○議長(日色健人) ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
[諸般の報告は巻末に掲載]
─────────────────
○議長(日色健人) 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。
池沢みちよ議員。(拍手)
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 おはようございます。
また4年間、初心を忘れずに頑張らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
通告4、ふなばしセレクションにつきましては、今回はとりやめさせていただきます。
1番、安全な保育環境について、大津市の事故を受けて。先番議員も取り上げておられましたけれども、関連した質問となります。保育における外遊びの現状について伺います。
現在、代替園庭を設定している
認可保育園数は87園中何園あるでしょうか。また、各園ごとに公園までの散歩経路は市で把握されているのでしょうか、お伺いします。
[
子育て支援部長登壇]
◎
子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。
代替園庭を設定している
認可保育所数でございますが、私立保育園が89園中37園、公立保育園が27園中3園でございます。
公園までの散歩経路につきましては、認可申請時に事業者から
代替園庭設定についての計画書を提出していただき、保育所からの距離、移動時や使用時の安全管理等について確認を行っております。
認可後は代替園庭に設定されている公園に限らず、日常的に公園等へのお散歩などの屋外活動が実施されているため、それら全てのルートまでは確認できておりませんが、今後実施する各保育施設等の園外活動等の現状調査の中で把握していきたいというふうに考えております。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 園外保育の際の歩道等、安全対策についてですけれども、5月10日、厚生労働省からの散歩時の安全確保を呼びかけるという事務連絡を受けて、港区では警視庁と東京都建設局がガードレールが適切に設置されているかなど、散歩ルートの行動点検を行ったとのことです。厚生労働省は、保育の基本的事項を定めた
保育所保育指針の中で散歩などの園外保育について、子供が四季折々の変化に触れることができるとして必要性を強調しています。その上で、散歩の経路については、異常や危険性の有無、交通量を含めて点検し、記録をつけるなど、情報を全職員で共有するとしています。この事件を受けて、大津市では公立と私立の保育園、幼稚園などに散歩コースの提出を求め、7月中をめどに施設や県、県警と危険箇所を点検し、今年度中に必要な安全対策を完了させるとし、さらに
散歩コース周辺に小学校周辺などで登下校時間帯の通行禁止、あるいは一方通行速度規制などを求める
スクールゾーンに当たりますキッズゾーンを設けたり、地域住民が登下校を見守る
スクールガードに相当するキッズガードというのを導入したりする考えで国に対して財政支援を求めたとの報道がありました。本市では、この通知を受けて、公立保育園、
認可保育園等に通達し、関係課と連携し、検証していく……検討していくとありましたけれども、港区と比較するとスピード感に欠ける対応であると思います。早急に具体策を提示するべきと考えますが、いかかでしょうか。お伺いします。
[
子育て支援部長登壇]
◎
子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。
先ほどもご答弁いたしましたが、今後実施する園外活動等の現状調査を早急に行い、園外活動の頻度や散歩コース、危険と感じる場所等を調査するとともに、国・県あるいは他市の状況を注視しつつ、関係部署と連携しながら安全対策に努めてまいります。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 保育園などのお散歩コースは無数にあって、散歩時間も異なりますし、通行時間や経路が決まっている通学路などのように地域住民の目を行き届かせるのは難しい状況であることは認識しております。私も何度も園児が列をなし、道路を歩いているという場面に遭遇いたします。とても散歩と言える状態ではありません。
信号が早くも点滅してしまい、後方から子供の手を引き、横断の助けをしたことも幾度もあります。子供たちの命を守るためには、市や地域住民、保護者らが園児の散歩時間などを把握し、見守ることのできる仕組みづくりの必要性もあると感じましたけれども、これにつきましては、また今後の課題といたします。
公園までの道のりでは、ガードレールや車どめ等危険箇所の見きわめには、横断的な対応が求められます。道路部や警察などが実際の散歩時間に同行するなど、現場の声を聞き、対策を進めていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いします。
[
道路部長登壇]
◎道路部長(木村克正) お答えいたします。
次代を担う保育園児等を交通事故から守る安全対策は、極めて重要なものと考えております。このことから、今後、
子育て支援部や千葉県警と密に連携しながら、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 密に連携しながらというご答弁がありましたけれども、ぜひとも横断的に、積極的に取り組んでいただけますよう……大津市でもね、7月中とおっしゃっていましたので、ぜひともお願いいたします。
続きまして、切れ目のない自立支援について伺います。
広域的な通告となりましたけれども、今回は2つの事件の事例をもとに質問させていただきます。
昨年12月、市民の方から子供──子供といっても二十を超えたばかりの成人ですけれども、この友人が家庭内暴力といいますか、言葉であったり、暴力もあったりさまざまな理由で逃げてきたという方を3週間保護していたということです。そのご家庭が、経済的、心理的などの理由によりご家族で面倒を見ることが困難になった。行政でどうにかできないかとの相談がありました。逃げてきた方は、もともと船橋市民でしたけれども、諸事情により現住所は市外だったわけです。市外から避難してきた方を支援につなぐ場合、市民はどこに相談したらよいのか困惑いたします。こうした場合はどのように対応しているのでしょうか、お伺いします。
[
福祉サービス部長登壇]
◎
福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。
本市では、
ワンストップの相談窓口として、保健と福祉の
総合相談窓口さーくるを設置しております。まずはさーくるでご相談者のお話をお聞きし、ご相談内容に応じて、該当する部署あるいは相談先におつなぎするようにしております。
以上でございます。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 実は、今回、庁内で別の部署に案内されて、さーくるにはつながることがありませんでした。ボランティアさんの力をかりて、保護を継続しておりましたけれども、一向に自立の道筋が見えない中、民間の力をかりて、ようやく自立支援を受けながら
生活基盤づくりの道が、今、開けてきたところです。このときはなぜさーくるにつながらなかったのか、庁内での横断的な対応に不備が生じた原因についてお伺いします。
[
福祉サービス部長登壇]
◎
福祉サービス部長(杉森裕子) さきの議会でも、庁内での連携についてのご指摘がございましたので、庁内各課へ保健と福祉の
総合相談窓口さーくるについての周知を行ったところでございますが、今のご質問のケースの場合では、家庭内暴力ということと、その方の生活を立て直すということとで、どちらに意識が行くかによってご案内する部署が異なってしまったということが考えられます。先ほどご答弁申し上げましたように、さーくるは
ワンストップの総合相談を行っておりますと同時に、
生活困窮者自立支援法に基づく
自立相談支援事業も行っておりますことから、その意味でもさーくるをご案内いただければよかったと思います。庁内において、まださーくるの周知が十分ではなかったと思われますので、相談事業を行っている部署には重ねて周知し、連携していけるよう努めてまいります。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 今回の場合は、その支援を求めてきた方が、なかなか自分の実態をうまく説明できないという事例がもしかしたらあったのかもしれませんけれども、一応、本人が言うには、家庭内暴力というか、言葉による暴力も含めたことが直接の原因でありました。このように、着のみ着のまま逃げ出してきた財力のない、財産のない方が市外から避難してきた場合、本市で生活保護は受給できるのでしょうか。また、相談を受けているうちに閉庁時間を迎えてしまった場合はどうなりますでしょうか、お伺いします。
[
福祉サービス部長登壇]
◎
福祉サービス部長(杉森裕子) 市外から市内に避難してきた場合に、本市で生活保護を受けられるのかというご質問でございますが、ご本人に生活保護を受けたいという意思があれば、生活保護の申請をすることはできます。ただし、生活保護を受給できるかどうかということになりますと、申請された方の状況によって異なってまいりますので、
