船橋市議会 > 2019-06-11 >
令和 元年第1回定例会−06月11日-05号

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  1. 船橋市議会 2019-06-11
    令和 元年第1回定例会−06月11日-05号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 元年第1回定例会−06月11日-05号令和 元年第1回定例会       令和元年第1回船橋市議会定例会会議録(第5号) 〇議事日程(第5号)   令和元年6月11日(火)    午前10時開議 諸般の報告(説明員の出席) 第1 一般質問(前会の続き) 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時00分開議 ○議長(日色健人) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(日色健人) ここで、諸般の報告をします。
     報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。  つまがり俊明議員。(拍手)      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  皆さん、おはようございます。久々に私も従来方式で行いますけれども、皆さんのご尊顔を拝しながらやっていきたいと思いますが、皆さん寝不足ではないですかね。先ほど行われたなでしこジャパンの試合も、大変、引き分けで残念でしたけれども、惜しいシーンがいっぱいありました。それから、最近のスポーツのニュースで言いますと、サニブラウン選手、100メートルで日本新ということで、ガーナ人のお父さんと日本人のお母さんを持つ方でありますけれども、非常にグローバル化っていうのが本当に当たり前になってきてるんだなというようなことを感じます。グローカルなんていう雑誌の造語もありますけれども、世界と地域というのは非常につながっているわけであります。  特別支援教育にまつわる環境も、国際的な動きとしまして、平成6年にサマランカ宣言というものがありました。「万人のための学校」というものが採択をされ、平成13年には障害者権利条約が国連で採択、これらの動きに呼応するように、日本でも平成5年に障害者の基本法、それから平成16年には発達障害者の支援法、それから25年には障害者差別解消法が成立をしまして、障害者雇用促進法など関連法の改正も続いております。非常に変化が日進月歩というか、激しい、そういったものであります。  もとより、特別支援教育とは障害のあるお子さんたちの教育環境の整備だけではなく、教育が、特別な支援が必要な全ての子供たちのための教育でもありますし、また多様な学びの場をつくり、インクルーシブな教育、社会、障害のある人もない人もともに学び、ともに働き、そしてともに生活をする社会をつくっていく基盤でもあるわけであります。  本市では県内でも数少ない独自の市立特別支援学校を有しておりまして、特別支援教育については長年力を入れてきたその歴史には敬意を払うものでもあります。  今、福祉の場では、選択というものが大変大切になってきております。生きていく上で日々が選択でありますし、選択が狭められることは可能性を狭めることにもつながりかねません。  こうした中で、本市では、小中学校における特別支援学級──いわゆる特学の設置が他と比べておくれている傾向にあります。特別支援学級お子さんたちがこの春の運動会などで活躍をする、一生懸命やってる姿なども、議員の皆さん、あるいは職員の皆さんもごらんになってるところもあると思いますけれども、この特別支援学級というのは、船橋市内では約半分の学校しか設置をされていない状況であります。特別支援学校、普通学級における支援を受けながらの教育、それから通級の指導というのも大変重要でありますけれども、今回はこの特別支援学級──特学に絞ってお伺いをしたいというふうに思います。  議会事務局の力もかりまして調査をいたしました客観的なまず数字をお示しをしたいと思います。  まず、本市の特別支援学級の整備状況は小学校54校中26校、中学校27校中15校と、全学校に占める設置の割合は約半分程度であります。全国に目を転じてみたいと思います。58中核です。全小学校に設置をされているは既に17です。全中学校に設置をされているは29であります。船橋の設置の割合というのは、中核市中では残念ながら下から数えたほうが早い状況にあります。具体的には、小学校では下から数えると3番目、中学校では、その割合は下から数えると4番目になります。  では、周辺はどうなんでしょうか。全国の状況と比べて違うんでしょうか。同じ中核である柏それから習志野、鎌ケ谷はいずれも100%、全小中学校に設置が既に行われております。それから、千葉、市川、八千代これらも6割から8割と船橋よりも高い状況にございます。船橋としては、こういった状況を把握をしてこられたのか、また、このような本の状況を十分と捉えていらっしゃるのか、そもそも、特別支援教育についてどのようなビジョンを持っているのか、お伺いをしたいと思います。  次に、墓地についてです。  今、基本方針をつくったところであります。やはり馬込霊園の拡張を望む市民の声は大変多いわけでございます。昨年の3月議会においても永代供養墓の整備の促進というものが、これは市民の皆さんからの陳情を全会一致で採択をし、議会の意思も示しているところであります。  霊園拡張に当たっての課題は、この交通渋滞対策のことでありますし、道路整備にあります。今年度中にアクセス通路交差点改良もめどがついてきているところだと思います。今後、霊園の整備についてどのような見通しを持っているのか、お伺いをしたいと思います。  そして、防災であります。  先月も千葉で地震が続いたところでもありますし、首都直下型の地震もいつ起きてもおかしくないということが言われていますが、大規模災害が発生した際に避難所における要援護者、障害のある方や介護を必要とする方々、その要援護者を福祉避難所、病院などにどのように搬送していくのかは大きな課題です。昨年の防災訓練で、近所の高根台中学校がメインの会場の1つとなりました。障害者団体の皆さんとの避難所運営訓練が行われました。避難所の設置運営すら大変困難をきわめていく中で、要援護者を適切に搬送していくことは、避難所で過ごす他の方にとっても大変大切なことだと考えます。  こうした中で、本成田市に続きまして福祉タクシーの事業所の皆さんと本市との間で災害時の要援護者の搬送の協力、この協定の締結に向けて準備が進んでいると聞いております。災害時の混乱時においては、公用車や緊急車両はやはり限りがあります。福祉的ケアについても、なれている福祉タクシーの事業者の協力を仰ぐことは大変心強いことだと思います。  その一方で、3・11の際に皆さんもご経験をされたと思いますけれども、ガソリンスタンドで大変長蛇の列ができました。車があっても、協定があっても、燃料が確保できなければそれは絵に描いた餅であります。その点については、としてはどのような考えを持たれているのか、お伺いをしたいと思います。  そして最後に、行財政改革プランであります。  先番議員の方、昨日もいろいろ議論があったところだと思います。私からすると、全国1,800自治体が長年、この地方財政の状況に苦しんできたというか、悩んできた中で、少し遅きに失しているのではないかなという感もございます。  私も15年ほど前ですけれども神奈川県庁の税務課の現場におりました。法人二税の偏在や、あるいは落ち込み、そういったことが当時から危機感を持って徴収率の改善やあるいは水源環境税といった、これは法定外目的税でございますけれども、地方自治体独自に課税をしていこうといったこと、さまざまな行財政改革を、タウンミーティングを行い、住民の皆さんを巻き込みながら進めていたことを現場の目から見ていたことをまた思い出されるところでもあります。  先日の千葉日報にも船橋のこの行財政改革のことが大きく出ておりましたけれども、いわゆる地方債残高、これは確かに船橋はさまざまな財政手法の中でも低いわけでありますけれども、そのストックの良好な状況に安心をしてキャッシュフローということを考えてこなかった点がいささかあるのではないでしょうか。毎年40億円規模の貯金基金の取り崩しがあれば、これは早晩立ち行かなくなるのは明白であったわけでありますし、それはこれまでも私も先期の議会でも取り上げてきたところであると思います。  そこで、行財政改革プランについて、伺いたいと思います。  まず、今回のプランの目的はそもそも何なのか。そして、数値目標はどこにあるのか。また、徴収率の向上や指定管理者制度の導入をうたっておりますけれども、これについては、これまでも議会の中で、私だけではなくて多くの議員の皆さんが取り上げてきたところだと思います。それをできなかった。これまでできなくて、なぜこれからできるのか。そのことについてお伺いをさせていただき、1問目とさせていただきます。  以上です。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項について、お答えいたします。  特別支援学校(後刻「特別支援学級」と訂正)の設置についてですが、教育委員会といたしまして、近隣の状況については情報交換を行っておりましたが、他の中核の状況についての把握はしておりませんでした。  ビジョンということでございますが、特別支援教育は障害のある児童生徒の自立や社会参加に向け支援をするという視点に立って、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもので、教育委員会といたしましてもこの理念に基づいて特別支援教育の充実に努めております。特別支援学級の設置等、施設整備面、環境面の整備につきましては、現状が十分な状況であるとは考えておらず、多様な学びの場として、通常の学級、通級による指導、特別支援学級特別支援学校それぞれの環境整備の充実を図っていくことが重要であると認識しております。特別支援学級の設置につきましても、通級指導教室等とのバランスを総合的に勘案し、今後も設置を進めてまいります。  以上です。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) 墓地についてのご質問にお答えいたします。  馬込霊園については、2万950区画の全てが使用済みであり、毎年約60件の返還墓地のみ募集しております。平成30年度の申し込み倍率は小型墓地や芝生墓地で倍率が高い傾向にありますが、平均で5.7倍となっており、需要に応じ切れてない状態となっております。  平成15年に策定しました馬込霊園第5次整備計画では、5,000体収蔵可能な合葬墓、及び500区画の芝生墓地を整備するものとしており、墓地の安定的な供給とともに、無縁墓となる前に生前に墓地を返還し、墓地の再使用の促進を図るための受け皿としても早期に合葬墓等の整備を進める必要があると考えております。  この合葬墓等の整備に先立ち、お盆やお彼岸などの墓参集中期の交通渋滞対策を行うことを地元自治会から求められており、現在、金杉台方面から馬込霊園までのアクセス通路を令和元年9月のお彼岸からの使用に向けて整備を進めてるところでございます。  また、馬込斎場方面から県道船橋・我孫子線、馬込霊園入り口交差点までの都市計画道路3・3・7号線の新設と、交差点改良を令和2年3月末までに整備する予定としております。  これらの交通渋滞の整備を踏まえ、今後地元自治会と協議してまいりたいと考えております。また、当時の整備計画から年数が経過し、この間将来人口推計の変化、お墓への考え方や社会情勢などを踏まえ、必要な見直しを図り、できるだけ早期に馬込霊園の整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 所管事項について、お答えいたします。  災害時に高齢者や障害者などの要配慮者を小中学校の体育館等の宿泊可能避難所から公民館等の福祉避難所老人福祉施設障害者施設などへ円滑に搬送するため、寝台車や車椅子を搭載することのできる車両を保有する福祉タクシー事業者と災害時における緊急輸送等に関する協定の締結の準備を進めているところでございます。  議員からご指摘のありました災害時における燃料確保についてでございますが、平成17年12月に千葉県石油協同組合船橋支部と災害時における車両燃料等の供給及び徒歩帰宅者支援に関する協定を締結しております。今回の福祉タクシー事業者と協定を締結した後におきましては、災害の規模や被災状況あるいは初動期なのか展開期なのかなどの災害フェーズによって対応は異なってきますが、市内全域にある13カ所の協定先ガソリンスタンドに災害時における緊急輸送等に関する協定書を提示することにより優先的に燃料を供給できる体制となっております。  以上でございます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 所管事項につきまして、順次お答えをさせていただきます。  まず、行財政改革プランの目的とのことでございますが、このプランにつきましては、今後高齢化のさらなる進行、人口減少等の社会情勢の変化に加え、公共施設の老朽化や公債費の増大などが多くの課題を抱える中で今後も持続可能な行政運営を行っていくために積極的な行政運営の効率化と財政の健全化に取り組むことで、必要とされる市民サービスの維持向上を目指すことを目的とするものでございます。  次に、数値目標につきましては、今回のプランの前提としております平成30年度に試算した将来財政推計におきまして、今後、少子高齢化であるとか障害者福祉への対策事業である扶助費の増加、公債費の増大が続くことが予想されているところでございます。その一方で、歳入の根幹であります税収入、これは生産年齢人口の推移から今後も1000億円程度で推移することが見込まれ、財源調整基金を毎年度40億円繰り入れたとしても毎年度30億円以上の財源不足が生ずる見込みとなってもおります。  行財政改革推進プランにおきましては、具体的な目標額を設定してはおりませんけれども、現時点ではこの試算を1つの指標として捉えているところでございます。  次に、目新しい対策が見えないとのご指摘ではございますが、ではこれまで過去の財政健全化プランにおきましても委託の推進や税徴収率の向上等を掲げた行財政改革を行ってきた歴史があり、今回のプランの取り組み項目につきましても、これまでが取り上げたことがあるメニューが含まれております。  しかしながら、今回のプランにおきましては、6つの柱として設定した各分野での取り組みと他団体の比較検証を行い、業務分析を行いながら本市に不足しているものを洗い出し、きめ細かな検証を行うなど、これまでにない具体的な事業の精査や課題分析に踏み込んでいるところでございます。  税徴収率の向上、指定管理者制度の導入検討につきましても、他比較によりまして抽出された本市の課題について検証を行っており、特に指定管理者制度の導入検討につきましては、他に比して導入が立ちおくれているという現状を踏まえ、聖域を設けず検証を進めているところでもございます。こうした一つ一つの取り組みを着実に検討し、今までよりも深度化を図り、実施していくことによりまして、必ず一定の行革の効果が上がるものと、このように考えております。  以上です。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 答弁訂正をさせていただきます。  一番初めに、「特別支援学級の設置について」ですがと申し上げるところを「特別支援学校の設置について」と発言してしまいました。「特別支援学級」が正しい内容となります。訂正し、おわび申し上げます。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  2問目に入りたいと思いますけれども、馬込霊園の整備については着実に進めていただきたいですし、また防災の面では大規模災害に備えて、民間の皆さんとの連携協力をぜひ深めていただければと思います。  問題は特別支援教育と行革のほうなんですけれども、今非常に残念だなと思いますけれども、別に言葉尻を私は捉えるつもりはないんですけれども、部長という大変責任のあるお立場の方が特別支援学校特別支援学級を言い間違えるというのは認識としていかがなのかなというのを非常に感じたところでもあります。まだまだ一般の方にも保護者の皆さんの中にもまだまだこの特別支援学級の存在っていうのが知られてない部分もあると思うんですけれども、船橋は、なぜなら、特にこの小学校における特学の設置割合が非常に低いわけですよね。ただ、この特別支援教育っていうのはより低年齢における対応が非常に重要というふうにされております。特別支援のあり方としていささか課題があるのではないかというふうに思います。  船橋は、小学校が多いからといったような意見もあるかもしれません。でも、同じくらいの学校数を持つ、例えば群馬県の高崎58校です。そのうち56校、設置されています。愛知県の豊橋52校あります。関西に目を転じると、東大阪もうこれもいずれも中核ですが、51校あります。そのうち全ての学校に特学が設けられているわけであります。  平成25年には学校教育法施行令が改正をされました。障害のある子供たちは支援学校に行くことが原則でした。そして、例外的に小中学校に就学するというふうになっていたことから地域の学校へ就学するというような方向性に変わってきたわけであります。これに対して、本市のここ数年の特学の設置の推移というのは、5年間で小学校ではプラス6校、中学校はプラス3校であります。非常にゆっくりとした動きなのではないでしょうか。  さらには、実施計画というものがあります。実施計画の目標によれば、小中合わせて知的の特学は40を目標としていますけれども、現在38校です。自閉情緒も目標20校に対して14校と、これはみずから目標とした、みずから定めた目標すら達成をできていない状況なのではないでしょうか。また、実施計画の年度目標の中でも、平成30年小学校の特学は1教室、平成31年、32年は小中ともに状況によって開設を検討と、もともとなっており、非常にそもそも目標が物足りないというふうに思います。  今後取り組まれる総合計画、さらには基本計画、実施計画の中では(予定時間終了2分前の合図)やはりより高い目標を掲げるべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、当然人的、財政的資源が十分でなければできない面もあります。  