• さとふる(/)
ツイート シェア
  1. 船橋市議会 2019-06-12
    令和 元年第1回定例会−06月12日-06号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 元年第1回定例会−06月12日-06号令和 元年第1回定例会       令和元年第1回船橋市議会定例会会議録(第6号) 〇議事日程(第6号)   令和元年6月12日(水)    午前10時開議 第1 一般質問(前会の続き) 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時00分開議 ○議長(日色健人) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。
     昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。  桜井信明議員。(拍手)      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  皆さんおはようございます。公明党の桜井信明でございます。改選後の初めての質問なります。今期も頑張ってまいります。よろしくお願いをいたします。  それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。  まず、放課後ルームの人材確保について伺います。  放課後ルームも待機児童があり、本市では放課後ルームの増設に力を入れていただいております。しかし、議案質疑でも質問がありましたが、放課後ルームの設置の話が出る必ず新たに支援員さん、補助員さんが確保できるのかという課題があります。また、現在ある放課後ルームでも人手不足なっている中で、安定した人材確保に取り組んでいかなければならない思います。  そうした中で、放課後ルームの支援員・補助員にも、再任用の上限年齢65歳という定年があります。長年勤められて経験豊かな方が年齢を理由に退職されてしまうことは、とても残念なことだ思います。  そこでお伺いいたしますが、放課後ルームの支援員・補助員で昨年度末に65歳の定年で退職された方が何人いたのか、お伺いをいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 平成30年度末で65歳に到達したことを理由に退職した放課後ルームの支援員及び補助員の員数についてでございますが、放課後ルーム支援員につきましては9名、補助員につきましては6名、計15名でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  65歳に到達したことを理由に退職した方は15人ということであります。この15人を新たに採用するのにも大変なご苦労がある思います。また、その経験まで育てる、こういう大変な苦労がある思います。先日の質疑でのご答弁でもありましたが、支援員・補助員さんが不足している人数も多いまま現在推移をしております。放課後ルームの人材確保として柔軟に対応すべきではないか思います。  そこでお伺いいたしますが、それぞれ健康やさまざまなことの悩みで継続を希望されない場合もあるは思いますが、働き続けることを希望されている方がいれば、65歳を超えても再度の任用が可能にすべきだ考えますが、本市のご見解をお伺いします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) ご指摘のとおり、適切に業務遂行可能な職員を再度任用可能にすることは意義あることであり、令和2年4月施行の会計年度任用職員制度では、総務省の技術的助言である会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおいて、均等な機会の付与に言及されているところでございます。  このようなことから、本市いたしましても、制度開始なる令和2年4月以降、放課後ルームの職員に限らず、全ての職種の募集及び採用において、年齢や性別にかかわりなく均等な機会を付与すべく制度設計に当たっているところでございます。  また、議員ご指摘のとおり、放課後ルーム職員については、必要数に対する実配置の乖離が大きくなっておりますことから、今年度試行的に65歳を超える方の任用を行っております。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  会計年度任用職員制度の開始にあわせて制度設計をしているのことでありますので、放課後ルームの人材確保のためにしっかり改善をしていただきたい思います。  次に、放課後ルームの支援員・補助員さんの会計年度任用職員について伺ってまいります。  先日の質疑でも、放課後ルームの支援員の会計年度任用職員制度の導入についてありましたが、放課後ルームで働く方から、何年働いても昇給しない、また、期末手当がないため生活設計が立てられず働き続けられない、こういう声があることをお聞きしました。  来年度、令和2年4月から会計年度任用職員制度に向け制度設計をしていただいているということでありますが、制度が開始されます同一労働同一賃金の考え方から、昇給があり、また、期末手当が支給できるようになります。昨年8月27日の行財政改革推進会議会計年度任用職員制度についての資料では、放課後ルーム非常勤職員は452名、臨時職員が85名、合計537名多くの臨時・非常勤職員が働いていることであります。この方が働き続けていただくためにも、処遇改善をしっかり行っていかなければならない思います。  そこでお伺いいたしますが、放課後ルームの支援員・補助員が会計年度任用職員制度に移行後、昇給や期末手当の支給について本市は行うのか、お伺いをいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 先番議員にもご答弁申し上げましたとおり、現在、市当局で作成した制度案をもとに関係職員団体の協議交渉を進めているところでございます。引き続き、これらの意見に耳を傾けますとともに、改正法及び総務省マニュアルの趣旨から大きく逸脱することがないよう、ご指摘の期末手当の支給も前提に長期的、安定的に持続可能な任用制度として確立してまいりたい考えております。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  制度を具体的に運用していくためにも、働いている方々の声を聞き、安心して働き続けられるよう制度設計をお願いをいたします。  次に、時間外労働の上限規制有給休暇の取得義務化について伺いたい思います。  働き方改革で時間外労働の上限規制が、大企業ではことしの4月から、中小企業では来年度から始まります。また、ことしの4月から、全ての使用者に対して年5日の年次有給休暇の確実な取得が義務づけられました。春休み、夏休み、冬休みのいわゆる三季では、人手不足で休みがとれないなど労働日数がふえて労働時間が多くなってしまうことがある思います。放課後ルームの支援員さん、補助員さんの働き方改革も行わなければならない思います。  そこでお伺いをいたしますが、放課後ルームの支援員・補助員の時間外労働の上限規制や有給休暇の確実な取得について、本市のご見解をお伺いいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 放課後ルームは、労働基準法の適用を受けるいわゆる36協定職場のため、支援員や補助員は同法改正に伴う時間外労働の上限規制の対象なります。また、労働基準法が求めております年5日の年次有給休暇の確実な取得につきましては、公務員は原則適用除外はなっておりますが、同法の趣旨に鑑み、本市では年5日の年次有給休暇取得を促進しており、休暇計画表等を活用して、計画的に取得できるよう対応しているところです。放課後ルーム支援員や補助員などの非常勤職員も、当該年度に新たに年次有給休暇が10日以上付与される職員については促進の対象なります。  議員ご指摘のとおり、春・夏・冬休み期間は施設が1日開所なるため、欠員による職員配置への影響が大きく、特に支援員の時間外勤務が多く発生している状況にございます。引き続き、学校の長期休業にあわせた臨時の補助員の任用も含め、必要な人員確保に努めるとともに、勤務条件や就労環境等にも配慮しながら、定着率の向上を図ってまいりたい考えております。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  働き方改革いっても、その職場ごとの実情に合わせていかなければ本当の働き方改革にはならない思います。働いてる方の小さな声に耳を傾け、必要な改革を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。  保育所の環境整備について伺います。  船橋市は待機児童対策として、認可保育所や小規模保育事業などを積極的に設置の推進をしていただいております。平成31年4月1日現在の国報告の待機児童数72人、また、船橋市基準による待機児童数451人ということが出ておりますが、ことしの10月より幼児教育・保育の無償化が開始されます。これからも待機児童解消に向けて引き続き取り組んでいただきたい思います。  新しく設置される保育所に園庭がない場合、近くの公園を代替園庭として申請している……こういうことであります。保育所ではお散歩などで公園に行きますが、子供たちが安全に元気に遊べるよう、その公園をしっかり管理をしていくことも保育園を設置していく上で必要な環境整備だ思います。そのためにも公園の担当課情報共有していくことが重要だ思います。  そこでお伺いをいたしますが、申請を受けた部署として、保育所の代替園庭なったことを公園の担当課にお伝えしているのか、お伺いをいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  保育所の設置基準で、満2歳以上の幼児を入所させる保育所は、屋外遊戯場、園庭でございますが、これを設けることされております。都市部においては土地の確保が困難であるため、同一敷地内に園庭を設けることができない場合、公園、広場等が付近にあればこれにかえて差し支えないことされております。このようなことから、園庭を設けることができず、公園等にかえている施設については、認可申請の手続の中で当該公園等について記載をいただいているところでございまして、これにより把握した保育所や公園等につきましては、公園の所管課にその情報をお伝えしているところでございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  しっかり情報共有をしていただきたい思います。保育所の子供たちが公園で遊ぶ姿をよく見ますが、たまに草が伸びているところがあったり、先日は公園の近所に住んでいる方から、保育所の子供たちが遊んでいる公園にカラスの巣があり危険なので対応してほしいのご相談があり、担当課にすぐ対応していただき、カラスの巣をすぐに撤去をしていただきました。本当にありがとうございました。  本市では、待機児童解消に向けて保育所の設置を推進しておりますが、保育所などの代替園庭やお散歩に行く公園の樹木の伐採などの管理についてはどのように行っているでしょうか。  そこでお伺いをいたしますが、代替公園やお散歩に行く公園の管理の現状についてお伺いをいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 管理の現状のことでございますが、保育所で利用する公園につきましては、地域にお住まいの方々を初め、広く市民の皆様に利用されている施設でございますので、公園の所管課において定期的な清掃や草刈りなどにより適切に管理しているもの認識しておりますが、保育所等から利用上の問題の話などがございましたら、当該施設の所管課にその旨を伝えるなどの対応を図っていきたい考えております。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  地域や公園の場所によってはできるところ、できないところがあるは思いますが、可能な限り、代替公園やお散歩に行く公園などで利用されている公園は、子供たちが安全で元気に遊べるよう管理をしていただくことを要望いたします。  また、保育所や近隣にお住まいの方からご相談があったら、丁寧に対応をしていただきたい思います。  昨日の質疑でもありましたが、保育所周辺の道路の安全対策も行う必要がある思います。保育所には保護者の方が送り迎えで来られたり、子供たちが公園にお散歩しに行ったりしますが、歩道や横断歩道がない保育園があります。小学校の通学路の安全対策では担当課があり、そこでご相談をできますが、保育園ではそういう窓口なる課がないので、個別に道路の担当課に相談をしなくてはなりません。例えば、芝山第一保育園は保育園反対側には歩道がありますが、そこから保育園に渡るための横断歩道がありません。特に、ホームセンター側から来る場合には遠回りをしなくてはなりません。  そこでお伺いをいたしますが、芝山第一保育園の横断歩道の設置について、本市のご見解をお伺いをいたします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  横断歩道についてですが、現地を確認したところ、芝山第一保育園の正門の西側には既に横断歩道が設置されておりました。このことから、今後、この既設の横断歩道を保育園の正門付近へ移設できないか、交通管理者である千葉県警協議してまいります。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  保育園や幼稚園の周辺で車の通行規制などをするキッズゾーンを新設する方針を政府が固めたの報道がありました。本市も保育園や幼稚園の周辺での安全対策を行うためにも、キッズゾーンの新設や保育園や幼稚園の周辺道路の安全対策を行う窓口なる部署もお考えいただけるよう要望し、次の質問に移ります。  次に、行財政改革推進プランについて伺ってまいります。  将来財政推計で社会保障費や公債費がふえ、財源調整基金が減少し、これから予算編成が困難になることが予想される中、行財政改革の必要性が大きくなり、今年度来年度を集中取組期間として行財政改革推進プランを策定されました。これまでも、予算編成をしていくために普通建設事業費の削減などで対応されていましたので、行財政改革はしなくてはならない思います。そして、今後、安定した行財政運営で市民サービスを向上していただくためにも、行財政改革を推進しなければならないは思いますが、昨日の質疑の中で、具体的な数値目標に対して、毎年40億円入れても30億円足りないのご答弁でありました。本当に大きな金額である思います。これも目標ではなく、指標の表現をされておりました。曖昧な的に放った矢は当たりません。目標を立てるのも勇気であります。今回の目標は、行政運営の効率化、財政健全化による必要される市民サービスの維持向上されておりますが、明確な目標を立てその目標に向かって職員一丸なって取り組んでいただきたい思います。  また、このプランでは、市民の方のご負担なることも多く含まれております。慎重に慎重を重ねながら声を聞き、どうあるべきか模索していただきたい思います。  今回、策定されました行財政改革推進プランという屋根を支える6本の柱から、幾つか実効性について伺っていきたい思います。  このプランの1番目に、業務改善による事務執行の効率化を挙げております。昨年8月27日に行われました行財政改革推進会議会計年度任用職員についての資料では、一般職人件費の推移はこの10年間で削減をされておりますが、一般職の職員の人数は臨時・非常勤の職員が10年間で1,200人増加しているのことであり、委託も進めていますので、さらに働いている人数は多くなってきている思われます。船橋市の行政サービスは多くの職員に支えられているという現状がある思います。これから少子高齢化の影響でさらに人手不足が進む中で業務改善を行い、市民サービスを維持していかなければなりません。その中から、ICTの活用について伺いたい思います。  我が会派の先番議員からICTについてお聞きしましたが、私からは財政負担の軽減の効果について伺いたい思います。  そこでお伺いをいたしますが、業務改善のICT化による効果は幾らぐらいを想定してるのか、お伺いをいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) ICT化につきましては、今後も新たな技術等を研究し、効果のある業務等への導入を検討していくことなるため、現時点で費用対効果を想定することはできませんが、機械的な作業を自動化するツールであるRPAを例にとります昨年度に実施した実証実験では、約60%の時間削減効果がございました。こうした革新的な技術を導入していくことで、事務時間の削減による業務効率化につなげてまいりたい考えております。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  現時点では、費用対効果を想定することはできないということであります。しっかりその責任を果たすためにさらに取り組んでいただきたい思います。  このICTに関しまして、本題から外れてしまいますが、このICT化を推進し、オンライン申請を導入するにはマイナンバーカードが必要になります。現在のマイナンバーカードの普及率はまだまだ低い状態であります。オンライン申請を導入しても、利用できる人はマイナンバーカードを持っている方だけになりますので、もっと普及促進をしなければならない思います。  国ではカードの取得促進策を8月をめどに策定するということでありますが、その中に、国家公務員地方公務員について今年度中にカードの取得を促すということでもあります。戸籍住民課では先進的な取り組みを地道に行っていただいております。ぜひさらなるマイナンバーカードの普及に努めていただくことを要望したい思います。  本題に戻りまして、次に、指定管理者制度の導入の推進について伺っていきたい思います。  指定管理者制度は、サービスの向上コスト縮減という効果が期待できるのことであります。指定管理者制度の導入では、市営住宅の指定管理者制度について伺っていきたい思います。  市営住宅の指定管理者制度の導入を今現在検討されておりますが、導入されたときどのくらい財政負担が減る試算をされているのか、お伺いをいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  市営住宅の指定管理者制度導入に関しましては、現在、導入検討を進めているところであり、具体的な削減効果額等はまだお示しできませんけれども、今後、事業者へのサウンディング調査等を行いながら事業の検証を行っていく予定なっております。  なお、他市におきましては、制度導入によって24時間緊急対応や修繕の迅速な対応、また見守り等の福祉的サービスの付加など、サービス向上につながった事例等もございますことから、コストメリットのみならず、サービスの向上等にも視点を置きながら導入の検討を進めてまいりたい考えております。  以上です。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  具体的な削減効果はまだお示しできないということであります。市営住宅の指定管理者制度の導入の効果について、ご答弁もあるように、見守りなどの福祉的サービスの向上などをしっかりやっていただくこともお願いをしたい思います。  次に、受益者負担の見直しについて伺っていきたい思います。  まず、下水道使用料の見直しについて伺っていきます。  約1年半後の令和3年1月から、業務効率コスト削減、また市民の利便性向上のために下水道料金水道料金を一緒に徴収する徴収一元化を行いますが、この効果をしっかり反映をして検討をすべきではないか考えております。  また、本来、昨年度の平成30年度に見直される予定のことを伺い、公営企業会計に移行するため延期なったことも伺いました。  そこでお伺いをいたしますが、下水道料金の見直しについては行財政改革推進プランがなくてもこの2年で見直しを行わなくてはいけないタイミングのことでありますが、今回行財政改革推進プランに入れたということは、さらなる行財政改革につながるプランがあってのことなのか、本市のご見解をお伺いいたします。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(植田昭二) 下水道使用料についてお答えいたします。  令和3年1月からの上下水道料金徴収一元化につきましては、議員のおっしゃるとおり、市民の利便性を高めるとともに、事務の効率化や経費削減等、行財政改革の一端を担うもの考えております。  下水道使用料につきましては、これまでも定期的な見直しを行ってまいりましたが、汚水処理経費の不足分を一般会計からの多額の繰入金で補うことで値上げを据え置いてきた経緯がございます。しかしながら、下水道は使用者が特定されることから、今回の行財政改革の一環として行財政改革推進プランにあるとおり、汚水処理経費の全額を下水道使用者にご負担していただくことを目指し、段階的な使用料の見直しを行ってまいりたい考えております。