生活保護申請後に必要な調査を実施した上で、
生活保護受給の可否を判断することになります。
次に、生活保護の相談中に閉庁時間を迎えてしまった場合の対応でございますが、閉庁時間になったからということで相談を途中で打ち切ることはなく、その方のご相談あるいは
生活保護申請が終わるまでは業務を続けております。
以上でございます。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 生活保護を受けるには最低でも2週間、約1カ月かかる事例もあるというふうに聞いております。今回、行政に携わる私とかですね、あとは民間の業者さんでも、この事例では生活保護は受けられないんじゃないかという見解があったことがありました。でも、こうして生活保護を受ける意思があれば受けられるということがお話いただけましたので……(発言する者あり)これ……そうはいかないと、そう、私もそう思いますけども、今、部長がそうやっておっしゃってくださったので、これからは生活保護を含めたさーくるにつなげるように私のほうからも投げかけていきたいというふうに思います。(「最初に相談受けた時にどうしてそこまで対応して助けてあげないの」と呼ぶ者あり)
はい、済みません。この方は、身分証明とかというのを持ってなかったんですけれども、その日のうちに生活保護の申請をすることはできたとしても、そしてさらに一時的に保護されたとしても生活保護の受給者の対象ではないというふうに判断された場合はどうなりますでしょうか、お伺いします。
[
福祉サービス部長登壇]
◎
福祉サービス部長(杉森裕子) 生活保護のご申請をされて、その調査の結果、
生活保護受給の対象者ではないと判断された場合どうするのかとのご質問でございますが、これは、どういう理由によって対象者ではないと判断されたかによって対応は異なります。生活保護法第4条の規定によって、
生活保護制度はその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件とされておりますことから、例えば預貯金があることが判明した場合は、その預貯金を使って生活をしていただくことになりますし、扶養義務者の扶養を受けられるのであれば、その方の扶養を受けていただくことになります。また、居住地が本市以外にあることが判明した場合や既にほかの自治体の福祉事務所で生活保護を受給していることが判明した場合には、そちらの自治体が生活保護の実施機関となりますので、そちらの自治体の福祉事務所にご相談をしていただくことになります。ただし、先ほど預貯金がある方の例を申し上げましたけれども、本市に居住されている方で資力はあっても
生活保護受給には至らないまでも、生活困窮の状況にある方につきましては、さーくると連携をし、
生活困窮者自立支援制度による支援を実施してまいります。
以上でございます。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 今回の場合は、たまたま私たち行政にかかわるものが一緒にかかわることができて、自立支援に向かう方向に結びついたわけでありますけれども、その日、どこにも行くところがない、行き場がないという方が、多分ね、これからも出てくると思いますので、さーくるの周知も含めて対応をよろしくお願いいたします。
もう1つのケースについて伺います。ネグレクトによる児童の保護とその後の支援についてです。
詳細はお話ししませんけれども、やはり、この場合は親が不在のために満足な食事もとれてないことなどが発覚し、今現在、ボランティアの方が支援をしているという事例があります。
義務教育課程にありながら支援に結びつくことが難しかったこの件は、やはり学校側との連携が不可欠であると思います。
スクールソーシャルワーカーへつないで総合的に支援を結びつけるまでに長時間を要したというふうに話を伺っている中で感じました。2020年1月には、
子育て世代包括支援センターの設置が予定されて、子供の命を守る施策ができることは、誰もが笑顔で暮らせる船橋を目指す意味でも期待するところでありますけれども、学校との連携については同様の懸念があります。やはり、
スクールソーシャルワーカーへのつなぎは校長からの依頼だけでなく、保護者等からも直接相談できるシステムにすべきと思います。ご見解をお伺いします。
[
学校教育部長登壇]
◎
学校教育部長(筒井道広) お答えさせていただきます。
児童生徒が不登校等になっており、校内でさまざまな働きかけをしているが改善しないといったケース、医療機関や福祉機関との連携が必要と思われるケース、家庭に経済的な課題があると思われるケースなどの場合、学校は関係者で情報を整理・検討し、校長から
スクールソーシャルワーカーの派遣申請をすることになっております。校長からの依頼だけでなく、保護者等からも直接相談できるシステムにすべきというご指摘ですが、
スクールソーシャルワーカーの活動は当該児童生徒の支援のために、学校のチームの一員として活動し、教育現場を基盤として行うものと考えております。そのため、校長からの要請が最も望ましい形と考えております。地域からの情報がある場合には、学校へまず相談いただくよう、お願いしております。
今後も学校主体の支援体制や
教育相談体制の構築、児童生徒の抱える問題の解決を目指し、努力してまいります。
以上です。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 やっぱり整理検討に時間がかかり過ぎるんではないかというふうに感じます。子供たち自身がどうしたいかを考えさせることや諸問題を学校内で閉じ込めずに、各機関と市全体で支援していくことが教員の業務負担の軽減にもつながるのではないでしょうか。この岡山市に、視察に昨年、文教委員会で行きました。それで、岡山市の事例を学ばせていただいたんですけれども、この視察は部長も同行されていらっしゃいましたが、その後、調査研究等されているのでしょうか、お伺いします。
[
学校教育部長登壇]
◎
学校教育部長(筒井道広) 自治体により配置形態に違いがあり、配置方法に応じた活用がされていることは承知しております。県内で
スクールソーシャルワーカーを配置している千葉県や千葉市等でも校長からの要請により、
スクールソーシャルワーカーを派遣し、対応しております。
市といたしましても、現在の制度──派遣型、校長要請等の中で
スクールソーシャルワーカーをより有効に活用し、児童生徒を取り巻く問題の解決に努めるとともに、今後も国や県の動向、他市の活用状況を注視してまいります。
以上です。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 注視だけではなくて、ぜひ積極的に検討をお願いしたいと思います。
続きまして、3番、塚田・山手地区のまちづくりについて伺います。
24コミュニティーの中で、塚田地区は2018年に4万6300人となりました。市内で人口が一番多い地区となりました。
人口推計調査報告書によりますと、向こう20年間、1位を継続し、2053年まで人口が増加し続けるという試算がされておりました。山手・塚田地区は、工場から住宅へ
土地利用転換が加速している地域であります。山手のまちづくりについては、「暮らしの創造拠点 ともに暮らす街 山手」という将来ビジョンを唱えて、さらに目標を掲げているんですけれども、5つの目標がありますけれども、この目標を達成するために今後どのように進めていくのか、ご見解を伺います。
[
都市計画部長登壇]
◎
都市計画部長(高橋潤弐) お答えいたします。
平成21年に作成しました「山手地区のまちづくり」は、大規模工場の
土地利用転換が進む山手地区を事業者協力のもと、公・民の対話により、よりよい町に誘導していくための手順について取りまとめたものでございます。
この誘導のプロセスでは、最初は将来都市像について市と事業者が話し合い、ともにビジョンを共有するところから始まり、次に、事業者から開発の方向性を提示してもらい、この山手地区のまちづくりに掲げたまちづくりの目標、またはまちづくりの方針に整合するよう開発の方向性を調整し、その後、市と事業者で基本的な合意をし、開発の枠組みを共有いたします。最後に、この枠組みに基づいて開発協議、場合によっては
都市計画決定等の法的な手続を経て、事業化へ進む手順となっております。このような取り組みの中で必要な公共施設や空間の確保など、まちづくりの目標に掲げられた項目の実現を目指すこととしております。
以上です。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 まだまだ広大な工場跡地がありますので、ぜひ、土地計画などがあった場合にはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
この5つの目標として、「みどりと環境のまち」とありますけれども、塚田・山手地区は人口増加の一因として、生産緑地がなくなり、住宅に宅地開発されてしまうという状況があります。また、人口増加により、公共施設が不足するとの懸念もあります。こうしたことを踏まえ、今後、解除される生産緑地を市で買い上げ、
公共施設用地として取得する。あるいは、農地として残していくといった活用方法はできないのか、お伺いいたします。
[
都市計画部長登壇]
◎
都市計画部長(高橋潤弐) 生産緑地でなくなる土地を
公共施設用地として活用できないのかというご質問にお答えいたします。
