○議長(日色健人) ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
[諸般の報告は巻末に掲載]
─────────────────
○議長(日色健人) 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。
池沢みちよ議員。(拍手)
[
池沢みちよ議員登壇]
◆
池沢みちよ 議員 おはようございます。
また4年間、初心を忘れずに頑張らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
通告4、ふなばしセレクションにつきましては、今回はとりやめさせていただきます。
1番、安全な保育環境について、大津市の事故を受けて。先番議員も取り上げておられましたけれども、関連した質問となります。保育における外遊びの現状について伺います。
現在、代替園庭を設定している
認可保育園数は87園中何園あるでしょうか。また、各園ごとに公園までの散歩経路は市で把握されているのでしょうか、お伺いします。
[
子育て支援部長登壇]
◎
子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。
代替園庭を設定している
認可保育所数でございますが、私立保育園が89園中37園、
公立保育園が27園中3園でございます。
公園までの散歩経路につきましては、認可申請時に事業者から
代替園庭設定についての計画書を提出していただき、保育所からの距離、移動時や使用時の安全管理等について確認を行っております。
認可後は代替園庭に設定されている公園に限らず、日常的に公園等へのお散歩などの屋外活動が実施されているため、それら全てのルートまでは確認できておりませんが、今後実施する各
保育施設等の
園外活動等の現状調査の中で把握していきたいというふうに考えております。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆
池沢みちよ 議員 園外保育の際の歩道等、安全対策についてですけれども、5月10日、厚生労働省からの散歩時の安全確保を呼びかけるという事務連絡を受けて、港区では警視庁と東京都建設局が
ガードレールが適切に設置されているかなど、散歩ルートの行動点検を行ったとのことです。厚生労働省は、保育の基本的事項を定めた
保育所保育指針の中で散歩などの園外保育について、子供が四季折々の変化に触れることができるとして必要性を強調しています。その上で、散歩の経路については、異常や危険性の有無、交通量を含めて点検し、記録をつけるなど、情報を全職員で共有するとしています。この事件を受けて、大津市では公立と私立の保育園、幼稚園などに
散歩コースの提出を求め、7月中をめどに施設や県、県警と危険箇所を点検し、今年度中に必要な安全対策を完了させるとし、さらに
散歩コース周辺に小学校周辺などで登下校時間帯の通行禁止、あるいは一方
通行速度規制などを求める
スクールゾーンに当たりますキッズゾーンを設けたり、地域住民が登下校を見守る
スクールガードに相当するキッズガードというのを導入したりする考えで国に対して財政支援を求めたとの報道がありました。本市では、この通知を受けて、
公立保育園、
認可保育園等に通達し、関係課と連携し、検証していく……検討していくとありましたけれども、港区と比較するとスピード感に欠ける対応であると思います。早急に具体策を提示するべきと考えますが、いかかでしょうか。お伺いします。
[
子育て支援部長登壇]
◎
子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。
先ほどもご答弁いたしましたが、今後実施する
園外活動等の現状調査を早急に行い、園外活動の頻度や
散歩コース、危険と感じる場所等を調査するとともに、国・県あるいは他市の状況を注視しつつ、関係部署と連携しながら安全対策に努めてまいります。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆
池沢みちよ 議員 保育園などのお
散歩コースは無数にあって、散歩時間も異なりますし、通行時間や経路が決まっている通学路などのように地域住民の目を行き届かせるのは難しい状況であることは認識しております。私も何度も園児が列をなし、道路を歩いているという場面に遭遇いたします。とても散歩と言える状態ではありません。信号が早くも点滅してしまい、後方から子供の手を引き、横断の助けをしたことも幾度もあります。子供たちの命を守るためには、市や地域住民、保護者らが園児の散歩時間などを把握し、見守ることのできる
仕組みづくりの必要性もあると感じましたけれども、これにつきましては、また今後の課題といたします。
公園までの道のりでは、
ガードレールや車ど
め等危険箇所の見きわめには、横断的な対応が求められます。道路部や警察などが実際の散歩時間に同行するなど、現場の声を聞き、対策を進めていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いします。
[
道路部長登壇]
◎道路部長(木村克正) お答えいたします。
次代を担う保育園児等を交通事故から守る安全対策は、極めて重要なものと考えております。このことから、今後、
子育て支援部や千葉県警と密に連携しながら、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆
池沢みちよ 議員 密に連携しながらというご答弁がありましたけれども、ぜひとも横断的に、積極的に取り組んでいただけますよう……大津市でもね、7月中とおっしゃっていましたので、ぜひともお願いいたします。
続きまして、切れ目のない自立支援について伺います。
広域的な通告となりましたけれども、今回は2つの事件の事例をもとに質問させていただきます。
昨年12月、市民の方から子供──子供といっても二十を超えたばかりの成人ですけれども、この友人が
家庭内暴力といいますか、言葉であったり、暴力もあったりさまざまな理由で逃げてきたという方を3週間保護していたということです。そのご家庭が、経済的、心理的などの理由によりご家族で面倒を見ることが困難になった。行政でどうにかできないかとの相談がありました。逃げてきた方は、もともと船橋市民でしたけれども、諸事情により現住所は市外だったわけです。市外から避難してきた方を支援につなぐ場合、市民はどこに相談したらよいのか困惑いたします。こうした場合はどのように対応しているのでしょうか、お伺いします。
[
福祉サービス部長登壇]
◎
福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。
本市では、
ワンストップの相談窓口として、保健と福祉の
総合相談窓口さーくるを設置しております。まずはさーくるでご相談者のお話をお聞きし、ご相談内容に応じて、該当する部署あるいは相談先におつなぎするようにしております。
以上でございます。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆
池沢みちよ 議員 実は、今回、庁内で別の部署に案内されて、さーくるにはつながることがありませんでした。
ボランティアさんの力をかりて、保護を継続しておりましたけれども、一向に自立の道筋が見えない中、民間の力をかりて、ようやく自立支援を受けながら
生活基盤づくりの道が、今、開けてきたところです。このときはなぜさーくるにつながらなかったのか、庁内での横断的な対応に不備が生じた原因についてお伺いします。
[
福祉サービス部長登壇]
◎
福祉サービス部長(杉森裕子) さきの議会でも、庁内での連携についてのご指摘がございましたので、庁内各課へ保健と福祉の
総合相談窓口さーくるについての周知を行ったところでございますが、今のご質問のケースの場合では、
家庭内暴力ということと、その方の生活を立て直すということとで、どちらに意識が行くかによってご案内する部署が異なってしまったということが考えられます。先ほどご答弁申し上げましたように、さーくるは
ワンストップの総合相談を行っておりますと同時に、
生活困窮者自立支援法に基づく
自立相談支援事業も行っておりますことから、その意味でもさーくるをご案内いただければよかったと思います。庁内において、まださーくるの周知が十分ではなかったと思われますので、相談事業を行っている部署には重ねて周知し、連携していけるよう努めてまいります。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆
池沢みちよ 議員 今回の場合は、その支援を求めてきた方が、なかなか自分の実態をうまく説明できないという事例がもしかしたらあったのかもしれませんけれども、一応、本人が言うには、
家庭内暴力というか、言葉による暴力も含めたことが直接の原因でありました。このように、着のみ着のまま逃げ出してきた財力のない、財産のない方が市外から避難してきた場合、本市で生活保護は受給できるのでしょうか。また、相談を受けているうちに閉庁時間を迎えてしまった場合はどうなりますでしょうか、お伺いします。
[
福祉サービス部長登壇]
◎
福祉サービス部長(杉森裕子) 市外から市内に避難してきた場合に、本市で生活保護を受けられるのかというご質問でございますが、ご本人に生活保護を受けたいという意思があれば、生活保護の申請をすることはできます。ただし、生活保護を受給できるかどうかということになりますと、申請された方の状況によって異なってまいりますので、