そこで伺いますが、特学設置にどの程度の財源が必要なのか。また、として採用してからの教職員の研修を進めることが大切でありますけれども、やはりもう一方で、県の教育委員会のほうに、そもそも特別支援教育の養成課程を経た、あるいは経験のある、そういった職員の配置を求めていくべきだと考えますが、現状はどうなのか、お伺いをしたいと思います。  行財政改革プランについては、私は60事業の精査というものが中心になると思います。事業全体の総額は幾らで、どのように進めていくのか、お伺いをして、2問目といたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 特別支援学級の設置に際しましては、障害のある児童生徒数の推移、通学の安全性、他の設置校とのバランス、設置しようとする学校の施設及び通常の学級の児童生徒数の推移等を総合的に勘案して決定し、障害の特性や障害に応じた学習環境を整え、今後も丁寧に行ってまいります。  特別支援学級設置にどの程度の財源が必要かということですが、普通教室を特別支援学級の教室に改修する工事費として過去5年間の平均は約1370万円でした。  県に特別支援教育の養成課程を経た、あるいは経験のある職員の配置を求めていくべきとのことですが、特別支援学級担任として特別支援学校教諭免許状を所有する教員の配置を要望することは難しい状況です。千葉県の方針として、特別支援学級の担任に初任者を配置することはしておりません。したがって、講師で特別支援学級を経験している初任者や特別支援学校教諭の免許を所有していて、特別支援学級を希望している初任者を2年後、3年後に特別支援学級の担任を受け持つことができるように計画的に配置をしています。また、特別支援学校から異動する教員を特別支援学級に配置できるように努めています。といたしましても、特別支援教育に関する教職員の専門性の向上を図るとともに、特別支援学校教諭免許状を所有する教員の配置を要望してまいります。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 行財政改革プランについての2問目にお答えをさせていただきます。  行財政改革プランにおけます事業の精査、見直しにおきましては、単独事業の中から一定の要件で抽出しました60事業を検証対象としており、これら60事業の令和元年度予算額は総額で約67億円となっております。  今後の進め方でございますが、現在この検証対象事業について担当課とのヒアリングを行いながら事業の検証を進めており、今後関係団体等からの意見聴取を経て、事業の見直し方向性を公表し、市民の皆様からご意見をいただく行革レビューの実施を予定しているところでございます。  その後、次年度予算案に反映できるものは反映し、また、すぐに見直しが難しいものにつきましては、今後の継続的な検証につなげてまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  残り1分15秒ということですのでちょっとまとめていきたいと思いますが、行革プランについては今後も注視をしていきたいですし、やはりとして何に優先順位を置くのかということをやはり明確にしていただかないと、総論賛成、各論反対ということで一筋縄ではいかないのではないかなというふうに思います。私は障害と子供といった視点から見させていただきたいと思います。  それから、特学についてですけれども、これは多くはやはり教職員の人件費というのが予想されますけれども、全て県費なんですよね。市費はかからないわけであります。ですから、先ほど部長からもお話がありましたけども、学校の改修費です。ただ、その3分の1は補助が出ます。そして、残りは地方債、充当率が高いです、75%。したがって、1クラスつくるのに数百万円ほどですよね。もちろん、行革の中で大変支出というのはなかなか大変なものもあると思います。ただ、教室がない、お金がない、人がいない、できない理由を挙げていくんではなくて、できる方向性をぜひ考えていただきたいというふうに思います。全ての子供たちに地域の学びの選択肢、多様な学びの選択肢をつくっていただきたい。それが人生100年時代における(予定時間終了の合図)船橋全体の未来への投資にもなります。  以上です。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 木村修議員。(拍手)      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  公明党の木村修でございます。2期目に入らせていただきまして、先期から引き続きテーマを質問してまいりたいと思います。  まず初めに、児童生徒の安全についてであります。  昨年、部活動の送迎で小学校内に入った車両が校庭内の側溝にかかるグレーチングに乗り上げた際、グレーチングが割れてしまい、車両に突き刺さるという事故がありました。このとき、部活が終わった児童が乗車をしておりましたけれども、特にけがなどなくよかったのですけれども、間もなく車は動かなくなってしまいました。その際、学校長の対応、その後の学校教育部、管理部の適切な対応によりまして大きな問題にはならずに済んだことは評価をいたします。  そこで伺いますが、部活動の支援のために保護者が送迎をすることについて、は把握しているのでしょうか。伺います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) お答えいたします。  部活動の大会や練習試合等の移動につきましては、公共の交通機関を利用することになっております。  しかし、自分のお子さんの移動の際に保護者の判断で荷物の運搬や他の児童生徒の送迎を支援していただいているということは聞いております。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  本来、部活動の練習試合等の移動については公共交通機関を使うことになっていると把握をしております。公共交通機関で移動することは社会生活をする上での教育の一環であるとも考えます。ただ、保護者の立場で考えれば、ご家庭のさまざまな事情の中でご自分のお子さんのために必要に応じて車で送迎することはごく当たり前のことであると思います。また、そのときに同じ方向に帰る、日ごろから仲よくしている児童生徒がいれば一緒に乗せてあげることも、これまた人情であります。それを完全に禁止するということはなかなか難しいことであります。  しかし、だからといってこのまま黙認をしていくことは避けなければならないと思います。もし送迎の際に事故が起きてしまい、児童生徒が大けがをしてしまったら、そしてそれが他人のお子さんであったら、どう責任をとるのか。そのとき学校はどう対応すればいいのか。それらを保護者の皆さんにきちんと理解をしていただき、また、学校の対応も明確にしておくべきではないかと考えます。  そこで、今回の学校内の事故を機に学校として送迎に関するガイドラインをつくるべきではないでしょうか。部活の保護者が連携をして交代で車を出しているといったケースも見受けられます。車を持っていなかったり、送迎に参加できないことでその保護者のお子さんが仲間外れになるようなことがあれば大変残念であります。想定される問題が起きないように、また起きてしまっても適切な対処ができるようにルールをつくり、また、保護者にも理解を求めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。の見解を伺います。
         [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 現在ガイドラインをつくる予定、考えはございませんが、保護者の送迎にはリスクがあることを各学校に周知し、引き続き公共の交通機関を利用するよう理解を求めていきたいと考えます。  また、校長会でも検討をしていただくよう、働きかけてまいります。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ありがとうございます。  ガイドラインはつくらないというご答弁でございました。保護者の送迎のリスクについて各学校に周知をするということでした。  しかし、周知していただきたいのは保護者であります。ご答弁の趣旨はそれを含んでのことかと思いますけれども、今後その経過、見守ってまいりたいと思います。  とにかく、児童生徒がけがをするような事故が起きないように最大限の努力を要望いたします。  続きまして、高齢者施策について伺います。  船橋では、独居高齢者の方などを想定して緊急通報装置の貸与をしています。いざというときにボタンを押す、また、センサーが一定期間、人の動きを感知しなかった場合に警備会社の担当者が駆けつけて安否確認をするという仕組みであります。これは、本人はもちろんでありますが、さまざまな事情で同居できない家族にとっても安心の仕組みであると思います。  そこで伺いますが、船橋における緊急通報装置の利用者は何人でしょうか。また、実際に利用した方はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。そのうち、駆けつけたことで助かった方の人数はどのぐらいでしょうか。伺います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  平成31年3月31日時点での利用者数は、1,820名。うち有料での貸し出しの方は32名となっております。また、昨年度の通報件数は514件で、そのうち救急搬送につながった件数は214件となっております。  以上です。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ありがとうございます。  緊急通報による緊急搬送につながった件数が214件というのは、その効果を裏づけるものであると思います。今後も必要な方に活用いただけるように要望いたします。  緊急通報装置の効果は今のご答弁で認識をしましたけれども、むしろ心配なのは設置をしていない方の場合であります。  実は、私の地域で独居高齢者の方の事故や孤独死が相次いで起こりました。孤独死の方については、地域の方が最近見かけないのでちょっとおかしいなと思いつつも、ふだんは大変お元気な方だったので、かなり時間がたってしまいました。さすがにおかしいと思って、玄関から何度も呼んでみましたけれども、反応がなかったということであります。その後、私も立ち会わせていただきましたけれども、警察にも入ってもらいまして、死亡が確認をされました。もう少し早く気づいてあげられればと、地域の皆さんで残念な思いをいたしましたけれども、そこで気になるのは、地域の見守り体制であります。のホームページには、船橋地域見守りネットワークのページに「地域見守りネットふなばし」協力団体等一覧がありまして、16団体が掲載されております。このように協力いただけるのは大変ありがたいと思います。おかしいと思ったときに、いかに早く確認につなげられるかが重要であります。行ってみたら何の問題もなくお元気だったということもあるかとは思いますけれども、お亡くなりになってから見つかるよりはずっといいと考えるべきであります。  そこで伺いますけれども、通報については協力をいただいている企業の皆さんにお示ししている通報についての基準というのはあるのでしょうか。例えば、新聞が3日ぐらいたまったらお声かけするとかでありますけれども、いかがでしょうか。伺います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  地域見守りネットふなばしの協力団体等と結んでいる協定の内容につきましては、日常の業務の範囲内において明らかに日常と異なる状態を発見したとき、例えば郵便物や新聞などが郵便受けや玄関などにおおむね3日以上たまっている状態、家の明かりが何日もついたまま、または何日も消えている状態、昼間でも何日も雨戸が閉まったままでいる状態などの場合にに速やかに連絡を行っていただくものとなっております。  以上でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ご答弁ありがとうございます。  このような企業、団体の協力を得て訪問時などで心配な状況が感じられたらに連絡をしてもらうということは大変有効な取り組みなので、今後もぜひ拡大をしてもらいたいと要望いたします。  私が確認したところ、この船橋地域見守りネットワークには、新聞販売店が掲載されていませんでした。特に新聞は、毎日、新聞を届けるので早く異変に気づけるという意味では適切であると考えますが、新聞店には協力を求めているのでしょうか。伺います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 現在、新聞販売店とは地域見守りネットふなばしの協定を提携してございませんけれども、議員ご指摘のとおり、新聞の配達や集金業務などで地域を回り、異変の早期発見につながるという点では新聞販売店に協力を求めていくことは非常に有効だと思います。  したがいまして、今後ご協力をいただけるよう働きかけをしてまいります。  以上でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ありがとうございます。  新聞店にも協力をお願いしていくとのご答弁でございました。新聞には種類がありまして、またとっていないという方も少なくありません。  しかし、特にアパートなどの集合住宅になると思いますけれども、配達先のお隣やご近所の異常に気づいたときは通報してもらう仕組みが必要かと思いますが、いかがでございましょうか。の見解を伺います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 地域見守りネットふなばしの協定内容は、新聞販売所にとっての新聞配達先などの特定の家庭を対象とするものではなく、日常の業務を行うために市内を回っている中で何らかの異変を発見した場合ににご連絡をいただくこととしているものでございますので、異変に気がついたときにはご連絡いただきたいということを重ねてお願いをしてまいります。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ありがとうございます。  その配達先に限らず周りの方も通報の対象になっているということで伺いました。  連絡先につきましては、できるだけわかりやすい仕組みをお願いしたいと思います。特に協力を求める先はわかりやすくすることを要望します。今後導入を進めてまいりますアプリポータルにも掲載しまして、スマートフォンからすぐに電話がかけられるような仕組みも有効ではないかと思います。これは要望にとどめます。  高齢化が進む中で、これからも孤独死や徘回中の事故死などがあるでしょう。緊急通報装置がついているお宅でも年間500件以上、1日1件以上の出動があるわけであります。  船橋はもとより民生委員の皆さん、社会福祉協議会、地域包括支援センター、在宅介護支援センター等々、多くの方が努力をされていることは重々認識しております。引き続き、安心登録カードなどの取り組みもあわせて推進をすることを要望し、次の質問に移らせていただきます。  続きまして、ICTの推進についてでございます。  これまで何度もICTの推進について取り上げてまいりました。前回の議会では、電子申請やアプリポータル基盤、RPA、AIの活用の予算が通過をいたしました。今後職員の業務の効率化、窓口の効率化で市民サービスの向上を期待しております。  まず、職員の業務改革、働き方改革が期待できるRPAとAIの活用の状況について、伺いたいと思います。  今年度、RPAの導入の取り組みはどうでしょうか。AI活用では、AI─OCR──文字認識ですけども、また、AI音声認識の活用はいかがでしょうか。現状を伺います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  RPAにつきましては、今月中にRPA活用に係る説明会や導入意向アンケートを行い、その結果を参考としながら対象業務を選定してまいりたいと考えております。その後、操作研修などを経て、9月ごろには各所管において利用開始できるよう進めてまいります。  AIの取り組み状況ですが、AI─OCRにつきましては、本年度中の導入に向け仕様書の作成など事務を進めている状況です。昨年度より導入し、複数課で効果検証をしてまいりましたAI音声認識につきましては、全庁的な利用を間もなく開始する予定でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ありがとうございます。  RPAは、実証実験で非常に高い時間削減効果があったことは、前回の定例会でも確認をさせていただきました。AI─OCRは、手書きの書類についてもAIが文字認識をしてくれるので似たような書類に何度も同じ内容を書かなくてもよくなる仕組みと認識しております。早期の実現を期待いたします。  以前にも取り上げたAIを使った問い合わせ窓口については実証実験を行ったと聞いております。埼玉県の戸田では導入したとの新聞記事を見ましたけれども、船橋としては状況はいかがでしょうか。  また、問い合わせ窓口についてAIを取り上げましたけれども、AIはあくまでも手段でありまして、目的は問い合わせた内容がすぐにたどり着ければいいわけでありますけれども、そのような発想も含めての見解を伺います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  AIを利用した実証実験ですが、具体的に申しますと、市民からのさまざまな問い合わせに対し、ホームページの中で必要な情報にたどり着くためにAIを活用するというもので、昨年の3月に本も参加したところです。その時点では、精度や効果等の面で検討の余地があると判断し、導入には至っておりません。  問い合わせた内容にたどり着けるための対応につきましては、ホームページを見やすくするなど、これまでも行っているところでございますが、今後、AIを初めとした新たな技術の活用など、より効果的な方法などを考えてまいります。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ありがとうございます。  