生産緑地法には、市に対して生産緑地に指定された土地の買い取りの申し出ができるという制度がございます。
具体的には、生産緑地は指定から30年を経過後、または主たる農業従事者が亡くなった場合、もしくは農業に従事することが不可能になった場合には、市に買い取りの申し出ができるという規定でございます。市ではこのような買い取りの申し出があった場合に、
公共施設用地として活用できないかを確認するため、市あるいは県の主要な部署に対し、買い取りの意思があるかどうかの照会をしております。照会を受けた部署におきましては、所管する施設の構想や計画などに整合し、その時点でその土地が必要と判断するのであれば、
公共施設用地として買い取る方向で手続を進めていく仕組みとなっております。また、市あるいは県に買い取りの意思がない場合、農業委員会を経て、
農業協同組合等の関係機関に他の農業従事者へのあっせんの依頼をするなど、農地の保全にも努めるような手続も行っているところでございます。
以上です。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 とはいっても、実際に宅地開発になってしまっているという残念な結果になっていますので、どうか市のほうで取り組んでいただきますようにお願いをしておきます。
「安心・安全で人にやさしいまち」と目標の中にありますけれども、以前からも取り上げておりますが、
東武野田線沿線の側道には片方しか歩道がない道路、そして歩道があっても相互通行が困難で大変危険な状態の箇所があります。歩行者の安全確保に必要な通路の設置を計画しているというふうにこの目標の中でも示されておりますので、歩道の必要性について十分市のほうでは把握されていると思います。しかし、なかなか進んでいないというふうに思います。また、山手1丁目の建鐵環状線の西側にも歩道がなく、今、大変危険な状態になっておりますが、こちら双方の整備予定について伺います。
[
道路部長登壇]
◎道路部長(木村克正) お答えいたします。
まず、
東武野田線西側の市道00−193号線の歩道整備についてでございますが、今年度、
AGCテクノグラス跡地前の約380メートル区間で整備を実施する予定としております。
次に、市道00−170号線、
通称建鐵環状線西側の歩道については、整備に要する用地の取得が難しいことから、開発行為が行われた際には、歩道の拡幅等について事業者と協議してまいりたいと考えております。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 ずっとずっと長い間、(予定時間終了2分前の合図)地権者と用地の協力依頼をしてくださっているということですので、ぜひ、この歩道の拡幅について、今後もよろしくお願いいたします。
続きまして、ゾーン30について伺います。塚田地区の生活道路は抜け道として大変危険な状態です……使われております。ゾーン30の指定を早急に進めていただきたいというのは、町会自治会からも強い要望があります。この地区では、小学校4つあるんですけれども、このゾーン30については以前にも質問させていただきましたけれども、その後どうなっておりますでしょうか、お伺いします。
[
道路部長登壇]
◎道路部長(木村克正) お答えいたします。
ゾーン30については、昨年11月に、導入に向け
塚田連合自治会と協議を実施し、現在、塚田小学校、(仮称)塚田第二小学校を含むエリアについて、船橋警察署と協議を進めているところでございます。今後は、地元の皆様との意見交換会を通じて、合意形成を図り、(仮称)塚田第二小学校の開校に間に合うよう、令和2年度中の指定を目途として取り組んでまいります。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 (仮称)塚田第二小学校が新設のころには、その地区のゾーン30ができるということですけれども、さらに地域を広げて取り組んでいっていただくように、よろしくお願いいたします。
続きまして、保育……
ルーム支援員の勤務体制について伺います。
昨年の夏休み期間、放課後ルームの支援員が何人も長時間勤務をされたと伺っておりますけれども、実際、何人の方が長時間勤務をされていたのか、伺います。
[
子育て支援部長登壇]
◎
子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。
平成30年の夏休み期間中、交代要員が確保できず、1日勤務となってしまった支援員が全体で154人発生いたしております。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 さらに、長時間労働が何日間か、連続で勤務になっていらっしゃるという方もいらっしゃるそうで、その方々が何日というところまでは実際、把握されてないということでありました。この夏休みについて、長時間勤務の解消に向けては、どのような取り組みを行っていくのでしょうか、お伺いします。
[総務部長登壇]
◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。
長時間労働の解消に向けましては、必要な職員数の確保が肝要であると認識をしております。このため、放課後
ルーム支援員の確保に向けた取り組みといたしまして、現在も広報ふなばし、ホームページ、ハローワークのほか、新聞折り込み広告、街角のフリーペーパーへの記事記載等、多様な媒体を活用し、応募者の確保に努めております。議員ご指摘のとおり、支援員に限らず補助員も含め全体の職員体制を充実させることは、就労環境の改善の面からも肝要と考え、これまでにも若者が多く利用するSNSでの就職情報サイトへの情報掲載、大学生をターゲットとしたアルバイト情報サイトへの情報掲載等も行ってきたところです。
今年度につきましても、引き続き人員の必要度が高まる夏休み期間前に、過去に補助員として就業した経験がある方に向け、ダイレクトメールで直接就労意思の確認を行うほか、主要な保育士養成校に求人ポスターの掲出を依頼し、学生の確保に努めるなど考え得るさまざまな手を尽くしているところでございます。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 いろいろな取り組みを行っていることはよくわかりましたけれども、現実に解消されていないということです。来年4月には会計年度任用職員制度がスタートします。こちらにつきましては、年収は上がるけれども時給単価は安くなるとかといううわさも聞いております。こうした制度の改正の機会を捉えて、放課後ルーム職員全体の勤務体制を整備し、併せて処遇改善を図っていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。お伺いします。
[総務部長登壇]
◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。
ご指摘のとおり、放課後ルーム職員としての就労を希望する働き手の方のニーズに合った勤務体制等を整備していくことは肝要であると認識をしております。
なお、会計年度任用職員制度のもとでの各種勤務条件につきましては、先番議員にもお答え申し上げましたが、現在、市当局で作成した制度案をもとに関係職員団体との協議、交渉を進めているところでございます。引き続きこれらの意見に耳を傾けますとともに、改正法及び総務省マニュアルの趣旨から大きく逸脱することがないよう、長期的、安定的に持続可能な任用制度として確立し、勤務体制の整備と処遇改善につなげてまいりたいと考えております。
◆池沢みちよ 議員 ありがとうございました。
……………………………………………
○議長(日色健人) 大矢敏子議員。(拍手)
[大矢敏子議員登壇]
◆大矢敏子 議員 皆様、おはようございます。
自由市政会の大矢敏子でございます。今回はお誕生日の方が6月づき、大変多いようでございました。私もかくいう6月でございますが、過ぎてしまいました。(笑声)はい、年はご内密に。ということでございますが、通告いたしました順番の変更のお願いをいたします。質問内容の関係で、通告2と3を入れかえさせていただきます。
それでは、東葉高速鉄道北側道路(夏見エリア)について伺ってまいります。
5月8日に、大津市大萱保育園児が巻き込まれる事故が記憶に新しいことだと思います。横断歩道を渡ろうとして、
信号待ちをしていた園児の列に突っ込んだとされています。園児13人と保育士3人が巻き込まれ、この事故で2歳の男の子と女の子が命を落としました。事故の原因は、運転者の前方不注意ではと言われておりますが、当事者の気持ちを思うと、どちらのお気持ちを考えてもいたたまれません。被害を受けられた方の気持ちを考えると、怒りを感じるところであります。私たちも運転をする立場といたしまして、人ごとと考えずに、十分な注意をしていかなければならないと重く受けとめているところです。
そこで、夏見5丁目にあります、東葉高速鉄道北側の道路についてですが、この道路は通り抜けで利用するのに都合のよい道路となっております。最近は、車の利用量も多い上、スピードもかなり出しているのが確認できます。先月、5月25日、16時ごろ、車3台による事故があったと聞いております。この道路は少し前までは畑がほとんどでしたが、近年、住宅が建ち並んできております。早目の安全対策が必要と考えますが、市としてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