生活保護申請後に必要な調査を実施した上で、
生活保護受給の可否を判断することになります。
次に、生活保護の相談中に閉庁時間を迎えてしまった場合の対応でございますが、閉庁時間になったからということで相談を途中で打ち切ることはなく、その方のご相談あるいは
生活保護申請が終わるまでは業務を続けております。
以上でございます。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆
池沢みちよ 議員 生活保護を受けるには最低でも2週間、約1カ月かかる事例もあるというふうに聞いております。今回、行政に携わる私とかですね、あとは民間の業者さんでも、この事例では生活保護は受けられないんじゃないかという見解があったことがありました。でも、こうして生活保護を受ける意思があれば受けられるということがお話いただけましたので……(発言する者あり)これ……そうはいかないと、そう、私もそう思いますけども、今、部長がそうやっておっしゃってくださったので、これからは生活保護を含めたさーくるにつなげるように私のほうからも投げかけていきたいというふうに思います。(「最初に相談受けた時にどうしてそこまで対応して助けてあげないの」と呼ぶ者あり)
はい、済みません。この方は、身分証明とかというのを持ってなかったんですけれども、その日のうちに生活保護の申請をすることはできたとしても、そしてさらに一時的に保護されたとしても生活保護の受給者の対象ではないというふうに判断された場合はどうなりますでしょうか、お伺いします。
[
福祉サービス部長登壇]
◎
福祉サービス部長(杉森裕子) 生活保護のご申請をされて、その調査の結果、
生活保護受給の対象者ではないと判断された場合どうするのかとのご質問でございますが、これは、どういう理由によって対象者ではないと判断されたかによって対応は異なります。生活保護法第4条の規定によって、
生活保護制度はその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件とされておりますことから、例えば預貯金があることが判明した場合は、その預貯金を使って生活をしていただくことになりますし、扶養義務者の扶養を受けられるのであれば、その方の扶養を受けていただくことになります。また、居住地が本市以外にあることが判明した場合や既にほかの自治体の福祉事務所で生活保護を受給していることが判明した場合には、そちらの自治体が生活保護の実施機関となりますので、そちらの自治体の福祉事務所にご相談をしていただくことになります。ただし、先ほど預貯金がある方の例を申し上げましたけれども、本市に居住されている方で資力はあっても
生活保護受給には至らないまでも、生活困窮の状況にある方につきましては、さーくると連携をし、
生活困窮者自立支援制度による支援を実施してまいります。
以上でございます。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆
池沢みちよ 議員 今回の場合は、たまたま私たち行政にかかわるものが一緒にかかわることができて、自立支援に向かう方向に結びついたわけでありますけれども、その日、どこにも行くところがない、行き場がないという方が、多分ね、これからも出てくると思いますので、さーくるの周知も含めて対応をよろしくお願いいたします。
もう1つのケースについて伺います。ネグレクトによる児童の保護とその後の支援についてです。
詳細はお話ししませんけれども、やはり、この場合は親が不在のために満足な食事もとれてないことなどが発覚し、今現在、
ボランティアの方が支援をしているという事例があります。
義務教育課程にありながら支援に結びつくことが難しかったこの件は、やはり学校側との連携が不可欠であると思います。
スクールソーシャルワーカーへつないで総合的に支援を結びつけるまでに長時間を要したというふうに話を伺っている中で感じました。2020年1月には、
子育て世代包括支援センターの設置が予定されて、子供の命を守る施策ができることは、誰もが笑顔で暮らせる船橋を目指す意味でも期待するところでありますけれども、学校との連携については同様の懸念があります。やはり、
スクールソーシャルワーカーへのつなぎは校長からの依頼だけでなく、保護者等からも直接相談できるシステムにすべきと思います。ご見解をお伺いします。
[
学校教育部長登壇]
◎
学校教育部長(筒井道広) お答えさせていただきます。
児童生徒が不登校等になっており、校内でさまざまな働きかけをしているが改善しないといったケース、医療機関や福祉機関との連携が必要と思われるケース、家庭に経済的な課題があると思われるケースなどの場合、学校は関係者で情報を整理・検討し、校長から
スクールソーシャルワーカーの派遣申請をすることになっております。校長からの依頼だけでなく、保護者等からも直接相談できるシステムにすべきというご指摘ですが、
スクールソーシャルワーカーの活動は
当該児童生徒の支援のために、学校のチームの一員として活動し、教育現場を基盤として行うものと考えております。そのため、校長からの要請が最も望ましい形と考えております。地域からの情報がある場合には、学校へまず相談いただくよう、お願いしております。
今後も学校主体の支援体制や
教育相談体制の構築、児童生徒の抱える問題の解決を目指し、努力してまいります。
以上です。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆
池沢みちよ 議員 やっぱり整理検討に時間がかかり過ぎるんではないかというふうに感じます。
子供たち自身がどうしたいかを考えさせることや諸問題を学校内で閉じ込めずに、各機関と市全体で支援していくことが教員の業務負担の軽減にもつながるのではないでしょうか。この岡山市に、視察に昨年、文教委員会で行きました。それで、岡山市の事例を学ばせていただいたんですけれども、この視察は部長も同行されていらっしゃいましたが、その後、調査研究等されているのでしょうか、お伺いします。
[
学校教育部長登壇]
◎
学校教育部長(筒井道広) 自治体により配置形態に違いがあり、配置方法に応じた活用がされていることは承知しております。県内で
スクールソーシャルワーカーを配置している千葉県や千葉市等でも校長からの要請により、
スクールソーシャルワーカーを派遣し、対応しております。
市といたしましても、現在の制度──派遣型、校長要請等の中で
スクールソーシャルワーカーをより有効に活用し、児童生徒を取り巻く問題の解決に努めるとともに、今後も国や県の動向、他市の活用状況を注視してまいります。
以上です。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆
池沢みちよ 議員 注視だけではなくて、ぜひ積極的に検討をお願いしたいと思います。
続きまして、3番、塚田・山手地区の
まちづくりについて伺います。
24コミュニティーの中で、塚田地区は2018年に4万6300人となりました。市内で人口が一番多い地区となりました。
人口推計調査報告書によりますと、向こう20年間、1位を継続し、2053年まで人口が増加し続けるという試算がされておりました。山手・塚田地区は、工場から住宅へ
土地利用転換が加速している地域であります。山手の
まちづくりについては、「暮らしの創造拠点 ともに暮らす街 山手」という将来ビジョンを唱えて、さらに目標を掲げているんですけれども、5つの目標がありますけれども、この目標を達成するために今後どのように進めていくのか、ご見解を伺います。
[
都市計画部長登壇]
◎
都市計画部長(高橋潤弐) お答えいたします。
平成21年に作成しました「山手地区の
まちづくり」は、大規模工場の
土地利用転換が進む山手地区を事業者協力のもと、公・民の対話により、よりよい町に誘導していくための手順について取りまとめたものでございます。
この誘導のプロセスでは、最初は将来都市像について市と事業者が話し合い、ともにビジョンを共有するところから始まり、次に、事業者から開発の方向性を提示してもらい、この山手地区の
まちづくりに掲げた
まちづくりの目標、または
まちづくりの方針に整合するよう開発の方向性を調整し、その後、市と事業者で基本的な合意をし、開発の枠組みを共有いたします。最後に、この枠組みに基づいて開発協議、場合によっては
都市計画決定等の法的な手続を経て、事業化へ進む手順となっております。このような取り組みの中で必要な公共施設や空間の確保など、
まちづくりの目標に掲げられた項目の実現を目指すこととしております。
以上です。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆
池沢みちよ 議員 まだまだ広大な工場跡地がありますので、ぜひ、土地計画などがあった場合にはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
この5つの目標として、「みどりと環境のまち」とありますけれども、塚田・山手地区は人口増加の一因として、生産緑地がなくなり、住宅に宅地開発されてしまうという状況があります。また、人口増加により、公共施設が不足するとの懸念もあります。こうしたことを踏まえ、今後、解除される生産緑地を市で買い上げ、
公共施設用地として取得する。あるいは、農地として残していくといった活用方法はできないのか、お伺いいたします。