先ほども申し上げましたとおり、AIはあくまでも手段であります。業務効率化、市民サービス向上につながる技術の研究をこれからもお願いをいたします。  次に、アプリポータルの状況について、伺います。  先ほども福祉サービス部に要望いたしましたけれども、アプリポータルは各部各課がアプリポータル用のサイトを簡単に構築できる仕組みとなっていると聞いております。各課からの手上げの状況はいかがでしょうか。  また、アプリポータルのスタート時期はいつごろを予定しているのでしょうか。現状を伺います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  現在、アプリポータル基盤の調達に向け、業者の選定に必要となる仕様書の作成等を行っております。  今後のスケジュールですが、10月ごろまでに導入事業者の選定を進め、その後、各所属向けの説明会を開催するとともに、アプリポータル基盤の設計や運用を定めてまいります。なお、実際の運用開始につきましては、来年の3月を予定しております。  方向性についてですが、運用開始時は既存のアプリをまず実装するなどスモールスタートを考えておりますが、庁内での説明会等を通じて周知を図り、内容を充実させていくなどスマートフォンを活用した情報配信を通じて、市民の利便性の向上に寄与してまいります。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ありがとうございます。  今ご説明もありましたとおりでありますけれども、アプリポータルというのはどんどん成長をしていくアプリであると思います。庁内の各部署が構築するサイトとともに、市民に役立つ外部の便利なサイトのリンクについても進めていただくように要望をいたします。  次に、電子申請についてであります。  今後、電子申請についてはどのように進めていくのでしょうか。もちろん、いきなり全ての業務に対応できるはずもありませんけれども、まずは導入しやすいもの、そして多くの市民が利用する業務を優先されると思いますけれども、どのような業務からスタートするのか。また、そのタイミングはいつごろを予定しているのでしょうか。伺います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えします。  電子申請には、マイナンバーカードを利用した本人確認が必要な手続から認証を要さない簡易な申請まで複数のパターンが考えられます。運用開始時は軽微な申請業務など可能なものからのスタートとなりますが、庁内での説明会等を通じて周知を図り、電子申請できるものの拡充を図ってまいります。  なお、スケジュールにつきましては、来年の3月スタートに向け、システム調達に係る事務を進めているところでございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ありがとうございます。  アプリポータル、また電子申請についても来年3月ということで進めていると伺いました。やはり、マイナンバーカードを利用することで本人確認が簡単で使いやすい仕組みになるのだと思います。また、マイナンバーカードの普及促進に貢献するものであるとも思います。  次に、不在者投票の電子申請について、伺います。  今回の統一地方選挙を経験する中で、多くの方から不在者投票についてのお問い合わせをいただきました。  不在者投票は、仕事などで選挙期間中に市内にいないために投票できないという方があらかじめ選挙管理委員会に書面で連絡をしておき、選挙中は滞在先の選挙管理委員会で投票できるという制度でございます。国政選挙の場合は、引っ越した場合でも選挙人名簿に掲載されていれば船橋に戻ってこなくても引っ越し先でも投票ができるってことでありました。  この申請を知らないよという話、また、もっと簡単にできないかというご要望を多数いただきました。  東京都では、これは杉並区の例でありましたけれども、マイナンバーカードを活用して電子申請で不在者投票の申し込みができるようになったという新聞の記事を確認いたしました。電子申請ができる仕組みを構築していく中で、船橋でも同様な仕組みができるようにするべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。の見解を伺います。      [選挙管理委員会事務局長登壇] ◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) お答えいたします。  不在者投票のうち、選挙人本人が行う名簿登録地以外の市町村における不在者投票に係る投票用紙及び投票用封筒の請求手続については、直接または郵便をもって請求することとされておりますが、選挙人の投票機会の確保の観点から、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令が平成28年12月28日に施行されたことにより、マイナンバーカードの公的個人認証サービス等を利用してオンライン請求が可能となったものでございます。  選挙管理委員会といたしましても、本市の電子申請によりオンライン請求が利用できるよう、関係課と協議してまいります。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ご答弁ありがとうございます。  電子申請ができるようになる中で、不在者投票の申し込みと同様に本人確認をする必要がありますけれども、本人確認にマイナンバーカードを利用する場合、カードリーダーが必要であります。カードリーダー自体は大体3,000円程度で購入ができるようでありますけども、頻繁に利用する方は購入してもよいと思いますけれども、使用する機会がほとんどないという方については、なかなか購入にまでは至らないと思います。  そこで提案でございますけれども、電子申請の環境を整備する中で、出張所や連絡所などにもカードリーダーとパソコンやタブレットなどの端末を置く。そして、マイナンバーカードを持っていれば簡単に申請ができるようにすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。こうなれば、忙しくて市役所まで行っている時間がないという人も近くの出張所、連絡所の窓口で対応できると思いますけども、いかがでしょうか。  また、デジタルディバイドとも言いますけれども、パソコンが使えない人に関しては、現在1階で行われているような書かない窓口の延長のような形で、マイナンバーカードがあれば入力を補助してもらえるようにはできませんでしょうか。の見解を伺います。      [総務部長登壇]
    ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  マイナンバーカードを利用した申請手続を窓口や出張所に整備することにつきましては、今後電子申請を拡大していく中で関係各課の意向を踏まえながら検討してまいります。  なお、マイナンバーカードによる入力補助の仕組みにつきましても、今後の課題として導入の可否を含め検討してまいります。  以上でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ありがとうございます。ぜひとも検討をお願いいたします。  ICT化の推進につきましては、いろいろありますけれども、令和3年度から施行される総合計画にもICTの推進が含まれておりまして、今月にはICT推進委員会が設置されると伺っております。  また、先月、国会においてもデジタル手続法というものが成立いたしました。このデジタル手続法では、例えば引っ越しに伴い、ネット上で住民票の異動手続をした場合、その情報をもとに電気やガス、水道などの契約更新も一括して行えるようになるということが想定されます。また、死亡や相続に関しましても、年金の受給停止や生命保険の受け取り、相続税の申告、給付などが対象となっているということであります。これらは準備が整った分野から年度内にも順次実施をされるということであります。  デジタル手続法ができたことで、今後電子申請が当たり前になっていくと思われますけれども、そこで忘れてはならないのは、先ほども申し上げましたパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器を持たない方や、持っていても操作方法に詳しくない人への配慮であります。先ほどここに挙げましたデジタルディバイドの対策であります。船橋としても、電子申請を普及していくに当たりまして全ての市民が恩恵を受けられるよう、創意工夫をお願いしたいと思います。先ほどの出張所や連絡所への展開も、その一環であると思っております。  また、電子申請を利用することの最大のメリットは、1カ所で複数の手続ができるということであります。窓口職員は親切に案内しているとは思いますけれども、市役所内を何カ所も回らなければならないとか、同じような書類に同じ内容を何回も書かなければならないとか、市民の不満は小さくありません。船橋の電子申請の整備については、これを解決するものであると思います。今後、注目してまいります。  また、電子申請が広がることでマイナンバーカードの重要性が増してきます。船橋はこれまでもタブレットを活用した申請など有効な取り組みを行っていますけれども、多くの方が電子申請を便利に活用できるよう、引き続き創意工夫を要望いたします。  次に、ごみ対策についてであります。  まずは、カラス対策についてです。  カラスが活発に活動する時期になってまいりました。それに伴い、カラスがごみ収集ステーションを荒らして困っているというご連絡をいただく件数もふえてまいりました。  そこで伺いますが、船橋としてカラス被害の出ているステーションを一覧としてまとめたりはしてるのでしょうか。状況を伺います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  例年5月、6月を中心に、ごみ収集ステーションがカラスで荒らされていることに関する問い合わせがクリーン推進課に寄せられております。  しかしながら、カラス以外についてはごみ収集ステーションまたは地域が特定されており、その数も限られていることから、特に一覧としてまとめることはしてございません。  以上でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ありがとうございます。  カラス被害について、数が限られるためまとめていないとのことでありました。実際、多くの方がカラスが散らかしたごみを仕方なく片づけているということが実態であると思います。  カラスがごみステーションを荒らすことについては、さまざまな状況が考えられます。そもそもカラスよけのネットがかけられていない。カラスよけのネットがかけられていても棒やおもりなどで動かないようになっていなかったり、すき間があったりする。ステンレスのボックスはあるけれどもそこに入り切らずに外に出している。ルールを守らない人が勝手に置いていっている。ごみ収集ステーションの維持管理は利用する周辺住民の皆様にお願いをしているわけでありますけれども、きちんと管理できている地域もあれば、なかなかうまくいかないという地域もあります。いろんな状況がございます。  そもそも、船橋が行っている夜にごみ回収をするという仕組み自体カラス対策でもあると思いますけれども、船橋におけるカラス対策は、一方で、ルールを守らない人、さまざまな事情で守れない人への対策が大きなポイントになっていくと思います。ルールを守らない人がいる場合には、その清掃などをしてくださっている方には大変ご苦労をかけているなといつも感じております。何とかうまく整備をする環境をつくっていきたい。こう考えるわけでありますけれども、ステーションの整備を進めるには費用がかかることは否めません。  そこで伺いますけれども、船橋として有価物回収協力金を出しておりますけども、これをうまく活用していただき、地域の方に整備をお願いすることはできないでしょうか。の見解を伺います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  船橋廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例では、「ごみ収集ステーションを使用する者は、相互に協力して、常に当該ごみ収集ステーションを清潔に保つよう努めなければならない」と定めており、使用者のご協力により管理していただくことを想定しております。また、有価物回収協力金の交付を受けている団体に対しては、団体設立の規約にごみ収集ステーションの管理を行うことを求めております。  こうしたことから、団体の会議の中で各地区の担当の環境指導員によりカラス対策を含めた地域のごみ収集ステーションが抱える問題に対し有価物回収協力金の活用についてご協力をお願いしてまいります。  また、あわせて、団体が有価物回収協力金の交付申請の手続を行う機会などにおいても、文書によりごみ収集ステーションの課題解決への協力金の活用について、協力をお願いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ありがとうございます。  ごみ収集ステーションを管理する皆さんは、カラスよけのネットをかけるといったイメージは持たれてると思いますけれども、皆さんのお話を伺いますと、なかなかこううまくいかないと、試行錯誤をしているっていうことを伺います。  そこで要望でありますけれども、市内に限った話ではないかもしれませんけれども、カラス対策がうまくいっているステーションを成功例として、その写真や取り組みを資料にして見られるようにしてはいかがでしょうか。表彰するという形もよろしいかと思います。  さらに、この整備をしたらカラスの被害が減ったなどの効果やエピソードもあれば申し分ありません。カラスよけのネットの設置方法、サイズやおもりのつけ方などがわかりやすく説明されていれば、ステーションのカラス対策を検討してる方々にとってもよい参考資料になると思います。の見解を伺います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  ごみ収集ステーションにおけるカラス対策として参考となる情報につきましては、なるべくわかりやすくホームページに掲載するとともに、チラシ等も作成し、周知・啓発をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ご答弁ありがとうございます。  カラス対策となる情報をホームページに掲載したり、チラシを作成していただけるということでございました。カラス対策の一助となることを期待いたします。  次に、使用済み紙おむつについて、伺います。  先日、西浦の消化ガス発電設備の見学に行ってまいりました。汚水を処理する段階で必ず出てくる消化ガスを活用して発電し、売電収入を得るという仕組みは大変すばらしく、評価をするものであります。このような発想の取り組みは、ぜひ今後も広げていっていただきたい。こう思います。  この見学をしている中で気づいたことがございます。  この消化ガスを燃やして温めた空気を使って発電機を回すわけでありますけども、発電をした後に排出される空気は約200度ぐらいあるということでありました。西浦の施設の場合は空気中に排出してしまうため、大変もったいないなということも感じたわけであります。  といいますのは、私がかねてから提案をしてまいりました使用済み紙おむつのリサイクルの装置は、使用済み紙おむつを乾燥させるために熱風を使用するからであります。私が視察をしてきた鳥取県伯耆町の仕組みや松戸の仕組みにおいても、熱風は必須であります。伯耆町の装置では、熱風はガスでつくっておりまして、1日約6,000円ぐらいかかるということでありました。このガス代について私は看過できないなと考えておりまして、ガスを燃やすということは、そのコストもさることながら大量にCO2も発生してしまうということであります。その意味で、この発電設備から出る排熱は消化ガスを燃やすため、CO2の排出にはカウントされてないと思います。これを活用することは大変有効ではないかと考えました。西浦の場合は、場所が狭く使用済み紙おむつのリサイクル施設を設置することは少々工夫が必要かもしれません。しかし、消化ガスの発電設備は高瀬下水処理場にもつくる計画でありまして、ここに隣接する形で使用済み紙おむつのリサイクル施設を設置すればこの熱風を活用することができると考えましたが、いかがでしょうか。の見解を伺います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  現在、本市では、使用済み紙おむつにつきましては、可燃ごみとして清掃工場で焼却しておりますが、今後75歳以上の高齢者もふえる見込みであることから、可燃ごみに含まれる使用済み紙おむつの量がふえることによる燃焼効率への影響も考慮していく必要があると考えております。  使用済み紙おむつの資源化につきましては、環境省が今年度策定するとの報道のありました、使用済み紙おむつの資源化を促すガイドラインや国土交通省が策定した平成30年度からのおおむね5年間で実施する「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討ロードマップ」等の検討を開始してることから、それらを踏まえ、使用済み紙おむつの収集運搬や処理方法と費用対効果など、紙おむつのリサイクルの処理についての研究をしてまいりたいと考えております。  なお、高瀬下水処理場の消化ガス発電施設から発生する熱風を使用済み紙おむつのリサイクル施設で活用することにつきましては、さまざまな課題もあることから現時点では困難と考えております。  以上でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ご答弁ありがとうございます。  消化ガス発電の排熱を利用することは、現時点では困難とのご答弁でありました。大変もったいないとは思いますけれども、部局をまたがるという時点で難しい問題と言われることは想定をしておりました。法律の壁が大きく立ちはだかっていることを実感します。  ただいまご答弁でもあったとおり、下水道については国土交通省が下水道への紙おむつの受け入れを検討されています。その動向も注視してまいりたいと思います。  使用済み紙おむつについては、今年度公立保育園については、これまでのように保護者が持ち帰るのではなく、希望すれば、有料ではありますが園で回収できるようになりました。  