船橋市立学校ネットパトロール等事業について、伺います。
近年は、ネット犯罪が増加しており、ネット掲示板による犯行予告やなりすまし、書き込み、学校裏サイトでの誹謗中傷、ブログ(自己紹介サイト)でのいじめ、LINEを使ったいじめなど、まだまだ多く存在しておりますが、いじめの認知件数のうち、いじめの態様の区分で、「パソコンや携帯電話等での誹謗中傷や嫌なことをされる」の件数は、平成28年度なんですが、現状1万779件。この数字はあくまで認知件数ですので、表に出ていない、または拾えていない数字を考えますと、この範囲の中ではないんじゃないのかなというふうに想像します。そのことを考えますと、ぞっとするような思いでおります。いじめの認知件数、その全体に占めるネットいじめの割合は3.3%と言われております。これを学校別に見ますと、小学校が1.1%、中学校では8%、高校になりますと17.4%、特別支援学校では8.1%との報告もあるところです。学校で行われる直接的ないじめと異なり、ネットいじめは本人も気づかない間に掲示板などに悪口を書かれてしまうケースが多くあります。わけがわからないまま無視されるようになったといったケースも少なくないようです。このように、スマホ普及の低年齢化が進む中、船橋市立学校ネットパトロール事業を始めることは大いに期待したいと思っております。
そこで、本事業の実施に当たり、有効に機能させるためには、学校職員に共有されることが望ましいと考えますが、どのように共有されていくのでしょうか、お尋ねいたします。
児童生徒が被害に遭わないようにするための啓発や指導は、市内全校で一律に行われるのでしょうか、お尋ねします。
不適切な投稿による被害者、加害者への指導及びその後の手だてはどのように考えているのでしょうか。誹謗中傷、いじめと事案はさまざまだと思いますが、かかる事態についてどのように対応されていくのか、お尋ねいたします。
続いて、いじめ・不登校・虐待についてです。ここからは、学校で行われる直接的ないじめについて伺ってまいります。
私たち自民党女性議員は、虐待防止に取り組んでおります。皆様になかなか関心を持ってもらえず、苦慮しているところであります。しかし、諦めることなく、これからも地道に訴え続けてまいりたいと思います。虐待防止を訴えている中で、いじめ、不登校などが別ものではないと感じています。小さないじめからスタートしたとしても、そこから不登校につながり、不登校が原因で家族がぎくしゃくし、家庭内暴力につながり、さらに虐待につながるということも考えられます。そこで、いじめ、不登校、虐待について取り上げましたが、いずれも未然防止、早期発見、早期対応が欠かせないと思います。今回はいじめについて掘り下げますが、不登校、虐待についても同様の対応が求められますので、重ねて対応をしていただけることを願いながら質問させていただきます。
また、この後不登校については、同僚議員である小平議員が質問していただけるということになっておりますので、分けて質問してまいります。
そこで、市教育委員会が取りまとめた教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書、平成29年度実施事務事業対象の報告が平成30年10月に教育委員会から報告されております。この資料が新しいかどうかは疑問でありましたが、30年度の報告書は今、作成中とのことですので、この資料をもとに伺ってまいります。
きょうお示しできませんでしたが、後で皆様、機会があったらページをめくっていただきたいと思いますが、その中の3ページに船橋の教育体系図があります。教育目標、基本方針、推進目標、施策が示されています。施策は、細かく35項目──拾い方が合っていればですが、35項目挙げられてカウントいたしました。その中でも重点施策と位置づけられているものが、18項目あります。重点施策が多過ぎて、全ての質問はできません。というか、この多い施策を学校の先生方はどのように受けとめ、どのように対応されているのかということを考えましたら、本当にきめ細かく、この重点項目──18項目が先生方の負担になってないのかなというのも気になったところであります。今回は、重点施策の1つであります、いじめ問題への対応について、私は絞ってお聞きしてまいります。
平成25年9月のいじめ防止対策推進法の施行に伴い、各学校においては、学校いじめ防止基本方針の施策といじめ対策委員会の設置が義務づけられ、いじめの未然防止、早期発見及び早期対応に向けた取り組みを、校長を中心に組織的に推進していく必要がある。いじめに関する児童生徒の実態把握といじめを訴えやすい環境の整備に努めると施策の目標にあります。校長を中心にと書かれていることから、各校長先生の受けとめ方に温度差があってはならないと思っております。
そこで、学校で行っているいじめアンケートの結果について、先生方はどのように共有し、取り組み、その後の対応につなげているのでしょうか。お伺いします。
いじめ防止について、教育委員会はどのように現場にかかわっているのか、また取り組まれているのでしょうか。お伺いします。
いじめ、不登校、虐待等の問題に対応するための教員のスキルアップについて、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねします。
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書の中で、施策における達成指標の実績に、児童生徒が主体となって行ったいじめ防止に関する取り組みの実施とあります。そこで、児童生徒が主体となって行ったことの事例をお示しいただきまして、1問といたします。
[
道路部長登壇]
◎道路部長(木村克正) 所管事項についてお答えいたします。
ご質問がございました市道00−173号線につきましては、近年この道路の周辺で宅地開発が進み、住居が多く見られるようになっております。このように沿線を取り巻く状況も変化していることから、スピード抑制、交差点の明示等の安全対策について検討してまいりたいと考えております。
[生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(三澤史子) 船橋市立学校ネットパトロール等事業に関するご質問に順次お答えさせていただきます。
まず、学校職員への共有についてですが、管理職に対し、校長研修会、教頭研修会の中で学校ネットパトロールの目的や内容、対応について説明を行ったほか、教職員向けに活用マニュアルを作成し、全学校に配付しております。それらを用いて学校内で情報共有を図った上で、保護者向けの通知文を配付する際に、担任から児童生徒に対して、この事業の趣旨やトラブルの事例などについて説明を行っているところでございます。
次に、啓発指導についてでございますが、子供たちの利用傾向やトレンドとなっている情報、利用する際の注意点などを踏まえた情報モラルに関する啓発資料を作成して、月1回、全学校にメールで送信し、学校全体で内容を共有し、指導に役立てるよう促してまいります。また、年1回、生徒指導担当もしくはネットパトロール担当者を対象として、船橋市の実態やインターネット問題の最新情報、事例研究等を内容とした研修会を開催する予定でございます。
最後に、不適切な投稿が検知された場合の指導や対応についてでございますが、不適切な投稿には個人情報の公開、他人の個人情報の公開、誹謗中傷、いじめ、犯行予告、自殺予告などがあり、投稿内容によって対応は変わってまいります。他の自治体での検知内容を見ますと、児童生徒本人の個人情報の公開が大半を占めており、こういった事例については、業者から報告される投稿リストの中に危険性や指導例などが記載されていますので、それをもとに学校で適切な指導を行ってまいります。また、危険レベルの高い不適切な投稿につきましては、学校での指導の後も業者による定点監視を1カ月程度実施し、削除されているか、もしくは新たな書き込みがないかなど確認をしてまいります。
なお、いじめに関する投稿につきましては、定点監視を行うほかに、指導課と連携を図りながら慎重に対応してまいります。
[
学校教育部長登壇]
◎
学校教育部長(筒井道広) 所管事項について、ご質問をいただいた4点にお答えいたします。
まず初めに、学校で行っているいじめアンケートの結果についてのご質問についてです。
学校では、各学校の実態に合わせた内容のいじめアンケートを年間複数回実施しております。その中でいじめを訴えた児童生徒に対しては、担任から学年、管理職と情報を共有し、個別に教育相談を行い、より詳しく実態を把握するとともに、いじめの解決に向け、組織的に丁寧に対応しております。特に重篤なケースに関しては、全学校に設置されている管理職、教務主任、学年主任、生徒指導担当、スクールカウンセラー等から成る、いじめ防止等の対策のための組織で対応等を検討し、児童生徒のケアやいじめの解決に向け、組織的に取り組んでおります。
次に、いじめ防止についての教育委員会の取り組みについてです。
教育委員会といたしましては、いじめの未然防止及び早期発見、早期対応に向けた各学校の取り組みを支援するために、いじめ防止対策等にかかわる行動計画的な性格を有する「いじめ防止対策推進提要」を平成25年11月に策定いたしました。学校訪問や生徒指導の連絡会等の機会を活用し、いじめ対応に関する指導・助言を行っております。学校だけでは対応が困難な事案につきましては、教育委員会関係各課が連携して、早期解決に向けた対応や児童生徒のケアを支援しております。教育委員会に直接保護者からの相談があった場合には、学校と連携しながら児童生徒、保護者への具体的な対応も行っております。また、年間2回、各学校において、いじめ問題の現状と取り組み状況等に関する調査を実施し、実態を把握するとともに、その結果を分析して、その後のいじめ問題への対応に生かす取り組みを行っております。さらに、いじめ相談啓発カードを作成し、市内の全児童生徒へ配付し、相談窓口の周知に努めております。