[
都市計画部長登壇]
◎
都市計画部長(高橋潤弐) 生産緑地でなくなる土地を
公共施設用地として活用できないのかというご質問にお答えいたします。
生産緑地法には、市に対して生産緑地に指定された土地の買い取りの申し出ができるという制度がございます。
具体的には、生産緑地は指定から30年を経過後、または主たる
農業従事者が亡くなった場合、もしくは農業に従事することが不可能になった場合には、市に買い取りの申し出ができるという規定でございます。市ではこのような買い取りの申し出があった場合に、
公共施設用地として活用できないかを確認するため、市あるいは県の主要な部署に対し、買い取りの意思があるかどうかの照会をしております。照会を受けた部署におきましては、所管する施設の構想や計画などに整合し、その時点でその土地が必要と判断するのであれば、
公共施設用地として買い取る方向で手続を進めていく仕組みとなっております。また、市あるいは県に買い取りの意思がない場合、農業委員会を経て、
農業協同組合等の関係機関に他の
農業従事者へのあっせんの依頼をするなど、農地の保全にも努めるような手続も行っているところでございます。
以上です。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆
池沢みちよ 議員 とはいっても、実際に宅地開発になってしまっているという残念な結果になっていますので、どうか市のほうで取り組んでいただきますようにお願いをしておきます。
「安心・安全で人にやさしいまち」と目標の中にありますけれども、以前からも取り上げておりますが、
東武野田線沿線の側道には片方しか歩道がない道路、そして歩道があっても相互通行が困難で大変危険な状態の箇所があります。歩行者の安全確保に必要な通路の設置を計画しているというふうにこの目標の中でも示されておりますので、歩道の必要性について十分市のほうでは把握されていると思います。しかし、なかなか進んでいないというふうに思います。また、山手1丁目の建鐵環状線の西側にも歩道がなく、今、大変危険な状態になっておりますが、こちら双方の整備予定について伺います。
[
道路部長登壇]
◎道路部長(木村克正) お答えいたします。
まず、
東武野田線西側の市道00−193号線の歩道整備についてでございますが、今年度、
AGCテクノグラス跡地前の約380メートル区間で整備を実施する予定としております。
次に、市道00−170号線、
通称建鐵環状線西側の歩道については、整備に要する用地の取得が難しいことから、開発行為が行われた際には、歩道の拡幅等について事業者と協議してまいりたいと考えております。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆
池沢みちよ 議員 ずっとずっと長い間、(予定時間終了2分前の合図)地権者と用地の協力依頼をしてくださっているということですので、ぜひ、この歩道の拡幅について、今後もよろしくお願いいたします。
続きまして、ゾーン30について伺います。塚田地区の生活道路は抜け道として大変危険な状態です……使われております。ゾーン30の指定を早急に進めていただきたいというのは、町会自治会からも強い要望があります。この地区では、小学校4つあるんですけれども、このゾーン30については以前にも質問させていただきましたけれども、その後どうなっておりますでしょうか、お伺いします。
[
道路部長登壇]
◎道路部長(木村克正) お答えいたします。
ゾーン30については、昨年11月に、導入に向け
塚田連合自治会と協議を実施し、現在、塚田小学校、(仮称)塚田第二小学校を含むエリアについて、船橋警察署と協議を進めているところでございます。今後は、地元の皆様との意見交換会を通じて、合意形成を図り、(仮称)塚田第二小学校の開校に間に合うよう、令和2年度中の指定を目途として取り組んでまいります。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆
池沢みちよ 議員 (仮称)塚田第二小学校が新設のころには、その地区のゾーン30ができるということですけれども、さらに地域を広げて取り組んでいっていただくように、よろしくお願いいたします。
続きまして、保育……
ルーム支援員の勤務体制について伺います。
昨年の夏休み期間、
放課後ルームの支援員が何人も長時間勤務をされたと伺っておりますけれども、実際、何人の方が長時間勤務をされていたのか、伺います。
[
子育て支援部長登壇]
◎
子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。
平成30年の夏休み期間中、交代要員が確保できず、1日勤務となってしまった支援員が全体で154人
発生いたしております。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆
池沢みちよ 議員 さらに、長時間労働が何日間か、連続で勤務になっていらっしゃるという方もいらっしゃるそうで、その方々が何日というところまでは実際、把握されてないということでありました。この夏休みについて、長時間勤務の解消に向けては、どのような取り組みを行っていくのでしょうか、お伺いします。
[総務部長登壇]
◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。
長時間労働の解消に向けましては、必要な職員数の確保が肝要であると認識をしております。このため、放課後
ルーム支援員の確保に向けた取り組みといたしまして、現在も広報ふなばし、ホームページ、ハローワークのほか、新聞折り込み広告、街角のフリーペーパーへの記事記載等、多様な媒体を活用し、応募者の確保に努めております。議員ご指摘のとおり、支援員に限らず補助員も含め全体の職員体制を充実させることは、就労環境の改善の面からも肝要と考え、これまでにも若者が多く利用するSNSでの就職情報サイトへの情報掲載、大学生をターゲットとしたアルバイト情報サイトへの情報掲載等も行ってきたところです。
今年度につきましても、引き続き人員の必要度が高まる夏休み期間前に、過去に補助員として就業した経験がある方に向け、ダイレクトメールで直接就労意思の確認を行うほか、主要な保育士養成校に求人ポスターの掲出を依頼し、学生の確保に努めるなど考え得るさまざまな手を尽くしているところでございます。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆
池沢みちよ 議員 いろいろな取り組みを行っていることはよくわかりましたけれども、現実に解消されていないということです。来年4月には会計年度任用職員制度がスタートします。こちらにつきましては、年収は上がるけれども時給単価は安くなるとかといううわさも聞いております。こうした制度の改正の機会を捉えて、
放課後ルーム職員全体の勤務体制を整備し、併せて処遇改善を図っていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。お伺いします。
[総務部長登壇]
◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。
ご指摘のとおり、
放課後ルーム職員としての就労を希望する働き手の方のニーズに合った勤務体制等を整備していくことは肝要であると認識をしております。
なお、会計年度任用職員制度のもとでの各種勤務条件につきましては、先番議員にもお答え申し上げましたが、現在、市当局で作成した制度案をもとに関係職員団体との協議、交渉を進めているところでございます。引き続きこれらの意見に耳を傾けますとともに、改正法及び総務省マニュアルの趣旨から大きく逸脱することがないよう、長期的、安定的に持続可能な任用制度として確立し、勤務体制の整備と処遇改善につなげてまいりたいと考えております。
◆
池沢みちよ 議員 ありがとうございました。
……………………………………………
○議長(日色健人) 大矢敏子議員。(拍手)
[大矢敏子議員登壇]
◆大矢敏子 議員 皆様、おはようございます。
自由市政会の大矢敏子でございます。今回はお誕生日の方が6月づき、大変多いようでございました。私もかくいう6月でございますが、過ぎてしまいました。(笑声)はい、年はご内密に。ということでございますが、通告いたしました順番の変更のお願いをいたします。質問内容の関係で、通告2と3を入れかえさせていただきます。
それでは、東葉高速鉄道北側道路(夏見エリア)について伺ってまいります。
5月8日に、大津市大萱保育園児が巻き込まれる事故が記憶に新しいことだと思います。横断歩道を渡ろうとして、信号待ちをしていた園児の列に突っ込んだとされています。園児13人と保育士3人が巻き込まれ、この事故で2歳の男の子と女の子が命を落としました。事故の原因は、運転者の前方不注意ではと言われておりますが、当事者の気持ちを思うと、どちらのお気持ちを考えてもいたたまれません。被害を受けられた方の気持ちを考えると、怒りを感じるところであります。私たちも運転をする立場といたしまして、人ごとと考えずに、十分な注意をしていかなければならないと重く受けとめているところです。