そこで伺いますけども、その状況はいかがでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  6月現在、27園全体でゼロ歳から2歳児の在園児1,750人のうち1,070人が保育園で処分をしておりまして、主にこの事業を利用するこの年齢層におきましては61%の利用率となっております。また、3歳以上におきましては、50人程度が保育園で処分をしてる状況でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ご答弁ありがとうございます。  現状6割強の保護者が利用しているとのことでありました。今後、幼児教育・保育の無償化が進んでいく中で、この数字はふえていくと推察をいたします。  これで船橋としては医療センター、朋松苑と合わせて公立保育園の紙おむつを集める体制ができ上がりました。せっかく分別されておりますので、一定量がまとまって集められます。リサイクルがやりやすい環境が整ってきたと感じます。使用済み紙おむつのリサイクルは、単にごみの減量というだけでなく清掃工場の焼却炉の負荷を減らし長寿命化につなげる施策でもあります。将来的に財政に貢献するものと考えます。  今回は消化ガス発電で出る熱風を取り上げましたけれども、活用できるものは活用していくことを考えてまいりたい、こう考えております。  また、リサイクルによって出る、今想定しているのは固形燃料でありますけども、これをどのように活用していくかについても検討が必要です。  また、現状は事業系ごみとして回収を前提としていますが、将来的には家庭から出る使用済み紙おむつの回収も検討していく必要があります。使用済み紙おむつのリサイクルにつきましては、今後も調査研究をし、取り上げてまいりたいと思います。  以上で、質問を終わります。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 藤代清七郎議員。(拍手)      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  自由市政会の藤代でございます。この期も、引き続きよろしくお願いいたします。  それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。  最初、3問ほどきょうはさせていただきますけれども、最初1問目ですけれども、公園行政についてということでございます。こちらのほうを先にやらさせていただきたいと思います。  先月のテレビ番組で、何とか宮殿ていうやつですけれども、ふなばしアンデルセン公園の特集番組が放映されておりました。ここにおられる皆様におかれましてもごらんになった方々も多くおられるかと思いますけれども、アンデルセン公園の裏側を見ることができたように感じることができて、よい内容の番組であったと、私個人は思ってるところでございます。  きょうは、船橋が誇るアンデルセン公園について幾つか質問をさせていただきたいと思っております。  早速ですけれども、先日放映されたテレビ番組の反響、これはどのようなものだったのかということと、また、番組に取り上げられた経緯というものはどのようなものだったか、教えてください。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 5月2日の放送後、アンデルセン公園には電話の問い合わせを含め多くの反響があったと報告を受けており、ゴールデンウイーク期間中の入園者数につきましても、10連休や天候に恵まれたこともあり、一概に効果をはかることは難しいのですが、前年度に比べ増加しておりますことから、一定の宣伝効果もあったものと認識しております。  また、番組に取り上げられた経緯につきましては、テレビ局制作側から公共公園施設の運営を成功させた園長の魅力発信手法と公園の紹介を取材したいという依頼があり、アンデルセン公園の広報、宣伝につながるものと判断して了承したことから、テレビ番組として放送されたものでございます。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  それと、今お答えいただきましたけれども、引き続いて質問に移りますけれども、アンデルセン公園の入場者数の推移ということでお伺いをしたいと思いますけれども、いつからいつまでって聞き方になりますけれども、平成10年から平成30年っていうことでお聞きしますけども、こちらの間で、5年ごとの入場者数ということで、平成10年、15年、20年、25年、30年度ということで、どんな感じで入場者数の推移があるか、こちらのほうを教えてください。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  平成10年度以降5年ごとの入場者の推移につきまして、平成10年度は約37万人、平成15年度は約44万人、平成20年度は約52万人、平成25年度は約57万人、平成30年度は約78万人となっております。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  ありがとうございました。  入場者数においては順調にといいますか、多くのお客さんに来ていただいてるんだなというのがわかりますけれども、トリップアドバイザーに取り上げられた冊子が3位だったっていうようなあれがあったときが、かなり来たっていうふうには聞いてますけれども、それは突出した数字になってるようですけど、それを除いても順調に推移してきているので、すばらしいなと思いますけれども、比較対象として適切かどうかはわかりませんけれども、お隣の市川にあります市川動植物園ていうのがあるんですけども、こちらのほうを参考までに入場者数、先ほど聞いた年度ですね、平成10、15、20、25、30年度っていうことで調べてみたところ、やっぱり20万人と21万、22万、23万て、直近が30年度だから25万5220人ていうことなので、これの比較が純粋に適切かどうかはわかりませんけれども、お隣にある、ある程度歴史があるような動植物園でございますが、こちらのほうの入場者数を見ると、このぐらいっていうことでございますので、アンデルセン公園の入場者においてはかなり多いんじゃないかというふうなところがありますので、アンデルセン公園の人気の高さがうかがえるのではないかというふうに思うところでございます。  そこでお伺いしますけれども、人気の高さの裏には集客方法への創意工夫が、これが存在するかと思います。特徴的と思われる集客方法について、幾つかお聞かせください。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  アンデルセン公園は、豊かな自然と子供たちに人気の高いフィールドアスレチックや、風車などのデンマークの風景を各所に配置するなど、魅力ある公園施設の提供を初め、指定管理者により園内を魅力ある四季の花々でいっぱいに彩られた景観づくりや、子ども美術館の8つの体験施設では、作品を見るだけでなく一定期間ごとに内容の違うプログラムを提供して自由に創作活動が行えるなど、何度も訪れたくなるような運営がされております。  また、平成19年、全国都市緑化ふなばしフェア以降、花と緑のフェアや北欧フェアを開催するなど、集客力のある大きなイベント等も実施されており、相乗効果もあって現在の集客につながっているものと考えております。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  ありがとうございました。  アンデルセン公園はその前身のワンパク王国というものから来てると思いますけども、1987年(昭和62年)にワンパク王国が開園してからの歴史になるかと思います。1996年(平成8年)にふなばしアンデルセン公園として新装開園してからも、もう二十数年経過するわけでございますけれども、現在では園内を5つのゾーン──5つ言いますと、ワンパク王国ゾーン、メルヘンの丘ゾーン、自然体験ゾーン、子ども美術館ゾーン、花の城ゾーンに分けて、総面積はやっぱだんだん広くなってきてるところもありますけども、現在では約139万平方メートルということで、よく比較で出る東京ドーム何個分ていうやつ、私、勝手に計算したんですけども、8.3個ぐらいが入る面積ではないかというふうに思っております。
     このように広大な敷地となっておりますけれども、この中に、幾つもの設備、たくさんの設備があると思います。設備の更新やメンテナンスも大変重要になってくるのではないかと思われますが、子供たちにも大人気のアスレチック設備などこういう設備も更新というか、メンテナンスの時期も来ているのではないかという声も聞きますけれども、ここでお伺いしますが、主な園内設備の更新やメンテナンス等の計画や実施状況について、教えてください。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  アンデルセン公園の主な園内設備の改修、メンテナンス等の計画についてでございますが、建築物等の施設は船橋公共建築物保全計画を考慮し、改修工事等を実施しております。今年度につきましては、子ども美術館の空調設備更新設計業務委託を実施し、来年度以降の更新など計画的な修繕を検討してまいります。  また、子供たちに人気のアスレチック遊具等につきましては、利用頻度も高く、傷みも早いことから、安全にご利用いただくため、迅速に対応する必要がある場合は協議の上、指定管理者により修繕対応をしております。  今後も引き続き、利用者の安全性及び利便性の確保優先に施設の長寿命化を図られるよう、指定管理者と情報共有を行い、計画的な改修を実施してまいります。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  ありがとうございました。  多くの関係者の皆様のご尽力で、本はアンデルセン公園というすばらしい財産を得ることができました。この先もアンデルセン公園の人気を持続し、多くの皆様にご利用いただき、アンデルセン公園の魅力をどんどん発信していくことが大切だと思います。  既にちば文化資産111件が選定されておりますけれども、その中に選定されていましたり、内閣府政府広報室の海外向け広報誌「HIGHLIGHTING Japan」という雑誌があるんですけども、もちろんこれ、英語で全部書かれている記事でございますが、そちらにも掲載されているっていうことでございます。まさにこのことは、船橋から世界へ発信ができているということで、称賛すべき事例でないのかというふうに思っております。  最後にお伺いしますが、アンデルセン公園の人気の要因をどのように分析されているでしょうか。また、今後の進んでいく方向性やビジョンについてはどのようにお考えでしょうか。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  人気の要因といたしましては、園内は魅力ある5つのゾーニングが明確にされており、子供から高齢者まで幅広い世代の方に楽しんでいただける施設が整備されております。ゾーンの1つでありますメルヘンの丘ゾーンは、姉妹都市デンマーク・オーデンセで生まれたアンデルセン童話の精神を生かした素朴で夢のある公園としてオーデンセの全面的な協力により整備され、世界で唯一「アンデルセン」の名前をつけることが許された公園であり、メルヘンの丘のシンボルである風車は材料の輸入や風車職人をデンマークから招いて組み立てるなど、本物志向であることも人気要因の1つと考えております。  さらに、指定管理者により、集客を高めるイベントや季節ごとの花などを定期的に植栽することで1年を通じて何度でも訪れたくなるよう、公園の持つポテンシャルを引き出す管理運営も大きく寄与しているものと考えております。  今後の進んでいく方向性やビジョンにつきましては、アンデルセン公園のコンセプトを大切にし、子供から高齢者までが楽しむことができる公園として、引き続き市内外に情報を発信して、船橋市民に親しまれる公園づくりを目指していきたいと考えております。  以上でございます。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  ありがとうございました。  テレビ番組の話に戻りますけれども、アンデルセン公園の園長の「まねはしないんだ」という言葉がまだ印象に残ってるところでもございます。一昔、二昔前は、船橋から来ましたといったときに、「ヘルスセンターがあるところか」ってよく言われたのを思い出しますけれども、今後は、船橋から来たと言われたら、「アンデルセン公園のところか」というふうに言われる日が来るんではないかと期待をしているところでございます。  次の質問に移ります。  グローバル化への対応についてということでございますけれども、グローバル化やグローバル社会等、近年「グローバル」という言葉はすっかり我々の間にも定着した感があるかと思います。以前は似たような意味を持つ言葉に「インターナショナル」という言葉がありましたけれども、両者の最も異なる点は意味する範囲であるというふうに言われております。前者は地球規模で生じるものであり、後者は国家間で生じる現象であると言われておりまして、国境の存在の有無という点で区別されるということでございます。  このグローバル化に対応する形で国のほうにも動きがあります。内閣府の平成29年版子供・若者白書──昔は、青少年白書といったようでございますけれども、こちらには「グローバル社会で活躍する人材の育成」という表題で、自国の伝統・文化への理解促進等、また外国語教育の推進、海外留学と留学生受入の推進等、また海外子女教育の充実、それと、オリンピック・パラリンピック教育の推進、国際交流活動というテーマでの報告があり、文部科学省でもグローバル化と教育についてというテーマでの議論がなされてるところでございます。  本市におきましても、海外留学や国際交流活動が以前からなされてきていると思っております。  そこでお伺いしますけれども、本が関与している小中高生を対象とした海外留学や国際交流活動にはどのようなものがあるのでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 青少年課所管の青少年海外視察派遣について、お答えいたします。  この事業は、本市の高校生が海外でのホームステイや英語研修、学校体験を通じて国際的な視野を広めるとともに、海外の文化を理解し、国際交流を深めることで国際感覚豊かな青少年の健全育成を図ることを目的として、参加費の一部を補助しているものでございます。  文科省所管の公益財団法人国際青少年研修協会が主催する研修事業プログラムに参加していただいており、昨年度の実績といたしましては、イギリス2名、オーストラリア2名、シンガポール1名の計5名を派遣しております。  ホームステイや英語研修は他国の留学生と合同で実施していることから、さまざまな国の方々と交流が図れる貴重な場となっております。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 市立学校に関する内容について、お答えいたします。  本は、姉妹都市のヘイワード友好都市の西安と交流を行っております。  ヘイワードにつきましては、現在船橋小学校とアメリカサウスゲート小学校、西海神小学校とエデン・ガーデンズ小学校、及び宮本中学校とマーティン・ルーサー・キング・Jr中学校が年2回程度学校間で文通を行っております。  西安とは、中国の歴史や文化を直接体験し、交流を通して相互理解を深める目的で船橋教育友好使節団小・中・高校生西安派遣事業を平成9年度より実施しております。そして、2年おきに派遣と受け入れを行い、昨年度は小中高校生40名の児童生徒が西安を訪問しております。  また、市立船橋高校では、ヘイワードのモロー高校との短期交換留学、及びオーストラリアの交流校、マレーブリッジ高校とマウントバーガー高校への短期海外語学研修を実施しております。  今後も海外留学並びに国際交流活動につきましてさらなる充実を図ってまいります。  以上です。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  ありがとうございました。  平成30年度ですけれども、小中高生に限らず、こういう海外留学というか、派遣というか、そういうものとか受け入れとか、全体としてですけれども、受け入れ件数が111件、受け入れ人数が129名ということで、派遣のほうが、16件あって、派遣人数が164名、こちらは大人というか、の職員も含めた人数と伺っておりますけども、またそのほかにも船橋がちょっと関与しているというところでいくと、船橋国際交流協会からも短期留学やホームステイで高校生や大学生を派遣してるというふうにも聞いておるところでございます。  そこで、海外留学や国際交流活動に参加した方たちとの事後のつながりですね、こちらを聞きたいと思いますけども、こちらのほうもグローバル化への対応として大変重要だと思われます。前日の船橋国際交流協会では、ホームステイの引率を参加者のOB、OGが担当する、このような話も出ていると聞いております。関係者間の事後のつながりについてお伺いしますけれども、こちらのほうはどのようにお考えでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 青少年海外視察派遣の参加者は、研修事業のプログラムを通じて国内外のさまざまな人々、例えばホームステイ先の方々や、国内や他の国々からの参加者、現地の学生などと交流を深めるとともに、参加者同士のつながりを得て帰国しております。  また、帰国後にその成果を伝えるため、教育委員に報告するほか、海外視察の体験をまとめた派遣報告書を在籍校及び出身中学校へ配布しております。さらに、在籍校での報告会を開催するなど、海外派遣で得た貴重な体験を共有しているところでございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 学校におきましては、船橋教育友好使節団小・中・高校生西安派遣事業につきまして、事前に交流のための準備等は行いますが、事後の指導は体験記としてみずからの経験を作文し、冊子としてまとめております。  児童生徒の直接交流がない年度につきましても、書道や絵画作品などの作品交流を行っております。  