提言も踏まえまして、制度の改革については今後とも取り組んでまいりたい、このように考えております。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  時間がないんで、最後の公契約要綱の制定についてお願いいたします。  公共事業の質を確保するために、契約先の労働者労働環境や適切な賃金の支払いを確認する公契約条例の制定を求めてまいりましたが、市が国において統一的に公契約法を制定すべきで、市が条例制定することについては消極的な態度であります。  しかしながら、こうした中で市川市が公契約要綱を制定し、平成30年9月から施行しております。内容は労働環境の確認や労働者賃金支払いの確認が中心であります。対象は設計金額が3000万円を超える契約で、低価格で落札した契約に限定しています。
     労働環境の確認は、市長が指定する社会保険労務士会から推薦された社会保険労務士が事業者の労働条件審査を行い、事業者がその報告書を市長に提出をするものであります。  賃金支払いの確認は、事業者が労働者賃金支払い報告書を市長に提出し、市長はその報告書に基づき労働者賃金支払いの確認を行うものであります。  本市においても、この公契約要綱制定について検討すべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  賃金等の労働条件につきましては、労働関係諸法に基づき、使用者と労働者の当事者間の雇用契約において決定されるものであり、また、最低賃金法によりその下限は規定されております。  通常、賃金はその経験、年齢技能資格に応じ決定されるものであり、発注者が介入するのは適切でないと、このように考えておりますことから、各自治体が個別に公契約条例等を制定するのではなく、国が全国統一的な労働政策として労働関係諸法を整備すべきものと、以前からこのようにお答えもさせていただいていますが、現時点でもこのように考えているところでございます。  ご質問者、市川市の事例を出されておっしゃってました要綱、これを策定してはどうかということでございました。私どもとしては国による法整備を求めつつ、あわせて市川市の例などを参考に、本市との入札制度の違い、これは幾つかあろうかと思いますので、これを考慮した上でその実効性については注視してまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  賃金などの労働条件は、当事者間の(予定時間終了2分前の合図)雇用契約において決定すべきとの答弁でありますが、雇用契約自体が労働基準法違反の場合があります。  市長が管理者となっております市内の公務労働の現場で、労働基準法に違反する実態が長年放置されたことに対し、労働基準監督署から是正勧告を受けたことはご存じですか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えさせていただきますが、中身といいますか、具体的な案件が私の記憶にありませんので、その件については承知をしていないというところでございます。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  副市長や総務部長もご存じないですか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  市も参加しております一部事務組合におきまして、労働基準監督署から指導等を受けているということは伺っております。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  発注先の労働環境の確認どころか、足元の労働環境さえ確認されてません。なぜこうしたことが起きるのか、市に労働政策がないことや、労働問題に対する専門家がいないことであります。  市川市は、社会保険労務士の力をかりて発注先の労働環境の確認を行う、そういう要綱をつくったものであります。雇用契約そのものが労働関係諸法に違反していないかどうかも含めて、確認をする必要があります。  市川市の例を注視するだけでなく、積極的に検討することを求めて、質問を終えます。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 神田廣栄議員。(拍手)      [神田廣栄議員登壇] ◆神田廣栄 議員  本議会の一般質問の最後になりましたんで、多少我慢して聞いてください。(笑声)  きょうも先番議員のほうから公約をしたことを質問していきたいというような話、ありまして、私も当然だというふうに思います。やはり我々議員議会質問するのが大事なことだというふうに思っております。  ちょっとね、そういうところで思い起こしたのが、日色議長が新人のとき、初々しいときに質問されました。そのときに、ついつい会派、全く別なんですが、私と同僚議員質問終わった後、大きな拍手をしたのは覚えてるかどうかわかりませんが、それだけすごいインパクトのある質問だったと。その日色議員議長になられて、本当におめでたいことというふうに思っております。  議長もいろいろありましてね、私もおかげさまでさせていただきましたけど、過去において議長車で東北地方に凱旋したというつわものもおられました。また、議長はいろいろ情報議員より早く入ってくるわけですね。それを特定の人に、漏えいと言ったら語弊ありますけど、お話ししたとかっていうような話がね、聞こえてきました。日色議長におかれましてはそういうことのないように、公平中立な議長職を全うしていただきたいというふうにお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  きのう、先番議員のほうから投票率、低いということ、その向上について私いい質問だなと思ったのは、投票場をふやすと。それは1つの手段だと私も思います。  ただ、その中で、今回通告してありますいろんな諸問題っていうか違反の関係で、個人名ののぼり旗、告示前での候補者名の入ったたすきの着用、政党の車両での候補者名の連呼、特に告示日からは掲示できないのに、今現在もあちらこちらで目につく個人のポスター、虫めがねでしか見えない選挙後にするという立ち合い演説会の日にちの入った2連、3連のポスター、選挙期間中の戸別訪問、チラシの配布、もう枚挙にいとまがありません。