     もちろん議員ご指摘のとおり、徴収一元化の効果、さらにはストックマネジメント計画等、計画的かつ効率的な施設の維持管理による歳出削減効果等を検証してまいります。  以上です。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  次に、ごみ処理の有料化について伺います。  昨年10月に可燃ごみの収集回数の変更がされましたが、ごみの有料化に関してはごみの減量施策の効果を見てから検討理解をしておりました。ごみの収集回数が変更されてまだ半年でありますが、ごみ減量施策の効果を見るにはまだまだ時間がかかる思いますし、まだ取り組みは道半ばという感じであります。  そこでお伺いいたしますが、行財政改革推進プラン集中取組期間の2年間でごみ減量施策の効果を見ることができるのか、また、結論を出すことができるのか、本市のご見解をお伺いいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  行財政改革推進プラン集中取組期間の2年間におきましては、この間に事業の見直しや精査を集中的に行い、検討の方向性を見きわめた上で、実施できるものは順次実施していく予定でございますが、その全てが取り組み期間内に結論が出るものではない認識しております。  家庭系可燃ごみ処理の有料化につきましては、ごみの排出量に応じた負担を求めることによる公平感の確保ごみ削減への動機づけを図る仕組みとして検討を要するものし、今回、プランの取り組み項目に挙げております。  集中取組期間の取り組みスケジュールいたしましては、収集回数見直しによる排出量の削減状況を踏まえ、担当部局調整を図りながら、有料化の必要性の検証を行っていく予定しておりまして、2カ年で必ず結論が出るものは現在のところは考えておりません。  以上です。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  2年で結論が出るものではない考えているのことであります。  先日の一般質問のご答弁にも、このまま財政運営を何もせずにいれば予算編成に不都合が生じるの趣旨のお答えがありました。また、大型の公共事業が重なったことも理由として挙げられておりました。これまで一つ一つ地道に取り組み、平準化をしていれば、こんなに慌てることもなかったのではないか感じます。慌てて取り組んでいる感じがしますので、何か大事なものを見落としてしまうのではないか、心配にもなります。  市の単独事業の見直しについてはお聞きはしませんが、毎年40億円入れても30億円足りない現状が変えられるのか、まだ疑問が残るご答弁でもありました。市民負担だけに頼ることになく、これが行財政改革という皆さんの手腕をぜひ見せていただきたい思います。これからも注視をしていきたい思います。  最後の質問に移ります。  マタニティー・子育てタクシーについて伺います。  平成30年第3回定例会で、アンケートを行うのご答弁をいただきました。実施したアンケートではどのような結果であったのか、お伺いをいたします。また、その中で課題はどのようなことがあったのか、お伺いをいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  平成30年11月に、市内に配車のあるタクシー会社28社に、妊産婦に対する独自のサービス及び子育て支援の独自サービスの有無などのアンケートを実施し、18社から回答を得ました。  そのうち、10社が登録制による陣痛時の優先配車、吸水シートの完備等、妊婦を対象したサービスを実施している。また、3社が塾や学校の送迎に要望に応じて子供だけ乗車できるなどの子育て支援に関するサービスを実施しているそれぞれ回答がありました。アンケート結果から見えた課題ですが、サービスは実施していても配車できるエリアが限定されていること、破水をしている場合は乗車を受けられない場合があるなど、乗車に対する制限があること、また、市民の皆様からタクシー会社に対し今後どのようなサービスが求められ、それに対応できるか等、ニーズ対応に対する不安があることがアンケート調査から把握することができました。今回、アンケート調査を実施することで、タクシーに対する妊産婦や子育て中の親のニーズについて各タクシー会社に認識していただくことができたもの考えます。  以上です。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  アンケートを実施していただきまして、ありがとうございます。ご答弁にもありましたが、ニーズがあることを知ってもらうことがまず大切だというふうに思います。私も何人もの方から推進してほしいの声を直接お聞きしました。今回、アンケートを実施していただいた中から課題も見えてきたのではないか思います。そのことに対してどのような対策を行うのか、お伺いをいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  まずは、タクシー会社に対して市民ニーズを伝えることが必要ですので、機会を捉えて情報提供することが重要考えております。  また、市民の皆様に対しましても妊産婦や子育て支援サービスを行っているタクシー会社の情報提供を行っていくことも必要考えておりますので、これらを具体化していきたい考えております。  以上です。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  タクシーを配車できる(予定時間終了2分前の合図)エリアにはまだ限りがあるのが現状であります。タクシー会社さんにはさらに必要な対応を行っていただき、市内をカバーできるよう、マタニティー・子育てタクシーの推進をお願いします。  また、ご了解が得られたタクシー会社からにはなる思いますが、マタニティー・子育てタクシーのサービスを行う会社の一覧を母子健康手帳配付時などに配付するようにしていただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。    ……………………………………………… ○議長(日色健人) 朝倉幹晴議員。(拍手)      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  西武船橋店跡地活用、市民文化ホール、中央公民館の今後について質疑いたします。先番議員の議論にもありましたが、基本点を確認しながら、さらに突っ込んで質問させていただきたい思います。  2018年2月に西武船橋店が撤退し、ずっと市民の間で跡地活用がどうなるのかのうわさが飛び交ってました。ようやく2018年11月に市議会各会派に、市企画財政部政策企画課から跡地利用の取りまとめをしてる株式会社セブン&アイ・クリエイトリンクから船橋市に提案されてる協議案の説明がありました。詳細は図面も含めて朝倉幹晴公式サイトに掲載してありますが、地階から3階まで商業施設、4・5階に市民文化ホールを現在の本町通り近くから移設、新築、その上の6階から48階までを住宅棟マンションするという複合施設案です。そして、現在、市民文化ホール、中央公民館のある敷地は、相手方が50億円で買い取る。そして、西武跡地後に新築する市民文化ホールについては、リース形式にし、20年リースの場合には年約4億円、30年リースの場合には年約3億円を支払い、リース期間満了後は市の所有になるという案です。この市の説明に対して、私は2018年12月4日、2019年2月26日の市議会で、市は市民に直接説明すべきの提案をしましたが、市は協議中のことでまだ市民に対する説明会を行っていません。  そこで、私自身が勤労市民センターにてこれまで十数回直接市民に説明し、市民の方々のご意見を伺ってまいりました。さまざまな意見は4つに類型化されてます。賛成意見では、まずはこの協議案に原則賛成という意見。そして、2番目には、協議案には賛成だが、もう少し市民が集ったり、発表できたりするスペースを併設してほしいという意見。3番目の反対意見では、市が財政負担のリスクを伴うこの案に乗るべきではない、市民文化ホール、中央公民館は現状敷地を維持し、西武跡地は市が関与せず、民間だけに任せるべきである。4番目の意見としては、財政補填をしてでも既存の西武跡地建物のままで市が公共的に利用できるように借りる交渉すべきであるの意見が出ました。  まずお聞きします。この計画についての現在の協議状況をお聞かせください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  西武船橋店跡地の活用につきましては、先番議員へご答弁したとおり、相手方から音楽ホールの設置とともに今の文化ホールがある土地を買い取るという提案を受ける中で、併設されております中央公民館の取り扱いについて、相手方から提案をいただくことになっておりました。現在、相手方中央公民館の取り扱い等について協議をしているところであり、最終的な提案を受けるまでには至っておりませんが、できるだけ早く結論を出したい考えております。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  私が主催した十数回の説明会の中で、市民の意見も徐々に変わってきてます。当初は、原案賛成、あるいは市民が集うスペースをふやすという修正意見が多かったのに対し、やはり、現存の市民文化ホールや中央公民館を維持することを優先すべきという意見がふえてきました。また、最近、都心のタワーマンションが急に売れなくなってるという報道もあり、このまま高層マンションも含む現在の相手方の案に乗っていいのかという危惧もあります。  例えば、市民文化ホールが駅前のビルの中になった場合に、演奏会終了後、すぐに帰らなきゃならず、余韻を楽しめないのに対し、現存の市民文化ホールでは、演奏会などの終了後、敷地内の野外スペースで語らったりしながら余韻を楽しめることが文化鑑賞には大切だの意見がありました。私は、今後も市民の意見を伺う会を開催していきますが、本来は市が実施すべきです。  2019年の3月議会で、西武船橋店の跡地活用の案を市民に説明し、市民のさまざまな意見を聞きながら話し合いを進めることを求める陳情が可決されました。この陳情可決を受けて、市民に対する市が説明会を実施すべきだ思いますが、どのように開催していくのでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  先ほどもご答弁したとおり、この跡地活用につきましては、相手方から最終的な提案を受けるまでには至っておりません。今後、相手方から最終的な提案を受け、その提案内容がまとまった際には、市が関与する部分につきまして市民の皆さんのご意見をお聞かせいただきたい考えております。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  先番議員のご答弁の中では、相手方から新しい提案が出たらすぐに許諾の返事をするというようなニュアンスにも受け取れる企画財政部長の答弁でありましたが、相手方から新提案が出た後も、議会の議論や市民の意見を聞きながら、その諾否も含めて検討する考えてよろしいんでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  相手方からの提案を受けた際、すぐにでも許諾の返事をするというニュアンスに聞こえるのことでございますが、決してそのようなことはございません。先ほどもお答えをさせていただいて、繰り返しになってしまいますけれども、提案を受けた後、市が関与する部分につきましては幅広くご意見を伺いながらさまざまな角度から検討はしてまいりたい考えております。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  次に、がん患者の在宅療養支援について質疑いたします。  がん患者は回復の見込みのない状態で介護保険を申請しても、急速な状況悪化により認定が間に合わないことやADL(日常生活動作)──アクティビティーオブデイリーリビングが比較的保たれるために、認定結果が要支援や要介護1など低く出て、ベッド等福祉用具を借りられないことが問題になりました。  そこで2010年4月30日に厚生労働省より、都道府県・市町村に、迅速化や福祉用具貸与に関する事務連絡が出されました。その後の調査により、迅速化は若干の改善が見られましたが、状況は変わっていません。今回、船橋がんサロンを主催するNPO法人ピュア代表の藤田敦子さんから、認定結果が間に合わず、介護保険を利用できなかった人や要介護度が低く出て大変な思いをされた方、みとり支援なのに訪問介護が導入されてない人がいたことなどを教えていただきました。  まず、船橋市で2018年度の場合、介護保険申請は何件だったのでしょうか。がん患者の介護保険申請に関して、その認定審査から認定結果が出るまでの平均日数は何日だったでしょうか。そして、最短何日、最長は何日だったのでしょうか。認定が間に合わず、認定申請中に亡くなった方はいらっしゃいますでしょうか。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  がん末期等による平成30年度中の申請件数は734件でございました。申請から認定までの日数でございますが、最短で8日、最長で74日、平均日数は31.6日でございます。認定までに時間を要した理由いたしましては、申請者の身体状況の不安定などによる認定調査の日程調整や主治医意見書の取得に時間を要したことによるものです。認定結果が出る前にお亡くなりになった方は57人なっております。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  先ほどの質疑に追加させていただきますが、私が指摘しているのは、第2号被保険者、40歳から64歳のがんという病名を書いた上での申請の件であります。  ことし、2019年2月19日に厚生労働省からの事務連絡で、患者家族への配慮から、申請時にがん末期書かなくてよくなりましたが、迅速に認定審査を行うことに支障は出ていませんでしょうか。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  65歳未満の第2号被保険者に関しましては、認定申請書に特定疾病の名称を書いていただくことになっておりますが、議員ご紹介のとおり、がん末期の方からの申請につきましては、本年2月の国からの事務連絡により、申請者の心情に配慮した対応として、がん末期等の表現ではなく、単にがん記載することで差し支えないされたところでございます。  本市いたしましては、単にがん記載されている場合でもがん末期捉え、表記の仕方は変わりましたが、これまでの対応同様に迅速な認定調査や認定審査会の開催など、早期の対応を図っているところでございます。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  疾病の日常生活動作の落ち方に関するグラフがあるんですが、臓器障害などの場合には緩やかに数カ月単位でだんだん機能が低下してきます。ところが、がんの場合には、非常に安定的なADLが保たれた上で、最後の数週間……1〜2週間、あるいは3週間ぐらいの間に急激に症状が悪化するということがありまして、現状の制度では間に合わないという例が何と57件もあることがさっき答弁されました。がんは急激に症状悪化が進行することがあるということで、山口市では認定審査を迅速に行う早期認定対応を定めています。船橋市でもがん患者が適切に介護保険を利用できるように定めるべきだ思いますが、いかがでしょうか。  つけ加えて言います2011年の厚生労働省からの通知の中のデータにあるんですが、例えば先ほど言われた申請後30日に許可がおりた場合、もう生存率0.8%になってるんですね。2割の方が亡くなっているという状況ですので、一刻も早く迅速化が求められますので、ぜひこれをやっていただきたい思いますが、いかがでしょうか。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えをいたします。  65歳以上の第1号被保険者につきましては、認定申請書にがん末期等の記載が求められていないため、申請時の聞き取り等により把握し、同様に早期の対応を行っているところですが、議員ご紹介の山口市での取り組みについては、早期の認定が必要な方を漏れなく把握する観点からも有効考えられますので、本市におきましても既存の認定申請書にこうした記載欄を設ける等の工夫により早期認定の対応を図ってまいりたい考えております。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  船橋市では、2018年の場合、がん患者の介護保険申請434件のうち、要介護1以下認定が出た者は250件、34%、約3分の1です。2010年10月25日に厚生労働省からの事務連絡で、要支援者及び要介護者1の者であっても、末期がんの急速の状況悪化等、疾病その他の原因により状況が急速に悪化し、短期間のうちに日常的に起き上がりや寝返りが困難なることが確実に見込まれる者については、市町村の判断により、指定福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸与費を算定することができますされています。特に必要なのが電動ベッドや点滴の棒など、そして、訪問入浴ということを聞いております。  本市の場合、要介護1以下認定されたがん患者に対する対応はどのようになってるんでしょうか。迅速に対応すべきだ思いますが、いかがでしょうか。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  原則、保険給付の対象なっていない要支援及び要介護1の方の福祉用具貸与につきましては、国の通知により、医師の医学的な所見に基づき判断され、かつサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより必要性が判断された場合は、これらについて市町村が書面等確実な方法により確認し、その要否を判断すること定められております。  本市では、書面等確実な方法につきまして、特に書式等は設けず、ケアマネジャーが作成するケアプランにより確認することしております。  こうした対応方法あわせ、介護保険で認められているサービスの認定結果前の暫定利用について、ご対応いただくケアマネジャーに改めて周知するなど、がん末期等の方の迅速なサービス利用に努めてまいりたい考えております。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  次に、若年性がん患者への補助についてお聞きします。  がんなどで回復の見込みがない状態で、在宅で緩和ケアを受ける場合、40歳以上は介護保険を利用できる。19歳以下では小児慢性特定疾患の補助が受けられる。しかし、20歳以上39歳以下の若年性がんの場合には、制度のはざまで補助制度がないため、福祉用具や入浴サービスなどが10割の自己負担なります。統計調査が出ている2017年度では、船橋市……統計調査は千葉県衛生統計年報ですが、そこでは、船橋市では20歳から39歳でがんで亡くなった方は13人ということです。少ない人数ではありますが、逆に少ない人数だからこそ制度のはざまで苦しんでる患者、家族に対して自治体が積極的に補助していくべきであります。  この世代の方は治療費で預金を使い果たしてることも多く、お子さんが小さかったり、独身の方もいらっしゃいます。船橋市では在宅医療ひまわりネットワークをつくり、誰もが望む場で人生最後まで過ごせる町を目指しています。20歳から39歳のがん患者への市独自の施策が必要ではないでしょうか。山口市、神戸市、鹿児島市、名古屋市、横浜市、久留米市などが介護保険同様のサービスを受けられ、自己負担を軽減する制度をつくっております。船橋市でもつくるべきだ思いますが、いかがでしょうか。