次に、いじめ、不登校、虐待等の問題に対応するための教員のスキルアップについて、お答えいたします。
いじめ、不登校、虐待等の対応について、校長会議や教頭会議等の場で周知徹底を図っております。また、教育センターにおいて、生徒指導担当教員や不登校担当教員を対象に、事例研究等の研修会を開催するとともに、各学校では校内研修において校外からの講師を招いての研修会を開催し、資質向上に努めております。
最後に、いじめ防止への取り組みについて、児童生徒が主体となって行った事例についてお答えいたします。
平成30年度に小学校で行った児童主体の活動といたしましては、いじめに関する児童集会や話し合い活動の実践、いじめ防止運動、いじめゼロ宣言、キャンペーン等の実施、児童会による命の大切さを考える標語づくり、コミュニケーション能力の向上を目的とした挨拶運動などを行っております。また、中学校におきましては、生徒会によるいじめ撲滅宣言及びカラーリボンキャンペーン等の展開、挨拶運動によるコミュニケーション能力の育成、行事を通した人間関係づくりなどを行っております。
教育委員会といたしましては、今後も各小中学校で児童生徒が主体となっていじめに対する啓発活動を積極的に行うことで、児童生徒のいじめ防止に対する意識が向上するよう、校長会議等で呼びかけてまいります。
以上です。
[大矢敏子議員登壇]
◆大矢敏子 議員 ご答弁ありがとうございました。
東葉高速鉄道北側道路、夏見エリアは、スピードの抑制や交差点の明示等の対策を検討していただけるとのご答弁、ありがとうございます。人身事故など大きな事故につながる前に、速やかな対応をお願いしたいと思います。これは、今計画しております海老川上流域の、本当に近くの場所なので、また大きな医療センターが、こう移ることによったりなんかして、また道の使い方も変わってくると思います。その中の1つになるのではないかと思っておりますので、早目の検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、船橋市立学校ネットパトロール事業についてですが、年1回の生徒指導担当もしくはネットパトロール担当を対象として、船橋市の実態、インターネット問題の最新情報及び事例研究等の研修会を開催する予定とのことですが、年1回で速やかな対応につながるのでしょうか。また、最新情報、事例研究等については、学校にはどう取り入れていくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
いじめ、不登校、虐待についてですが、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書の平成29年取り組み内容の報告に、年2回の調査により各学校のいじめ実態把握と取り組み状況の見直しを図った。また、調査結果を分析し、周知することで各学校における取り組みの充実を図ったとありますが、所見の中には学校の取り組みの状況を年2回の調査により把握することができた。また、調査結果を周知することで各学校でより積極的にいじめ防止の取り組みの推進を図り、学校いじめ基本方針の取り組みの見直しにつなげることができたので、A評価とあります。このA評価というのは、数字を評価したという形に読み取れております。何をやって、アンケートを2回とったから、それがどこの学校で、全部やれて、何か、全学校の何%だから、よかったから、前よりもちょっとよかったからA評価。そういう数字の拾い方でいいのでしょうかと、疑問を感じているところです。今後の施策の方向性としてまとめているのが、いじめはいつでも、誰にでも起こり得る問題であることから、早期発見と迅速で丁寧な対応が重要である。また未然防止のためには、学校がいじめを許さないという環境となることが必要である。これらの事業を継続かつ充実させることで、いじめを許さない学校づくりと早期発見と的確な対応ができる教員の指導力向上を目指していくと書かれております。まさしくそのとおりだと思います。これができていれば、いじめは起こらないというか、大きな問題につながらないんじゃないでしょうか。なので、そこで伺います。
未然防止のために、学校がいじめを許さないという環境となることが必要であると思いますが、事業を継続かつ充実させること、いじめを許さない学校づくり、早期発見と的確な対応のできる教員の指導力向上を目指していくとありますので、具体的に事例をお示しください。
以上で、2問とします。
[生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(三澤史子) 学校ネットパトロール事業に関する第2問目にお答えいたします。
速やかな対応ということでございますが、速やかな対応につきましてはこの年1回の研修会のほか、学校にはネットパトロール活用マニュアルや投稿リストの指導例、その他啓発資料などを送っておりますので、そういったものを参考に、適切な指導をお願いしてまいります。案件によっては、関係機関がかかわりながら迅速な対応を進めてまいります。なお、初年度ということで、研修会は1回の実施としておりますが、次年度以降については開催方法など実態を見ながら検討してまいりたいと思っております。
また、研修会の内容等については、参加した担当者が持ち帰った資料を活用して、学校内の生徒指導部会等で伝達するということにしております。よろしくお願いいたします。
[
学校教育部長登壇]
◎
学校教育部長(筒井道広) 所管事項について、第2問目についてお答えをいたします。
いじめの未然防止のためには、常日ごろからあらゆる教育活動を通して、いじめの問題について触れ、いじめは許されないとの雰囲気を学級・学校全体に醸成していくととともに、人権教育や道徳教育等の心の教育を充実させることが大切であると認識しております。さらに、先ほど答弁させていただきました児童生徒が主体的にいじめについて考える取り組みの充実を図ってまいります。
いじめの早期発見については、いじめ認知の一番のきっかけであるいじめアンケートの実施及びその後の丁寧な組織的な対応、スクールカウンセラーとの連携による
教育相談体制の充実などを図ってまいります。
的確な対応ができる教員の指導力向上につきましては、先ほどの答弁のとおり、研修や校内研修などを充実させるよう、指導、徹底を図ってまいります。
以上です。
[大矢敏子議員登壇]
◆大矢敏子 議員 ご答弁ありがとうございます。
この質問、私で多分、いじめ、不登校とかのキーワードが出てきたのは私で4人目だと思います。それで、この後、私の同僚もするわけですが、この関心の高さというのが伺えるところでありまして、やはりこれってみんなで同じ目線とか、同じ心とか、同じ思いで向き合わないと気がついてあげられないんじゃないかなというのを感じております。ぜひ皆様でこの問題を共有していただけたらというふうに思っております。
子供は突然、中学生になるわけではありません。小学校での学習が終了した子供たちが進む先が中学校です。私の経験の中の話ですが、まだ自分の子供が小学校に通っていたころ、つい最近の話ですが、そのときに出会った校長先生が、その先生は中学校畑で管理職をされていた先生が小学校に移ってこられて、その先生のおっしゃった言葉が今も脳裏から離れません。私の人生の中ですごく参考になっております。中学生になったから急に悪くなるわけではないんだよと。小学校のころから芽が出始めているんだよ。だから私は小学校の現場にやってきて、その小学校の子供の状態を一緒に共有したいんだ。そうやって学校にいらした校長先生がいました。今、私は悪さと言わせていただきましたが、当然、その逆が多くあるわけです。多くなければ困ります。よさを伸ばしていくのは当然のことと考えております。芽が出る前にまず種をまきます。芽が出れば、添え木をしたり、肥料をあげたり、剪定をしたり、よい木が育つように手をかけていくわけです。そのタイミングが合わないと育ちが悪くなったり、ひどいときは枯れてしまうわけです。人を育てることも同じではないでしょうか。生きるもの全てに観察力が欠かせません。見逃さず、見放さず、おっくうがらずに前向きにかかわっていくことが教えていくものの宿命みたいなものではないでしょうか。先生に限らず、当然、親も例外ではないと思っております。
この質問をテーマにしたとき、自分の身に置きかえていろいろ考えさせられました。今回は同じ質問をそれぞれの議員が多く言っていただけたことで、私1人ではないんだなという思いをもらい、少しほっとしているところでもあります。
この現実を真摯に受けとめていただき、これからの対応に生かしていただくことをお願いしたいと思います。
最後に、子供のいじめについて、教育長のお考えを伺えたらと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
以上で、3問とします。
[教育長登壇]
◎教育長(松本文化) 大矢議員の3問にお答えいたします。
いじめは児童生徒の心身の成長において重大な影響を与える恐れのある絶対に許されない行為であり、どの子にも、どの学校でも起こり得ることと認識して、対策を講じていかなければならない重要課題であると考えております。