そこで、夏見5丁目にあります、東葉高速鉄道北側の道路についてですが、この道路は通り抜けで利用するのに都合のよい道路となっております。最近は、車の利用量も多い上、スピードもかなり出しているのが確認できます。先月、5月25日、16時ごろ、車3台による事故があったと聞いております。この道路は少し前までは畑がほとんどでしたが、近年、住宅が建ち並んできております。早目の安全対策が必要と考えますが、市としてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
船橋市立学校ネットパトロール等事業について、伺います。
近年は、ネット犯罪が増加しており、ネット掲示板による犯行予告やなりすまし、書き込み、学校裏サイトでの誹謗中傷、ブログ(自己紹介サイト)でのいじめ、LINEを使ったいじめなど、まだまだ多く存在しておりますが、いじめの認知件数のうち、いじめの態様の区分で、「パソコンや携帯電話等での誹謗中傷や嫌なことをされる」の件数は、平成28年度なんですが、現状1万779件。この数字はあくまで認知件数ですので、表に出ていない、または拾えていない数字を考えますと、この範囲の中ではないんじゃないのかなというふうに想像します。そのことを考えますと、ぞっとするような思いでおります。いじめの認知件数、その全体に占めるネットいじめの割合は3.3%と言われております。これを学校別に見ますと、小学校が1.1%、中学校では8%、高校になりますと17.4%、特別支援学校では8.1%との報告もあるところです。学校で行われる直接的ないじめと異なり、ネットいじめは本人も気づかない間に掲示板などに悪口を書かれてしまうケースが多くあります。わけがわからないまま無視されるようになったといったケースも少なくないようです。このように、スマホ普及の低年齢化が進む中、船橋市立学校ネットパトロール事業を始めることは大いに期待したいと思っております。
そこで、本事業の実施に当たり、有効に機能させるためには、学校職員に共有されることが望ましいと考えますが、どのように共有されていくのでしょうか、お尋ねいたします。
児童生徒が被害に遭わないようにするための啓発や指導は、市内全校で一律に行われるのでしょうか、お尋ねします。
不適切な投稿による被害者、加害者への指導及びその後の手だてはどのように考えているのでしょうか。誹謗中傷、いじめと事案はさまざまだと思いますが、かかる事態についてどのように対応されていくのか、お尋ねいたします。
続いて、いじめ・不登校・虐待についてです。ここからは、学校で行われる直接的ないじめについて伺ってまいります。
私たち自民党女性議員は、虐待防止に取り組んでおります。皆様になかなか関心を持ってもらえず、苦慮しているところであります。しかし、諦めることなく、これからも地道に訴え続けてまいりたいと思います。虐待防止を訴えている中で、いじめ、不登校などが別ものではないと感じています。小さないじめからスタートしたとしても、そこから不登校につながり、不登校が原因で家族がぎくしゃくし、
家庭内暴力につながり、さらに虐待につながるということも考えられます。そこで、いじめ、不登校、虐待について取り上げましたが、いずれも未然防止、早期発見、早期対応が欠かせないと思います。今回はいじめについて掘り下げますが、不登校、虐待についても同様の対応が求められますので、重ねて対応をしていただけることを願いながら質問させていただきます。
また、この後不登校については、同僚議員である小平議員が質問していただけるということになっておりますので、分けて質問してまいります。
そこで、市教育委員会が取りまとめた教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書、平成29年度実施事務事業対象の報告が平成30年10月に教育委員会から報告されております。この資料が新しいかどうかは疑問でありましたが、30年度の報告書は今、作成中とのことですので、この資料をもとに伺ってまいります。
きょうお示しできませんでしたが、後で皆様、機会があったらページをめくっていただきたいと思いますが、その中の3ページに船橋の教育体系図があります。教育目標、基本方針、推進目標、施策が示されています。施策は、細かく35項目──拾い方が合っていればですが、35項目挙げられてカウントいたしました。その中でも重点施策と位置づけられているものが、18項目あります。重点施策が多過ぎて、全ての質問はできません。というか、この多い施策を学校の先生方はどのように受けとめ、どのように対応されているのかということを考えましたら、本当にきめ細かく、この重点項目──18項目が先生方の負担になってないのかなというのも気になったところであります。今回は、重点施策の1つであります、いじめ問題への対応について、私は絞ってお聞きしてまいります。
平成25年9月のいじめ防止対策推進法の施行に伴い、各学校においては、学校いじめ防止基本方針の施策といじめ対策委員会の設置が義務づけられ、いじめの未然防止、早期発見及び早期対応に向けた取り組みを、校長を中心に組織的に推進していく必要がある。いじめに関する児童生徒の実態把握といじめを訴えやすい環境の整備に努めると施策の目標にあります。校長を中心にと書かれていることから、各校長先生の受けとめ方に温度差があってはならないと思っております。
そこで、学校で行っているいじめアンケートの結果について、先生方はどのように共有し、取り組み、その後の対応につなげているのでしょうか。お伺いします。
いじめ防止について、教育委員会はどのように現場にかかわっているのか、また取り組まれているのでしょうか。お伺いします。
いじめ、不登校、虐待等の問題に対応するための教員のスキルアップについて、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねします。
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書の中で、施策における達成指標の実績に、児童生徒が主体となって行ったいじめ防止に関する取り組みの実施とあります。そこで、児童生徒が主体となって行ったことの事例をお示しいただきまして、1問といたします。
[
道路部長登壇]
◎道路部長(木村克正) 所管事項についてお答えいたします。
ご質問がございました市道00−173号線につきましては、近年この道路の周辺で宅地開発が進み、住居が多く見られるようになっております。このように沿線を取り巻く状況も変化していることから、スピード抑制、交差点の明示等の安全対策について検討してまいりたいと考えております。
[生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(三澤史子) 船橋市立学校ネットパトロール等事業に関するご質問に順次お答えさせていただきます。
まず、学校職員への共有についてですが、管理職に対し、校長研修会、教頭研修会の中で学校ネットパトロールの目的や内容、対応について説明を行ったほか、教職員向けに活用マニュアルを作成し、全学校に配付しております。それらを用いて学校内で情報共有を図った上で、保護者向けの通知文を配付する際に、担任から児童生徒に対して、この事業の趣旨やトラブルの事例などについて説明を行っているところでございます。
次に、啓発指導についてでございますが、子供たちの利用傾向やトレンドとなっている情報、利用する際の注意点などを踏まえた情報モラルに関する啓発資料を作成して、月1回、全学校にメールで送信し、学校全体で内容を共有し、指導に役立てるよう促してまいります。また、年1回、生徒指導担当もしくはネットパトロール担当者を対象として、船橋市の実態やインターネット問題の最新情報、事例研究等を内容とした研修会を開催する予定でございます。
最後に、不適切な投稿が検知された場合の指導や対応についてでございますが、不適切な投稿には個人情報の公開、他人の個人情報の公開、誹謗中傷、いじめ、犯行予告、自殺予告などがあり、投稿内容によって対応は変わってまいります。他の自治体での検知内容を見ますと、児童生徒本人の個人情報の公開が大半を占めており、こういった事例については、業者から報告される投稿リストの中に危険性や指導例などが記載されていますので、それをもとに学校で適切な指導を行ってまいります。また、危険レベルの高い不適切な投稿につきましては、学校での指導の後も業者による定点監視を1カ月程度実施し、削除されているか、もしくは新たな書き込みがないかなど確認をしてまいります。
なお、いじめに関する投稿につきましては、定点監視を行うほかに、指導課と連携を図りながら慎重に対応してまいります。
[
学校教育部長登壇]
◎
学校教育部長(筒井道広) 所管事項について、ご質問をいただいた4点にお答えいたします。
まず初めに、学校で行っているいじめアンケートの結果についてのご質問についてです。
学校では、各学校の実態に合わせた内容のいじめアンケートを年間複数回実施しております。その中でいじめを訴えた児童生徒に対しては、担任から学年、管理職と情報を共有し、個別に教育相談を行い、より詳しく実態を把握するとともに、いじめの解決に向け、組織的に丁寧に対応しております。特に重篤なケースに関しては、全学校に設置されている管理職、教務主任、学年主任、生徒指導担当、スクールカウンセラー等から成る、いじめ防止等の対策のための組織で対応等を検討し、児童生徒のケアやいじめの解決に向け、組織的に取り組んでおります。
次に、いじめ防止についての教育委員会の取り組みについてです。