         [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  議員ご案内の制度につきましては、本来、国が制度設計を行い、全国一律に整えられることが望ましいものである考えております。  しかしながら、自己負担を軽減する事業を実施している自治体もあることから、その自治体への聞き取り調査等を行い、現時点で市の単独事業として実施すべきものなのか、研究を行ってまいります。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  国が制度設計すべきだというのは私も同意見ですが、やらないからこそ自治体が積極的にやるべきだ思いますので、ぜひ進めていただきたい思います。  この世代の相談窓口として、早い時点から気軽に相談を受け付ける必要がある思います。在宅医療支援拠点なぽーを活用できるようにすべきだ思いますが、いかがでしょうか。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  在宅医療支援拠点なぽーを早期からの相談場所として活用できないかのご質問ですが、なぽー事業は介護保険事業特別会計の地域支援事業の1つとして在宅医療・介護連携支援拠点事業に位置づけられているものでございます。  しかしながら、介護保険が適用されない若年患者の在宅医療に関する相談につきましては、地域共生社会の実現にかなうよう、初期対応としての相談や訪問看護ステーションへのご紹介については可能である考えております。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  次に、安全に歩けるまちづくり、高齢者免許卒業促進についてです。  アクセル・ブレーキなどの踏み間違いを防ぐための車体側の改良、高齢者の免許の卒業の促進、そして、町の側が残念ながら暴走車が歩道に突っ込んでくる可能性を想定して防御用の杭やポール、ガードレールを整備することを要望します。これについては、先番議員が十分なやりとりをされたので、要望いたします。  次に、夏に向けた対策についてです。  ごみ対策についても、先番議員の議論の中にありましたので、夏の状況をきちんと把握し次の夏に向けて役立てていくように、この夏も十分対策をしていただくことを要望します。  次に、紫外線防御、熱中症予防についてです。  夏に向けて、紫外線防御熱中症予防が大切です。フェイスブックで、ある市の教育委員会が中学生に学校登校後は紫外線防御クリームを塗ってはいけないの指導をしているということが問題になり、船橋市ではどうなってるのか、質問が寄せられました。船橋市ではこのようなことはしてないでしょうか。紫外線防御、熱中症防止のために学校現場ではどのような対応をしているのか、そして、あわせて市民に対する啓発を船橋市全体としてどうしているのかについてもお聞きします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 学校における対策についてお答えいたします。  近年の気象状況により、直射日光や日焼けによる影響を心配されるご家庭がふえております。紫外線対策のためのクリームの使用について、船橋市の学校現場においては禁止はしておりません。ただ、医薬品によるアレルギー等を持つ児童生徒もおりますので、幾つかの約束事のもとでの使用を指導しております。  また、紫外線対策としては、水泳指導中のラッシュガードにつきましても、家庭からの要望があれば認めております。  次に、学校における熱中症対策ですが、船橋市の公立学校においては全校にエアコンが設置されておりますので、夏季の学習環境はもとより日常の教育活動における暑対策、熱中症対策として活用しております。  また、年間を通して、児童生徒は水筒を持参しております。小まめな水分補給を促すとともに、夏場にはスポーツドリンク等を推奨しております。  なお、体育的な行事につきましても、状況により内容の変更や時間の短縮、簡易的なミストシャワーの設置など、各学校で臨機応変な対応を行っているところでございます。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) 市民向けの熱中症予防の普及啓発について、お答えいたします。  熱中症予防の普及啓発につきましては、環境省が発表する暑指数を参考に、暑指数が31度を超えたら不要不急の外出を控えましょう広報なばしやホームページ等を活用し、啓発しております。  また、近年、高齢者が自宅で熱中症になるケースが多いことから、公民館や集会所で開催する地区健康教育において講話の前に、必ずエアコンや扇風機を使用するなど、熱中症の予防の話をさせていただいております。  さらに、予防のポイントをまとめたチラシの配付、国の熱中症予防啓発リーフレット等を公共施設に配置しております。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  体育祭が9月の上旬に中学校で開かれる思いますので、ぜひ対策をしっかりしていただきたい思います。  私、6番は質問取り下げますので、最後の質問で5番、選挙について質問をさせていただきます。  2019年4月14日告示、21日投票で、船橋市議選、東京都港区議選、江戸川区議選も含めて、全国で統一地方選後半戦が行われました。この議場にいる方も含めて、みずからの合格のみならず、この機会に地方行政への関心を高めよう多くの候補者が頑張りました。選挙期間は1週間でありますが、3・4月は、現職はみずからの4年間の活動のまとめを、新人予定候補者はみずからが地方行政で訴えたい政策をいろんな形で市民討議されてきました。  私も3月はバランスのよい活動を心がけました。3月は31日間のうち、12日間は友人の港区議予定候補の応援で港区に行き、10日間は船橋市議会の3月議会の議会日程、残り9日間を船橋の街頭とかで私の4年間の活動のまとめの演説などをして、ちょうど1対1対1のバランスよく活動させていただきました。また、選挙期間中も、1日は港区議選、1日は友人の江戸川区議選の応援に伺い、3つの選挙区を見て比較した上で質問させていただきます。  さて、多くの候補者の努力にもかかわらず、江戸川区議選は約42%、港区議選は35%(予定時間終了2分前の合図)、船橋市議選は34.4%投票率はそれぞれ下がってしまいました。とりわけ若い世代の投票率低下は深刻で18歳から30歳のいずれの世代でも、2016年参議院選挙、2017年衆議院選挙、そして、2015年の船橋市議選の投票率も低下しました。例えば、25歳では、船橋市議選の投票率は13%8人に1人しか投票に行きませんでした。  また、18歳選挙導入時の参議院選挙のとき、18歳、19歳だったときはそれぞれ58%、49%高い投票率を示しましたが、その学年がここ3年を経て、投票率は選挙のたびに低下し、今回は船橋市議選では16%まで減ってしまいました。この事態に対して、私たち船橋市議会もこれから努力していかなければいけない思います。さまざまな広報活動、そして各議員の積極的な地域での活動をしていく必要がある思いますが、まずは次の参議院選挙も控えておりますので、選挙管理委員会として若い世代の投票率をアップするためにどのようなことをしているのか、お聞きします。      [選挙管理委員会事務局長登壇] ◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) お答えします。  まず、本年4月に執行されました統一地方選挙時には市内小中高校の卒業式にあわせまして、卒業生及び保護者の方々に対し啓発物資やリーフレット等を配付したところでございます。また、市内専門学校及び大学では、在学生に対しまして啓発物資のほか、住所を移転した場合の住民票異動の必要性及び不在者投票制度について、これは総務省が作成したものでございますが、その周知チラシを布置し、啓発を行ったところでございます。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、選挙権を取得して初めての選挙を迎えました18歳の投票率に比べ、進学、就職等で環境が著しく変化します19歳以降の若年層の投票率が下落している状況は全国的にも共通の課題なっているところでもございます。  本年、7月28日任期満了に伴います参議院議員選挙の執行の際には、千葉県選挙管理委員会の啓発事業の調整を図りながら、若年層を中心する啓発方法や実施場所について、検討してまいりたい思います。  また、高等学校等におけます選挙出前講座では、模擬投票や投票方法の周知のみならず、選挙に関する周知啓発チラシを配付するなどにより、日ごろから主体的に選挙への関心を高めてもらうよう、常時啓発を実施してまいりたい考えております。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  ことしのセンター試験、政治経済の問題です。日本国憲法によれば、議会の議員でなく、市長も住民の直接選挙で選ばれることになっており、このような政治制度は何々呼ばれる。また、市長議会は権力が濫用されないように互いに抑制し均衡し合うことが期待されている。これは二元代表制という言葉を入れる問題がセンターの政治経済で出ました。これが例えば過去問として勉強していく形になりますので、若い世代がこういう試験問題なども1つの素材にしながら関心を持ってくれるように私自身も取り組んでまいりますし、ぜひ若い世代の投票率の上昇のために議員のほうも理事者のほうも一緒になって頑張ってまいりましょうということでおしまいにいたします。(予定時間終了の合図)    …………………………………………… ○議長(日色健人) 宮崎なおき議員。(拍手)      [宮崎なおき議員登壇] ◆宮崎なおき 議員  市民民主連合の宮崎なおきでございます。人生で初めての質問なります。ふだんはケアマネジャーとして勤めてまいりましたので、このような場で質問をさせていただくということは非常になれで聞きづらいことがあるか思いますが、1年生の初めての質問ですので皆様どうか寛大な心で見守っていただければ思います。  私は、ケアマネジャーとして医療職の方々の連携の中で結論から話をするように日々訓練をされておりますので、質問の核心からお伝えをさせていただきます。  本日、お聞きしたいのは、家族介護慰労事業について、今後の展望をどのように考えているかになります。  まずは、状況を兼ねまして、少し細やかな質問をさせていただければ思います。なお、現役のケアマネジャーとして実際の介護の現状をお伝えしながら質問いたしますので、ご了承をください。  まずは、家族介護慰労事業の支給要件、そして、受給者数、総支給額を直近2年教えていただければ思います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  本事業は、要介護4・5の要介護認定者を介護保険サービスを利用せずに在宅において介護をしている家族に対し慰労金を支給する事業でございます。  支給要件いたしましては、市民税非課税世帯であること、過去1年間に年間7日間のショートステイ以外の介護保険サービスを利用していないこと、過去1年間通じて90日を超える入院をしていないこと、過去1年間継続して要介護4または5の認定を受けていること、生活保護の受給者じゃないこと、これら全てを満たす高齢者を在宅において介護している家族が対象なります。  平成29年度支給件数は2件で総支給額は30万、平成30年度は現在のところ、支給件数は4件で支給総額60万円なっております。  以上です。      [宮崎なおき議員登壇] ◆宮崎なおき 議員  ありがとうございます。  私の所属しているケアマネジャーの事業所は船橋市江戸川区にございます。江戸川区は特別区であり状況なども違うため、単純に比較することはできないは思いますが、江戸川区においては類似の制度としまして熟年者激励手当がございます。対象者は60歳以上、介護保険の認定が要介護4または5で在宅での生活をされており、住民税が非課税世帯である方なります。手当の額は毎月1万5000円なっております。その熟年者激励手当の直近2年間の支給額は、平成29年が1億745万7000円、平成30年が9787万3000円で、平成30年の受給者数は498名なっております。先ほどお伺いをしました船橋市の支給額60万円、受給者数4名の家族介護慰労事業は大きな開きがございます。  さて、ちょっと変わって、質問が……内容ががらっと変わってしまうんですが、要介護4または5の認定を受けている利用者の往診、訪問診療のニーズを確認させていただきたい思います。  介護保険の認定が要介護4または5の方で、往診や訪問診療を受けている人数、さらにはパーセンテージは把握されておりますでしょうか。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  要介護4また5の方で往診や訪問診療を受けている数やパーセンテージにつきましては、介護保険医療保険にまたがることもあり、把握はしておりません。  以上です。      [宮崎なおき議員登壇] ◆宮崎なおき 議員  ありがとうございます。  確かに、介護保険の居宅療養管理指導をとっている訪問診療だけであれば数の把握は可能かは思いますが、町のお医者さんがつき合いで往診されたりもしていることも多々ある思いますので、これを調べるのは困難だ思います。  私が所属している船橋市江戸川区のケアマネジャーの事業所の介護保険の認定が要介護4または5の利用者のデータを集めてまいりましたので、ここでご披露をさせていただきます。  非常に少ない数字で申しわけないんですけれども、要介護4・5の方が、船橋店が28名、江戸川店が43名おります。その中で、その利用者の中で往診や訪問診療を受けている割合は、船橋店は46.4%、江戸川店は60.4%なっております。  また、船橋店江戸川店で要介護4または5の認定を受けている利用者数が両店で合計71名おりますが、この中で金銭的な問題で往診や訪問診療に切りかえることができない利用者は2名おりました。内訳としましては、船橋市民の方葛飾区民の方が1名ずつなっております。なお、葛飾区は船橋市の家族介護慰労事業や江戸川区の熟年者激励手当といった事業はございません。  私、ケアマネジャーとしての経験の中でも印象に残っている利用者さんがいます。ネグレクト、いわゆる介護放棄を受けていた要介護3の方でした。定期的な通院ができず、往診、訪問診療に切りかえるにも金銭的に厳しい状態でございました。私、ケアマネジャーとして悩みに悩みまして、地域包括支援センターにも相談しながら介護保険の区分変更申請をしたところ、要介護4の申請を受けることなりました。江戸川区民でしたので、熟年者激励手当、毎月の1万5000円を受給しながら往診、訪問診療を受けることなりました。その後は安定して、今でも自宅で生活することができております。  このように、私は、往診、訪問診療で人生や生活が大きく変わったことをこの目で実際に見てまいりました。  ここでお聞かせください。家族介護慰労事業においての支給要件の根拠をお聞かせください。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  支給要件の根拠でございますが、この事業はもともと介護保険制度施行に当たり、自分たちの手で介護をしたいという家族への支援策として国から示された事業で、近隣市においてもおおむね同様の要件で実施をしております。  以上です。      [宮崎なおき議員登壇] ◆宮崎なおき 議員  ありがとうございます。  国が示してきた事業のことで少々残念ではございますが、私個人的には船橋としての思いを感じることができませんでした。  その支給要件の中で非常に厳しい部分があります。過去1年間に年間7日間のショートステイ以外の介護保険のサービスを利用していないこと、過去1年間継続して要介護4または5の認定を受けていること。これは要するに、要介護4・5の認定を受けて1年以上経過しており、過去1年間介護サービスを受けていないということになります。どのような方が対象になるか、私がケアマネジャーとして経験した中で、想定できるのは4つと考えます。  まず1つ目は、入院中に介護保険の認定を受け、要介護4または5の認定がおりましたが、入院中の治療やリハビリにより状態が改善し、退院後は介護保険のサービスを利用しなくても済んでいる方、2つ目は本当に家族の方が介護を頑張ってきた方、3つ目は介護保険の認定を受けたがネグレクト等で介護保険サービスを受けていない場合、4つ目は介護保険の認定を受けたが、金銭的に厳しく介護保険サービスを利用することができない方……そのような方々考えます。  そこでお尋ねをいたします。船橋市の平成30年の受給者数は4名お伺いしておりますが、その方々以外も含めまして、どのような経緯でこの家族介護慰労事業の受給をされているかは把握されておりますでしょうか。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  申請の理由は支給に当たっての要件にはなっていないことから、家族介護慰労金をどのような経緯で申請するに至ったかについては把握してございません。  以上です。      [宮崎なおき議員登壇] ◆宮崎なおき 議員  ありがとうございます。  申請理由は支給に当たっての要件でないのことですが、どのような経緯やどのような介護状況であるかを知ることは、支援を行うときに非常に大切な情報や判断材料になる考えております。平成30年の受給者数は4名把握が難しい人数ではない考えますので、今後、この事業を展開していく中で把握をすることもご検討いただければ思います。  さらにお尋ねをいたします。船橋市としまして、この4名という受給者数は多い考えているのか、少ない考えているのか、それとも適切考えているのか、お答えをください。      [健康・高齢部長登壇]
    ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  近隣市に確認をしましたところ、平成30年度の支給件数はそれぞれ千葉市、松戸市が3件、市川市、鎌ケ谷市がゼロ件でした。本市が特に少ないということはなく、当事業について引き続き周知を図ってまいりたい考えております。  以上です。      [宮崎なおき議員登壇] ◆宮崎なおき 議員  ありがとうございます。  私は実際に介護現場で働いていて、たくさんの利用者やその家族接してまいりました。その中には、金銭的に困難な利用者もたくさんいます。このような事業により在宅の生活がより充足したものになるとも強く考えております。  これまでのやりとりを踏まえまして、この質問の最後したい思いますが、家族介護慰労事業について、今後どのような展開、拡充や見直しをお考えなのかご見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えをいたします。  本市いたしましては、要件の緩和、例えば期間を短くするなどした場合、慰労金の支給を受けるために介護保険サービスの利用を一定期間控えるといったことが生じることが懸念されますこと、また、介護が必要な方につきましては介護保険サービスを利用していただいておりますことから要件の緩和などを行うことについては考えておりませんが、さまざまな理由で介護保険サービスを利用せず、在宅において介護を行っている家族を支援するため、当事業につきましては継続してまいりたい考えております。  以上です。      [宮崎なおき議員登壇] ◆宮崎なおき 議員  ありがとうございます。  今回のご答弁を踏まえまして、今後の展開につきましてはまたご質問をさせていただければ思います。  続きまして、地域包括ケアシステムの具現化についてになります。  現在、日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しております。65歳以上の人口は現在3000万人を超えており、約4人に1人の割合なっております。2042年には約3900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予測されております。厚生労働省としては、2025年をめどに高齢者の尊厳の保持自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進をしています。  そこで、船橋市の地域包括ケアシステムの実際についてお尋ねをいたします。  船橋市としまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた現状や活動、取り組み、さらには課題はどのようなものがあるかをお考えか、お聞かせください。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えをいたします。  平成26年5月に全庁横断的組織、地域包括ケアシステム推進本部を立ち上げて以来、住まい・予防・生活支援・介護・医療の5つの専門部会において、それぞれ課題を抽出し解決していくための取り組みを順次行ってまいりました。  例を挙げます住まい分野では、住まいるサポート船橋による単身75歳以上高齢者が転居できる体制づくりを、予防分野ではシルバーリハビリ体操、公園を活用した健康づくりの普及、健康スケールや運動器チェック事業の開発等による元気の継続、生活支援分野では全地区に生活支援コーディネーターを配置し地域の支え合い体制づくりを、介護分野、医療分野におきましては、在宅医療支援拠点なぽーの設置、船橋市在宅医療ひまわりネットワークの活動を通じた多職種連携の構築など、課題に対応する施策を展開してまいりました。  これまでの取り組みを踏まえた今後の課題ですが、やはり介護等の人材不足考えております。これに対応するため、これまでの人材確保策について検証し見直しや新規の取り組みを介護部会で実施してまいります。  以上です。      [宮崎なおき議員登壇] ◆宮崎なおき 議員  ありがとうございます。  私は、介護の現場に学生の時代からのアルバイトを含めます20年以上になりますが、今、はっきりしていることは、介護の現場だけでは要介護者を守ることは限界を迎えることでございます。  また、先ほどのご答弁の中で、今後の課題として介護等の人材不足があるの認識は私も同意見でございます。特に、船橋市においても非常に大きな問題なっている考えております。  実際に私が所属している江戸川店……私は今江戸川店のケアマネジャーをしているんですが、江戸川店のケアマネジャーは私を含めて10名おります。そのうちの7名が千葉県民なっております。私が江戸川区に事業所を構えた理由の1つ……数ある中の理由の1つとして、やはり特別区23区のほうが介護報酬が地域単価が高いということがあります。さらに、弊社の職員に確認したところ、東京のほうが賃金が高いといったことで千葉県から東京へ介護職が流れている現実がありますが、この問題につきましては次回以降にご質問をさせていただきます。  さて、話を戻してお尋ねをさせていただきます。  船橋市として地域包括ケアシステムの具現化に向けて医療や福祉関係者に何を期待しているのか、また、市民の皆様には何を望み、何をお願いしているのか。さらには保険者として何ができるのかをお聞かせください。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  地域包括ケアシステムを具現化するためには、市民、多様な関係者、行政が一体なってまちづくりに参加し、それぞれの役割に取り組むことが必要考えております。  その中で医療や介護、福祉の関係者の皆様に期待することは、地域の関係性を深めるため、地域活動に参加したり、他職種間の仲間づくりを行うなど、業務の円滑化に資する活動をしていただき、今後の需要に対応願いたい思っております。  また、市民の皆様には、介護予防に取り組む、お互いに助け合うなどの地域活動に積極的に参加していただくことをお願いをしております。  そして、行政いたしましては、これまで構築してきた居住支援協議会や船橋在宅医療ひまわりネットワークなどのプラットホームを中心によりよいケア体制をつくり、いろいろな方を巻き込みながら進めてまいりたい考えております。  以上です。      [宮崎なおき議員登壇] ◆宮崎なおき 議員  ありがとうございます。  いろいろな方を巻き込むということは非常に大切で重要なことだ私自身も強く感じております。  しかし、残念なことに、地域の関係は非常に希薄になっている(予定時間終了2分前の合図)主観ではございますが感じております。  介護保険制度の考えで大切なことがあります。  それはともに行う支援です。今後も市民の皆様医療・福祉関係者、行政がともに行う支援ができる体制づくりを構築していただくことを望みます。  さらに、今も多くの介護事業所が地域活動に参加されておりますが、もっともっと地域へのかかわりを持っていただけるように私自身も努力をしてまいります。  さて、話は変わりますが、九州の佐賀県出身の父親墓参りに行ったときのことです。父親はいつも向かいの3軒両隣のお墓にも線香を上げます。私は何でそんなことをするの尋ねました。父親は当たり前のように、こう答えました。向こう三軒両隣だろ。今の時代もしかしたら何かしらの違反になるかもしれませんが、こういう気持ちは本当に大切だ私は感じております。地域包括ケアシステムはややこしいネーミングですが、要するにみんなでこの町を考えましょうということだ私は思っています。  それでは、質問をいたします。  船橋市としての地域包括ケアシステムの方向性、完成形はどのような形を考えているのか、お願いします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えをいたします。  地域包括ケアシステム構築の方向性、完成形はのことですが、本人、家族の希望に沿った形での居住を可能な限り継続させ、住民は地域での介護予防、生活支援に参加・協働し、医療・介護の両保険制度に沿ったサービスが本人の意思を尊重し、日常生活圏域内で継続的、一体的に行われること理解をしております。今後も2025年の目標時期を目指しまして、着実に進めてまいりたい考えております。  以上です。      [宮崎なおき議員登壇] ◆宮崎なおき 議員  ありがとうございます。  地域包括ケアシステムを言葉にする非常に抽象的であり、介護現場で働き、各地でケアマネジャー向けに研修をしている私でさえ、全てを理解するのが困難です。市民の皆様にとってはより理解が困難だ思います。  さらに、年金への不安が募り、老後を心配されている方もいらっしゃる思いますが、今、目の前で介護現場では目の前の500円、1,000円の介護負担が厳しく、支援を控えてしまう利用者さんがいらっしゃいます。船橋市におきましてはより具体的で明確なビジョンを示し、在宅にて介護をされている方々への船橋独自の支援等も検討していただくことを要望して、今回の質問を終えるとともに、地域包括ケアシステムの具現化がなされるように私(予定時間終了の合図)自身もできることを精いっぱい活動していきたい思います。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 松橋浩嗣議員。(拍手)      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  こんにちは。公明党の松橋浩嗣です。令和の時代に入って初めての一般質問なりますので、まずは楽しみにしている文化事業についてお伺いいたします。  昨年の朗読劇に続き、ことしも市民演劇2019が10月19日に上演されることなり、参加者の募集が始まっております。アンデルセンプロジェクトより継続して市民参加型の演劇などを開催してほしい願っておりましたので、今回朗読音楽劇として開催されることをうれしく思っております。昨年の朗読劇から、今回は音楽的要素も加える予定のことで、今から楽しみにしているところです。  昨年に引き続き、ことしも開催に至った経緯今回の朗読音楽劇の内容についてお伺いいたします。  また、今後もこのような市民参加型の演劇等を継続していくのかもお伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 平成27年度から3カ年計画で実施したアンデルセンプロジェクトや平成30年度の「な船橋」では多くの市民に文化芸術を創造する喜びを体感していただきました。  今回の朗読音楽劇は、これまでの意欲的な参加者の演劇への思いを絶やすことなく、新しい参加者とともに発展させることを目的に企画いたしました。演目はアンデルセン童話の「もみの木」をモチーフした、「もみの木の歌」でございます。内容は、擬人化したもみの木が自身の生涯を振り返るもので、朗読動き歌を交えた朗読音楽劇として実施いたします。募集は6月末まで行い、7月からオリエンテーションを含め、約25回の稽古を行って公演に臨んでまいります。  今後、市民参加型の演劇等を継続していくかにつきましては現在のところ未定でございますが、文化芸術を通して市民の皆様にさまざまな世代出会い、交流・創造の機会を提供していくことも公共施設の役割である認識しているところでございます。今後の企画につきましては、船橋市文化芸術ホールの芸術アドバイザーの助言も踏まえ、方向性を検討してまいりたい思っております。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  昨年開催された「な船橋」も拝見させていただきましたけれども、朗読劇いいながら演劇的要素も加わり、聞くだけでなく見て楽しむことができる内容でした。  先日開催された説明会に参加させていただきましたけれども、アンデルセンプロジェクトから参加されている方も多く来られており、会場はことしも仲間一緒に創作していく楽しみ期待感にあふれておりました。今回は歌も交えた構成なっておりますので練習も大変か思いますが、早い時期からのスタートなりましたので、夏場にしっかり稽古が積めること思います。  今回は、再び演目は船橋にゆかりの深いアンデルセン童話なりました。「もみの木」、今回初めてこの作品を知り、早速読んでみました。短編の童話で、しかも主人公がもみの木ということです。どういった作品に仕上がるのか大変楽しみなところです。もみの木という大きなものを演劇的にどのように表現するのか興味深いところですが、説明会の中で演出家の方が目に見えないものを表現するのが演劇であり、朗読劇は視覚的に表現しづらいものを表現するには適しているというような趣旨のことをお話されており、感銘を受けました。確かに市民参加型の公演は、市民の力や文化芸術の持つ力という見えないものを形にしていくものであります。  答弁にもありましたが、今回も幅広い世代の方が参加される予定です。こういった方々の交流・創造の機会をこれからも公共施設の使命認識し、つくり続けていただきたいというふうに思います。  昨年度の朗読劇は短期間での準備ながら創意工夫を凝らしておもしろい演目なりました。多くの方に見ていただきたい思いましたが、集客については少しばかり期待にそぐわない結果でした。毎年市民の熱意が伝わる舞台が行われており、エンディングの際の感動を1人でも多くの人共有したい考えております。多くの方に本公演のすばらしさを見てほしい思っておりますけれども、集客について今回はどのように取り組むのかをお伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) もみの木の歌につきましては、ぜひ多くの皆様に鑑賞していただき、船橋独自の文化を発信してまいりたい考えております。  しかしながら、著名な方が出演するプロの公演異なり、市民参加型での公演ではどうしても客足が鈍くなる傾向がございます。そのため、対策いたしまして、広報紙やホームページへの掲載はもとより、積極的なメディアへの発信や市内の中学校、高等学校、演劇サークル、朗読サークル等へ個別に本公演の魅力を周知し、集客に取り組んでまいりたい考えております。1人でも多くの方にごらんいただけるように周知の徹底に努めてまいります。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  メディアを有効に活用してほしい思います。長い稽古の期間もありますので、その様子も随時発信し、公演の宣伝に役立ててほしい思っております。なばしCITYNEWSも有効に活用いただけるのではないか思います。  今回、料金設定で高校生以下は無料する予定伺っております。市内の中学校では演劇に活発に取り組んでいる学校も多数あり、夏には船橋市中学校演劇部夏の発表会があります。この発表会の際に本公演の告知をしっかり行い、多くの中学生や演劇に携わっている方々にご来場いただけるように取り組んでいただきたい思います。  原作からどのような公演内容になるか予想がつかない楽しみな市民演劇です。観客の皆さんがそれぞれどのようなもみの木を思い描いて公演を楽しまれるのかも興味深いところです。本公演の成功を期待しております。  次に、今議会でも多くの議員が取り上げておりますけれども、行財政改革推進プランに関連して伺いたい思います。  行財政改革推進プランの中で、検証対象事業に文化事業も含まれております。やはり財政が厳しいなる文化事業の縮小ということがまず言われてしまいます。文化事業は行政として取り組むべき大事な事業であり、行政でなければ長期的視点を持って取り組むことができない事業でもある考えます。しかしながら、文化事業はその価値観を広く理解していただくことが難しい事業でもあります。  今回検証対象なったなばし音楽フェスティバル開催費は、音楽のまち・なばしを支える主要な事業です。まず、これまでのなばし音楽フェスティバルのそれぞれの実行委員会の活動はどういったものであったかをお伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) なばし音楽フェスティバルは、「音楽でまちを元気に!」をテーマに毎年秋から冬にかけて開催しております。千人の音楽祭、地域ふれあいコンサート、なばしミュージックストリート等で構成されており、事業の特色に沿って市民ボランティアがそれぞれに実行委員会を立ち上げ、企画立案から当日の運営までを担っております。  このフェスティバルの契機なった千人の音楽祭では、市内小中学校の先生方社会人による音楽団体等のメンバーを中心に実行委員会を組織し、子供から大人まで市内の音楽団体が一堂に会し、子供たちに音楽の楽しすばらしさを体験させることを大きなテーマにしております。  また、地域ふれあいコンサートでは、公民館の利用者を中心した実行委員会が若手や地元の音楽家からプロのミュージシャンまで多彩なジャンルの音楽を気軽に楽しんでもらえるよう、地域ごとに特色あるミニコンサートを企画運営しております。  ことしで6回目の開催なるなばしミュージックストリートでは学生から社会人まで広く実行委員を公募しています。そのため、音楽家だけではなく、商業関係者や会社員などさまざまな方が参加しアイデアを出し合う中で、町のにぎわい創出に貢献できる音楽イベントなることを目指しております。  各実行委員会に共通して言えることは、多くの市民に音楽を楽しむ機会を提供したい、音楽イベントを通じて地域の活性化を図りたいという熱意により活動している点である考えております。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  私も毎年楽しみにしている音楽フェスティバルですが、ご答弁にありますように音楽のまち・なばしを盛り上げていこう多くの市民の方々が携わってくださっております。初めて千人の音楽祭を見たときの感動は今も忘れられない、大変にインパクトのあるものでした。また、それぞれの地域では地域の特色を生かし、地域ふれあいコンサートを実施し、そして、市民力を感じさせるなばしミュージックストリートどれも陰で頑張っていただいている実行委員会の方々の努力なくして継続してくることはできませんでした。船橋の活力を維持していくために市民力は欠かせませんが、この市民力を生み出していくことに音楽を中心した文化事業が大きく寄与している考えます。音楽を中心として文化事業は、単に音楽を楽しむだけでなく、市民生活にさまざまな波及効果があります。音楽のまち・なばしとして、音楽を中心に子供から大人まで多くの市民が音楽を楽しみ、音楽にかかわりながら市に愛着を持っております。  ここで、市としては音楽を中心した文化事業、どのように認識し、育んでいこう考えているのかをお伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 音楽フェスティバルの各事業においては、市民の皆さんに、出演者や観客として音楽を楽しんでもらうだけでなく、当日のボランティアスタッフとして多くの市民の皆様に参加してもらっており、事業を通じて人や地域のつながりを生み、居場所づくりにも寄与するなど、まちづくり、地域づくりにも貢献しております。  その中でも特に千人の音楽祭は、四半世紀を超える取り組みにより、小中学生のときに出演した子供たちが音楽の指導者なって教育現場に戻ってくることや、社会人なって実行委員なり事業を支えているといった例もあり、子供たちの未来に資する事業として人材育成の観点からも成果が上がっている認識しております。  このことから、市としても事業の安定的かつ継続的な実施に向け、市民の主体性や創造性を生かしながら実行委員会の協働をさらに進めてまいりたい思っております。      [松橋浩嗣議員登壇]
    ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  ご答弁にありますように、文化事業はまちづくりであり、地域づくりであります。私もなばしミュージックストリートにボランティアとして参加する中で、船橋の市民力を実感するとともに、地域づくりに大いに貢献していることを感じています。  今や入場するにも抽選なった人気のある千人の音楽祭も船橋の子供たちを育む大切なイベントです。市政施行80周年記念誌の市長対談では、指揮者の武藤英明さん「子供たちの未来を育む音楽」題して対談されているように、音楽を中心した文化事業は大変重要な役割を担っております。対談の中で、武藤英明さんは、音楽は心のビタミンであり、また音楽人間形成には密接な関係があるということもお話をされております。よりよい社会をつくっていくためにも、子供たちの感性を磨いていくためにも、音楽が大変に重要であるのことです。この大事な音楽を中心した文化事業、ご答弁にありますように、安定して継続できるように努めていただきたいというふうに思います。  そして、この大切な文化事業、これからも継続的に続けていくには、市全体として行財政改革を進める中、やはり見直すべきところは見直していかなければならないというふうに考えております。財源の見直しを検討しなければならない中、音楽フェスティバル関連の事業でどのように取り組んでいこう考えているのかをお伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 今後必要される市民サービスの維持向上を図るためには、音楽フェスティバルについても事業の見直しを進めることは必要だ考えております。  なばしミュージックストリートにつきましては、市からの交付金が昨年度の約半分に減額なりましたが、実行委員会ではこの窮地を財源確保も含めた自立に向かうためのチャンス捉え、今まで以上に委員の結束力も高まっているところでございます。その結果、企業や飲食店等の協賛獲得に向け実行委員が一丸なって積極的に動いていただいているほか、出演者からは参加費を徴収するなど、運営費の確保に向け、新たな試みも行っております。  同じく交付金が減額なりました地域ふれあいコンサートにつきましても、入場料の徴収や地元の商店の協賛など、地域の特性を生かした取り組みをさまざまな角度から実行委員会場なる公民館が一緒なって検討しているところでございます。  一方で、千人の音楽祭につきましては子供たちを中心した教育的側面のある事業であることから、子供たちからの参加費や入場料の徴収はなじまないもの考え、昨年度同等の予算計上を行っております。  こういった形で各事業の特性をよく踏まえ予算配分をさせていただくとともに、市民を中心した実行委員会による自立した運営に向けた取り組みを進めているところでございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  それぞれの実行委員会が自立した運営に向けて取り組みを始めているということは大変大事であり、頭が下がる思いです。なばしミュージックストリートやふれあいコンサートでは積極的に地域にかかわる機会にもなりますので、財源的な厳しを感じることもあるかもしれませんけれども、地域づくり、まちづくりといった観点からはよい方向に動き出している考えます。音楽のまち・なばしを支えるための重要な事業ですので、各実行委員会の方々には苦労もあるか思いますが、頑張っていただきたい思います。  