いじめ防止等の対策につきましては、未然防止、早期発見、早期対応の観点が私も大切であると思っております。未然防止につきましては、人権教育や道徳教育などで心の教育の充実を図り、その中でも何よりも相手の心の痛みのわかる思いやりのある児童生徒の育成に努めていかなければならないと思っております。また、学校全体で、情報を共有する体制を構築し、校長を中心とした学校の持つ組織力を生かして対応すること。そして保護者との連携、スクールカウンセラーや関係機関との連携を図ることが早期発見、早期対応につながると考えております。
先日、先番議員が質問されていた中で、あんな部屋に入っていたら一発でいじめのターゲットにされるという生徒の言葉を聞いて、私は大きな衝撃を受けました。このような言葉が生徒から出ないような環境づくりに努めるよう、各学校に指導・助言するとともに、いじめによってつらい思いをする子がいない学校づくりに努めるよう校長会議を初め、あらゆる機会を捉え、教職員にも働きかけてまいりたいと考えております。
……………………………………………
○議長(日色健人) 高橋けんたろう議員。(拍手)
[高橋けんたろう議員登壇]
◆高橋けんたろう 議員 こんにちは。そして、中継をごらんの皆様、こんにちは。高橋けんたろうです。再び登壇をさせていただくことができました。今期も執行部の皆様方を初め、関係者の皆様には大変お世話になります。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、質問をいたします。今回は近居同居の質問を取りやめます。
最初……(発言する者あり)次回以降にさせていただきたいと思います。
最初に、ICT活用の推進についてから伺ってまいります。
誰もがICTの恩恵を受けることができて、利便性を実感できることが望ましいですが、利用できる人と利用できない人での情報格差が社会問題となっています。先番議員からもありました、デジタルデバイドへの配慮ですが、情報格差は収入や社会参加などの格差を助長し、さまざまな格差の原因になっているとも言われており、その格差が本市における行政サービスの便益格差を招いています。格差を是正するためにはどうすればよいか、その点について、数点伺ってまいります。
さきの議案外報告では、行財政改革推進プランのICT活用推進というのがありました。少子高齢化の進行や行政需要の多様化等社会情勢の変化に対応するため、ICTを積極的に活用しながら、課題解決を図っていくとのことで、令和3年を目標に取り組む計画が予定されています。ICT化の推進により目指すものの項目には、市民サービスの向上、地域課題の解決が含まれておりますが、具体的にどのようなことか、ICTがふなれな方にとって実感できないと思いますが、そのようなことも地域課題として含まれているのでしょうか。含まれているとすれば、課題としてどのように挙げられているのか伺います。
現在、本市では、市民サービス向上を目的としたアプリ開発を行い、それらを行政サービスの1つとして提供しています。さらに、複数にまたがったアプリを1つに集約するアプリポータルの提供も来年3月に予定しております。約2,000種類もある申請書類の中から簡易な申請のものを中心に、電子申請も計画しております。テクノロジーの進化とともに、より便利で快適な市民サービスの向上を目的とした取り組みには理解できます。しかし、アプリやオンライン申請などは税金を投じて導入するもので、その税金はもちろん市民が負担しております。それであれば、行政サービスとして、市民全員が公平に利用できることが当然です。ところが、サービスを利用できる方と利用できない方がおります。利用できない原因は情報格差によるものですが、その格差が行政サービスの便益格差となり、市民の間で不平等が生じております。今後、ICT環境が整備されていくことで、便益格差も拡大していきます。市民負担の公平性を確保するためにも、ICT活用の推進計画と同時に便益格差を是正していく必要があります。
そこで、伺いますが、市は、誰もが利用できる、利用してみたいと思える環境を整えるべきだと考えますが、いかかでしょうか。ご見解を伺います。
平成30年第3定例会では、同様の質問をいたしました。答弁では、ICTの活用が今後ますます進んでいく中で、誰もが取り残されることなく、行政サービスを受けられるよう環境整備を進めていく必要があるとのことで、情報格差が行政サービスの便益格差の拡大につながることへの懸念を示してることがわかりました。
そこで、伺いますが、講座の開催なども含め、ICTリテラシー向上策等の提案について、関係各課と協議していくとのことでしたが、その後の進捗について伺います。また、これまで公民館などで携帯キャリアの各社によるスマホやタブレットの講座を開催していると伺っておりますが、その反響などはいかがか、お伺いもいたします。
次に、三咲駅前の環境整備について、伺ってまいります。
新京成線の三咲駅前の県道側には、バスの停留所、タクシー乗り場があります。駅前は駅に向かう通勤通学の方とバス待ちの方、そして駅側にもバス待ちの方がおり、朝のラッシュ時は大変混雑している状況です。これまでも多くの質問をされてきました地元の先生方のおかげで、現在は駅周辺の回遊性向上による整備を検討されていると伺っております。しかしながら、用地取得や関係者との協議などをこれから行っていくとのことで、相当の時間を要するとされております。とはいっても、朝の駅前は通行が困難な状況です。特に駅に向かう通勤通学の方にとっては、バス待ちの列による通行の妨げにもなっているのが現状です。駅を背にして、階段側にはバス待ちの列、そして駅頭をふだんやっている方はご存じかと思いますけれども、駅を背にして左手には歯医者さんがありますけれども、歯医者さん側にもバス待ちの長蛇の列ができており、通勤される方は列をかいくぐって駅に向かわなければならず、急ぎ足のときは接触するおそれもあること。雨の日はバス待ちの方が傘を差していることから、傘の接触などのおそれもあり、非常に危険な状態となっております。
そこで伺いますが、駅前の整備は時間を要するということなので、整備までの間、一時的に白線を引くなどして分離することは可能でしょうか。例えば、バス待ちの列と駅に向かう動線の歩道に白線を引き、駅に向かう通勤客の動線を確保するというものです。白線が引いてあるだけでも、バス待ちの定位置が定められ、通勤客も通りやすくなると思います。もちろん市が所有しているわけではないので、所有者の方にお願いするという形になりますが、所有者の方も状況は把握できていると思うので、理解していただけるかと思います。
次に、バスの停留場についてです。
先日、バスのタイヤに寄りかかってバス待ちをしているご高齢者の方に遭遇しました。バスは停車をして出発時間を調整しており、ご高齢者の方はバスを前にして待っておりましたが、ずっと立ちっ放しの状態で疲れていることから、ベンチなど腰をかけるところもなく、バスのタイヤに寄りかかっておられたのだと思います。また、ふだんにおいても、立ち疲れのところから地面に腰をかけている方もよく見かけます。近隣の停留場がある鎌ケ谷大仏や小室、高根公団駅、そしてこの三咲駅のヤオコーの前にはバス待ちのベンチが設置されておりますが、三咲駅前側には設置がされておりません。利用客には高齢者の方が多いことから、バス待ちの環境向上を目的にベンチの設置などの対応をお願いしたいと思いますが、いかかでしょうか。ご見解を伺います。
次に、特殊詐欺対策──振り込め詐欺についてです。
本市における振り込め詐欺の被害状況ですが、4月末現在、県内ワースト3位であり、被害件数が大きく減少しています。さまざまな啓発活動に加えて、振り込め詐欺対策電話
機の購入費の一部を補助する補助事業などの効果があったものだと思います。詐欺対策電話
機は、自動録音のアナウンスや着信拒否設定など、全国的にも抑止効果が高いとされ、機器の設置が推奨されています。
そこで伺いますが、詐欺対策電話
機購入費の補助事業ですが、現在の申請状況について伺います。また、併せて近々の被害状況についてもお伺いをいたします。
続いて、最近の手口についてです。
最近は、船橋市の職員をかたった医療費の還付があるから還付手続をとりたいといった内容の電話が市内で頻発しています。
先日、市民の方から不審電話があったとの情報提供がありました。内容は次のとおりです。
我が家に船橋市役所医療福祉課と名乗った者から電話があり、昨年末、緑色の封筒で累積医療費の還付があるから還付手続をとのこと。今は持っていないことを伝えたところ、これからでも遅くはないので、銀行に振り込むので安心してほしい。ついては、銀行と口座番号を教えてほしいという内容でした。その市民の方は、途中でこれは詐欺だと気づき、いろいろと突っ込んだ話をしたところ、相手方が電話を切ってしまったそうです。かかってきた不審電話の番号は、03から始まる市外局番であり、これで船橋市役所と言っているのも不自然だったのことでした。こちらがすぐにかけ直すので、番号を教えてほしいと聞くと、「047422……」と途中まで言いかけた直後に相手が電話を切ったそうです。市民の方は、発信者番号通知の03から始まる市外局番で船橋市役所をかたってかけてきたことは明らかにおかしいということで、未然に防ぐことができました。今回のケースから言えるのは、発信者番号通知に表示される番号であり、一目で船橋市役所からなのか、それとも不審電話なのか判別できることで、電話に出る前に防げると思います。このことから、被害に遭わないためにも電話に出ないことが最も効果的だと言えます。