また、市立船橋高校では、交換留学及び語学研修後、現地でお世話になったホストファミリーに対してお礼の手紙を書いたり、SNS等のメディアを活用したりして継続的に交流を行っております。  今後も、現地で触れ合った方々とのつながりや、関係者間のつながりがさらに深まるよう、海外留学や国際交流活動を継続してまいりたいと考えております。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  ありがとうございました。  グローバル化、グローバル社会の対応として、外国語教育、とりわけ英語教育の充実や推進を図っていく必要があると考えますが、本における英語教育の概要、特徴について、お伺いしたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) お答えいたします。  平成18年度に英語教育特区の認定を受けて以来、本市では英語教育を積極的に推進してまいりました。  現在の本における英語教育の概要でございますが、小学校につきましては、全54校を教育課程特例校に指定し、1年生から4年生まで年間17.5時間の英語科の授業を、5・6年生では新学習指導要領移行措置に基づき、年間50時間の外国語活動の授業を実施しております。  特徴といたしましては、1・2年生については、独自の教材である「English Curriculum Elementary School」により、全市同一レベルの授業を展開し、子供たちは歌、ゲーム、簡単な会話等ALTの英語を聞き取り、自然なリズム、イントネーションで英語を話すことになれ親しみながら英語の学習を楽しんでおります。  また、市内全ての小中高、特別支援学校に外国語指導助手(ALT)を、そして小学校の先生方を支援するために全小学校に英語が堪能な日本人英語指導コーディネーター(JC)を派遣することで、子供たちに授業で英語を使う必然性を持たせ、英語コミュニケーション能力の育成を図っております。  小学校1年生段階から全市で足並みをそろえた英語教育の実践は、中学校で学ぶ英語の学習内容に円滑に接続することができると考えております。  以上です。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  ありがとうございました。  我々の世代が学校において英語を学んでいた時代は文法を基礎に学ばせていただいて、英単語と熟語の暗記に明け暮れた記憶しかないような気がしますけども、英語教育も、もう随分と変わってきたなというふうに思います。また、世界を見据えて大きく転換をしていかなきゃならないということも言えると思います。  文部科学省が全国の公立中学校・高校の生徒の英語力を調べた英語教育実施状況調査の結果が発表されているようでございますけれども、この文部科学省が行う英語教育実施状況調査を含めて、英語力の指標としているものにはどのようなものがあるのでしょうか。また、それらにおける本市生徒の英語力の水準についてはいかがなのでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 本が現在生徒の英語力の指標として活用している調査は、文部科学省実施の英語教育実施状況調査及び千葉県教育委員会が行っている千葉県英語の学力状況調査の2つでございます。  国は中学校卒業時の生徒の英語力として英検3級程度以上を目標に設定しております。英語教育実施状況調査及び千葉県英語の学力状況調査における本の中学3年生の結果を見てみますと、英検3級程度以上の英語力がある生徒の割合は、全国や県の平均よりもかなり高い結果となっております。この結果は、これまでの英語教育推進事業の成果と考えております。  以上です。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  ありがとうございました。  今お答えの中のかなりっていうところ、ちょっと力強くおっしゃっていたような気もしますので、大変頼もしいなというふうに思ったところでございます。  日本人は、日本を通して世界を見るばかりで外から日本を見る視点が圧倒的に欠けているんではないかと言われることも多々ありますけれども、グローバル化が進展する中、いわゆるグローバル人材を育成していくことは重要ということではなく、もはや必須であると言えると思います。  きょうは本における海外留学、国際交流活動、英語教育についてお聞きをしましたけれども、これらを踏まえ、今後本としてどのような観点を持ちながらグローバル社会を見据えた人材を育成していくおつもりなのかをお聞かせください。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 文部科学省は、グローバル人材を育成する観点として3つ挙げています。  1つは、語学力、コミュニケーション能力、2つ目は主体性、積極性、チャレンジ精神、協調性、柔軟性、責任感、使命感、そして3つ目が異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティーです。  本市においても、グローバル社会をたくましく生きる子供たちの育成のために、これら3つの観点が大切であると考えております。長期にわたりALTを全小中高等学校に派遣したり、小学校低学年段階から英語教育を推進したりすることで、児童生徒の英語力向上を図ってまいりました。  また、姉妹都市や友好都市との交流は、異文化を理解するための機会としてだけではなく、日本人としての誇りを持つことや、日本のよさに気づけるような機会にもしております。  本市の小学校1年生から力を入れている語学力を基盤に、異なる言語、文化、価値を乗り越えて関係を構築するためのコミュニケーション能力と協調性を育めるよう、議員ご指摘のとおり、今後も国際交流活動、英語教育の充実を図ってまいります。  以上です。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  ありがとうございました。  少子高齢化が進む中、人材はですね、人財……ああ、同じですね。財宝の財ですね。こちらの「人財」という表記になることが非常に多くなったように思います。将来この国を担う子供や若者に投資をするということは、船橋はもとより我が国の将来にも大きな意味を持つものと思います。  前日の青少年海外視察派遣事業への補助を、打ち切られるのではないかというような話も聞いておりますけれども、本が所管する、しないにかかわらず、グローバル人材の育成に関してはとしての支援をしていくことを検討していただきたいというふうに思ってるところでございます。  引き続きまして、最後の質問に移らせていただきます。  施設整備についてということでございますけれども、施設整備というふうに今話しましたけれども、きょうは特別養護老人ホームと保育所についての施設整備について、幾つかお聞きしたいと思います。  特別養護老人ホームの待機者数でございますけれども、平成31年4月1日現在で559人いらっしゃるということでございますけれども、特別養護老人ホームは、今28施設、小規模を除いて、28施設っていうことでございますので、単純に1施設当たりで割ると19.96という数字になって、20人を切るんですけれども、こちらの待機者が平均で1施設当たりいるというふうになると、これは特別養護老人ホームの1年間の退所者、死去された方や病院等に入院されて戻ってこられないという方を入れた数でございますけども、この平均が20名は各施設、優に超えるわけでございますね。このことを考慮すると、1施設の待機者の数としては決して多くはないという数になってるのではないかというふうに言えるのかと思います。  また、保育所の平成31年4月1現在の待機児童数は基準で451人で、国基準がもう72人ということになっておりまして、保育所の施設数は知らないうちに大分ふえておりまして、公立の数は27でずっと変わらないんですけども、私立の保育園の数が今89施設ということでございまして、こちらも認定こども園と小規模保育は除いている数字でございますので、これだけの数があるんですけれども、これもまた単純に施設数で割ると、国基準は当然もうゼロになってしまいますけども、の基準でも3.89人の待機児童の数ということでございます。施設整備をずっと続けてきたということでこの数字が出てるかと思いますけれども、そこでお伺いしますけれども、特別養護老人ホームや保育所において、施設整備を行うと判断する基準についてはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 所管事項について、お答えいたします。  特別養護老人ホームの施設整備でございますが、介護保険事業計画策定時においての入居待機者数をもとに、要介護認定者数の増加などを考慮し、入所の必要性が高い方が特別養護老人ホームに入所できるよう、整備計画数を算定しております。  現在、この整備計画数を考慮し、新たな施設として整備を進めているところでございます。  以上です。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 所管事項について、お答えいたします。  保育所の整備でございますが、依然として待機児童が生じている状況がありますので、現状の保育の受け入れ体制では保育需要を充足できない地域、待機児童が引き続き生じると見込まれる地域であるかを検証し、対象となる地域を絞った形で保育所の整備を進めているところでございます。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  ありがとうございました。
     私もまだ知らないことがたくさんありまして、こういう施設整備の基準ていうのは数字的なものがてっきりあるものだと思ったんですけど、所管課のほうにいろいろ話をしていく中で、特に数字的なものはないんだというようなお答えをいただいたような気がしたんですけれども、ここで、特別養護老人ホームの総定員数と総入所者数、また、保育所の総定員数と総入園児についてお伺いしますけれども、こちらの平成31年4月1日時点での特別養護老人ホームの総定員数、総入所者数、保育所の総定員数と総入園児数についてはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えをいたします。  平成31年4月1日現在の特別養護老人ホームの総定員数は2,184人、実入所者数は2,081人で、入所率は95.8%(後刻「95.3%」と訂正)となっております。  以上です。 ○議長(日色健人) 以上ですか。 ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 失礼しました。  入所率でございますけれども、正確は「95.3%」でございます。よろしくお願いいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 所管事項について、お答えいたします。  平成31年4月1日現在の認可保育所の定員数の合計でございますが、公立・私立合わせまして1万2598人の定員がございまして、入所する児童数のほうは1万1684人で、入所率は92.7%という状況となっております。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  入所率まで教えていただきまして、ありがとうございました。  九十何パーっていう感じなるとね、そこそこ入ってるのかなというふうに思われるかもしれませんけれども、単純に差し引きすると特別養護老人ホームにおいては約100名、保育所においては、公立・私立合わせてになりますけども、900名もの定員数に対するあきというか、入ってない人数ということでございますけれども、特別養護老人ホーム、保育所ともに総定員数にあきがあったり、先ほど冒頭でお話ししましたけれども、1施設当たりで待機者等割ると、その考え方でいくと待機者や待機児童数もさほど多くはないんじゃないかと言える状況下で、施設整備のほうを計画していくというような計画をする意図のほうをお聞かせいただきたいというふうに思います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えをいたします。  特別養護老人ホームにあきがある状況をしましては、退所者が出た際に、次に入所される方との調整や必要書類等の整備に時間がかかることが主な要因との報告を受けております。  確かに1施設当たりで考えますと決して多い数ではないかもしれませんが、今期の介護保険事業計画を作成する上でも多くの入所待機者数が見込まれたことから、施設整備計画を策定したものでございます。  以上です。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 保育所の総定員数に対し入所児童数が下回っていることについてでございますが、新たに開設した保育所の場合、開設当初は既に3歳から5歳のクラスでは他の幼稚園・保育園等へ在籍してる子供が多いことから、定員を下回る状況が開設後2年程度続く傾向がございます。これが1つ大きな要因となってるところです。  また、先ほど待機児童数の1施設当たりの平均は3.89人というご指摘がありましたが、実際には待機児童の多く生じている地域とそうでない地域があり、地域によって異なる状況が見られるところで、待機児童が多く生じている地域においては引き続き重点的に整備を進めていく必要があるものと考えております。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  ご答弁ありがとうございました。  高齢者施設や保育所での人材確保の困難さということにつきましては、今までこの場で質問を何度かさせていただいたこともありますけれども、今、先ほど答弁いただいたような、私が話したような、前述のような状態で、まして整備を進めていくということになりますと、人材の確保はより一層困難になっていくという現状があるというふうに思います。施設の数だけをふやしていくということになりますと、これが果たして待機者や待機児童の解消につながるものなのかと疑問に思えてしまうところもございます。  そこでお伺いしますけれども、このような状況の中で施設整備を進めるというよりは、船橋に働き手をまず集めて、そこから施設整備を進めていく。船橋に働き手を集める方策を打ち出し、実際に船橋に人材を集めることのほうが優先されるのではないかと思いますけれども、このことについてはどのようなご見解をお持ちでしょうか。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  特別養護老人ホームの施設整備につきましては、入所待機者数を考慮し、必要な整備数を検討してるところでございますが、議員ご指摘のとおり、働き手である人材の確保も重要なことと認識をしております。  このため、本市におきましては、介護職員として本市で働き続けていただけるように、介護職員初任者研修や実務者研修に係る費用の助成、合同就職説明会の開催や介護事業所内保育所・保育施設で勤務する保育士の人件費補助などを実施しております。  このうち、初任者研修や実務者研修の費用助成につきましては、県の補助金額に単独の補助を上乗せをし、県内自治体の中でも特に高い実績により介護職員の参入促進や定着に努めてるところでございます。  今後も、市内介護事業者等との連携や協力を深めるとともに、県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用し、引き続き施設整備と並行して人材確保に係る政策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 所管事項について、お答えいたします。  議員ご指摘のように、保育需要への対応は保育人材の確保という部分が非常に重要でありますので、いわゆるふなばし手当の支給や保育士宿舎借り上げの補助、保育士養成施設の学生への修学資金の貸し付けなど、市内保育園において必要な人材が充足できるよう、種々の保育士確保事業を施設整備とともに引き続き進めてまいりたいと考えております。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  ありがとうございました。  人材確保と施設整備と同時に進めていくというお答えを2つのところからもらったのかなというふうに思いますけれども、また、それに対して人材確保対策はこのようなことをしてますよと、今までやってきていることをそのままここでお話しいただいたのかと思います。確かに、人材確保の施策の中で効果が出ているところは幾つかあるのかもしれませんけれども、こちらのほうを実際こういう確保対策をしていて、効果がこれだけ出ているんだっていう検証を一度されてはどうかなと思うんです。こんなんやってます、こんなんやってますって、私、何回も聞いても同じ答えしか来ませんけど、もう少し、これをやってることによって船橋に人が集まってるんだというような効果をお聞きしたいなと……今度来たときには(予定時間終了2分前の合図)それを答えていただければなというふうに思っております。  高齢者分野は、特養以外にも入所できる施設はたくさんあります。それぞれの施設に一定数の職員が配置されており、今や船橋市内の介護分野での就労者の人数は数千人になると思われます。また、保育分野でも公立、私立、認定こども園、小規模保育、家庭的保育、認証保育園、いわゆる無認可保育園等を含めると、それらに携わる就労者数は介護分野同様に数千人の規模になるものと思われます。  施設を建て続けていくということは、それ以上に人材を必要としなければならないということでございます。労働力不足が全国的に蔓延し、海外に労働力を求めざるを得ない現状を考えると、近隣というより全国各地から人材を船橋に集めてこなければなりません。人材の争奪戦は全国各地で既に始まっております。  最後にお伺いしますけれども、特養の待機者や保育所の待機児童を解消させる、減少させる方策について、実際にどのように考えて見通しを立てているのでしょうか。施設整備ありきという考え方ではありませんか。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  これまでは介護保険事業計画において入所の必要性が高い方が特別養護老人ホームに入所できるよう、将来の必要数を見込み入所待機者の解消に向け取り組んでまいりました。  