教育委員会といたしましては、いじめの未然防止及び早期発見、早期対応に向けた各学校の取り組みを支援するために、いじめ防止対策等にかかわる行動計画的な性格を有する「いじめ防止対策推進提要」を平成25年11月に策定いたしました。学校訪問や生徒指導の連絡会等の機会を活用し、いじめ対応に関する指導・助言を行っております。学校だけでは対応が困難な事案につきましては、教育委員会関係各課が連携して、早期解決に向けた対応や児童生徒のケアを支援しております。教育委員会に直接保護者からの相談があった場合には、学校と連携しながら児童生徒、保護者への具体的な対応も行っております。また、年間2回、各学校において、いじめ問題の現状と取り組み状況等に関する調査を実施し、実態を把握するとともに、その結果を分析して、その後のいじめ問題への対応に生かす取り組みを行っております。さらに、いじめ相談啓発カードを作成し、市内の全児童生徒へ配付し、相談窓口の周知に努めております。
次に、いじめ、不登校、虐待等の問題に対応するための教員のスキルアップについて、お答えいたします。
いじめ、不登校、虐待等の対応について、校長会議や教頭会議等の場で周知徹底を図っております。また、教育センターにおいて、生徒指導担当教員や不登校担当教員を対象に、事例研究等の研修会を開催するとともに、各学校では校内研修において校外からの講師を招いての研修会を開催し、資質向上に努めております。
最後に、いじめ防止への取り組みについて、児童生徒が主体となって行った事例についてお答えいたします。
平成30年度に小学校で行った児童主体の活動といたしましては、いじめに関する児童集会や話し合い活動の実践、いじめ防止運動、いじめゼロ宣言、キャンペーン等の実施、児童会による命の大切さを考える標語づくり、コミュニケーション能力の向上を目的とした挨拶運動などを行っております。また、中学校におきましては、生徒会によるいじめ撲滅宣言及びカラーリボンキャンペーン等の展開、挨拶運動によるコミュニケーション能力の育成、行事を通した人間関係づくりなどを行っております。
教育委員会といたしましては、今後も各小中学校で児童生徒が主体となっていじめに対する啓発活動を積極的に行うことで、児童生徒のいじめ防止に対する意識が向上するよう、校長会議等で呼びかけてまいります。
以上です。
[大矢敏子議員登壇]
◆大矢敏子 議員 ご答弁ありがとうございました。
東葉高速鉄道北側道路、夏見エリアは、スピードの抑制や交差点の明示等の対策を検討していただけるとのご答弁、ありがとうございます。人身事故など大きな事故につながる前に、速やかな対応をお願いしたいと思います。これは、今計画しております海老川上流域の、本当に近くの場所なので、また大きな医療センターが、こう移ることによったりなんかして、また道の使い方も変わってくると思います。その中の1つになるのではないかと思っておりますので、早目の検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、船橋市立学校ネットパトロール事業についてですが、年1回の生徒指導担当もしくはネットパトロール担当を対象として、船橋市の実態、インターネット問題の最新情報及び事例研究等の研修会を開催する予定とのことですが、年1回で速やかな対応につながるのでしょうか。また、最新情報、事例研究等については、学校にはどう取り入れていくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
いじめ、不登校、虐待についてですが、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書の平成29年取り組み内容の報告に、年2回の調査により各学校のいじめ実態把握と取り組み状況の見直しを図った。また、調査結果を分析し、周知することで各学校における取り組みの充実を図ったとありますが、所見の中には学校の取り組みの状況を年2回の調査により把握することができた。また、調査結果を周知することで各学校でより積極的にいじめ防止の取り組みの推進を図り、学校いじめ基本方針の取り組みの見直しにつなげることができたので、A評価とあります。このA評価というのは、数字を評価したという形に読み取れております。何をやって、アンケートを2回とったから、それがどこの学校で、全部やれて、何か、全学校の何%だから、よかったから、前よりもちょっとよかったからA評価。そういう数字の拾い方でいいのでしょうかと、疑問を感じているところです。今後の施策の方向性としてまとめているのが、いじめはいつでも、誰にでも起こり得る問題であることから、早期発見と迅速で丁寧な対応が重要である。また未然防止のためには、学校がいじめを許さないという環境となることが必要である。これらの事業を継続かつ充実させることで、いじめを許さない学校づくりと早期発見と的確な対応ができる教員の指導力向上を目指していくと書かれております。まさしくそのとおりだと思います。これができていれば、いじめは起こらないというか、大きな問題につながらないんじゃないでしょうか。なので、そこで伺います。
未然防止のために、学校がいじめを許さないという環境となることが必要であると思いますが、事業を継続かつ充実させること、いじめを許さない学校づくり、早期発見と的確な対応のできる教員の指導力向上を目指していくとありますので、具体的に事例をお示しください。
以上で、2問とします。
[生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(三澤史子) 学校ネットパトロール事業に関する第2問目にお答えいたします。
速やかな対応ということでございますが、速やかな対応につきましてはこの年1回の研修会のほか、学校にはネットパトロール活用マニュアルや投稿リストの指導例、その他啓発資料などを送っておりますので、そういったものを参考に、適切な指導をお願いしてまいります。案件によっては、関係機関がかかわりながら迅速な対応を進めてまいります。なお、初年度ということで、研修会は1回の実施としておりますが、次年度以降については開催方法など実態を見ながら検討してまいりたいと思っております。
また、研修会の内容等については、参加した担当者が持ち帰った資料を活用して、学校内の生徒指導部会等で伝達するということにしております。よろしくお願いいたします。
[
学校教育部長登壇]
◎
学校教育部長(筒井道広) 所管事項について、第2問目についてお答えをいたします。
いじめの未然防止のためには、常日ごろからあらゆる教育活動を通して、いじめの問題について触れ、いじめは許されないとの雰囲気を学級・学校全体に醸成していくととともに、人権教育や道徳教育等の心の教育を充実させることが大切であると認識しております。さらに、先ほど答弁させていただきました児童生徒が主体的にいじめについて考える取り組みの充実を図ってまいります。
いじめの早期発見については、いじめ認知の一番のきっかけであるいじめアンケートの実施及びその後の丁寧な組織的な対応、スクールカウンセラーとの連携による
教育相談体制の充実などを図ってまいります。
的確な対応ができる教員の指導力向上につきましては、先ほどの答弁のとおり、研修や校内研修などを充実させるよう、指導、徹底を図ってまいります。
以上です。
[大矢敏子議員登壇]
◆大矢敏子 議員 ご答弁ありがとうございます。
この質問、私で多分、いじめ、不登校とかのキーワードが出てきたのは私で4人目だと思います。それで、この後、私の同僚もするわけですが、この関心の高さというのが伺えるところでありまして、やはりこれってみんなで同じ目線とか、同じ心とか、同じ思いで向き合わないと気がついてあげられないんじゃないかなというのを感じております。ぜひ皆様でこの問題を共有していただけたらというふうに思っております。
子供は突然、中学生になるわけではありません。小学校での学習が終了した子供たちが進む先が中学校です。私の経験の中の話ですが、まだ自分の子供が小学校に通っていたころ、つい最近の話ですが、そのときに出会った校長先生が、その先生は中学校畑で管理職をされていた先生が小学校に移ってこられて、その先生のおっしゃった言葉が今も脳裏から離れません。私の人生の中ですごく参考になっております。中学生になったから急に悪くなるわけではないんだよと。小学校のころから芽が出始めているんだよ。だから私は小学校の現場にやってきて、その小学校の子供の状態を一緒に共有したいんだ。そうやって学校にいらした校長先生がいました。今、私は悪さと言わせていただきましたが、当然、その逆が多くあるわけです。多くなければ困ります。よさを伸ばしていくのは当然のことと考えております。芽が出る前にまず種をまきます。芽が出れば、添え木をしたり、肥料をあげたり、剪定をしたり、よい木が育つように手をかけていくわけです。そのタイミングが合わないと育ちが悪くなったり、ひどいときは枯れてしまうわけです。人を育てることも同じではないでしょうか。生きるもの全てに観察力が欠かせません。見逃さず、見放さず、おっくうがらずに前向きにかかわっていくことが教えていくものの宿命みたいなものではないでしょうか。先生に限らず、当然、親も例外ではないと思っております。
この質問をテーマにしたとき、自分の身に置きかえていろいろ考えさせられました。今回は同じ質問をそれぞれの議員が多く言っていただけたことで、私1人ではないんだなという思いをもらい、少しほっとしているところでもあります。
この現実を真摯に受けとめていただき、これからの対応に生かしていただくことをお願いしたいと思います。
最後に、子供のいじめについて、教育長のお考えを伺えたらと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