続きまして、今月は環境月間でありますので、その取り組みについてお伺いしたい思います。  ここ数年の気候変動に地球温暖化の影響を感じずにはいられません。船橋の環境月間取り組みの中心はなばし環境フェアの開催です。昨年度からなばし環境フェアの開催場所がなばし三番瀬海浜公園及び環境学習館へ変わりました。会場を変更したことによって参加者がより自然環境に親しめる場所で開催ができることになり、環境フェアの目的に近づいたは思いますが、アクセスの便が悪くなったというデメリットがあることも事実です。  そこでお伺いいたしますけれども、昨年度の来場者数は中央公民館で開催していたとき比べてどうだったのでしょうか。また、会場変更に対する来場者の反応はどうだったのかもお伺いいたします。昨年は会場変更して開催した最初の環境フェアでした。長年開催してきた会場から移ったということもあり、今年度の開催には、昨年の開催内容を踏まえ、改善工夫した点があるかは思いますが、こちらの点もお伺いいたします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) ご質問にお答えいたします。  環境フェアの来場者数についてですが、昨年度は会場マップの配付数で集計しており、当日は天候にも恵まれなかったことから、520人で、マップを配付していない各コーナー等への直接来場者については集計できておりません。  また、集計方法が異なるため、比較はなりませんが、中央公民館で開催しました平成29年度の環境フェアでは、各フロアにて来場者をカウントし、生物多様性シンポジウムの来場者を加え約4,400人でした。  今年度につきましては、各コーナーへ直接来られる方もいらっしゃることから、工作体験コーナーでの参加者数を考慮し、来場者数として集計したい考えております。  次に、会場変更に対する来場者の反応についてですが、来場者アンケートでは、一部、屋外のイベントコーナーもあったことから、雨で少し残念だった、アクセスが悪くなったというご意見もございました。しかしながら、楽しく海の生き物が学べた、貝殻など三番瀬にちなんだものがあっていいな思った、地元船橋の環境を知るのにとても参考になったなどの感想も寄せられ、目の前に広がる三番瀬に関する環境学習館ならではの体験コーナーに人気があったことがうかがえました。  次に、今年度改善あるいは工夫した点についてでございますが、改善点としては、昨年度好評であった野鳥観察会において、新たな取り組みとして海洋プラスチックに対する意識啓発としてプラスチックごみの回収を実施いたします。また、新たに干潟の立地を生かした干潟観察ミニツアーやキッチンスタジオで海の生き物にちなんだタルトづくりなどを新たに実施いたします。  工夫した点としましては、離れている学習館展望デッキのつながりを考慮し、出展配置を見直すことで会場の一体感を高めるとともに、来場者の利便性が向上するようにいたしました。  また、当日、環境フェア来場者については無料で学習館に入館できますので、多くの来場者の方に楽しんでいただくとともに、環境に対する意識を高めていただけるような環境フェアにしたい考えております。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  集計方法が異なるということもありますけれども、来場者数が一桁違うというような、内容に工夫を凝らし多大な準備をして開催しただけに残念な結果だったなというふうに思います。  私も昨年市役所前から出ていた臨時バスを利用して参加させていただきました。天候に恵まれなかったことは集客に大変大きな影響があったというふうに感じております。しかしながら、来場者アンケートはおおむね好評であり、会場を三番瀬海浜公園に移して開催したことに間違いはなかった思います。  野鳥観察会にも参加させていただきましたけれども、三番瀬海浜公園で環境フェアを開催する意義を体感できるイベントでした。  今年度は、今話題になっている海洋プラスチックに対する意識啓発を含めるということで、昨年よりさらに期待できる内容になる思っております。また、干潟探検ミニツアーも子供たちに大変人気が出そうなイベントです。環境学習館に備えられたすばらしいキッチンスタジオを活用してお菓子づくりも人気なりそうですので、参加できず残念な思いをする子供たちが出るのではないか心配もあります。環境学習館に無料で入館できるのは、まだ来館されたことがない方々に来場してもらうのに大変よい機会なります。  また、ことしはマルシェが併催されるということです。イベントでは食べ物や買い物といったものが大変大きな役割を果たしますけれども、食事について特に場所柄余り恵まれていないという会場ですので、マルシェの開催はにぎわいを生むもの期待しております。  船橋市観光協会では、バスツアーを組んで環境フェアを訪れてくださるという予定です。  ことしは天候に恵まれて多くの来場者でにぎわい、三番瀬のこと、環境のことをよりよく知ってもらえることを期待しております。  続いては、市民協働の取り組みから、夏の風物詩なりつつある「地域に飛び出せ!!なばし夏のボランティア体験」の取り組みについてお伺いいたします。  今年度で早いもので第5回を迎えるなばし夏のボランティア体験、間もなくマッチング会が開催されます。昨年度のボランティア体験者は初めて300名を超え、一昨年度より大幅にボランティア体験者がふえております。一昨年度より体験者数が大幅にふえた要因をどのように分析しているのかをお伺いします。  また、昨年度のボランティア体験をして体験証をもらった人はどれぐらいで、体験者に対する割合はどれぐらいだったのでしょうか。  10日でマッチング会の応募が締め切られましたけれども、今年度の応募状況どのようなものになっているかをお伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  夏のボランティア体験でございますが、回数を重ねるうちに市内の生徒や学生に浸透したこと、また、マッチング会を2つの会場で行い、直接体験先の担当者からの話を聞く機会がふえたことが体験者数の増加につながったもの考えております。  また、ボランティアの体験者は、昨年度は324人でございました。そのうち、約6割、182人が体験レポートを提出され、体験証を発行いたしました。  なお、今年度の応募状況でございますが、2つの会場合わせまして約350名なっております。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  マッチング会の開催を2会場にした効果が出て昨年度の体験者数が増加したということは大変評価できます。今年度のマッチング会も中央公民館で開催する分は定員に達したということです。今年度も多くの方たちがボランティア体験してもらえることを期待しております。  体験証の発行が全体の約6割ということですが、発行の条件である体験レポートは次年度以降の開催に大いに役立つものですので、このレポートの提出がふえ、発行数が伸びるよう工夫をしていただきたい思います。  いよいよ22日には中央公民館でのマッチング会が開催されます。昨年も中央公民館の会場に参加させていただき、参加者の多さと熱気に圧倒されました。昨年度の参加者にはアンケートを実施し、施設を選択した理由をお伺いしましたけれども、このアンケート内容をどう分析して今年度の開催にどう生かしているかをお伺いいたします。  また、毎回マッチング会の開催日程についてはさまざまご意見をいただいているところですけれども、ことしの開催日はどのように考えて設定したのでしょうか。マッチング会は昨年度同様2会場での開催なりましたけれども、中央公民館高根台公民館で開催したことでどのような効果が出ているのかもお伺いいたします。  昨年度の中央公民館は大盛況で会場からあふれそうなほどの来場者でした。ことしも定員いっぱいになっており、運営に心配がありますが、今年度の対策は考えているのかをお伺いいたします。  毎年多くの受け入れ団体、施設にご協力をいただいている夏のボランティア体験ですけれども、今年度受け入れ団体に変化はありましたでしょうか。新しい団体、また今回辞退した団体はあるのでしょうか。また、今年度の体験証のデザインはどう考えているのかもお伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  昨年度の体験者がボランティアの体験先を選んだ理由でございますが、アンケートによります「内容が魅力的であった」、「自宅から近い」ことのほか、「団体・施設の担当者の対応がよかった」という回答が多く見られました。それらを踏まえまして、体験メニューの作成やマッチング会での対応をしていただけるよう団体・施設に依頼したところでございます。  今年度のマッチング会の開催日程につきましては、アンケートの結果を参考に決定いたしました。  次に、開催場所を2つの会場していることでございますけれども、市内全域から集まりやすい中央公民館の会場それから近隣に福祉施設が多くあり、身近な場所でボランティア先を選んでいただける高根台公民館の会場いたしましたところ、福祉施設でのボランティア体験者が前年度の100人から150人に増加いたしました。このことは、高根台公民館を会場した効果考えております。  また、中央公民館の会場についてでございますけれども、多くの参加者で混雑いたしますので、当日は円滑に運営ができるよう会場の動線を考えたブース配置をし、案内所を設けるなど工夫してまいりたい考えております。  次に、ボランティアの受け入れ団体・施設数でございますが、団体数に大きな変化はございませんが、今年度は受け入れ団体の募集開始前から市民活動サポートセンター内に夏のボランティア体験に関するパネル展示を行いまして、参加を呼びかけたこともあります。新たな団体の参加も幾つかございました。なお、参加を辞退した団体からは、日程の調整が困難であったということでございました。  今年度の体験証のデザインについてでございますが、複数年にわたり体験する生徒等も多くいることから、毎年違うデザインするなど、体験後の楽しみにしていただけるよう工夫してまいりたい考えております。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  昨年度のアンケート結果が受け入れ団体・施設に知れ渡っているのことで安心いたしました。貴重なアンケート結果ですので、今年度の運営にうまく反映していただければというふうに思います。  マッチング会の開催日程は参加者の都合に合わせることが難しかったは思いますけれども、アンケート結果に基づくということですので、今回の募集人員にあるように、多くの方に参加しやすい日程になったか思います。  マッチング会の運営についてはおおむね好評なアンケート結果ではありましたけれども、その中にも貴重な意見が含まれておりました。今回の運営にも反映いただいてるようですので、参加された多くの方に来てよかった思えるマッチング会を運営していただきだたいというふうに思います。  新たな受け入れ団体をふやす努力をされていることを評価いたします。受け入れ団体・施設にはそれぞれ日常の業務もありますので、日程的に都合が合わないということは残念ですけれども、仕方のないところです。  体験証のデザイン、毎年変えていくということはよいことです。毎年その年の話題を盛り込んだ内容になればいいな思っております。ことしはラグビーワールドカップの開催の年でありますので、船橋市相互連携・支援協力の協定をしているクボタスピアーズのマスコット、スッピー君を青少年の健全育成等でも連携・協力するということになっておりますので、使用できればいいかな思います。また、ことしは新元号令和の始まった年でもありますので、令和をイメージするような内容も記憶に残ってよいか思います。いずれにしてもさまざまな工夫をして参加者に喜んでもらえる体験証をことしも作成していただきたい思います。  既に多くの参加申し込みがありますけれども、ことしも多くの中高大学生が夏のボランティア体験ですばらしい思い出をつくってくれることを期待しております。  もうお昼も過ぎておりますので、4番の動物愛護については次回にさせていただきたい思います。  最後に、広報についてお伺いいたします。  前定例会でなばしCITYNEWSについて取り上げさせていただきました。今まで毎週制作していたものが月2回制作なることでどのように内容が変わるのか関心を持って見てたところでございます。4月から新しい編集内容で今月まで5本のなばしCITYNEWSが放映されたわけですけれども、明らかに昨年度内容が変わってきていることを感じます。毎回しっかりしたテーマを深く掘り下げた番組内容なっており、制作に工夫が見られるようになりました。今回の制作については大きな転換点になったは思いますけれども、今回の制作体制になってどのような変化が見られたのかをお伺いいたします。  また、制作をしていく中で市民からの反響はありましたでしょうか。今後はどのようなテーマを取り上げて制作していく予定なのかもお伺いいたします。      [市民公室長登壇] ◎市民公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  なばしCITYNEWSは、テレビを媒体した唯一の市の広報番組として、市のお知らせ、イベントの様子などを中心に15分番組にまとめ、1日2回、ジェイコムの千葉YY船橋習志野局のコミュニティーチャンネルで放送しております。  ことしの4月1日からは月4回の制作から月2回の制作に変更しましたが、番組の構成や内容について、広報課がしっかりテーマを絞った上で企画することができるようになったことで、例えば、これまで放送したスクールガードや新生市船サッカー部、健康ポイントや健康スケールなどでは、市民ボランティアや市船生徒の活動、市が進めている健康政策などについてより掘り下げた内容でお伝えすることができたもの考えております。  番組制作の体制が変更してからまだ間もないことから、具体的な反響は届いておりませんが、取材先の市民の方からは、「毎回楽しみにしています」、「今回の放送日が待ち遠しいです」などといった声が寄せられております。  今後は、学校の英語教育や船橋漁協のスズキ、ホンビノスガイなどふだん市民の方々が実際に触れる機会が少ない様子やアメリカ男子体操チームの事前合宿など市にとって大きな催しについてもお知らせしていく予定でおります。  引き続き、市民の方々が関心を持ち、親しんでいけるような番組制作に取り組んでまいりたい考えております。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  4月の第1回目は、広報なばしができるまで、広報課の仕事が紹介されておりました。今までにないテーマ、内容で始まりましたけれども、その後もご答弁にありますように、市民にとって身近で興味深いテーマの放映が続いております。今までの放映内容は速報性重視で、例えば、市船サッカー部の話題であれば今までは試合結果が中心なっていたか思いますが、今回は市船サッカー部の活動内容や選手の様子も放映されておりました。  また、健康ポイントのように内容が多岐にわたるため、じっくり説明が必要思われるものもわかりやすく制作されており、月2回制作になった効果が見られます。  取材先からも市民になばしCITYNEWSが浸透してきていることが感じられ、かかわる人がふえることで視聴者もふえるよいサイクルができつつある思います。  これからの制作予定も内容が期待できるものが続きますので、工夫を凝らしてすばらしい番組を制作していただきたい思います。  次に、時折感じていることでありますけれども、市のホームページ上でのイベント情報がわかりづらいないうことがあります。イベントの開催がイベントカレンダーに掲載されていないこともあります。船橋市は市民力がありにぎやかな町です。さまざまなイベントが数多く開催されて、全てを網羅することは大変であり、イベントの告知も市のホームページ上では子育てに関するもの、文化芸術関連、そして、魅力発信サイト多岐にわたっております。それぞれのイベント情報は有益でよくまとまっていますけれども、できればまとまって1カ所で見られる工夫があってもいいのではないか思います。イベントの一元管理は難しいは思いますけれども、市内イベントの情報を見やすくすることができないかお伺いいたします。      [市民公室長登壇] ◎市民公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  イベントカレンダーは、イベントや講座を開催するそれぞれの課が案内をホームページに掲載する際にイベントカレンダー表示の選択日付を設定することで表示されるようになっています。  このイベントカレンダーのほかに、子育て支援なっこナビの子育てのイベント情報や文化芸術イベントをまとめた「BUNBUN Funabashi.」、魅力発信サイト「船橋のイベント情報」といったイベントの情報を関係課がホームページで発信しております。  議員おっしゃるとおり、これらのページを一元管理することは今のシステムでは難しいことから、イベントカレンダーのページの中で、これらのページに誘導できるように工夫してまいりたい考えております。また、職員に対して、イベントカレンダーを活用して積極的に情報を発信するよう周知をし、充実した内容としてまいりたい考えております。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  イベントカレンダー上では現在、子育てイベント情報へのリンクは張られておりますけれども、もっと(予定時間終了2分前の合図)見やすくしていただき、ほかのイベント情報へも同様に誘導できるようにしていただければ思います。  また、イベントカレンダーへの情報発信については、再度職員の方々に徹底していただくことをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。    ……………………………………………