しかしながら、現在、議員ご指摘のとおり、特別養護老人ホーム以外にも選択する入居施設が多くなっており、また介護人材につきましても、人材の確保や育成のための対策もとられているところでございます。  こうした中、次期介護保険事業計画におきましては、既存の算出方法での整備計画数に基づく新たな施設整備だけではなく、既存施設の増床による整備を行うなども含め、現状を改めて精査した上で待機者解消のためどのような取り組みができるか、検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 所管事項について、お答えいたします。  保育所の待機児童対策の方策、見通しでございますが、保育所等の中期的な需要の見込みや供給に関して、子ども・子育て支援事業計画を策定しているところでございますが、現在、来年度から5カ年の新たな計画を策定すべく作業を行っており、この中で今後の待機児童対策の取り組みについてお示ししたいと考えております。  また、施設整備ありきではとのことでございますが、新たな整備だけではなく、既にある保育所等におきましても、増築や定員変更など、保育の受け入れをふやすための取り組みが可能な施設があれば施設整備とともに実施していくことで保育事業への対応を図ってまいりたいと考えております。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  ありがとうございました。  行財政改革を高らかに宣言した本であります。今後の施設整備に当たっては、慎重な審議をお願いしたいというふうに思っております。  最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) ここで、会議を休憩します。         12時05分休憩    ─────────────────         13時05分開議 ○議長(日色健人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  滝口一馬議員。(拍手)      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  自由市政会の滝口一馬でございます。  6月も半ばを過ぎまして、来月はもう7月、地元湊町では、3年に1度の本祭りが行われるところでございます。そして、来週6月17日月曜日からは、先立ちまして湊町に残っております2組の獅子頭が本庁舎1階で展示されますので、よろしければ皆様にもごらんいただければと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  都市計画道路について、お尋ねいたします。  都市計画道路とは、良好な市街地環境を整備する都市計画と一体となって整備される道路のことであり、特に本の現在事業中である都市計画道路は区分が3から始まる道路形態であることから、幹線街路に該当するわけであります。これは都市の主要な骨格をなし、近隣住区等における主要な道路または外郭を形成する道路で、発生または集中する交通を当該地区の外郭を形成する道路に連結するものであります。  現在、本市では6路線の都市計画道路が実施されているわけですが、先日の議案質疑でも道路予算について議論されておりましたが、用地取得も含め、さまざまな兼ね合いもあり、非常に道路部もご苦労されてると思います。  そこでお尋ねいたしますが、現在事業を進めている中で、この6路線の進捗率はいかがなのでしょうか。お尋ねをいたします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  進捗率についてですが、6路線合計の用地取得率は約79%となっております。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  本市の都市計画道路における用地取得率が79%のことですが、昨日の先番議員からの質問も出ておりましたが、取得したままではなく、有効な活用を考えていただければと思います。  それでは、都市計画道路3・3・7号線、特に市道00−061号線、通称本町通り周辺について、お尋ねをしてまいります。  この都市計画道路3・3・7号線は、平成23年度に開通し、平成28年度に本町通りから変則4差路まで整備されたわけですが、本町通りを千葉方面から東京に向かう、要するに東から西に向かう場合、都市計画道路3・3・7号線との交差部は丁字路になっているのですが、これは直進レーンと右折レーンに分かれており、要は2車線になっておりますが、逆に、反対側、東京方面から千葉方面に向かう、要は下り線は1車線しかない。ここの横断歩道は幅員が18メートルもあり、早朝など通勤通学の方々の往来が多く、そのために左折車が曲がれずに渋滞の要因になってるのが現状です。左折レーンが必要かと考えますが、本市の所見をお尋ねいたします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  ご質問の交差点は、都市計画道路3・3・7号線が将来的に南側の京葉道路まで延びる計画であることから現在丁字路となっており、本町通りを千葉方面へ向かう車線は将来形の右折レーンをゼブラの路面標示で規制した暫定形で運用しております。  仮に、現在の車道内で左折レーンを設置したとすれば、千葉方面へ直進する車が対向車線の右折車と向き合う形となるため、事故が生じる危険性が高く、設置は難しいものと考えております。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  将来的に京葉道路といいますか、国道14号線まで延びる計画があるのでゼブラの路面標示で規制している、暫定的に運用してるとのことですが、実際に国道14号線まで延びるのはいつになるのか見通しは立っていないと思いますので、現実的に考えていただければと思います。  そこで、この幅員18メートルの横断歩道ですが、地元でも不思議がられているのが、この横断歩道に隣接している結構な面積の中央分離帯です。この中央分離帯があるため右折する場合も左折する場合も非常に危険との声がありますが、本市の所見をお伺いしますとともに、この道路、本町通りから東海神駅に向かう、またはJR船橋駅北口に向かうときも、交通の便もよく、車以外でも自転車等の交通量も非常にある通りです。  そこで、いささか不思議に思うのは、平成30年に開通した都市計画道路3・4・11号線は、開通時から車道混在型として矢羽根ピクト表示がなされておりますが、平成23年度開通しているこの都市計画道路3・3・7号線にはピクト表示がされていない。  船橋自転車走行環境整備計画書を見ると、このエリアは自転車の走行台数が多いとされているエリアだが、どのようにお考えなのか、ご所見を伺います。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  都市計画道路3・3・7号線で開通している箇所につきましては、今年度自転車のピクトグラム等を設置して、自転車走行空間の整備を予定しております。また、仮設ガードレールで暫定供用をしている中央分離帯の縮小については、自転車走行空間の整備に合わせて千葉県警と協議してまいります。  以上でございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  今年度、自転車ピクトグラム並びに自転車走行空間の整備を予定してるとのことであれば、早期の設置を要望するとともに、中央分離帯の縮小もあわせてお願いをいたします。  次に、海神保育園手前の変則4差路ですが、ここが非常に危ないと思います。  JR船橋駅北口から、要はイトーヨーカドーの裏手の通りから、都市計画道路3・3・7号線を東海神駅方面に右折する際、本町通りから来る車両は直進して北口方面に来るのか、左折して東海神駅に向かうのか、多少高低差があり、非常にわかりづらいと聞きますが、事故や苦情がに届いていないのか、お尋ねをいたします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  事故につきましては、所轄の船橋警察署に確認したところ、けがを伴う事故は発生していないということでございました。
     また、苦情につきましては、道路の開通からこの交差点に信号機が設置された後の数カ月間は、対向車の進行方向がわかりづらいなど数多くいただいておりましたが、その後は余り耳にしておりません。  以上でございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  船橋警察署に確認したら、余り耳にしていないとのことですが、若干地元との間にそごがあると思いますので、しっかりと声なき声に耳を傾けていただけたらと思います。  最後に、今回聞く予定ではなかったのですが、先日愕然としたことがありましたので、お尋ねをいたします。  先日、船橋消防団ポンプ操法大会に古和釜の消防訓練センターに訪問した際、車を近くの消防が借りた民間の駐車場にとめ、この道、私、ふだんは車でしか通行したことがないんですが、この都市計画道路3・4・25号線を10分強生まれて初めて歩きました。実際生まれて初めて分かったことなんですけれど、これが消防署が隣接している都市計画道路なのか、また、雑草が生い茂っているこの道が歩道なのかと思ったのが正直な感想でありますが、この件につきまして、今後の計画も含めてご所見を伺います。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  ご質問がありました古和釜分署前の道路についてでございますが、歩道につきましては、定期的に除草などするなど、歩きやすい環境整備に努めてまいります。  また、車道を含めた整備については、将来的には都市計画道路事業として実施していく計画としております。  以上でございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  この都市計画道路3・4・25号線は、将来的には整備していくとのことでございますが、この件につきましては、我が会派の地元議員が次回以降しっかりと質問するとのことですので、お任せし、この質問を終わります。  続きまして、ごみ行政について、お伺いいたします。  先日の環境部からの報告で平成30年10月1日から開始した収集回数見直しが半年を経過した4月現在、家庭からの可燃ごみの収集量は前年比約1,000トン減少したとのこと。また、雑紙の回収量も300トン増加し、有価物全体の回収量は約580トン増加とのこと。現状多少の問題はあるかと思いますが、まずは成功してるのかと思います。  そこで、今回伺いたいのは、カラス被害について他の対策等も含めてお尋ねするつもりでしたが、先番議員がしっかりと質問されてましたので、私からはそれら含めた形で有価物回収団体について、お尋ねをいたします。  今回、行財政プランでも見直しも検討される予定の有価物回収協力金の交付を受ける団体についてお伺いいたしますが、現在31団体、昨年実績で約5000万強の交付実績とお聞きしております。  そこでお尋ねいたしますが、この有価物回収協力金のそもそもの目的、そしてこの31団体はどのような団体なのか。また、この31団体で市内のエリアは網羅されてるのか、お尋ねをいたします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  まず、有価物回収協力金につきましては、有価物回収団体に対し環境意識の啓発と一般廃棄物の減量運動の推進を図ることを目的に交付しております。  次に、有価物回収団体はどのような団体で構成されているのかにつきましては、主に町会自治会、PTA、子供会により組織されております。  次に、網羅するエリアについてでございますが、31団体で市内全域を網羅しております。  以上でございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  有価物回収団体は、町会自治会のほか、PTA、子供会も含まれてるとのことですが、そうなってくれば当然いろいろな使途があるのだと思いますし、本来の目的として、環境意識の啓発や一般廃棄物の減量運動の推進を図ることが目的として各団体に交付されているのであれば、その団体や地域によっては使途はいろいろなんだとは思いますけれど、なるべく本来の目的で使ってほしいと思います。  次に、有価物回収団体とは別に、本市には船橋廃棄物減量等推進員がいるかと思いますが、この活動の目的や内容、また活動計画は立てているのか、あわせてお尋ねをいたします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により設置しております廃棄物減量等推進員──通称ではクリーン船橋530推進員、もしくは530推進員の活動内容といたしましては、ごみの減量、資源物の分別回収における指導、ごみの適正な排出指導とごみ収集ステーションの清潔保持の活動、地域のごみ処理等の環境の問題点と意見の把握、の環境関係PR活動への協力などとなっております。  なお、この530推進員は、船橋自治会連合協議会のコミュニティー地区ごとに設置されておりますが、それぞれの地区ごとに年間の活動計画を立てて活動していただいております。  以上でございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  船橋廃棄物減量等推進員──通称530推進員の目的は、ごみの減量、資源物の分別回収における指導、ごみの適正な排出指導とごみ収集ステーションの清潔保持の活動等、かなり有価物回収団体と類似してると思います。  湊町地区などでお聞きしますと、530推進員の会議体のほうが、開催頻度も多く、かつの職員も会議に参加している。それであれば、情報を共有化していただき、出席していただけるだけではなくて、有価物回収協力金を含め、カラス被害等の諸所の問題についてからの方法論を含めいろいろとアドバイスをいただければと思いますが、本市の所見を伺います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  530推進員の会議や打ち合わせの場にの地区担当の環境指導員が毎回出席してるわけではございませんが、必要に応じて会議等に出席させていただいており、出席した会議などにおいてごみ収集ステーションの管理に有価物回収協力金の活用をするということについて、情報提供をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  どこの地域においても、その地域ならではの問題を抱えていると思います。私の地元でも、カラス被害や、早朝より出勤途中でエリア外の方がごみを置いていってしまう件や不法投棄の問題など、ごみだけに山積しておりますので、しっかりとこういった会議体で的確なアドバイスをお願いして、次の質問に移ります。  次に、本市の接遇、市民サービスについて、お尋ねをいたします。  2019年5月1日、元号が変わり、令和元年が始まりました。天皇の生前譲位は約200年ぶり、退位した天皇陛下は上皇陛下となり、皇太子殿下が新たに令和の天皇に即位されました。  政府は、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律を定め、新天皇即位にかかわる2つの日、2019年5月1日、2019年10月22日を1度限りの国民の祝日としました。  そして、まず、国民の祝賀ムードを高めるため、即位日である5月1日を祝日としたことで、祝日法では「前日及び翌日が国民の祝日である日は、休日とする」との規定があるため、4月30日及び5月2日も休日となり、かつてない10連休が実現しました。30年前の昭和から平成の際は、昭和天皇のご崩御もあり、改元時も世の中が自粛ムードでお祭りや華やかな行事が中止になったことを覚えております。それに対して、今回の改元は天皇陛下がご存命なので喪に服することなく令和元年5月1日当日は、皆さんご存じのとおりテレビでも特番が組まれたり非常に国全体でお祝いムードでありました。  ちまたでは、明治神宮で最近はやりのご朱印を5月1日付でもらうために約10時間待ちと報道されたり、聞くところによりますと、船橋大神宮でもご朱印をもらうのに当日は最高3時間待ちとのことでした。  そんな中、本市でも5月1日祝日ですが、通常でしたら守衛室で婚姻届を受けるところ、本庁舎1階を開放し、職員が休日出勤をして婚姻届を受け付けたとのことです。この対応並びに市民への周知を広報ふなばし4月15日号に掲載されておりましたが、その他当日についてどのように周知されたのか。また、この本の対応はどのように決定されたのか、お尋ねをいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  市民への周知につきましては、議員ご紹介の広報ふなばし4月15日号に掲載したのを初め、平成31年4月2日に報道関係者向けにリリースを行い、また、のホームページ並びにフェイスブックでもお知らせをいたしました。  対応につきましては、新元号に変わるこの節目の日に婚姻届を提出したいとのお問い合わせが多数ありましたことから、若手職員の発案によりまして新たな生活を迎える2人の特別な思い出にしてもらおうと、婚姻届の受付窓口を臨時開設したところでございます。  以上でございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  新元号に変わるこの節目の日に婚姻届を提出したいとの市民からの申し入れに対し、若手職員の発案で受付窓口を祝日ではあるが臨時開設したとのことですが、これ、接遇でいいますと、非常によい市民サービスだと思いました。  そこでお尋ねいたしますが、当日、本庁舎に来庁され婚姻届を出された人数というか、組数、件数ですかね、何件だったのか。また、どのようなサービスをしたのか、内容、かかった費用をお尋ねいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  臨時開設いたしました受付窓口には216件の届け出がございました。  実施内容につきましては、ロビーに設置いたしましたインタビューボードの前で婚姻届書を模した大きなお祝いパネルなどを使いまして記念撮影ができるように演出したほか、ふなばし産品ブランドPRキャラクターの目利き番頭船えもんが新しい門出を迎えるお二人を祝福いたしました。  お祝いパネルにつきましては、安価なプラスチックボードを購入し、職員が手づくりいたしました。  