そこで伺いますが、船橋市役所をかたった還付手続の不審電話について、市はどのように把握をしているのか。また、その対策についても伺います。
そして、今回は電話
機に表示される発信者番号通知で市役所でないことがわかり、未然に防ぐことができました。03の市外局番で気づきましたが、仮に047の場合でしたら気づきにくかったと思います。
そこで伺いますが、047以降も一目で市役所からの番号だとわかれば防ぐことができると思いますが、ふだん、船橋市役所から市民の方へ発信される番号を語呂合わせなどといったわかりやすい番号にするのはいかがでしょうか。技術的に難しければ、代表電話に統一し、市民に対して市役所からかかってきたとわかるようにするのは可能でしょうか。併せてお伺いをいたしまして、1問といたします。
[総務部長登壇]
◎総務部長(笹原博志) ICT化推進に関するご質問にお答えいたします。
現在、市では、令和3年度のスタートを目標にICT化推進のための計画の策定を進めており、その中で目指すべき方向性として、市民の視点に立った行政サービスを提供するための市民サービスの向上や活力ある地域社会の実現のための地域課題の解決、また行政事務の効率化などの行財政改革とこれらを実践していくための基盤の整備を掲げております。
現在の取り組みといたしましては、まずICT化の推進のための基盤の整備に着手しているところであり、今後、こうした基盤をもとにICT化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
また、ICTにふなれな人に対する対策を地域課題と捉えているのかとのご質問ですが、ICTを活用した行政サービスは、多様な市民が利用しやすく、便利なものである必要があるため、課題の1つであると認識しており、今後具体的な取り組みを関係各課と協議してまいりたいと考えております。
次に、情報格差が生じない環境を整えるべきとのことにつきましては、今後、ICT化の推進を図るに当たりまして、必要な情報を誰もが享受できるように配慮してまいりたいと考えております。
[生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(三澤史子) 公民館等での講座の開催状況についてお答えいたします。
社会教育課では、平成28、29年度にこれまで行ってきた初心者向けパソコン講座の一部を変更して、今後、必要性が見込まれる初心者向けスマートフォン講座を、公民館を会場に行いました。その際の応募倍率は1.2倍から最大で6.2倍と全ての会場で定員を超える応募があり、ニーズが高いことがわかりました。平成30年度からは、公民館の自主事業として携帯キャリアやNPO法人に講師をお願いし、実施しており、昨年度は全26館中11館で開催して、計208名の方が参加いたしました。参加した方からは丁寧に教えてもらえ、わかりやすかった。生活に役立つアプリを活用したいなどの声が多数寄せられており、スマートフォンの今後の活用にもつながる非常に効果的な取り組みであると考えております。
[
道路部長登壇]
◎道路部長(木村克正) 所管事項についてお答えいたします。
新京成線三咲駅前広場は、新京成電鉄株式会社が所有しておりますので、バス待ちの列と駅に向かう人の分離方法につきましては、新京成電鉄株式会社やバスを運営しております船橋新京成バス株式会社に対し、議員の提案内容を伝えてまいります。
次に、バス待ちのベンチの設置につきましては、以前にも同様の要望をいただいており、バスを運営しております船橋新京成バス株式会社に問い合わせたところ、バス待ち空間が狭いこともあり、ベンチの設置はできないとの回答を受けております。しかしながら、今後、改めてベンチにかわるバス待ち施設など、何か対応策がないか、新京成電鉄株式会社及び船橋新京成バス株式会社と協議してまいります。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) 所管事項につきましてお答えいたします。
振り込め詐欺対策電話
機等購入費補助制度の申請件数でございますが、本年5月末現在、1,557件の申請を受け付けております。
次に、振り込め詐欺の被害件数の最新状況でございますが、船橋警察署及び船橋東警察署からの情報によりますと、平成31年4月末現在、本市における被害件数は38件となっており、前年4月末に比べますとマイナス39件となっているということでございます。
次に、市役所をかたった還付手続の不審電話につきましては、市役所の各窓口に市役所からの還付があると電話があったが、電話番号が03から始まっているのでおかしいと思って相談してくる方や、船橋警察署や船橋東警察署からの情報でも、最近は市役所をかたった還付金詐欺の手口が多くなっていると伺っております。対策につきましては、犯人と直接会話しないことが一番有効と言われておりますので、留守番電話機能の設定や市が補助しております迷惑電話防止機能付の電話
機や装置の購入をお願いしております。
[企画財政部長登壇]
◎企画財政部長(杉田修) 市から発信されます電話番号表示に関し、お答えをさせていただきます。
現在、市役所から市民の方に電話をかけたとき、相手方に番号表示機能がある場合は、各課それぞれの電話機ごとの個別電話番号が表示されることになります。これらの個別番号につきまして、各課単位や市役所全体で1つの番号にすること、例えば語呂合わせで言えば、2784であるとか、代表番号の2111、こういった表示とすることにつきまして、NTTに確認をしたところ、現時点では技術的に難しい旨の回答を得ているところでございます。また、仮に代表番号を統一できたといたしましても、相手方に今度は電話
機に留守番電話機能がなかった場合、折り返しで用件を確認する電話に対しまして、どの所属から電話をかけたのかを確認することが困難なため、かえって市民サービスの低下につながりかねない、このように考えております。
以上です。
[高橋けんたろう議員登壇]
◆高橋けんたろう 議員 ありがとうございました。
ICTについて、2問目伺います。
ICTにふなれな方に対する対策を地域課題にしていること、また情報格差が生じないよう、誰もが利用できる環境を整えていく必要があると認識していることから、市は情報格差によって不利益が生じないよう配慮していく必要があります。また、公民館で開催した講座の反響からも市民のニーズが高く、今後の取り組みにも期待されていることが伺えます。
そこで伺いますが、市は市民のニーズに応えていくことが求められていると思いますが、市は情報格差について、今後の重点課題として取り組んでいくに当たり、どのように応えていくのか。また、ICT活用の推進計画と同時に進めていくことが最も望ましく、(予定時間終了2分前の合図)ICTリテラシー向上策も併せて計画に組み入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
ご見解を伺って、2問といたします。
◎総務部長(笹原博志) ICT化推進に関する第2問にお答えいたします。
ICT化の活用が今後ますます進んでいく中で、誰もが取り残されることなく行政サービスを受けられるよう環境を整えていく必要があると考えており、引き続きデジタルデバイド対策に取り組むとともに、今後策定するICT化推進に係る計画において、ICTリテラシーの向上について組み入れるよう前向きに関係各課と協議してまいりたいと考えております。
[高橋けんたろう議員登壇]
◆高橋けんたろう 議員 ありがとうございました。
最後、振り込め詐欺について要望をいたします。
繰り返しますが、詐欺被害に遭わないためには電話に出ないことが最も効果的であります。そうであれば、電話帳などあらかじめふだんから電話を受ける番号を着信許可にすることで、それ以外の番号は自動的に拒否され、不審な相手からの電話をとらずに済むと思います。着信の番号表示される機器であれば、着信許可の設定方法の周知やあるいは設定サポートなどの対応をすること。また、番号表示がされない機器であれば、番号表示サービス加入の勧め、あるいは工事費が2,000円かかるとされていますが、工事費の一部を補助事業に含めるなどといった犯人側との接触を避ける最善策として番号表示の対応を進めていただきたいことも要望いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
……………………………………………
○議長(日色健人) ここで、会議を休憩します。
11時36分休憩
─────────────────
13時00分開議
○議長(日色健人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を継続します。
渡辺賢次議員。(拍手)
[渡辺賢次議員登壇]
◆渡辺賢次 議員 自由市政会の渡辺です。よろしくお願いいたします。選挙後の1回目の定例会で緊張しております。(笑声)
それでは、まず防災についてですが、次回以降に回させていただきます。
それでは、空き家対策について質疑させていただきます。