以上で、3問とします。
[教育長登壇]
◎教育長(松本文化) 大矢議員の3問にお答えいたします。
いじめは児童生徒の心身の成長において重大な影響を与える恐れのある絶対に許されない行為であり、どの子にも、どの学校でも起こり得ることと認識して、対策を講じていかなければならない重要課題であると考えております。
いじめ防止等の対策につきましては、未然防止、早期発見、早期対応の観点が私も大切であると思っております。未然防止につきましては、人権教育や道徳教育などで心の教育の充実を図り、その中でも何よりも相手の心の痛みのわかる思いやりのある児童生徒の育成に努めていかなければならないと思っております。また、学校全体で、情報を共有する体制を構築し、校長を中心とした学校の持つ組織力を生かして対応すること。そして保護者との連携、スクールカウンセラーや関係機関との連携を図ることが早期発見、早期対応につながると考えております。
先日、先番議員が質問されていた中で、あんな部屋に入っていたら一発でいじめのターゲットにされるという生徒の言葉を聞いて、私は大きな衝撃を受けました。このような言葉が生徒から出ないような環境づくりに努めるよう、各学校に指導・助言するとともに、いじめによってつらい思いをする子がいない学校づくりに努めるよう校長会議を初め、あらゆる機会を捉え、教職員にも働きかけてまいりたいと考えております。
……………………………………………
○議長(日色健人) 高橋けんたろう議員。(拍手)
[高橋けんたろう議員登壇]
◆高橋けんたろう 議員 こんにちは。そして、中継をごらんの皆様、こんにちは。高橋けんたろうです。再び登壇をさせていただくことができました。今期も執行部の皆様方を初め、関係者の皆様には大変お世話になります。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、質問をいたします。今回は近居同居の質問を取りやめます。
最初……(発言する者あり)次回以降にさせていただきたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) 選挙に関します第2問にお答えいたします。
まず、当日投票所の増設の件でございます。
現在、市内には84投票区、84投票所が設置されているところでございます。投票所につきましては、面積、有権者数、選挙人の利便性等々を考慮した上で順次設定されてきたもので、当選挙管理委員会といたしましても現状におきましては、十分バランスよく配置されていると考えているところでございます。
次に、商業施設に期日前投票所を、というお話でございますが、先にお答えしましたように、期日前投票所の開設につきましては、一定の要件がございます。その要件につきまして、その商業施設も含めて検討していくということでございますので、基本的には投票の秘密の確保という観点から従来、公共施設が多い、主に期日前投票所は設置されてきているところでございますけれども、今後検討していく中では、商業施設等も含めて検討してまいりたいということでございます。
最後に、選挙公報の各戸配布についての不公平感……ではないかということについてでございますが、選挙公報につきましては、先ほどもお話ししましたように、公職選挙法の手続等にしたがいまして、新聞折り込み等、また個別郵送、その他公共施設への配置付加等の補完措置をしているところで、行っているものでございまして、その手続については問題ないものと考えてございます。また、現在、市のホームページには、速やかに、先ほどもご答弁しましたように速やかに掲載しており、通常ですと新聞の折り込み日より早く掲載されてございます。今市議選おきましては、期日前投票の開始日前、要は15日、朝ですが、には既に掲載されているような状況でございます。新聞折り込み等も含め、補完措置で対応はとれていると考えているところでございます。
以上です。
[企画財政部長登壇]
◎企画財政部長(杉田修) 国民健康保険料につきまして、財政的な見地からということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
先ほど、健康・高齢部長がお答えした受益者負担としての整理ということは、健康・高齢部長が答弁したとおりでございますが、ご質問者もよくよくご存じのように、本市の国民健康保険料につきましては、平成30年の3月までには、本市はその独自に一般会計からの操出金によりまして、この国民健康保険事業特別会計の決算補填、これを行うことで、この保険料そのものを低く据え置いてきたという経緯がございます。もちろんその県内市町村、さらには中核市の中でもモデル世帯ではありますけれども、比較をしてもかなり低い水準ということが言えると思います。ただ、この30年4月からは、都道府県──県のほうが国民健康保険の財政運営につきましては責任主体となったことによりまして、このいわゆる決算補填等の目的の操出金、これについては計画的な解消が求められているということでございます。そういった中で、私ども、今回の行財政改革プラン、これの受益者負担の項目──5番目の項目になりますけれども、その中にこの国民健康保険料の見直し、これを位置づけさせていただいていると、そういうことでございます。
以上です。
[健康・高齢部長登壇]
◎健康・高齢部長(野々下次郎) 国保の手引きの関係、周知の方法についてのご質問にお答えをいたします。
6月1日以降の国民健康保険料の加入の記事、広報ふなばしになりますけれども、加入者が保険料を出し合い、皆さんが助け合う制度というような記載をさせていただきました。市としましては、広報ふなばしの記載につきましては、その内容はスペースの問題がございましたので、こういった表現をさせていただいたところでございます。もちろん国民健康保険は、これは国民健康保険法第1条のほうにしっかり国民健康保険の健全な運営をもって、と……社会保障及び国民の保健の向上ということ……寄与するというふうに、これは記載されておりますので、これについては十分認識をしているところでございます。
今後になりますけれども、国保のしおり、また広報ふなばしにつきましては、今後、掲載スペース等を考慮しながら記載について考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
[副市長登壇]
◎副市長(尾原淳之) LGBTの方のパートナーシップ制度に関するご質問についてお答えいたします。
LGBTの方が暮らしやすい環境をつくっていくということ、これは重要なことであると認識しておりまして、パートナーシップ制度、これを設けている自治体の状況ですとか、同制度の意義や目的についても把握をしているところでございます。ただ、一方でこの制度につきましては、申請の件数が必ずしも伸びが高くないです。低い状況にあるとか、あるいはLGBTの当事者の方の中にも、このLGBTについての基礎知識の普及がまだ十分とは言えない。そういった中でパートナーシップ制度を先行させることが果たして適当なのかどうかというようなご意見もあると、このように承知をしております。
このように、慎重な見きわめが必要な課題だと考えておりまして、引き続き他の自治体の動向も把握しながら、すぐに制度化ということではなくて、まずはLGBTについての理解が増進されるような取り組み、環境づくりというものを進めていきたいと、このように考えております。
以上です。
[松崎さち議員登壇]
◆松崎さち 議員 選挙管理委員会にお伺いをいたします。
まず、全戸配布のほうからお伺いいたしますが、特に今のやり方で法律上も問題がないということでした。では、20代の投票率が10%台、30代前半が20%台、この低い投票率を全く問題だと思っていないんでしょうか。そこについて、まずご認識を伺いますので、ご答弁ください。
それから、既に全戸配布を都内で行っている自治体に話伺いましたけれども、なかなか届かないという苦情が確かにある。けれども公共施設や投票所に行けば手に入るし、ホームページで公開していますとこういう回答をしているということで、今の船橋の対応と全くというか、ほぼ変わりません。そんなに予算もかからない話です。すぐできることではないかというふうに思いますので、改善を求めます。
それから、当日投票所ですけれども、他市と比べてどういうふうにバランスがいいのか。バランスよく配置されているというご答弁でしたけれども、具体的に数字を示して、どういうふうにバランスがいいのかをお答えいただきたいというふうに思います。
それから、国民健康保険の手引きなんですけれども、助け合いと書いていて社会保障と書かないのはスペースの問題だと、こういうふうな話ありました。社会保障と認識しているということですけれども、考えると──これから考えるということなんですけれども、考えるだけでは到底この問題は、今後のことにかかわりますので非常に、すぐにでも変えなければいけないというふうに思います。考えるだけではなくて、実際に社会保障と書き込むことを、実行することを求めますけれども、この点についてご見解を伺いたいというふうに思います。
今、212世帯が保険証を取り上げられ、無保険の状態になっております。(予定時間終了の合図)この方々についてどうするのかもお答えください。
[選挙管理委員会事務局長登壇]
◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) 選挙に関します第3問についてお答えいたします。