以上でございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  5月1日に婚姻届を提出された組数は216件とのことですが、これは平成29年度本庁舎において婚姻届を提出された組数は1,420件ですから、1日に割りかけると約3.8件になりますので、それに比べてもいかに今回の改元に関しての市民の意識が高かったことが映し出されると思いますし、また、パネル作成にしても安価なプラスチックボードを購入して職員が手づくりされたとのことですが、それで市民に非常に喜んでいただけたのであれば、これこそ本の接遇日本一につながると思います。  平成30年第2回定例会でもお尋ねいたしましたが、市民サービスとして市内の婚姻届を提出されたご夫婦に船橋から記念品として昭和47年7月から、出生、婚姻の届け出の記念としての木サザンカを、また、後には記念樹にかえて記念アルバムを贈呈していた時期があったが、サザンカについては、住宅環境の変化等により置き場所がないなどの声もあり終了、記念アルバムについては時代の変化とともに市民ニーズが多様化し、が贈呈しているものが必ずしも届け出をされた方のニーズと一致していないなどの理由から、平成9年9月末日をもって贈呈を終了したとのことでした。  要はニーズが合わないからやめちゃったことに対して、ニーズがないからやめるのではなく、新たな、今現在のニーズに模索していくことが市民サービスではないかと訴えました。  そこで、実際に行われていた事例として、戸籍住民課の職員が婚姻届を持ったカップルの写真を撮っており、思わず職員に聞いたところ、スマホで写真を撮ってほしいと頼まれることがあるが、写真を撮りましょうかと声をかけるんだそうです。これこそ窓口業務における接遇だと思いますし、撮られる市民の方々は大概は断ることはなく、ほとんど喜ばれるそうです。今はSNSが時代のニーズであると思います。新しい市民サービスとしてインスタ映えするようにボードやロールカーテンで背景を演出して写真撮影サービスをしたらいかがでしょうか。コストもかかりませんし、背景に船橋のロゴや産品ブランドなどを入れれば、それが拡散され、シティーセールスにつながるのではないかと提案したところ、今回実際に5月1日に休日出勤までしていただき、お祝いパネルを使って写真撮影をしていただきまして、これこそ令和最初の接遇だと思います。  そこでお尋ねをいたしますが、見てる限りだとあの日以降パネルを使用してるようには思えません。1日だけのお祝いパネルを使用した写真撮影イベントだった感があります。やはり、このサービス、休日とは言いませんので、パネルを使用して写真撮影をせめて通常の業務の一環として行うべきと考えますが、本市のご所見を伺うとともに、安価でできるのであればフェイスを初め他の出張所でも行えないか、あわせてお尋ねをいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  今回作成いたしました婚姻届出書を模したお祝いパネルにつきましては、若干の修正を加えた後、戸籍住民課と、それから船橋駅前総合窓口センターの戸籍窓口で使用し、出張所におきましても順次導入を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。      [滝口一馬議員登壇] ◆滝口一馬 議員  ありがとうございます。  このような、細かな提案かもしれませんが、それでも本の接遇として市民サービスが向上すれば、本を愛してくれる市民もふえれば、定住人口獲得のためにもなると考えられますし、外部からの人を呼び込む転入促進の取り組みだけではなくて、市民を市外に転出させない転出抑制が非常に重要だと考えます。  この令和の時代も、住んでみたい町、でも住んでみたら違っていた──よりも、住み続けたい町を目指していくべきだと考えております。  今月6月は令和初のジューンブライドでもあるわけですから、早速の対応をしていただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 上田美穂議員。(拍手)      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  こんにちは。  船橋最北端の小室から参りました公明党の上田美穂でございます。よろしくお願いいたします。  通告に従いまして、質問させていただきます。  まず、通告1の介護人材確保についてということで、介護職の賃金改善のための処遇改善加算について、お伺いいたします。  この介護職員処遇改善加算、船橋の介護サービス事業者の90%がこの加算を取得しております。なお、この加算は賃金改善のためのみのものです。介護職の研修や環境整備のために使うことはできません。厚生労働省から示された介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方の中に、加算を取得した介護サービス事業者は加算の算定額の実施とあわせてキャリアパス要件及び職場環境要件を満たす必要があるが、当該取り組みに要する費用については算定要件における賃金改善の実施に要する費用に含まれないものであることに留意する、とあるとおりであります。  しかし、船橋の介護職からは、私は受け取っていないとの声を多数聞いております。施設の改修に使われたのではないかしらとの声も聞きました。介護サービス事業者の運営に携わる職員に話を聞きました。きちんと介護職員に支払っている。船橋の監査はかなり厳しい。あらゆる記録を細かくチェックされる。処遇改善加算の不正はすぐにわかってしまう。職員に払っていない事業所があるとは考えにくいとのことでした。  では、なぜ、介護職員が受け取っていないと言うのでしょうか。処遇改善加算を受ける事業所は、賃金改善を行う方法について介護職員処遇改善計画書を用いて職員に周知することが義務づけられております。に提出することになっているこの計画書の末尾にも、「本計画書については、雇用するすべての介護職員に対し周知をしたうえで、提出していることを証明いたします」とし、署名、捺印を求めています。事業者が介護職員にきちんと周知しているかについて、では具体的にどのように確認をし、指導しているか、お伺いいたします。  次に、具体的な介護人材確保についてですが、今どの事業所も介護職員の確保に大変苦慮しております。職員が足りず、入所者を思うように受け入れられず、経営が苦しいという事業所もあります。これが入所待機にもつながろうかとも思います。また、介護福祉士として現場で働いてまいりました私も経験上、ぎりぎりの人員配備は利用者、入所者の方に目が行き届かず、転倒、誤嚥などのサポートが間に合わず、とても危険です。安全な介護ができないことは、介護職員にとってとても大きなストレスになります。介護職の求人採用のため、船橋ではPORTという介護職の合同就職説明会の取り組みをしていただいています。平成29年までに4回開催され、参加者延べ258人に対し採用が決まったのが23人と伺いました。採用することになった事業所はどれほどありがたかったかと思います。参加事業所は、切実に採用を願ってきていると思います。  そこで、お聞きします。  介護職の合同就職説明会PORTについて、これまでどのような取り組みをしてきたのでしょうか。採用する側の事業者からはどのような声があったでしょうか。また、今後の開催、取り組みについて、どのように考えているか、お伺いいたします。  次に、通告の2、先番議員から特別支援学級について質疑がされておりました。私は、普通学級の中にいる発達障害、学習障害の子供たちについての啓発・支援について、お伺いしたいと思います。  学習障害を持つその当事者の子に、私はあなたに何ができますか、どうしてほしいと聞きました。彼は、知ってほしい、正しく理解してほしい、みんなに知ってもらえるようにしてほしいと言いました。  まず、教育現場の先生方に発達障害を正しく理解していただくことが第一と思いますが、教育現場の先生方が発達障害の子供たちを理解していくためにどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。  次に、通告3の「子ども達が相談しやすい環境づくり」について、お伺いいたします。  昨今、子供たちを取り巻く環境が複雑になっている部分があり、いろいろな悩みを抱えている子供がいます。  文部科学省の教育相談等に関する調査研究協力者会議の報告の中で、近年のいじめの深刻化や不登校児童生徒の増加など、児童生徒の心のありようとかかわるさまざまな問題が生じていることを背景として、児童生徒や保護者の抱える悩みを受けとめ、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため、臨床心理に専門的な知識、経験を有する学校外の専門家を積極的に活用する必要が生じてきた。このため、文部科学省では、平成7年度から心の専門家として臨床心理士などをスクールカウンセラーとして全国に配備したとあります。船橋も、54校の全小学校に、27校の全中学校にスクールカウンセラーを配備しております。  ただ、せっかくいてくれるスクールカウンセラーですが、学校によっては相談する場所が目立つ場所だったり、人通りが多い場所に設置しているようです。複数の子供たちから、あんな部屋に出入りしてるのがわかったら一発でいじめのターゲットだよとの声を聞きました。  お伺いいたします。その現状と設置場所については把握していますか。どのように思われますか。  以上で、第1問とさせていただきます。      [福祉サービス部長登壇]
    ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 所管事項について、お答えさせていただきます。  事業者は介護職員に対しきちんと周知しているかについて、具体的にどのように確認し指導しているのかとのご質問でございますが、では、介護保険法に基づき定期的に実施する立ち入り検査において介護職員処遇改善計画書の介護職員への周知を検査項目の重点事項の1つとして設定し、周知方法等について事業所にて聞き取り及び関連文書の確認を実施しております。  介護職員処遇改善計画書の事務室等への掲示など、また、あるいは介護職員に対し通知文書を出している場合には、その文書の確認や具体的な説明のやり方等を確認し、状況に応じて指導・助言などをしております。  以上でございます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 介護人材確保についてのうち、所管事項について、お答えをいたします。  介護福祉の合同就職説明会PORTにつきましては、企画の段階からと参加事業者でイベントの内容やその周知方法について意見交換を行い、少しでも多くの求職者に来場していただけるような魅力あるイベントになるように進めております。  また、イベントでは、来場者に対してアンケートを実施しており、その中でいただいた意見を反映し、参加事業者向けに講師を招き、採用力向上のための勉強会を開催したり、来場者と参加事業者がより多くのつながりを持てるようにグループトークの方法について工夫するなど、採用率が向上するような取り組みを行ってまいりました。  参加事業所の声といたしましては、介護に興味がある求職者が来るので話がしやすい、直接求職者へ自社のPRができる貴重な機会と考えているなどがありました。  今年度は、こうした意見を踏まえ、就職に向け動き出す学生と一般の求職者をターゲットに、来年2月に合同就職説明会PORTの開催を予定してるところでございます。イベントの実施に向け、引き続きアンケートでいただいた参加事業者や来場者の声を取り入れるとともに、市内介護事業者と連携・協力しながら、介護の担い手の確保につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項について、お答えいたします。  初めに、学校における発達障害の子供たちへの理解についてですが、発達障害の子供たちを理解するための取り組みといたしましては、まず、総合教育センターによる悉皆研修や希望研修の中で、発達障害の障害特性や有効な支援方法について取り上げております。  また、総合教育センター職員による学校訪問、巡回相談員の派遣、各学校における研修などを通して、学校や教職員へ発達障害に関する助言・指導を行ったり、発達障害を持つ当事者を講師に迎えた教育講演会を実施したりして、教職員の発達障害についての理解促進に努めております。  続きまして、相談室の設置場所についてですが、相談室の場所については、各学校の実態に合わせながら安心して相談できる場所を考え、設置しているところでございます。  教育委員会といたしましても、設置場所については把握しておりますが、学校によっては他の教室との関係で人通りの多い場所に設置せざるを得ない場合もございます。そのような状況においては、スクールカウンセラーとの相談場所や相談時間などの工夫が必要だと認識しております。  また、議員ご指摘のとおり、相談室に出入りしたらいじめにつながると感じてしまう子供たちの思いをしっかりと受けとめながら、改めて相談することの大切さを啓発していくとともに、誰でも安心して相談できるような環境づくりを整えるよう、各学校に対して働きかけてまいります。  以上です。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  ご答弁ありがとうございます。  介護職処遇改善加算についてですが、周知の確認、指導をしてくださっているのはわかりました。  しかし、実際には説明されてないという人がたくさんいらっしゃいます。そして、説明されていない人で給与明細に記載のない人がもらっていないと思ってしまうようです。危惧するのは、こうしたことが職場への不信感につながり、辞職への引き金になってしまうのではないかということです。そのようなことにならないために、しっかり納得してもらえるように説明していく必要性を強く感じます。  厚生労働省は、加算の届け出を行った事業所は当該事業所における賃金改善を行う方法について介護職員処遇改善計画書を用いて介護職に周知すること、また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど、わかりやすく回答することとしています。  雇い主に賃金のことは聞きにくいものです。ここはしっかり事業者から介護職に説明をしていただきたいと思います。  船橋では毎年、処遇改善加算を申請した全事業所の代表を集め、集団指導を実施していると伺いました。このときに、表面上の周知ではなく介護職員一人一人が納得するように説明するよう、しっかり指導していただけるかどうか、また、義務づけられてはおりませんが、給与明細に処遇改善加算の記載をすることを奨励するべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。  次に、介護職の合同就職説明会PORTについてですが、頑張っていただいていることがわかりました。ぜひ採用につながるさらなる工夫をしていただき、介護の人材不足改善へのサポートをお願いしたいと思います。  また、若い新卒者の参加が少ないと伺いました。介護職は、感謝、感動、感激の3Kを得られる職業でもあるということをお伝えいただき、介護という仕事のイメージアップのため、お力をおかしいただきたいと思います。  次に、発達障害の啓発についてですが、取り組んでくださっていることはわかりました。  ただ、まだ発達障害の総論にとどまっている印象を受けました。全ての子供たち一人一人の状況に関心を持っていただきたいと思います。  1つの事例を申し上げます。  先ほど申し上げた知ってほしいと言った子は、ディスレクシアという学習障害を持っています。視覚からの情報伝達にふぐあいがあり、文字を読むことが困難という障害です。日本語では読字障害と呼ばれることもあります。ディスレクシアは学習障害の中で最も多い障害であり、世界中全ての地域で確認され、英語圏では人口の10%とも20%とも言われ、日本でも10%いるとも言われております。  アメリカの俳優、トム・クルーズやオーランド・ブルームも自身がディスレクシアであることを公表しています。目からの情報伝達が難しいため、台本は読み上げてもらった録音音声を聞いて覚えるそうです。アインシュタインもまたディスレクシアであったと言われています。  この知ってほしいと言った彼は、中学校では理解してもらえず勉強のできない子として先生に心配され、努力を促されるばかりだったそうです。ですが、高校では彼の障害に関心を持ってくださった先生が何人かいて、板書が間に合わないと伝えると、スマートフォンで黒板を写真に撮ることを許可してくれたり、大事なところは板書のほかに教科書を読み上げてくれたり支援してくださったそうです。その教科の成績は学年でも上位に食い込むほどだったと言っていました。まず関心を持ってもらい、正しく理解してもらう。そこで初めて支援につながっていくのだと思います。彼は現在、大学で植物の品種改良の研究をしています。大学にはもともとディスレクシアのサポートの用意があったそうです。どんな障害も、正しい理解と少しのサポートがあればその子らしく能力を開花させていけるのです。  お伺いいたします。  船橋では、教職員の先生方へディスレクシア等学習障害の周知について、これからどのように取り組まれますか。  次に、子供たちの悩みを相談する環境についてですが、本当に悩んでいる子はなかなか相談をするというのができない。中学生などの年ごろの子は特に問題を抱えることを表面に出したがらない。でも、どうしていいかわからず苦しい思いをしている子供がいます。  また、5月27日のNHKの報道の中で、不登校になっている中学生へインターネットを通じて学校に行きたくないと思うようになった原因を聞いたところ、先生との関係についての悩みが23%、いじめがあったが21%だったのに対し、文部科学省が平成29年度に学校を通じて行った調査では、不登校の原因に教員との関係が2.2%、いじめが0.4%と、大きくかけ離れてしまいました。一生懸命取り組んでくださっている先生がいることも知っていますが、先生が不登校の原因になってしまうのですから、先生に相談できない子供がいることも現実としてあるのではないかと思います。先生との間に入るスクールカウンセラーの存在は、意義のあるものだと思います。相談する教室も、誰でも相談していいんだよという教育をしていくことが理想ですが、なかなかそうもいかないこともあるようです。