全国的に空き家が増加する中、適正な維持管理が行われない空き家は老朽化による倒壊や建築材の飛散、不審者の侵入や放火のおそれ、草木の繁茂等による生活環境の悪影響など、周辺住民に大きな不安や迷惑を与えております。数年前からね、こういうこと言われておりますので、皆様もご存じかと思います。それで本市では、このような背景を踏まえて平成25年10月、空き家等の適正管理に関する条例を制定しております。そして、平成26年11月27日、国において空家等対策の推進に関する特別措置法、これが公布され、そして平成27年5月26日、全面施行を実施されました。それで、当市では、平成28年の7月1日から11月15日にわたりまして、市内において外観目視による空き家の実態調査が行われました。それで、平成29年6月に、船橋市の空家等対策計画を策定されたわけであります。この計画のスタート時点では、空き家総数が2,864件でうち909件が不良空家等の判定結果となりました。現状認識として整理しますと、平成29年4月時点での不良空家等は909件、その後の相談等でふえたものを含めると、1,144件、そして現在の管理不適な空き家等の適正化率ですね。よく管理がちゃんとされるようになったというやつですね。これは約80%。残り20%の約230件が指導対象となっている状況です。平成30年の第4回定例会での質問に対して、答弁では特定空家等に該当する可能性のある案件、これは18件とのことでした。この230件の中にこの18件も含まれているわけです。
そこで改めてお伺いします。特定空家等の判定基準はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。
平成29年9月7日に、判断の基準にする船橋市特定空家等判断基準表を作成いたしました。この判断基準表は、千葉県と県内市町村の空き家対策担当課で構成されております千葉県すまいづくり協議会空家等対策検討部会において策定された基準表を参考にしました。基準表の内容といたしましては、外観目視調査で判断できるものとしており、建築物の危険度に関すること、草木や害虫といった衛生上の問題を含むその他の問題に関することが調査項目にございます。空き家の危険度に関しましては、損傷箇所や損傷度に応じて点数化できるようになっておりまして、100点以上となるものを特定空家等の候補としております。その他の項目といたしましては、悪影響度に応じまして小・中・大の3段階で判断するものとなっております。この判断基準をもとに一定の悪影響度が確認された空き家につきましては、特定空家等に対する措置等審査会へ意見聴取を行いまして、特定空家等の認定をしてまいります。
[渡辺賢次議員登壇]
◆渡辺賢次 議員 はい、ご答弁ありがとうございます。
この特定空家等の認定を協議する特定措置等審査会、これが開催されたと聞いております。協議内容はどのようなものであったのでしょうか。また、2件ほど諮られたというふうに聞いております。この認定に至らなかったと聞いておりますので、その理由。また、認定されなかった案件については今後どういう作業予定なるのか、お伺いいたします。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。
市民安全推進課におきまして、あらかじめ特定空家等となるおそれがある空き家を抽出いたしました。そのうち2件の空き家につきまして、特定空家等に対する措置等審査会で、損傷度や悪影響度といった特定空家等の判断に係る意見照会を行いました。現在、その意見を集約し、課内において今後の対応を検討しております。
なお、2件のうち1件につきましては、立入調査が必要との意見があることから、今後必要な手続を経た上で立入調査を実施し、結果を基に再度審査会で意見を聴取し、特定空家等の認定について判断してまいります。また、認定後も適正な管理がなされない場合は、命令等の不利益処分を視野に措置を講ずる予定でございます。
もう1件につきましては、特定空家の基準に点数が達していないことから、現時点では認定を行わず、所有者に管理を促す指導を継続していく予定でございます。ただし、今後も適正な管理がなされず、状態が悪化した場合には、再度審査会で意見を聴取した上で判断してまいります。
[渡辺賢次議員登壇]
◆渡辺賢次 議員 2件がね、認定されなかった。1件は立入調査が必要だろうと。確認しないとちょっと判断つかないなということで。もう1件は、特定空家までにはならないということでありました。いずれにしましても、指導は続けていくということであります。今、ご質問したのは、まないたといいますかね、俎上に上がった2件でした。それで、先ほど言ったようにかなりの数がありまして、しかも特定空家等になるおそれ18件ていうお話でした。そうするとあと16件残っているわけなんですが、そういった、今回審査会に上がっていない案件ですね。こういったものは今後どのような処理の流れになっていくんでしょうか、お伺いいたします。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。
今後も定期的に審査会を開催し、審査会に上がってこなかった案件を初め、可能な限り多くの案件につきまして、審査会の意見を聴取して、特定空家等の判定をしてまいります。なお、特定空家等に認定することで私有財産に不利益な処分を科す可能性が出てくることから、関係各課の協力を得て、専門的かつ多角的な意見を聴取した上で、認定につきましては慎重に判断してまいりたいと思います。
[渡辺賢次議員登壇]
◆渡辺賢次 議員 担当の職員の方たちといろいろ話をさせていただいておりますが、非常に船橋市として初めての経験というんですかね。初めての作業になって、非常にスキルもまだ、一生懸命はやっているのはわかるんですが、まだスキルがね、伴っていない部分もあるのかと思います。関係各課で協力してみんなでやろうというような雰囲気になっているというふうにお聞きしておりますので、ぜひ慎重に判断していっていただくのはもちろんなんですが、できるだけ早く……何年も前から困っている方たちがいて、市にも相談してるんですが、やっぱり先に進まない。そういった案件がありますので、ぜひスピーディーさも伴ってやっていただきたいと思います。
次に、高齢化地域の課題ということで取り上げさせていただきます。
私の住んでおります大穴地区、直近のデータで高齢化率39.2%となりまして、船橋市内で1位となりました。過去には大穴、松が丘、高根台、この3地区で熾烈な高齢化率のトップ争いをしておりましたが、高根台地区はURの建て替え等が行われまして、マンションや戸建ての住宅がたくさんでき、かなり若返った町になりました。高齢化率の争いからは、これで高根台地区は一歩後退したのかなと思っております。この先、大穴、松が丘が熾烈なまたトップ争いを続けるのかなというふうに想定しております。
高齢化率が高いということは、元気で過ごされている方たちが多いと考えます。地域内を見ますと、近隣公園や広場、それから、公民館や学校施設開放を利用した運動が非常に盛んです。また、木戸川沿いの遊歩道では、自然に満ちた中をたくさんの方たちがウオーキングを楽しまれております。市民の方たちの健康寿命に対する意識もかなり高いようです。
一方で、高齢化に伴い、後継者不足が顕著になってまいりました。町自治会活動や各種団体、ボランティアなどであります。この問題については、平成27年度第2回定例議会で取り上げ、特に自治会については、自治会の必要性やその役割について議論させていただきました。そのときの答弁では、自治会活動の必要性や地域で果たす役割の重要性について市民に理解していただくための支援方法について、自連協と協議していくとのことでありました。また、その後、平成29年度に市で団体に関する基礎調査が実施されましたので、実態は把握されていると思います。この調査結果を踏まえて、どのように考えておられるのか、ご見解をまずお伺いいたします。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。
高齢化で町会自治会における後継者不足が顕著になっているとのことでございますけれども、これは町会自治会への加入が停滞することや加入している方でも役員を引き受ける負担感が大きいことが要因となっていると考えております。
平成29年度に実施いたしました団体に関する基礎調査によれば、町会自治会への非加入の理由で一番多かったのは町会自治会のことをよく知らないからとなっており、知っていることがほとんど何もないという回答が9割近くに上るという結果が出ております。また、役員を務めることに7割以上の方が負担を感じると回答されております。これらを含めました調査結果の分析や対策案の検討は、昨年度、船橋市自治会連合協議会にご協力をいただき、7回にわたり協議をいたしました。その結果、加入促進、役員の担い手確保のほかにも役員の負担感の軽減や町会活動への参加促進等について、幾つかの取り組みを進めていくことになっております。
加入促進や役員の担い手確保につきましては、まず、町会自治会を知っていただくことが大前提ということで、市と船橋市自治会連合協議会とともに広報活動の強化、具体的には市の広報やホームページを活用すること、刷新したチラシやリーフレットの配布を行う計画です。また、町会自治会の役員を引き受ける負担感につきましては、これを軽減するための1つの方策として、市から依頼する回覧や文書配布の回数の見直し等を行っているところでございます。
[渡辺賢次議員登壇]
◆渡辺賢次 議員 自連協とね、連携とりながらやっていただいているということでありました。市の言うやるべきことと、その自治会でやるべきことというのは、やっぱりちょっと違うんですが、いずれにしても連携していかないといけない──協働部分というんですかね。そういったところがあると思いますので、質問を続けさせていただきます。