    ○議長(日色健人) ここで、会議を休憩します。         12時11分休憩    ─────────────────         13時15分開議 ○議長(日色健人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  林利憲議員。(拍手)      [林利憲議員登壇] ◆林利憲 議員  皆さん、こんにちは。本年4月に行われました統一地方選挙で初めて当選しました自由市政会の林利憲でございます。先般行われました市税条例改正について賛成討論を議場で行いましたが、一般質問は初めてですので若干緊張しております。ですが、市民の皆様から押し上げていただきました思いを無駄にすることなく、しっかり活動していきたい思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  また、先日行われた一般質問で、浅野賢也議員も誕生日で一般質問に立っておられましたが、実は私も本日が誕生日での一般質問になっておりますので、ぜひとも会派を超えて優しく温かく見守っていただければ思います。  それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  まず初めに、薬円台にあります国家公務員住宅跡地についてです。過去質問に何回かはされておりますが、質問させていただきます。  薬円台にあります公務員住宅の跡地についてですが、約15年近くにわたり空き家の状態が今なお続いております。その中で、地元の方からは、廃墟なっていることによる治安の悪化、野良猫のすみかなっており、地域間でのトラブルなど多くのご意見が寄せられております。早急にこの問題に取り組んでいってほしいという話が絶えません。  それにつきまして、私は先週木村哲也衆議院議員を頼りまして、先輩議員の大矢議員とともに財務省の理財局の方お話をさせていただきましたところ、過去、先番議員の方が質問されていたとおり、国としては管理費もかかることから売っていくことを前提に話を進めていきたいお話をされておりました。  この跡地についての一番の問題は、敷地内に不明管があり、その管がしかも今なお生きているということです。国はこの不明管の切りかえ工事が終われば、敷地内の不明管はそのままにして、その埋設状態を明示し売却する予定言っております。  本年度、市が不明管の切りかえ工事を行う予算処置をしている聞いておりますが、それはどのような内容なのか、また、不明管の問題解決にはどのような効果があるのかを伺います。  次に、海老川上流地区まちづくりに関する新駅についてです。  市としては、土地区画整理事業で生み出された保留地を買収し、医療センターを令和3年度に着工、令和5年度に開設予定聞いておりますが、新駅開設のスケジュールについてお伺いいたします。  また、この海老川上流地区は市の中心部に位置しており、中心市街地からも近く自然豊かな地区であり、市にとって非常に重要な位置に当たる思いますが、新駅の設置は市のより一層の発展に寄与すること思われます。  そこで伺いますが、新駅を誘致するに当たっては、ある程度の事前調査、特に乗降客数の需要予測が必要になってくる思いますが、その点について見解を伺います。  次に、誘致予定である東葉高速鉄道についてです。  東葉高速鉄道の運賃についても、過去質問があったとおり、県内でもかなりの高額の運賃体系なっております。その原因として挙げられるのが、建設費が莫大であったために今なお借金、利息の返済に追われてしまっていることであります。今回の海老川上流地区のまちづくりに関して、1つのテーマとして船橋メディカルタウン構想が挙げられております。今回の駅誘致の一番の目玉である医療センターの移設があり、メディカルタウン構想うたっている中で、県内有数の高額運賃である東葉高速鉄道が走ることになります。これを冷静に考えてみる新しい医療センターを利用する方がこの高額な運賃を払って通院や家族の方がお見舞いに来ることになります。医療センターを利用するということは通院費、医療費がかかってしまうことであり、それだけでも大きな負担なっている中で通院するのに県内有数の高額運賃を払って通院をしなくてはならないというのは二重の負担になってしまうのではないでしょうか。  よく聞く話の中で、通勤利用している方は定期券がありそこまで気にはとめてはいなかったが、会社を定年退職後東葉高速鉄道を実際に利用してみて初めて運賃の高負担の大きに驚くという話はよく耳にします。それが通院なる負担の大きがそれ以上に感じてしまうのではないでしょうか。  その中で、本年1月に千葉県の副知事、船橋市長、八千代市長の3名で国土交通省に支援の要望書を出した聞いておりますが、確認のためにどのような内容だったのかをお伺いいたします。  3点目に、公園内プールについてです。  これからプールのシーズンが始まっていきます。市内でも市が管理するプールが開放されていき、市内の遊泳用プールにおかれましては、国が定めている規定に従い、水質検査をされている過去の質問をされてる方がおりましたので、本日は薬円台公園内にある子供用プール徒渉池について質問をしていきたい思います。  薬円台公園内にあります子供用プール徒渉池周辺には、近隣に保育園や幼稚園があり多くの方が利用されている人気のスポットなっております。  まず初めに、こちらの施設に関して利用されているお子様の対象はどのようになっているか。また、こちらの子供用プールに関してどのような水質管理をされているのかをお伺いしたい思います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(植田昭二) 所管事項についてお答えいたします。  今年度実施いたします薬円台5丁目地区排水整備工事につきましては老朽化対策のため、管渠を布設する工事で、薬円台国家公務員住宅跡地南側の市道内に管渠を布設するものです。  現在、国家公務員住宅跡地内に埋設されている管渠には、市が管理する排水管が接続されており、上流側の国道296号線周辺の雨水が流入しております。この老朽管が破損した場合、周辺地において浸水被害が発生するおそれがあるため雨水のルートを変更し、浸水被害を未然に防止するために工事を行うものです。このことにより、跡地内の管渠に南側から流入する雨水がなくなることなります。  以上です。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(高橋潤弐) 海老川上流地区の新駅についてのご質問にお答えいたします。  海老川上流地区土地区画整理事業につきましては、本年4月に海老川上流地区土地区画整理組合設立準備会において株式会社フジタが業務代行予定者に決定され、現在、令和3年3月の土地区画整理組合設立に向けた準備が進められているところでございます。  新駅の設置につきましては組合設立後から基本設計を開始し、令和8年度中の開業を予定しておりますが、新駅の設置に当たりましては、東葉高速鉄道株式会社による鉄道事業法に基づく事業基本計画の変更が必要なります。ご質問にありました需要予測につきましては、この計画変更を申請する際に不可欠なりますので、市いたしましてはその作成が円滑に進むよう同社情報共有を図ってまいりたい考えております。  以上です。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 東葉高速に関するご質問にお答えをさせていただきます。  東葉高速鉄道につきましては、平成22年度から当期純利益が黒字なっており、有利子負債も着実に減少させてまいりましたが、依然として約2600億円もの長期債務を抱え、毎年度の元本償還金利負担が経営に重くのしかかっている状態でございます。  本市はこれまで千葉県、八千代市とともにスキームに基づきます支援を行ってきたところでもございますが、自治体のみによるさらなる支援は市民の理解を得ることが非常に難しい状況にあります。  そこで、ことしの1月30日、会社への抜本的な支援策の検討につきまして、千葉県及び八千代市とともに国に対し要望活動を行いました。その内容のことでございますが、1つには、関係者が一体なった支援策の検討に国が一層の関与をしていただくこと、2つ目といたしましては、長期債務の元利償還金の負担に対する抜本的な支援について国に検討いただくことの2点について要望したところでございます。  以上です。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 所管事項についてお答えいたします。  薬円台公園の徒渉池につきましては、ご利用できる対象は小学校3年生以下で保護者が必ず同伴していただくことしております。  また、水着用おむつを含むおむつを着用しての入水は衛生管理上お断りさせていただいております。  次に、水質管理の方法ですが、国から示されております遊泳用プールの衛生基準における水質基準をもとに開放日は毎日塩素消毒を実施し、1日6回の水質検査を行い水質の管理を実施しております。      [林利憲議員登壇] ◆林利憲 議員  ご答弁ありがとうございました。  まず、薬円台にあります公務員住宅跡地です。本年度市が切りかえ工事を行うことにより、跡地に南側から流入する雨水等がなくなるということがわかりました。  そこでお伺いいたします。市が工事を行うことにより不明管の問題は解決するのでしょうか。不明管の問題を解決することにより、公務員住宅の問題を1歩でも2歩でも進めていかなくてはなりません。地元は今、この問題解決に大きな期待を寄せておりますので、市の見解をお伺いします。  また、海老川上流地区まちづくりに関してですが、大きな土地区画整理事業のもと進められているこの計画の中で新駅を誘致するのは乗降客数の需要予測が必要なってきますので、しっかり予測をして前に進めていっていただければ思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、東葉高速鉄道に関しては、引き続きこのように国に対してのアクションは必要だ考えておりますので、県、そして八千代市協力体制をとって進めていってくれますようお願いいたします。  今回の海老川上流地区のまちづくりは、ある意味、東葉高速鉄道にとっても大きな機会であります。東葉高速鉄道の運賃値下げの一歩は東葉高速鉄道のより一層の収益増加が必要なってくることだ考えます。この海老川上流地区まちづくりにより乗降客数がふえることによる収益の増加は東葉高速鉄道にとってもプラスになることは間違いございません。しかしながら、医療センターを移設し、メディカルタウンにしていくこの構想があるならば、やはり運賃値下げについて動いていく必要があるのではないか私は思います。そこで、市は株主の立場ではありますが、今後、運賃値下げや支援についてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。  薬円台公園内子供用プール徒渉池の水質管理の件は了解しました。  市民の方からのお話の中で、子供用プールではどのような水質管理をしているのかわからない。やはり、小さな子供がプールに入っているということで、親としては衛生面、特にそこに気をつけている方が多くいらっしゃいます。利用したいけど、そのことがネックなってしまっているという意見は寄せられております。  そこで質問です。水質検査について測定結果や塩素消毒の有無など利用者や保護者に周知していく必要がある思いますが、いかがでしょうか。また、水質基準を満たさなかった場合の対応についてどのようにしてるのかを伺いたい思います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(植田昭二) 薬円台国家公務員住宅跡地の2問目についてお答えさせていただきます。  1問目でお答えさせていただいたとおり、本工事により跡地内の管渠に南側から流入する雨水はなくなりますが、跡地周辺には県立薬園台高校などの施設があり、管渠にはこれらの排水が接続されているもの思われますが、市の管理する管渠ではないためその詳細については把握しておりません。  以上です。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 東葉高速に関します2問目にお答えをさせていただきます。  東葉高速鉄道は多額の長期債務を抱え債務超過であるほか、今後多額の設備投資も必要になってまいりますので、経営基盤を強くする必要がございます。そのためには、まずは経営の安定化を図ることを優先すべきであり、現時点での運賃値下げは難しいもの考えております。  また、今後の支援のあり方等につきましては、国や千葉県、八千代市、それから私ども船橋市、さらには会社等で構成をしております東葉高速自立支援委員会、この場におきまして協議することになっております。昨年度開催された委員会におきましては、今年度20億円の繰上償還を行い債務の縮減を図ることのほか、今後の支援に向けた協議を継続していくことも確認をしており、会社の安定経営に向けて、今後も引き続き関係者間で協議をしてまいりたい考えております。  以上です。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 所管事項の2問目にお答えいたします。  開放日の水質検査の周知方法につきましては、気温、水温等は徒渉池の入り口に掲示し、他の全ての測定結果は本部テントに管理記録として備えております。今後は、気温、水温だけでなく、水質の測定結果等につきましても利用者が把握しやすい場所に掲示するなど、サービス向上に努めてまいります。  また、水質基準を満たさなかった場合の対応としましては、徒渉池の開放を中断し、水質改善対策を講じて安全対策を図った上で開放するものしていきます。      [林利憲議員登壇] ◆林利憲 議員  ご答弁ありがとうございました。  昨日、木村哲也衆議院議員から連絡がありまして、財務省の方にいま一度確認しましたところ、公務員住宅跡地の裏手にあります県立薬園台高校からもどうやら不明管が1本ではなく何本か公務員住宅跡地に来ており、その問題を解決しなくてはこの問題は解決できない連絡を受けました。  しかし、先週、県、財務省、そして防衛省の担当者会議が行われ、県防衛省の担当者でこの問題について話し合いが行われました。これは、薬園台高校から来ている管を公務員住宅跡地を通らずに公務員住宅跡地の隣にあります防衛省管理の自衛隊官舎を通していくという内容になります。そして、これから薬園台高校から実際何本公務員住宅跡地に不明管が入ってきているのかを調査していくということです。これが実現すればこの問題解決に向かうことができ、長年多くの先輩議員たちも取り組んできたこの問題に終止符を打つことができます。  これを考えていきます私は今回船橋市が今後行う管の切りかえ工事はとても大きな一歩になる思います。ぜひともこれからの県・国の動向に広く注視していただきまして、国・県・市が情報の連携を図っていっていただければいうことを強く要望いたします。  また、東葉高速に関しましては、海老川上流地区まちづくりの顔なります新駅なりますので、関係各所連携をしてより一層の支援に向けた協議を続けていっていただければ思います。  最後に、公園内子供用プール徒渉池に関しましては、今市民が求められていることは、広くどの分野でも見えるか……可視化であります。特に小さなお子さんをお持ちのご家族としては一番気になるところです。ぜひともいい方向に進んでいってもらえるよう要望して私の質問を終わります。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 岡田とおる議員。(拍手)      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  皆様こんにちは。市民民主連合の岡田とおるでございます。私は誕生日ではないんですけれども、令和なった今期の……この場に立てるこの感謝の気持ちを持って、市民の皆様の声を議会にしっかり届けるように今後も努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  通告いたしました移動・移乗に優しい道路整備については、時間の都合上次回以降させていただきます。  では、順次質問をしてまいります。  まずは、地域包括ケアのこれからについてですが、これは同会派の先番議員は具現化私はこれからという内容でお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。  2025年に向けた地域包括ケアシステム構築へのこれまでの市の取り組みについては、先期の議会においても繰り返し取り上げ、質問させていただきましたが、現状の課題への手だてこれからの備えを同時に進めなければならない難しい局面がいよいよ進んでいる考えています。  その中で、厚生労働省の地域包括ケアシステムの説明についてそのニュアンスが変化してきています。これまでは、先番議員もおっしゃっていましたが、「いつまでも」や「尊厳のある」という文言が印象的に使われていましたが、現在の厚生労働省の説明図の中の記載では、「重度の要介護状態なっても」という表現が明記されるように変わっています。このことは、丁寧に検討する必要があります。  この表現の変化には、包括的というそのスタンスが変わろうしているのではないか懸念を抱いています。船橋での予防・医療・住まい・介護・生活支援という各部会の取り組みは、現状への対応これからの世代の皆様に対しての備えを同時に取り組む一体的なものとして、地域的にもその対象についてもまさに包括的に取り組まれている認識しております。この点に関しては、市長も常々、子供から高齢世代の皆様を一体にサポートする地域包括ケアシステム発言されていますが、私もこの方向性取り組みがとても重要である考えています。この点について市長におかれましてはこれからもぶれずに取り組んでいただきたい思っております。よろしくお願いします。  さらに、この問題は、「これから迎える」、こういった表現が多く使われていますが、今がこの船橋においても超少子超高齢社会であるということを認識して施策に取り組まなければならない考えています。  さて、政府の未来投資会議からの定年延長や雇用継続の啓発、または金融庁からの報告書はもうおかしな状況になっている思いますけれども、大臣が報告書を受け取らないとか、不都合な真実だとか、もう行き先に対する不安を広げてしまっている大変いかがなものか思っておりますが、しかしながら、高齢世代の方々の経済性の課題につきましては、私なりにも今、そして将来に向けて検討が必要である考えております。  そこで伺いますが、現在庁内で横断的に取り組まれている予防・医療・住まい・介護・生活支援という5つの部会に地域包括ケアシステムとしてのご高齢世代の皆様の市内における生活基盤づくりを検討する。これは就労環境などを市内で創設する取り組みやその活動のサポートなどを積極的に検討するための部会を新たに設ける必要があるのではないか考えますが、ご見解を伺います。  次に、積極的な健康づくり環境の整備についてです。  ことしの言っても元号はまだ平成記載されていますが、1月18日の市のホームページに、「健康寿命日本一を目指すための高齢者の元気を計る物差し「元気度チェック」を作成しました」掲載されました。報道でも、全国初の取り組み私も大変期待をするところですが、この元気度は船橋市版健康スケールから抽出された項目で評価されるのことです。改めて、この船橋市版健康スケール元気度の内容について説明を求めます。  次に、公園の活用についてです。  今述べましたが、高齢の方々の元気度はもちろん大切ですが、健康づくりは子供から働き世代そしてご高齢の方々幅広い対象で取り組まれる必要があります。若者世代からの取り組みがその先につながります。ポイントの1つは筋力です。若い世代から筋力をつけて蓄える。これはまさに貯金が大切ということです。船橋市内におけるご高齢の方々への公園を活用した取り組みは進んでいますが、もう一歩踏み込んで、身近な公園で筋力増強が行えるという発想も必要である考えます。そのような積極的な器具を設置した、いわゆる筋トレが手軽に行える、もちろんその安全性の確保も必要ですが、そうした公園をつくることが望ましい考えております、いかがでしょうか。他の自治体の状況は、筋力トレーニングが行える公園の整備は散見される程度です。そうした状況の中で他市の一歩前を行く取り組みのご見解を伺いたい思います。  次に、2020東京オリンピック・パラリンピックへの船橋市の取り組みについてです。  聖火リレー招致については太目の私が細々この議会で取り上げてまいりましたが、船橋市内で2020年7月2日から4日にかけて聖火リレーが実施されるの発表が6月1日に行われたことを大変うれしく思っております。  新聞報道ではスタート地点ゴール地点が公表されていますがその詳細はまだです。また、ランナーについては公募されるのことですが、大会スポンサーの兼ね合いで船橋市から選ばれる方非常に少ないのではないか心配しています。船橋市で行われる聖火リレー区間に対して市としてはどの程度その実施運営にかかわれるのか、ルートの選定はどのように行われ、どう市民の皆様に告知されるのか、さらに、ランナー募集について市はどのようにかかわりどのように決定されるのか、心配されてる方や応募枠の少なに落胆している方も少なくありません。その状況について説明を求めます。  次に、パラスポーツの普及振興についてです。