まず、選挙公報の全戸配布と20代、30代の投票率ついての問題ということでございますけれども、20代、30代の投票率が他の年代、特に20代ですけれども、投票率が低いということは認識してございます。20代につきましては、就職や学生等で環境が変わったことによって、20代の投票率が低くなる傾向にあるということは、これはさきにもご答弁、先番議員の方にもご答弁しましたとおり全国的な課題として認識を持っているところでございます。
このことにつきましては、主体的に選挙に関して関心を高めていただけるような持続的な啓発を行っていきたいと、そういうふうに考えてございます。
あと、当日投票所についてのバランスよくということでございますけども、まず、この投票所の増設につきましては、総務省よりの技術的助言ということで、一定の……投票所から住所まで距離が3メートル以上(後刻「3キロメートル以上」と訂正)あるような遠距離区域にあっては、分割再編成の措置によって、解消に努めるようというような通知が出ているところでございますが、本市につきましては、そのように……目安となるような、該当するような投票所はないというふうに……そういった意味で、あと広くバランスが整っているということでございます。ただ、高齢化の社会を迎えていく中で、選挙管理委員会としても、選挙人の投票環境の向上は大きな課題と認識はしております。他市の状況等について、検討はしてまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
[健康・高齢部長登壇]
◎健康・高齢部長(野々下次郎) 3問にお答えをいたします。
まず、国保の手引きのご質問でございますけれども、平成元年度版(後刻「令和元年度版」と訂正)、今年度版になりますけれども、国保手引きにつきましては、現在作成中でございます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、国保のしおり、広報ふなばしも同様でございますけれども、今後スペース等を考慮しながら、記載については考えてまいりたいと考えておりますし、国保のしおりについては社会保障というものについて、これは入れていきたいというふうに考えております。
それと、資格者証のお話があったかと思いますけれども、資格者証につきましては、さまざまな理由でお支払いされていないということがございますけれども、これについては納付相談等を、きめ細かな対応を今後もしていきたいというふうに考えております。
以上です。
[選挙管理委員会事務局長登壇]
◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) 答弁訂正させていただきます。
先ほどの投票所のバランスよく配置という第3問の答弁の中で、「3メートル以上」という発言をしてしまいましたが、正しくは「3キロメートル以上」ということでございます。
おわびして、訂正させていただきます。
[健康・高齢部長登壇]
◎健康・高齢部長(野々下次郎) 答弁の訂正のほうをお願いいたします。
先ほど、国保のしおりのところ「令和元年度版」というところを、「平成元年度版」というふうに答えてしまいました。
おわびして、訂正をいたします。
……………………………………………
○議長(日色健人) 鈴木心一議員。(拍手)
[鈴木心一議員登壇]
◆鈴木心一 議員 公明党の鈴木心一でございます。私も2期目の活動をさせていただけることになりました。こちらに上がりますとやはり緊張はいたしますが、この身の引き締まる思いを、この皆様の声を形にできるようにしっかり頑張っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
順次質問をしてまいりますが、4番のごみ縮減につきましては、次回以降にさせていただきます。
政策やその執行は市政の姿がそのままあらわれるものであります。市のサービスが市民の生活に好影響を与えた場合、それはそれはお喜びになられます。ご相談伺いの中で、住民福祉の増進、こういったものを感じられる瞬間を幾つもかいま見てまいりました。サービスを整えることは、これは当然でありますけれども、これからは市民にアプローチをしていくこと。それが信頼につながりますし、住んでよかった町をつくりあげていくことになると、このように感じております。
住宅政策についてお伺いいたします。
本市の市営住宅でございますけれども、住宅にお困りになるような市民に対し、できる限りの手が打たれているのかどうか。我が会派の先番議員がその取り組みに対して質問をさせていただきました。
折しも、令和元年6月募集の市営住宅募集のしおりが配布されましたけれども、どのような改善が挙げられるのか、それに基づきお示しをしていただきたいと思います。
続けて伺います。
民法の改正法案とその整備法案が2015年の国会提出から2年余りを経て、2017年5月26日に参議院本会議において可決、成立いたしました。来年2020年4月から施行されます。改正民法第606条1項には、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと規定されます。賃貸人は賃借人の住生活のため、必要な修繕をする必要がありますということであります。ただし、借りている人の事由によってその修繕が必要となったときは、その限りではございません。法務省の債権法改正中間試案補足説明によれば、賃貸人に修繕義務がある場合は、修繕がされない期間に相当する賃料が減額されることになります。また、賃借人が修繕したときは、賃貸人に対する必要費償還請求権が
発生することになります。そして、修繕が必要な損傷部分に係る賃借人の原状義務は
発生しないことになります。今回の改正を受けて、UR都市機構の賃貸住宅においては、経年劣化の修繕は貸し主負担とする改正民法の施行前に賃借人の修繕内容を大幅に削減し、畳床やふすまの取りかえなど、従来81項目あったものを70項目も削減いたしました。準公的な住宅といってもよいURにおいて、民法改正に準拠した形での対応が図られたわけでありますけれども、同様に本市の市営住宅においても今後、民法改正への対応が求められるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますけれども、本市は改正民法第606条1項に、今後どのように対応するのかお伺いいたします。
非常時に備えあるまちについて、防災士資格取得及び災害救援
ボランティア受講補助について、伺います。
前述の補助制度を創設していただき、4年目を迎えます。当初、1つの自主防災組織につき1名まで。防災士または災害救援
ボランティアのいずれかを対象とし、1回限り補助をするという条件で、市内全域にリーダーを公平に輩出できるように、このような考え方でスタートいたしました。平成30年9月の予算決算委員会総務分科会で、私は地域で防災リーダーが複数名輩出できるようになれば、その広がりを起こせるのではと要件緩和について質疑をさせていただきましたが、関係団体からも同様の声が市に上げられていたこともあり、今年度から1つの自主防災組織につき防災士と災害救援
ボランティアのそれぞれに対して1人ずつ補助するように改めていただきました。これは大変にありがたいことであります。これを契機に、地域で防災リーダーの育成や登用に力を入れていただきたいですし、この制度を活用してコミュニティーにおける自助共助の力を起こしていただきたいと念願するものであります。
そこで、お伺いいたしますけれども、今回の要件緩和はどのように地域に周知をされたのでしょうか、お伺いします。
続けて伺います。乳幼児液体ミルクについてお伺いいたします。
乳幼児液体ミルクは、母乳に近い栄養素が含まれて常温で約半年から1年間、保存できるものであります。粉ミルクと比べ、1杯当たりの価格は割高になるものの、お湯の確保が難しい災害
発生時でも乳児に飲ませることができることから、災害時の活用などに注目が集まっております。大阪府箕面市では、液体ミルクを災害時の備蓄品に導入いたします。国産のミルクを備蓄する自治体は、西日本では初だそうでして、購入費12万7000円が盛り込まれた予算が、本年3月25日の市議会本会議で可決成立しました。早ければ、夏には備蓄を始める予定だそうであります。我が会派としても、国内メーカーが製品化して発売する前から備蓄について本会議で提案を重ねてまいりました。ご答弁としては、粉ミルクと比較して多くの利点があること、液体ミルクも国内メーカーが製品化して発売を計画していることから、賞味期限や保存方法などに調査研究をしてまいりたいと考えています。また、粉ミルクは約1年半の保存期間がありますが、液体ミルクは保存期間が約半年程度しかないこと。常温保存が可能とはなっておりますが、夏場に高温になってしまう備蓄倉庫では保存に適さないと考えています。文京区に液体ミルクの適切な取り扱いや保存方法などについて確認調査を行いたいと。文京区の例を挙げて提案したことに対してご答弁をいただいておりました。
そこでお伺いいたしますけれども、液体ミルクの適切な取り扱いや保存方法などについて、確認調査ではどのようなことが得られているのか、お伺いいたします。
小中学校の支援級についてお伺いします。
文部科学省は平成19年、特別支援教育の推進について、特別支援教育は、障害のある幼児・児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。また、特別支援教育はこれまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的なおくれのない発達障害も含めて特別な支援を必要とする幼児・児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである等の通知が出ております。