何回も警告受けても始末書で終わり。もう県警の取り締まり本部は解散しました。  選挙委員会に伺いますけど、今回の統一地方選挙での違反の状況を伺います。      [選挙管理委員会事務局長登壇] ◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) ご質問にお答えします。  警察の所管事項のため、選挙管理委員会ではお答えできませんが、新聞報道によりますと、県内では公職選挙法違反で2件5人を書類送検警告文書掲示違反など615件あったとのことでございます。      [神田廣栄議員登壇] ◆神田廣栄 議員  選管では多分答えられないというふうに思いましたが、ほとんど電話での警告で終わってます。逮捕されたのは恐らく金銭の絡んだのだけだというふうに推測できます。  公職選挙法にはさまざまな罰則があり、これらに違反したら1年以下の禁錮または30万円以下の罰金。あるいは2年以下の禁錮または50万円以下の罰金等、いろいろあります。  しかし、特に文書図画に関しては、違反しても捕まりませんよと言っているような現状です。費用をかけさせないと言いながら、現実とは余りにもかけ離れすぎている公職選挙法議員、立候補する人は法律を守る人だという性善説は、有名無実となっています。  違反をやり放題でも捕まらない現状打破のために、政党に入ってる人だけに幾らでも逃げ道があり、無所属候補者と余りにも差別がある、こんなざる法をつくった国を相手に長期戦を覚悟で闘おうと、今、顧問弁護士と相談してます。やれるかどうかわかりませんよ。でも、許せないんです。  ところで、選挙管理委員会の仕事は選挙事務だけなんでしょうか。      [選挙管理委員会事務局長登壇] ◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) お答えいたします。  選挙管理委員会の職務権限につきましては、地方自治法に規定されておるところです。「法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、当該普通地方公共団体所持する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理する」とされております。  以上です。      [神田廣栄議員登壇] ◆神田廣栄 議員  もう本当に選管には申しわけないんですが、権限がほとんどないというのがよくわかりました。  やったもの勝ちを許してはいけないというふうに思います。悪質な違反者、そして注意・警告無視の当選者には当選を無効にすべきと思いますが、ご見解を伺います。      [選挙管理委員会事務局長登壇] ◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) お答えします。  公職選挙法では、当選人が公職選挙法の一部の罪を犯し、刑に処された場合は当選が無効になると規定されていますが、いずれにいたしましても、取り締まり機関司法の判断により、刑に処された場合であります。  選挙管理委員会としましては、民主主義の健全な発展のためには、選挙ルールに従って公正に行われることが何より必要と考えておりますので、選挙前に実施いたします立候補予定者説明会において、引き続き公職の候補者の皆様に選挙関係法規の周知や法令遵守のお願いをしてまいります。  以上です。      [神田廣栄議員登壇] ◆神田廣栄 議員  幾ら説明しても法令を守ってないからあえて言わせていただきました。ブーメランにならないように、私も気をつけるように。(笑声)  次に、2番目、行財政改革推進プランについてです。  今回も、何人かの先番議員がお話ありました。先ほど、うちの会派議員からも高尚な質問がありましたので、私は下世話な話になるかもしれませんが、よろしくお願いします。  今までもさまざま、行政側の人たちは行革をしてきたというふうに思います。具体的個別に項目を出しての今回の2カ年の集中取組期間のプラン策定は、遅きに失したと思っています。  検証対象の60事業、出されておりますが、この中の幾つかは以前から廃止または削減すべきと私はこの場で訴えてきたものが多く含まれています。  例えば、ひとり暮らし高齢者見守り活動支援事業費、敬老行事関連事業費、有価物・資源ごみ回収費、各種負担金などです。  そして、立場上言いにくいんですが、自治会連合協議会補助金、ついこの間、9日に定期総会ありました。その決算書を見ると、市補助金は900万になってます。以前は1000万でしたが、100万減額で、今、現在900万です。その900万の中で、繰越金が340万円に上っています。38%あります。新年度予算もほぼ同じような数字で推移してます。  そして、少し気になったのが、他市と比較して突出している事業という表現です。別に他市に右倣えする必要は私はないと思いますが、ここに船橋らしさがあってもいいんじゃないか、船橋だけの弱い立場の方々への思いやり予算があってもいいんじゃないかというふうに思ってます。市民の方々にお願いする前に、行政側も我々議会側も先に行革すべきである。痛みを分かち合わなければならないと思ってます。  議会でもここ数年、さまざまな改革がありました。いいこともあります。例えば、職員に遅くまで仕事をさせないように、1時開会を10時にしました。閉会時間は早くなりました。ところが、莫大な資料請求をあしたまでにせよとか、さまざまな委員会ができてかかわる職員の仕事量が増大になって、夜遅くまで仕事をしないと間に合わない等、再考を要するものがあるのではないかと思っています。  年間約10億円の議会費にもメスを入れる必要があります。議員定数も50人から45人にするようなことも真剣に考えるときが来ているというふうに思ってます。すぐにもできるのが、議員報酬の削減です。議員任期中、5%削減しただけで1億円以上の削減になります。まず、隗より始めよであります。議長の英断を求めます。答弁は求めません。  今、言っただけですから。(笑声)そういうことは私も議員ですから、やっていきたいと思っています。  市民にお願いすることもやむを得ないこともありますが、議会のみならず行政側もまず身を切る改革を並行してすべきではないかと思っています。  