     東京パラリンピック開催を目前に、市民・国民の機運も高まっていますが、船橋市においても今後の多様性社会の扉もなり得るパラスポーツの普及振興にとてもよい機会である考えていますが、市の取り組みは県内他市比べいま一歩ではないか感じています。現状の取り組み今後についてはパラリンピックまでではなく、そうした機会を活用しながら船橋の将来に向けた観点でどうしていくのか、ご見解を伺います。ご答弁ください。  次に、子供たちへのサポートについてです。  この件につきましては、先番議員も取り上げておりましたが、子供たちの不登校について伺いたい思います。  文部科学省では、不登校児童生徒について、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由によるものを除いた者定義されていますが、実情として、この規定に確実に合致しなくとも、不登校の状況に悩んでいる子供たちやご家族の方々が少なくない市民の皆様からお話を伺い、認識しております。  そこで伺いますが、現在の船橋市内における不登校児童生徒の状況を市はどのように把握しているのか、その人数。また、文部科学省の定義に当てはまらないが、学校に行けない状況に悩んでいる子供たちがどの程度いる市は把握しているのでしょうか。こちらも把握している人数、ご答弁ください。  以上で、1問いたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 地域包括ケアシステムに関するご質問にお答えをいたします。  高齢者が生きがいを持ってボランティアや就労で社会参加することは、ご自身の健康維持、介護予防なることや社会の支え手として活躍していただくことなどが期待されるところでございます。これまでの地域包括ケアシステムづくりの取り組みの中では、ボランティア、助け合いの会の増加を目指し、生活支援コーディネーターを各地区社協に配置し、地域での活動を促してまいりました。また、生きがい福祉事業団においては、生活支援サービスであるワンコインサービスを実施しているところでございます。  ご質問者から、地域包括ケアシステムの推進本部の専門部会に6番目の就労に関する部会を設置してはどうかのご提案をいただきましたが、高齢期の地域での就労をどう考えていくかにつきましては、関係部局協議してまいりたい考えております。  以上です。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) 健康スケール元気度の内容についてお答えいたします。  初めに、健康スケールは、15分くらい続けて歩いていますか、転倒に対する不安は大きいかなど、元気度チェックに関する設問10問、なばしシルバーリハビリ体操教室に参加していますかなど、運動活動への参加に関する設問3問、片足立ちで靴下がはけないなど、運動器の機能に関する設問6問、食事にかかる時間は長くなりましたかなど、口腔の機能に関する設問3問、以上22問の設問からなっています。  次に、元気度を把握するための元気度チェックについてですが、回答者の現在の状態開発の基礎データなった全国の年齢別平均を比較して点数化することで元気度として示すことが可能であり、また同時に、3年後の要支援・要介護になるリスクを示すことが可能なりますので、元気度を健康スケールの一部である元気度チェックから把握するものなっております。  以上です。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 公園の活用についてお答えいたします。  公園への健康器具の設置につきましては、幅広い年齢層の方が利用できるよう、近隣公園を中心にストレッチ系、筋力系、測定系をバランスよく配置し、多くの方に利用されております。  ご提案いただきました内容につきましては、公園の施設配置や利用状況を考慮し、ご提案内容も含め、地域の自治会等のご意見を伺いながら検討してまいります。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) オリンピック・パラリンピックへの船橋市の取り組みについてのご質問のうち、聖火リレーについてお答えをさせていただきます。  議員からご質問につきまして、県の担当課に確認をさせていただきました。  まず、市の運営へのかかわり方でございますが、今後、具体の内容等につきまして、県協議をしていくことになるということでございます。  次に、ルート選定でございますが、具体的なルートにつきましては、現在、県において組織委員会や関連機関調整中であり、組織委員会からの公表は、ことしの年末ごろになる聞いております。ルートの公表があり次第、広報紙や市ホームページなど、さまざまな広報媒体を活用しお知らせしてまいりたい考えております。  最後に、聖火ランナーについてでございますが、その一部を市町村の意向を踏まえて県が独自に選考する聞いており、今後、県からの照会を受けて具体的に検討してまいりたい考えております。  聖火リレーは、市民にオリンピックを身近に感じてもらう絶好の機会でもありますので、多くの方に参加いただけるよう考えてまいりたい考えております。  以上です。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) パラスポーツの普及推進についてお答えいたします。  本市では、県内他市に先駆け平成30年4月に福祉の専門家やパラアスリートなどを構成員したパラスポーツ協議会を立ち上げ、さまざまな助言をいただきながらパラスポーツの普及推進に取り組んでおります。  具体的には、普及啓発事業として、市内小中学校等を対象にボッチャやシッティングバレーなどパラ競技体験会の開催、スポーツ義足の体験授業や特別支援学校の児童等に対するサッカー教室の開催、障がい者スポーツ指導員の養成などを、また、パラ競技、障害者スポーツの支援として、駅伝などスポーツ大会における障害者枠の設定や特別支援学校の卒業生等を対象したソフトボール大会への協力、アンプティサッカー東日本リーグ開催へのご協力などを行っております。  さらに、今年度はなばし市民大学校のカリキュラムの一部として、初級障がい者スポーツ指導員の資格が取得できる講座を導入したところでもございます。  このように、本市におきましてもさまざまな事業を展開しておりますが、東京パラリンピックに向けてさらなる広報に力を注ぐとともに、パラリンピック終了後もパラスポーツが広く本市に根づくように取り組んでまいりたい考えております。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項についてお答えいたします。  不登校児童生徒の状況につきましては、毎月各小中学校から提出される長期欠席者の報告により状況の把握をしております。  平成29年度の小学校の不登校児童は203名、中学校の不登校生徒は456名なっております。また、文部科学省の定義に当てはまらない15日以上30日未満の欠席児童生徒につきましては、議員ご指摘のとおり、学校に行けない状況に悩んでいる子供たちも含まれておりますが、病気やけがにより登校できない児童生徒も合わせまして、小学校は468名、中学校は251名なっております。  以上です。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  それぞれご答弁ありがとうございます。  地域包括ケアシステムのこれからについては、今後ますます進む少子高齢化の状況に加え、人口減少社会が訪れる見込まれています。ご高齢世代の皆様をこの船橋の地域で末永く暮らしていただくためには、日常の暮らしの中で医療や介護やその予防が当たり前にサポートされながら、市内でご自身の経済活動も元気に取り組んでいただける環境を築いていく。年齢が進んだ後の期書いた後期高齢ではなく、年齢が進んでも元気に活動できるチャンスの機会、この好機のほうですね、このご高齢の方々の好機をつくり出す、この地域をつくる包括ケアシステムが必要である考えます。ぜひとも船橋市という地域を包括的に捉え、今後も取り組んでいただきたい要望をいたします。  健康スケールについては2問目ですが、どのように実施していくのか、また効果判定をどのように行い、今後の船橋市民の健康維持増進にどう役立てていくのか、お尋ねをいたします。  次に、公園の活用については筋トレ公園言ってしまいますが、ぜひ前向きに検討していただきたい思います。公園へご高齢の皆様が現在足を運ぶ機会がふえています。次はその下の働き世代や若者世代を公園に、子供たちはもちろん公園で遊びます。地域のつながりの促進にも大いに役立ちます。さらに言えば、健康増進都市のその先はもう健康強化都市船橋ということを今後目指していただきたい。これは市の特色としても大いに注目される考えます。ぜひ研究・検討を進め、実現できるように強く要望いたします。  次に、聖火リレーですが、まだ情報が不十分な状況ですが、市民の皆様が元気になる、そして、記憶、記録に残る聖火リレーの実施が行えるように今後も県調整を進めていっていただきたいお願いをいたします。  パラスポーツに関しては、いま一歩という表現は適切でなかったようです。ご答弁いただいたさまざまな取り組みが行われておりました。しかし、これだけやっていても余り情報が広がっていないということを私は残念に感じています。他市はメディアなどを上手に使って、取り組みについて公表しています。オリパラが近づくこの時期、国内にとどまらず世界が注目します。ぜひとも船橋の取り組みをもっと積極的に国内外にアピールしていただきたい切に要望いたします。  子供のサポート、不登校児童生徒に対しては、2問目として、現在市で取り組んでいる対策について説明を求めまして2問目いたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) 健康スケールの第2問にお答えいたします。  健康スケールは65歳、70歳、73歳、75歳以上で、要支援・要介護認定者及び介護予防・生活支援サービス事業対象者を除く方に6月末より誕生月単位で順に郵送いたします。  健康スケールに返信をいただいた方には、8月末よりその回答として、あなたの現在の元気度3年後の要支援・要介護になるリスクをお知らせするとともに、元気度に応じた日常生活のアドバイスとふなばしシルバーリハビリ体操や公園を活用した健康づくり事業などの市の事業への参加のご案内を行います。  さらに、特に回答結果から筋肉や関節などの運動器の機能低下が疑われる方には、足腰の衰えをチェックするための事業案内を郵送します。  最後に、今後の効果判定でございますが、健康スケールを継続して行うことで、同じ人が3年後にどのように変化したかがわかりますので、その変化や新たに要介護認定に移行したかなどの検証を積み重ね、研究機関共同でコホート研究を行い、効果判定や地区コミュニティー単位での分析を行う予定です。  以上です。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 不登校児童生徒に対する対策についてお答えいたします。  学校に登校できない状況に悩んでいる児童生徒につきましては、適応指導教室ひまわりや青少年センター、青少年センター北部分室、夢のなっこへの通所に向けた支援及び保護者の面談、家庭訪問等、関係機関学校が連携を図りながら、学校復帰へ向けた支援を継続して行っております。  教育委員会いたしましては、個別の学習支援や人間関係づくりに努めるとともに、児童生徒一人一人の実態を十分に踏まえ、学校復帰への受け入れ体制の整備等、関係機関積極的に連携を図りながら対応するよう学校へ働きかけているところでございます。  以上です。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ご答弁ありがとうございます。  船橋市版健康スケールについては、エビデンスにつながってまいります。こうした情報、目標はこれからの健康づくりに大変有益である考えます。今後の研究・検討が市民の皆様お一人お一人に個別の値、課題が適切に導き出せるその根拠なるように、今後も期待を込めまして見守らせていただきたい思います。  不登校児童生徒への対策に対しましては、ご答弁いただきましたように、関係者の皆様のいろいろな取り組みが行われている。そのご努力には敬意を表します。しかし、学校現場の先生方や関係の皆様、子供たち本人やそのご家族が今この瞬間も非常に深刻に悩んでいる実情があります。時代社会の変化も加速的です。簡単に(予定時間終了2分前の合図)対処することができない状況である感じています。また、この不登校ということを問題である捉えることもそぐわない実感をしています。問題その責任者は誰かとか、克服させなければいけないとか、とにかく学校登校を復帰させなければいけない、解決を急げなどのそういった考え方自体が、当事者たちの溝を深めてしまうのではないか私も悩ましいことだ思っております。当事者だけの出来事ではなく、世の中の大人たちが子供たちにしっかり向き合うことが必要ではないのか、教育委員会、カウンセラー、家庭や本人、もしくは政治、そうした制度に任せる、それも大変大切なことですが、システム的にすぱっと解決方法を進めるだけではこの複雑な状況の落ち着きどころは見えてこないのではないか感じております。この状況・現状が社会に対して変化を求めている暗黙的な状況ではないか考えています。みんなで向き合うようにこの現状が訴えているのではないか考えています。私はそのように受けとめています。ぜひ議会の皆様を初め、市全体で考えていくこと、これからの未来を、この船橋を支える子供たちの誰にでも起こり得ることとしてみんなで向き合うための新たな取り組みを始める時期が来ているのではないか私は考えています。そうしたきっかけやその場づくりに、これは市としてリーダーシップを発揮していただきたい考えております。そのことを強く要望いたしますとともに、今後も私からも提言をさせていただきたい思っておりますので、どうぞよろしくお願いをします。  以上で、私からの質問を終了させていただきます。(予定時間終了の合図)    …………………………………………… ○議長(日色健人) 神子そよ子議員。(拍手)      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  日本共産党の神子そよ子です。新人です。このような場所に立つのは初めてですので大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  通告に沿って質問をさせていただきます。  初めに、公共施設の駐車場有料化について伺います。  これは本年4月に公表された行財政改革推進プランの項目に入っています。プランの中で、公共施設の駐車場有料化については、受益者負担の見直しということで、特定のサービスを受ける者に対し適正な負担を求めるものであり、使用料等として徴収するなっています。  そこでまず伺います。公共施設の駐車場は具体的にどのような施設の駐車場を示しているのでしょうか。また、有料化にしようする施設の条件を教えてください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  今回、行財政改革推進プランの中に公共施設の駐車場有料化を位置づけさせていただきました。公共施設につきましては、例えばのお話ですけれども、この本庁舎みたいに市民の方が申請や手続に来られるいわゆる公用施設呼ばれているもの、さらには、趣味やレクリエーション的な用途に使われます公共用の施設……こういった分けができる考えております。今回、その公共施設として駐車場の有料化を考えているのは、基本的には公共用の施設、こういったところをまず対象として考えているという形になります。  したがいまして、要は、公共施設全ての駐車場を有料化することは現在のところは考えていないということでございます。  済みません、お答えがちょっと順番が逆になってしまいましたけれども、基本的にこの駐車場の有料化そのものにつきましては、現在、その基本的な考え方を示しました基本方針というものを策定を検討しているところでございます。さまざま市内にあります公共施設の駐車場の実態の調査等から始めまして、現在、その調査を進めているところでございまして、基本的にこの方針の中でご質問の件につきましてはしっかり踏まえていきたい、盛り込んでいきたいは考えてるところです。  以上です。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  現在、既に公共用施設のアンデルセン公園やなばし三番瀬の海浜公園、総合体育館の駐車場など、市民の利用が多く公共施設として市民が多く利用して駐車場料金が集めやすいところが既に始まっているようですし、今後もそのような駐車場がターゲットになりそうな気がいたします。多くの利用者が利用するところから収益の上がりそうなところを公共用施設の駐車場有料化する。そして利用者の少ない公共用施設の駐車場はそのままということでは、公平性という観点からは成り立たないように思いますが、いかがでしょうか。  そもそも公共用施設も公用施設も市の施設であり、分けて考える必要は全くない思います。生活する上で必要な手続や申請のために使用する施設も健康で豊かな生活を送るために利用する施設も教養を身につけるための施設も、そのために訪れる市民に対し施設使用料や手数料に加え、さらに駐車場料金の負担を負わせるという考え方は到底市民の理解を得られるものではない考えます。  それでは、例えば具体的に公民館を例に挙げて伺いたい思います。公民館で市民のサークル活動が大変盛んに行われています。公民館の駐車場についても、例えば保有台数とか利用率とかということが有料化の条件になるでしょうか。お聞かせください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  まず、公共施設の駐車場の有料化につきましてでございますが、大前提いたしまして、基本的にここで言ってるのは駐車場のまず利用される方はある意味施設の一定空間を専用するわけです。その駐車場の整備及び管理にはコストはかかってるということで、特定の受益があることから、施設利用の公平の確保受益者負担の適正化の観点に基づいて今回プランの中でも位置づけたところでございます。  ご質問者もおっしゃってましたが、確かにこれは利用の実態も当然判断基準の1つになろうか思います。  ご質問、もう1つございました。公民館の駐車場はどうなるのかというお話でございました。今現在、まだ、全ての公共施設について駐車場の利用実態を把握しておりませんし、はたまた先ほども言いましたように、現在、基本方針の策定に向けて、策定を今まさに行っているというような状況ですので、特定施設についてその駐車場の料金を取る取らないというのを定めているわけではございません。実質的には今後の検討になるは思いますけれども、当該その施設の設置目的であったり、利用の内容、こういったものは十分勘案する必要がある思いますし、実際の利用の時間、それから料金体系、はたまた、これは先ほど言いました利用実態、はたまた周辺の駐車場、こういった状況も十分考慮しつつ、個別施設ごとに検討をしていくもの考えております。  以上です。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  済みません、もう少し公民館について伺わせていただきたいんですが、公民館を利用する地域の方というのは本当に多くいらっしゃいます。今現在、船橋市では24の地区に26の公民館があります。地域によっては公民館までの距離が大変遠いところもあります。交通手段としてどうしても車が必要なる場合もあります。それぞれの地域で、例えば、地区で一番遠い場所から公民館までの距離を少し調べてみました。例えば、豊富地区の北部公民館へは2.9キロ、法典地区の法典公民館へは2.8キロ、三咲地区の三咲公民館までは2.7キロという距離になっています。これはあくまでも直線距離なので、道路を通る実際はさらに距離がある思われます。高齢者や小さなお子さんを連れた方が歩ける距離ではなく、実際問題として車が必要です。例えば、公民館において、地域性とか公共の交通の利便性とか、高齢者や体が不自由な方、子供連れの方など、利用者の条件については考慮は検討されるのでしょうか。お願いします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  ご質問者もるるおっしゃっていただきましたが、確かに公民館1つとってみてもその施設の立地状況であるとか、その利用の状況、公民館26館ごとにそれぞれ異なる状況にはある思います。はたまた駐車場、車での利用も非常に──逆に言う不便な公民館もあろうかも考えます。先ほど減免のお話出てましたけれども、基本的には今有料の駐車場なっているアンデルセン公園、それから三番瀬海浜公園、それから総合体育館という3施設でございますが、そこでは一応障害者手帳をお持ちの方のみを減免対象しております。  ただ、ご質問はそういった公民館利用の中に、障害者手帳をお持ちとかではなく、高齢者ですとか子連れの方々が車で来ざるを得ないという場合にそういった形での減免はできないのかというようなご趣旨だ思います。先ほど来から繰り返しになってしまいますが、一般的な受益者負担の考え方に基づきますその駐車料金を仮に徴収するというような施設であれば、駐車場利用時における個別具体的な状況に応じた減免の対応は非常に難しい。無理、不可能は言いません。難しい考えておりますけれども、当該施設の設置の目的であったり、その使用内容によってそういったものは個々、個別の施設ごとに検討すべきものだ考えております。  以上です。(「公民館はだめだって言っている」呼ぶ者あり) ○議長(日色健人) 企画財政部長、話かみ合っていないところあったので、もう一回済みません、答弁してください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) (続)大変失礼をいたしました。  私、3施設の有料施設の話さらには高齢者の方ですとか子連れの世帯というようなお話が出たとき、てっきり減免のお話が出たもの思っておりましたけれども、ご質問者は減免のお話はしていないということでございますので、私の答弁がかみ合わなかったので大変申しわけございません。減免の部分は……。 ○議長(日色健人) いいです。そのまま続けてください。