市は、学校教育法第72条または第81条から特別支援教育の推進をしていく責務があり、そのために手を尽くしていかなければなりません。私は、先日、お子様が来年に支援学級に通うご家庭からご相談を受けまして、このことについて通告をさせていただきましたけれども、先日、先番議員からもご質問がございました。私からも恐縮ではありますけれども、ご家庭から伺いましたご意見をもとに質問をさせていただきます。
お話は、ある学校の支援学級についてでありました。在籍24人のうち半分の12名が学区外から通われているとのことで、これは大変に驚きました。本市では、障害のある児童生徒の推移や地域的なバランス等を検討し、特別支援学級の増設を計画的に推進するとしておりますが、なぜ前述のような事態になってしまっているのでしょうか。本市としては、特別支援教育に対するニーズの広がりに対応するとともに、障害のある児童生徒が遠距離通学を強いられることがないよう知的障害特別支援学級及び自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を進めてこられたのではないんでしょうか。本市はどのようにご認識をされているのか、お伺いいたします。
また、障害のある児童生徒ができるだけ遠距離通学を強いられることがないよう、特別支援学級の設置をするには、事前の把握が全てではないかと思いますけれども、このことをどのように行っていたのかお伺いいたしまして、1問といたします。
[建築部長登壇]
◎建築部長(井上聖一) 所管事項であります、住宅政策についてお答えいたします。
今回6月の市営住宅入居募集に当たりましては、ご指摘などを踏まえまして主に4点の見直しを行いました。
1点目として、床面積が比較的狭い一部住戸の最小入居人数を2人から1人に見直し、単身者の申し込み可能な住戸をふやしました。2点目としまして、これまで入居の申し込みは第1希望のみとしていたところを第2希望まで受け付け、抽せんを2回行うことにより当せん機会をふやすことといたしました。3点目としまして、第2希望でも申し込みのなかった住戸については、今後は随時募集として、先着順の募集を行い、入居申し込みの機会をふやすこととしております。4点目といたしまして、障害者区分の住戸のうち車椅子用スロープの設置や扉を引き戸にしている住戸を車椅子の使用者が優先して入居できるようにいたしました。これらの見直しにより、これまで以上に新申込者のニーズに合った住戸の提供、それから、入居機会の増加が図れるものと感じております。
また、改正民法を踏まえた修繕負担区分にかかわる対応についてですけれども、議員ご指摘のとおり、UR(都市再生機構)賃貸住宅の入居者の修繕負担区分については、令和2年4月の改正民法の施行に先立ちまして、負担区分が見直されております。現在の市営住宅と見直し後のURの賃貸住宅の修繕負担区分には、大きな違いはありませんけれども、市営住宅では、退去時に畳の表がえ、それから、ふすまの張りかえを入居者負担としている点が相違するところでございます。また、退去時の入居者の負担となる修繕は、基本的に全ての入居者にお願いしているところでございます。
現在は、このような対応をしておりますけれども、令和2年4月の施行のタイミングにおきまして、適切に対応できるよう検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
[市長公室長登壇]
◎市長公室長(林貢作) 所管事項についてお答えいたします。
防災士及び災害救援
ボランティア育成補助金についてでございますけれども、平成28年度からこの制度を開始いたしました。開始以来、募集人員に達していないことから、1つの自主防災組織につき、防災士または防災
ボランティアいずれか1名までで1回のみの補助であったものを、今年度から防災士と災害救援
ボランティアそれぞれ1名まで補助できるように見直しを行ったところでございます。
自主防災組織における防災活動のリーダーを育成するためのこの事業を地域の皆様にご理解いただくため、広く周知を行っておりますが、具体的には4月中に自治会連合協議会の執行部会及び常任理事会での説明、5月1日号の広報ふなばしへの掲載、5月7日付で自主防災組織を結成している町会自治会及びマンション管理組合宛に募集要項を送付いたしました。また、地区防災カルテの説明会や出前講座などで直接市民の方々に説明をするとともに市ホームページにも掲載するなどあらゆる機会を捉えて周知啓発を行っているところでございます。
今後は、7月の防災カフェなどのイベントや10月に開催予定の地域防災リーダー養成講座でも周知してまいりたいと考えております。
次に、液体ミルクについてのご質問でございますが、液体ミルクの導入を決定した文京区では、夏以降に約2,000個の液体ミルクを購入し、跡見学園女子大学など、妊産婦、乳児救護所に指定している4カ所の大学に備蓄するとのことです。また、保管場所については、防災倉庫ではなく、学校の事務室などを検討中で、賞味期限の関係から年4回の更新を考えているとのことでございます。
また、液体ミルクを販売するメーカーからも聞き取りを行いました。液体ミルクを粉ミルクのように全ての宿泊可能避難所に備蓄するには、保存条件や賞味期限、価格などの課題が多いと、そういうふうに感じたところでございます。
議員おっしゃるとおり、災害時における液体ミルクの有用性については十分理解をしておりますが、製品化されてまだ間もないこともありますので、現時点では避難所から液体ミルクの要望があれば、災害時における物資の供給等に関する協定を締結している企業に協力を要請してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
[
学校教育部長登壇]
◎
学校教育部長(筒井道広) 所管事項についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、地域によっては学区外の児童生徒が多くなっていることは認識しております。
特別支援学級の設置に当たっては、児童生徒数の推移、通学の安全性、他の設置校とのバランス、設置しようとする学校の施設などを総合的に勘案して設置を進めてまいりましたが、設置を検討するに当たり、条件が整わずに設置に至らなかったケースもあり、現在の状況となっております。
特別支援学級を希望する就学前の児童の把握につきましては、保育園や幼稚園、認定こども園、児童発達支援施設等と連携をとりながら、就学相談を実施し、把握に努めております。
小中学校に在籍する児童生徒につきましては、総合教育センター職員が学校訪問や教育相談等を通して把握に努めているところです。
特別支援学級が居住地から遠距離となり、通学が児童生徒の負担とならないよう、地域のバランスを考慮しながら今後も設置を進めてまいります。
以上です。
[鈴木心一議員登壇]
◆鈴木心一 議員 ご答弁ありがとうございました。
市営住宅の入居募集のことにつきましては、高齢者そして障害者の方々も受け入れる改善は評価できます。今後も状況を的確に捉えていただきまして、住宅に困る方々の住生活を守っていただきたく、お願いを申し上げます。
それから、市営住宅の修繕項目の見直しですが、ご答弁としては、市営住宅の見直し後のURとの修繕区分には大きな違いはないということでありました。まずは、改正民法の内容に沿う形で市営住宅の修繕箇所をしっかり見直していただきたいということをお願いします。
また、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。この条文から読み取っていただきたいことがございますが、公営住宅はこの福祉の性質を持ち合わせておりますので、この入居者が健康で文化的な生活ができる状態であることが入居者の収益になる。これは皆さんもそのように考えられると思いますので、その点は申し添えさせていただきたいというふうに思います。
それから、退去時にこの市営住宅では、畳の表がえとふすまの張りかえが入居者負担であることや、退去時に入居者の負担となる修繕は基本的に全ての入居者にお願いしていると、退去時の入居者の原状回復について言及がありました。今回調べてわかったんですけれども、公営住宅は民間に比べて家賃を安く設定しておりまして、建物の経過年数に応じて減額もしております。ですので、退去時の原状回復については、この入居者の負担とする考えがあるということがわかりました。しかし、現在の本市の市営住宅は長年にわたり居住されているケースが多いですし、高齢者も多い。また、生活にハンデを抱えていらっしゃる方もいらっしゃいます。そのようなことから、その方々ご自身で手入れをしたり、ご負担をすることは困難であり、お住まいに経年劣化部分を多く抱えてしまうことが想像できます。私はこの畳表やこのふすま紙のような経年劣化が影響するようなものも今後について、退去時における原状回復の範囲に含むのか、これを懸念するものでございます。
そこでお伺いしますけれども、この経年劣化の修繕は、貸し主負担とする、今回の民法改正の趣旨にのっとって、本市としては畳の表がえやふすまの張りかえを含めた経年劣化部分について、改正施行時には入居者の原状回復義務の範囲から除くべきであると申し上げますが、ご見解を伺います。