ちなみに、臨時職員、非常勤職員を除く市職員の給料を、生活に直ちに影響を及ぼさないと思われる5%、一律に引き下げると、年間でどれくらいの節減となりますか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  仮に常勤職員の給料を一律5%引き下げた場合の影響額でございますが、給料に連動する地域手当や期末勤勉手当も含めますと、年間約13億9000万円の金額となります。      [神田廣栄議員登壇] ◆神田廣栄 議員  今、約14億円になりますね。さまざまな行革で市民痛みをお願いするなら、市民の理解を得る必要があります。まず行政、そして我々議会が率先して財政の改革を行う必要があります。今回、目標としてます30億円の半分はこの2つで達成できるというふうに思います。  次に、市にとって貴重な財源である市たばこ税。市の市税収入は約1000億円、市たばこ税は約36億円、何と3.6%にも及びます。ここ10年間でも4%前後で推移してます。  平成29年度の市職員喫煙状況を調べました。常勤職員と再任用職員を対象にした健康診断問診回答票からです。全回答者3,971人のうち喫煙者は730人、18.4%です。  きょうはこの730人の声なき声を一身に身に背負い、庁舎敷地内の喫煙所の閉鎖を中止してもらおうというふうに思いましたが、少しだけ好転した気配がありますので、きょうはやめておきます。  しかし、たばこ税は遠慮なくいただきます、でも吸わせませんということは絶対に言わせない。もちろん、受動喫煙を避けることは当然であります。  時間なくなります、ちょっと急ぎます。  次に、3番目、スクールガードに関してです。  今の日本はどうかなってます。自分の子供を虐待する大ばかな親もいれば、通学途中に事件交通事故に遭い、無念、無残にも亡くなる子供たちのことが連日のように報道されてます。安全が自慢だった日本には、もはや安全な場所がないのではないかと悲しくなります。  そんな中、雨の日も風の日も子供たちを見守ってくれるスクールガードの方々、心底敬服しています。平成18年にこの制度ができて13年余り、多くの方々が高齢化してきています。刃物を持つ犯罪者と戦うことはしなくても、抑止力にはなっているのは間違いありません。そのためにも、行政としてこの無償ボランティアの方々に感謝の気持ちを伝えていただきたいと思います。  スクールガードに係る感謝状贈呈に関する基準というのがありまして、スクールガードに登録してから5年を経過し、その功績が顕著である者について内申を行う。功績のあった団体及び個人登録者が対象とのことです。ここでいう個人登録者というのは純粋な個人ではないみたいです。そして、登録して10年を経過して功績が顕著である者については、船橋市感謝状贈呈基準によって市長から感謝状となるように聞いています。  先ほど言いましたが、連日、子供たちのために見守りしているスクールガードはもう高齢化してます。より若い方々にもスクールガードの大切さを理解し、子供たちとの触れ合うことの楽しさ、うれしさを実感していただき、新風を吹き込んでいただきたいと思いますが、何か方策を考えてますか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 対策ということでございますが、小学校を通じて町会自治会やPTAの皆様にスクールガード活動の内容を周知し、募集を行ってまいります。  以上です。      [神田廣栄議員登壇] ◆神田廣栄 議員  ぜひ若い息吹を入れてください。  ついでにもう1つなんですが(予定時間終了2分前の合図)、高齢化を鑑み、5年というのは私は長いというふうに思います。1年、2年、3年とかに短縮していただくことを検討の中に入れていただきたいということをお願いします。  最後に、4番目です。  ことしは九都県市合同防災訓練のため、船橋市総合防災訓練は行わないという案内が来ました。市が認めた防災訓練実施しての自主防災組織への活動補助金、100世帯以下2万円から3,001世帯以上12万5000円、8段階あります。  補助金を受ける要件は、自主防災組織が市が認めた防災訓練を行った場合に、補助対象品目の購入した額の3分の2に相当する額と、次に掲げる世帯数に応じた上限額、先ほど言いました、のいずれか低い額の交付となっています。  ことしは、船橋市総合防災訓練は行わず、九都県市合同防災訓練に町会治会から1人でも参加したら、その町会自治会に対して認めるというふうになっているらしいんですが、大地震が発生する確率の高いこの時期に、そんな甘いことでいいのでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  今年度につきましては、例年行っている総合防災訓練にかえて、九都県市合同防災訓練の中央会場として、9月1日の防災の日に高瀬運動こうじょう(後刻「高瀬運動広場」と訂正)をメインとして、消防警察自衛隊ライフラインなどの防災関係機関等による救出救助被災者対応などの実動的な訓練を実施するとともに、訓練エリアを設けて、会場に来場された方がスタンドパイプを活用した消火体験や、防災に関する資機材等の展示や、防災関連団体からの啓発を行う防災フェアなどを実施する予定となっております。  九都県市合同防災訓練自主防災組織や町会自治会の方々が実動訓練を目の前で見ることや、訓練エリアで実際に訓練への参加をしていただくことで、防災に関する意識の高揚につながるものと考えております。  参加者が九都県市合同防災訓練で得たものを、それぞれの自主防災組織で活発な議論をしていただき、必要な資機材を購入した場合には、訓練に出席した意見や感想などを記載する報告書の提出をもって、自主防災組織の活動補助金の交付要件に該当するものとして事務を進めてまいりたいと考えております。