    企画財政部長(杉田修) (続)失礼いたしました。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  減免については聞いてなかったんですが、よくわかりました。  今、質問をもう一度繰り返させていただいてよろしいでしょうか。障害者や高齢者、そして子連れの方など、利用者の条件は施設選定をする上で考慮をされるのかどうかという質問でした。よろしくお願いします。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) お答えします。  正直なところ、まだ詳細は決まってないということが事実なんです。  ですから、世の中の一般的な受益者負担に即して考えての答弁をさせていただいます。  まず、基本的な指針をつくる部長言いました。これはどんな規模でどういったところで、本来受益者負担であっても駐車場に関してどう取り扱ってくべきかというような指針をつくっていこう思っております。確かに公共施設名がついて、公の施設にあった駐車場で、現実問題として全て料金が徴収の対象になるかいう必ずしもそうではない思ってます。  例えば、児童ホームで駐車場が1台しかないとか、あるいは、数台の駐車場しかない公民館で、夜間にあいてるときにその余裕ある財産の貸し付けでお金を取るという方法はあるかもしれないんですけれども、そこに関して実態としてどう取り扱っていくべきかってことは、今この場で私は取る取らないは申しません。ただ、世間一般としてその辺はきわめて例示としては少ない状況になってるということはお伝えさせていただきたい思っております。  以上です。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  今やっぱりご答弁を伺う取れるところから取る、取れないところから取らないというすごく不公平な感じがするないう気がするんですけれども、公共の施設自体が市民の税金によって設置されています。さらに、その施設における使用料も現にもう導入されています。このような公共施設を利用する市民にさらに負担を負わせるような計画は税の三重取りいうべきではないか思っています。この公共施設における駐車場の有料化はすべきではない私は考えます。  行財政改革プランで、年間30億以上の効果を生み出す目的でさまざまな項目が挙げられています。行革プランの冒頭、市長は、選択集中による事業の精査、徹底した無駄遣いの削減、積極的な歳入の確保述べています。削減すべきは、市民へのサービス低下や負担を押しつける内容のものではなく、大規模開発事業の見直しではないでしょうか。大規模開発事業を精査し、徹底した削減を行うことこそ先行すべき事項だ指摘したい思います。  次に、保育について伺います。  消費税増税を財源に、幼児教育や保育の無償化が本年10月より実施されます。保護者にとっては消費税増税を抜きにして、無償化だけを考えれば、助かる制度だ思われます。初年度は、国からの臨時交付金で自治体の負担はありませんが、来年度以降は公立幼稚園・公立保育園の無償化の対象児に関する保育料は、全額自治体負担なります。幼保の無償化に伴う船橋市における財政への影響額についてお聞かせください。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化に伴う本市への影響額でございますが、今ご指摘ありましたように、無償化に必要なる財源のうち、公立保育園については市が全額負担、その他については4分の1が市の負担になってくる考えております。  無償化につきまして、令和元年度の予算をベースに試算をしまして、無償化がなかった場合無償化を通年で実施した場合を比較いたします無償化を通年で実施したほうが市の負担額は約5100万円減少するという形になっております。  以上です。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  市が全額負担する部分そうでない部分があるか思いますが、なぜ市が全額負担する部分が多いにもかかわらず5100万円の事業費が浮くのか、ご説明いただけますでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  例えば、保育料でございますが、これまで市のほうでは国が示している徴収基準額よりも低い保育料でお子様のほうを受け入れておりました。そうするこれまで市が独自に軽くしていた部分について、今後無償化の中で国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1ということで、4分の3を国や県が見てくれるような部分が出てくる。そういった部分の差し引きもいたします本市の場合には、先ほど言いました5100万円、ほぼとんとんぐらいの形になっているのかないうところでございます。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  今回の無償化では、例えば今おっしゃったように、認可保育園、幼稚園に通う3歳から5歳児は全額無償という対象になります。それに対し、認可外保育園施設に通う3歳から5歳児は上限が3万7000円までの助成なります。認可外保育施設に通う3歳から5歳児の保育料の平均はいずれも5万円台、6万円近い保育料です。無償化により補助を受けたとしても、さらに保育料を負担しなければなりません。認可外保育施設に通う児童に対しても、認可保育施設に通う児童差別なく同様の対応をすべきではないか思います。  市は、認可外保育施設に幼保対象者に対しても市独自の支援をこれまで行ってきた支援を継続し、全額無償の対応をすべきではないか思いますが、いかがでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  無償化における認可外保育施設につきましては、平成30年5月に取りまとめられました国の幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討報告書におきまして、認可外保育サービスの価格は自由に設定できることなっているため、無償化の対象する金額については一定の上限を設けることが必要である。その上限額は、認可保育所の利用者の公平性の観点から、認可保育所における月額保育料の全国平均額すべきであるされておりまして、その金額が月額3万7000円でございまして、本市いたしましては、その枠組みに沿った形での事業実施を考えているところでございます。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  認可外保育施設は、これまで認可保育園に通えない子供たちの受け皿なっていることは皆さんご承知のとおりか思います。それで、認可保育園に通うお子さん認可外保育園に通わざるを得ないお子さんいるか思います。その保育料を同等に考えてあげない今回の無償化に対して、同等の対応をすべきだ思うんですけれども、もしそれがどうしても市のほうで行えないというのであれば、児童福祉法第24条、市町村は保護者の労働または疾病、その他の理由により児童について保育を必要する場合において、該当児童を保育所において保育しなければならない。この法律に従い、市の責任で認可保育所を増設すべきではないでしょうか。認可外保育施設は、認可保育所に入れなかった児童の受け皿になっております。認可外保育施設に通う児童たちの保護者に対する保育料の公平性や児童への保育の質の担保のためにも、公立保育園の増設が必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  ご指摘のありましたような待機児童対策につきましては、これまでもご答弁させていただいておりますが、待機児童の多い地域を重点的に施設整備を行う、あるいは保育士の確保に努めるということで待機児童解消に向けて努力していきたい考えているところでございます。  それと、公立保育園についてお話ございましたが、財源的な部分でも、私立のほうが現状有利になっている点もございますので、公立保育園について新たにということは考えてないところでございます。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  今回のその幼保の無償化は、公立の保育園や幼稚園が多くある市町村にとってはこのように10割負担ということで大変財源負担が大きくなります。このことが将来的に公立幼稚園や保育園の民営化につながりかねないの懸念の声が全国的に上がっています。船橋市からも同様の声が聞かれます。公立保育園への財政負担を理由に公立保育園を民営化していくことは、市民の理解を得られないということは指摘させてください。  それもう1点、認可外保育施設について伺います。今回の幼保の無償化では、国の基準を満たしていない認可外保育施設であっても5年間の猶予期間を設けてその対象なります。調べてみたところ、市内で対象になる80数カ所の認可外保育施設のうち、16カ所は、国の認可外保育施設の基準をクリアしています。この16カ所に関しては、5年間の猶予期間つきではなく、その後も無償化の対象施設なるようです。残りの施設についてはこの5年間でせめて保育に従事する者の数や資格、保育室の構造や面積、災害に対する措置などの国の基準をクリアすることが求められる思います。市としては、どのような指導や援助を行っていくのでしょうか。お聞かせください。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  国では無償化を契機に認可外保育施設の質の確保・向上を図ることが重要であるということで、児童福祉法に基づく都道府県や中核市等の指導監督の充実を図るしております。具体的には中核市等における指導監督の徹底や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための支援を初めいたしまして、1日5人以下の乳幼児を保育する施設や居宅訪問型保育事業、いわゆるベビーシッター事業の保育従事者の資格要件の変更などによりまして、質の確保に取り組むことしております。  本市いたしましても、こうした国の考えを踏まえまして、認可外保育施設設置者への無償化制度の説明会において国の考え方や制度の変更の内容を周知いたしますとともに、指導監査の立ち入り調査時に基準を満たしていない項目などにつきましては指導・助言していきたい考えております。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  認可外保育施設については、安全性や保育の質の担保といった点で不安視をする声もありますが、この5年間で基準をクリアするよう指導・援助を要望いたします。  また、市の責任で認可保育園を整備し、早急に待機児童解消に努めていただくことを強く要望して、保育の質問は終わりといたします。  最後に、市内における空き家に関して伺います。  全国的に空き家問題が深刻です。船橋市が平成29年に策定した空き家対策計画では、平成25年に総務省が行った住宅土地統計調査の結果が報告されています。船橋市の総住宅数29万7890件中、空き家が3万650件、空き家率は10.3%ということで、市内の住宅の10件に1件が空き家という状況です。平成27年に空き家対策特別措置法が施行され、特定空き家については撤去や修繕の助言・指導・勧告・命令ができ、従わなければ市区町村長が代執行して強制的に撤去できるなりました。特定空家の基準は自治体で定めることになっています。本市の特定空き家の基準(予定時間終了2分前の合図)現在の特定空き家の件数をお聞かせください。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  本市におきまして、特定空家の認定につきましては今のところございません。  基準につきましては議員もご存じだ思いますけれども、空き家の状況を確認しまして、また所有者の方を調査しまして、適正な管理をしていただくように指導監督をさせていただいてるんですけども、その中でどうしてもなかなかいい形にならない。つまり、所有者の方の意識がなかなかそちらのほうに向かない場合に、私ども特定空家の審査会があるんですけども、そちらのほうの意見を聴取しまして認定をしていくというような形になります。  その基準につきましては、当時定めておりますけども、その審査会の中でも細かい基準を見て、チェックをして、特定空家になるかどうかという判断をしてくような形になります。  以上でございます。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  その空き家対策計画の中では、そのまま放置すれば倒壊等保安上著しく危険なる恐れのある状態の空き家や周辺や生活環境の保全を図るために放置することが不適切であるような状態、このような空き家を不良空き家というふうに表現していますけれども、その不良空き家が前回、本会議で日本共産党の岩井議員が質問した際に909件あるその909件を平成32年までに90%の解消を目標しているという副市長のご答弁がありました。今のその解消状況をお聞かせください。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  今、議員のほうからお話ございました不良空き家909件ということでございますけども、実は周囲に悪影響がある不良空き家ということで当時平成28年ですけれども、外観目視によりまして実態調査で把握したものでございます。その後、目標に掲げてる数値というのは当然ございますけれども、これまでに近隣の住民の方々からいろいろ相談が寄せられておりまして、管理不全の空き家の総数の数値が実は30年度末現在で1,144件でございます。この不良空き家思われる909件は、この中に含まれておりますけれども……は言いましても、外観目視のための件数だったものですから、実際に調査をしましたところ、利用しているものや状況、それから建て替えがされているといったようなケースもございました。  以上でございます。(「ふえちゃったか」「どうやって減らすんですか」呼ぶ者あり)大変失礼いたしました。  現在、80%が解消をしているもの考えております。失礼いたしました。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  80%ということで余り解消が進んでないように思われます。そして、今お話のあった管理不能が1,244件ということでさらにその危ない空き家がふえてきているのではないかというふうに伺います。特定空家のなかなか解消が難しいは伺っておりますけれども、この空き家調査を行ったときには動物の巣になっている状況はなしというような報告もされてました。しかし、この数年の間に二和向台商店街の空き家店舗では建物がハトの巣なり、近隣にふんなどの被害が出ています。また、去年の大風の日にはその店舗の看板が落下しました。幸い夜中だったのでけが人は出ませんでしたが、日中だったら間違いなくけが人が出ていた思われます。また、二和向台駅周辺では、30年以上空き家になっていて立ち木の枝が歩道まで伸びていて、歩行者が安全・安心に歩けない状態が続いています。(予定時間終了の合図)ぜひ、地震も起きていますので、長年放置された空き家を事故が起きぬように対策を講じるようお願いいたします。  以上です。 ○議長(日色健人) 以上で、本日の一般質問は終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、林利憲議員及び斉藤誠議員を指名します。    ───────────────── ○議長(日色健人) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 次の会議は、あす13日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         14時55分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(50人)          議 長   日 色 健 人          副議長   石 崎 幸 雄          議 員   神 子 そよ子                はまの 太 郎                小 川 友 樹                宮 崎 なおき                いとう 紀 子                長 野 春 信                大 沢 ひろゆき                林   利 憲                米 原 まさ                坂 井 洋 介                松 崎  ち                今 仲 きい子                高橋けんたろう                三 橋 ぶろう                上 田 美 穂                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                石 川 りょう
                   佐々木 克 敏                杉 川   浩                浅 野 賢 也                小 平 奈 緒                藤 代 清七郎                滝 口 一 馬                金 沢 和 子                池 沢 みちよ                岡 田 とおる                つまがり 俊 明                木 村   修                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                齊 藤 和 夫                滝 口   宏                島 田 たいぞう                渡 辺 賢 次                岩 井 友 子                朝 倉 幹 晴                浦 田 秀 夫                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                鈴 木 和 美                七 戸 俊 治                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     病院局長       高 原 善 治     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       御園生 剛 志     経済部長       宮 森 信 次     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     高 橋 潤 弐     都市整備部長     竹 田 光 伸     道路部長       木 村 克 正     下水道部長      植 田 昭 二     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      栗 林 紀 子     総務課長       篠 浦 淳 二    教育長         松 本 文 化     教育次長       大 山 泰 光     管理部長       大 竹 陽一郎     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  加 藤 隆 一    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局次長議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     日 色 健 人    船橋市議会議員     林   利 憲    船橋市議会議員     斉 藤   誠...