     このことにつきましては、今後、自治会連合協議会執行部会及び常任理事会において説明させていただき、全ての町会自治会等などに対して周知する予定でございます。  なお、今年度は総合防災訓練を実施いたしませんが、地域の方々から地域における防災訓練の実施について相談がございましたら、できる限りの支援をしてまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。  答弁訂正をお願いいたします。  先ほど、9月1日の防災の日に「高瀬運動広場」をメインとしたと言うべきところを、「高瀬運動こうじょう」と、そのように申し上げていました。まことに申しわけございませんでした。      [神田廣栄議員登壇] ◆神田廣栄 議員  言わせていただきました、思いを。ぜひ、無駄にならないように。  いいんですよ、高瀬でやるのは私、大賛成で、それは否定しているわけじゃありません。ぜひ頑張ってください。  以上です。 ○議長(日色健人) 以上で、一般質問を終結します。    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程第2の請願陳情を議題とします。      [請願陳情文書表は巻末に掲載] ○議長(日色健人) 請願陳情6件は、既に配付した請願陳情文書表記載のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程第3、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、坂井洋介議員及び浦田秀夫議員を指名します。    ───────────────── ○議長(日色健人) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) お諮りします。  議事の都合により、あす15日から26日までは、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(日色健人) 異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 次の会議は、6月27日、議会運営委員会散会後に開きます。  本日は、これで散会します。         11時58分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(50人)          議 長   日 色 健 人          副議長   石 崎 幸 雄          議 員   神 子 そよ子                はまの 太 郎                小 川 友 樹                宮 崎 なおき                いとう 紀 子                長 野 春 信                大 沢 ひろゆき                林   利 憲                米 原 まさと                坂 井 洋 介                松 崎 さ ち                今 仲 きい子                高橋けんたろう                三 橋 さぶろう                上 田 美 穂                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                石 川 りょう                佐々木 克 敏                杉 川   浩                浅 野 賢 也                小 平 奈 緒                藤 代 清七郎                滝 口 一 馬                金 沢 和 子                池 沢 みちよ                岡 田 とおる                つまがり 俊 明                木 村   修                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                齊 藤 和 夫                滝 口   宏                島 田 たいぞう                渡 辺 賢 次                岩 井 友 子                朝 倉 幹 晴                浦 田 秀 夫                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                鈴 木 和 美                七 戸 俊 治                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     病院局長       高 原 善 治     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子
        子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       御園生 剛 志     経済部長       宮 森 信 次     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     高 橋 潤 弐     都市整備部長     竹 田 光 伸     道路部長       木 村 克 正     下水道部長      植 田 昭 二     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      栗 林 紀 子     総務課長       篠 浦 淳 二    教育長         松 本 文 化     教育次長       大 山 泰 光     管理部長       大 竹 陽一郎     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  加 藤 隆 一    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局次長議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     日 色 健 人    船橋市議会議員     坂 井 洋 介    船橋市議会議員     浦 田 秀 夫...