相談できずに悩んでいる子供に気づいてあげられるようにする取り組みはしていますでしょうか。お伺いいたします。  また、そのスクールカウンセラーの配備の場所について、今後どのように取り組まれるか、お伺いいたします。  以上で、第2問といたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 所管事項について、第2問のお答えをいたします。  介護職員処遇改善加算の制度は、介護職員処遇改善加算の額をもとにして介護職員の賃金改善を図る制度ですけれども、基本給、手当、賞与等のうち、賃金項目を特定した上で行うものとされております。実際に賃金改善を行う賃金項目、方法については、労使の協議により設定が可能とされており、職員の経験や技能に応じて傾斜をつけることも事業者ごとの給与規程等に沿って行われるものであることですので、実際にどのぐらいの金額が処遇改善加算による改善であるのかというのは個々の介護職員の方にはわかりづらくなっている場合があると思います。  そのため、事業所に対しては、介護職員に対し責任を持ってわかりやすく周知するよう、指導・助言等を行ってまいります。  次に、給与明細に処遇改善加算の記載を推奨することについてでございますが、処遇改善加算を給与明細に記載することは事業所のシステム改修などの事務負担が大きいことから、それを推奨するのは難しいものと考えております。  しかしながら、議員がおっしゃるように、介護職員が賃金に改善が図られてることを実感できるようにすることは大切なことと考えておりますので、繰り返しになりますけれども、事業者に対しては集団指導や立入検査などの機会を捉えて介護職員処遇改善加算の制度について介護職員にわかりやすく周知することも含めて指導助言などを行ってまいります。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項、2問目について、お答えをいたします。  初めに、ディスレクシアを含む学習障害の周知、これからの取り組みについてです。  ディスレクシアを含む学習障害の児童生徒の理解、またその支援については、これまでも研修等で周知を図ってきているところです。今年度は、船橋特別支援連携協議会で作成された独自の「ライフステージに応じた支援事例集〜船橋の実践から〜」をのホームページに掲載したり、学習障害や通常の学級の中での支援を知る機会として、発達障害通級指導教室の担当教員による夏季研修会を実施したりするなどして学習障害への理解促進に努めてまいります。  続いて、相談できずに悩んでいる子供に気づいてあげられるようにする取り組み等についてでございます。  教育委員会といたしましても、議員ご指摘のとおり、相談できずに悩んでいる子供に気づいてあげられるよう、そのような取り組みは重要であると認識しております。全ての学校で生活アンケートを年に複数回実施し、その後の教育相談につなげていく取り組みを行っております。  また、中学校では、教育相談週間を年間計画の中に位置づけ、全生徒対象に担任あるいは生徒が希望する職員との教育相談を実施し、生徒とじっくり向き合う時間を確保しております。  相談室の設置場所については、現状として移転は難しいと考えておりますが、児童生徒や保護者のニーズに合わせて相談場所や相談時間を設定したり、相談ポストを設置したりするなど、柔軟な対応ができるように努めてまいります。  以上です。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  ご答弁ありがとうございました。  介護職処遇改善加算が払われていることの周知について、給与明細への記載の奨励はでは難しいとのこと、残念です。でも、国で規定されていることではないので、やはり難しいのかなとも思います。  介護職は、この仕事が好きという人が多いです。利用者、入所者の方の笑顔のためにと頑張る志の高い、また介護技術の高い人がたくさんいます。せっかく頑張っている介護職のモチベーションが下がらぬように、また、介護職と事業者の信頼関係を壊さぬように、ぜひ介護職員処遇改善加算がきちんと支払われていることの周知・指導をよろしくお願いいたします。それが事業者のためにも、介護職員のためにもなると思うのです。介護職が元気に働けることが介護をされる高齢者、またそのご家族のためになると思います。  次に、学習障害の啓発についてですが、取り組まれていることはわかりました。学習障害を持つ子や親御さんの中には、それに気づかず、なぜ勉強ができないのかわからずにいるということもあると思います。そのときに、先生に知識があったら学習支援をしていただくことで勉強ができないわけではないんだと自信を持たせてあげられると思います。どうか教職員の先生方には、子供たちの中にある力を見つけ、引き出していただきたいと思います。今後もさらなる学習障害、発達障害の周知・理解についての取り組みをお願いいたします。  次に、子供たちの相談の環境についてですが、種々申し上げましたが、一方でこのような事例も聞きました。  学校でいじめがあり、悩んでいた小学生が担任の先生に勇気を出して相談したところ、本当に懸命に寄り添ってくださって、そのおかげで学校を無事卒業することができ、彼女はその先生に成長の節目節目で感謝の報告をし、大学生になった今も連絡を取り合っているそうです。子供が先生やスクールカウンセラーのような大人に自分の悩みを話すのは大人が想像する以上に勇気の要ることです。でも、相談ができ、聞いてもらった、力になってもらったという体験は、その子のその後の人生をも大きく開いていくと思います。  どうか本当に悩んでいる子が先生やスクールカウンセラーなどに相談しやすい雰囲気、環境づくりをお願いしたい。そして、教職員の先生方には、スクールカウンセラーの専門性をしっかり理解していただき、連携をとり、教育のプロとしての力を発揮していただいて、子供たちの心に寄り添っていただきたいことをお願いし、私の質問を終わります。  ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 斉藤誠議員。(拍手)      [斉藤誠議員登壇] ◆斉藤誠 議員  子育て支援政策について、3点伺います。  Bは、今回は取り下げます。  1点目は、保育士確保対策についてであります。  本市では、保育士採用時から5年を限度に借り上げ宿舎費用月8万2000円を保育士に補助しています。この補助によって、保育士の皆さんはとても助かっていると聞いています。  しかし、5年を過ぎると退職してしまい、都内の保育園に転職しているという話を伺いました。東京都では借り上げ宿舎補助制度の期間を10年にしている自治体がありますが、保育士にとってはこの10年という期間はとても魅力的です。このまま放置をすれば、保育士は都内に流出し、保育士不足が加速化し、保育士配置基準の関係から待機児童数がさらに悪化することが想定されます。東京都の豊富な財源に立ち向かうのは容易ではありませんが、保育士確保のため、待機児童数悪化を防ぐため、対策を講じる必要があります。  そこで伺いますが、本市においても借り上げ宿舎補助制度の期間を5年から10年に延長することを提起しますが、ご見解を伺います。  2点目は、保育園等運営費補助金についてであります。  財政健全化推進プランの中に、認証保育所運営費補助金が他より突出し、また、保育園・認定こども園運営費補助金については、国・県の事業と類似、重複しているとの記載がありました。  私は、この類似、重複ということで、確かにそのとおりではあると思うんですけども、懸念されることがあります。  保育料の値上げにつながるのではないかということであります。  つまり、としてはこの補助金についてはカットしたい意向と受けとめました。  しかし、財政健全化推進を全否定はしませんけども、懸念されることがあります。保育園の運営が成り立たなくなり、保護者にしわ寄せが行き、保育料値上げにつながる可能性があります。また、人件費抑制により、保育士の給与が低下し、保育士が退職してしまう。そのことによって、保育士不足が加速化し、保育の質が低下し、待機児童数が悪化してしまうと。結果、及び議会にクレームが殺到するというぐあいです。  子育て支援政策については、優先度の高い政策のはずです。保育園等運営費補助金カットについては、慎重の上にも慎重でなくてはなりません。  そこで伺いますが、補助金カットによる懸念事項を申し上げましたが、どのようにお考えか、ご見解を伺います。  次に、放課後児童支援員処遇改善策についてです。  29年3定で取り上げましたが、地方公務員法改正を踏まえて処遇改善については研究するとの答弁でした。そして、本年2月12日の政策会議資料、放課後ルームの新たな運営体制について拝見をしました。  会計年度任用職員の期末手当、国の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の実施によって大幅な年収増となっています。例えば、支援員で経験年数が5年以上、一定の研修を受けた場合、年収が約345万円となっています。これは現在の年収約230万円と比較をすると大幅な年収増と言えます。  そこで伺いますけども、この改善策については間違いなく執行されるものと確信をしていますけども、念のためご見解を伺います。  次に、児童安全対策について、2点伺います。  1点目は通学路安全対策についてです。  28年4定で仮称塚田第二小学校通学路安全対策について取り上げました。森のシティ在住の児童は、ゴルフ練習場までは比較的安全に歩行することができますが、それより先は歩道が極端に狭くなり、すれ違うことが困難な状況です。私は、過去、歩道の拡幅、歩道橋の設置、地下道の設置を提起したことがありますが、いずれも難しいとのことでした。  そこで、保護者の皆さん、関係町会の皆さんの同意を得ることを前提に、ゴルフ練習場を左折し、東武ストア手前を右折し、学校南側に到着する通学路案を提起をしました。最短距離ではありませんけども、比較的安全な通学路案であると考えます。  そして、先日、北本町在住の保護者の方から、同様に通学路安全対策について相談を受けました。最長で2027年度までは仮称塚田第二小学校と行田東小学校を選択することができますが、なれ親しんだ行田東小学校を選択するとのことでした。その際、仮称塚田第二小学校の通学路が直線コースの場合、行田東小学校に通学する児童と仮称塚田第二小学校に通学する児童が交差することとなり、危険性が高まります。  そこで伺いますが、以前私が提起をしたゴルフ練習場を左折する通学路案については、その後どのような検討がされたのか、ご見解を伺います。  次に、就学前児童の通園・散歩時安全対策についてです。  児童をめぐる交通事故が続いていますけども、お亡くなりになりました皆様のご冥福を心からお祈り申し上げます。  残念ながら、交通事故を皆無にすることは至難のわざですが、しかし、被害を軽微にすることは可能であると考えます。通園・散歩時ルートを点検し、ドライバー向けに注意喚起の看板を設置する、路面に注意喚起のメッセージを表示する。歩道を拡幅する。ガードレールを設置する、横断歩道を設置する、信号機を設置するなどの対策をとる必要があります。  そこで伺いますけども、が主体的になって県警と協力し、保育園、幼稚園などの関係団体と連携して早急に点検作業を実施して安全対策を講じるべきであると考えますが、ご見解を伺います。  次に、災害対策についてであります。  30年1定で感震ブレーカー設置補助制度について取り上げました。答弁は、先進自治体の事例を調査して協議するとのことでした。  いすみ地域防災力向上計画の中では、今年度末までに住宅密集地域内住宅の80%に感震ブレーカーを無償配布する。配布に当たっては、地元消防団に協力を依頼し、高齢者など取りつけ困難な世帯には団員が取りつけ作業を行う。予算の2分の1は県の地域防災力向上総合支援補助金を活用するとしています。  そこで伺いますけども、県が感震ブレーカー設置費用の2分の1を補助することができるのであれば、県に対して積極的に補助金申請をしていくべきであると考えますが、ご見解を伺います。
     最後に、ドッグラン整備についてであります。  愛犬家にとってドッグランはとても魅力的です。市内にはアンデルセン公園内に1カ所ドッグランが整備をされていますが、1頭につき1回300円の利用料となっています。しかし、市内西部、南部、中央部からは遠く、利用しづらいとの声があります。県内近隣他を見てみると、ドッグラン利用については登録制度にして利用料無料にしている自治体があります。  そこで伺いますが、例えば運動公園、海浜公園内にドッグランを整備して、登録制度にして、利用料無料にすることを提起しますが、ご見解を伺って、1問とします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 所管事項について、お答えいたします。  まず、保育士確保対策の保育士宿舎借り上げ支援事業でございますが、本における保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、平成27年12月から国庫補助事業として実施しております。平成30年度の実績といたしましては、保育士計256人、保育所等計70園に補助をし、決算額は約1億8000万円となっております。  議員ご指摘のように、豊富な財源を有しない本の財政事情からも対象年数を10年に延長するのは難しいものと考えております。  また、国の実施要綱においては、事業実施年度の4月1日時点の待機児童数が50人以上あるか、保育士の有効求人倍率が全国平均を超えているかといった条件により10年の補助期間となる場合がございますが、この制度に基づくと各年度ごとに補助対象期間が変動することになるため、補助事業としては不安定になることから、期間を5年として実施しているものでございます。  次に、就学前児童の通園・散歩時安全対策でございますが、滋賀県大津の事故を受け、本市においても令和元年5月10日付で内閣府及び厚生労働省から通知された「保育所等での保育における安全管理の徹底について」を全ての認可保育所、認可外保育施設等に対して送付し、注意喚起をいたしたところでございます。  今後につきましては、各保育施設等の園外活動等の現状について照会・確認し、道路部や千葉県警等と連携しながら安全対策に努めてまいりたいと考えております。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 所管事項について、お答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、今回の行財政改革推進プランにおきましては、保育所等の運営費補助金について単独事業の60ある検証対象事業の1つとして挙げております。保育施策関連の事業につきましては、これまでは急激な保育需要の伸びに対応するため、積極的な待機児童対策を行ってまいりましたが、その結果、平成29年度の保育所運営費補助金の決算額は約28億4000万円、これは5年前の平成24年度の決算額約15億4000万円のおよそ1.8倍になり、約13億円も増加している状況でございます。  また、待機児童対策については、今後も保育需要の伸びが予測される中で、保育所関連施設の施設整備等にも引き続き取り組んでいるため、補助金や運営費の負担もさらに増加し続けることが想定されます。行財政改革プランにおいては、こうした状況も踏まえ、これら事業を他比較や国基準との比較の中で改めて検証が必要な事業として検証を行ってまいります。  なお、保育所等運営費補助金には、保育士の処遇向上を目的とする補助金のほか、さまざまな項目がありますことから、それぞれの項目について効果や目的、国の公定価格や他の水準との比較などを検証し、保育所等運営への影響を考慮しながら、見直し可能な項目をきめ細かに検討してまいりたいと、このように考えております。  また、検討に当たりましては、保育料は保育士給与、ひいては今後の待機児童対策など保育施策全体への影響を十分踏まえながら丁寧に検証していく必要があると考えているところでございます。  以上です。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 放課後児童支援員の処遇改善についてのご質問にお答えいたします。  議員からご指摘のあった政策会議資料は、新たな職として主任支援員を設置する意思決定をすることを目的としたものであり、国のキャリアアップ処遇改善事業実施による既存の放課後ルーム支援員の処遇改善に関するものではございません。  また、資料中の年収は、主任支援員の処遇改善(後刻「処遇検討」と訂正)のため、同会議において複数の案を示したものであり、検討途中のものでもございます。  放課後ルーム支援員の処遇改善につきましては、これとは別に会計年度任用職員の制度設計とあわせて検討しているところであり、現在、会計年度任用職員制度における勤務条件の案について職員団体と協議している状況でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項について、お答えいたします。  仮称塚田第二小学校の通学路の安全対策につきましては、今年度においても、通学路交通安全プログラムにより関係機関及び関係各課と点検を実施してまいりますことから、議員より提起していただいた通学路案につきましても、他の通学路候補とあわせて安全点検を実施してまいります。  また、開校後につきましても、通学路交通安全プログラムにより、関係者はもとより学校、PTAや地域の方々にもご協力をいただき、通学路の安全対策を行ってまいります。  以上です。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 所管事項について、お答えいたします。  感震ブレーカーにつきましては、通電火災の防止効果があることから、では感震ブレーカーの設置やブレーカーを落として避難するように防災講話や防災フェアなどのイベントやホームページで周知をしております。  千葉県の地域防災力向上総合支援補助金につきましては、限度額が県内市町村一律になっております。補助額は500万円でございます。本市においては、既にこの補助金制度の対象となる事業を実施していることから、千葉県に対し限度額の増額──引き上げについて人口に応じた限度額の補助金にしてほしい旨を要望しているところでございます。  なお、千葉県では、今後市町村に対して当該制度のアンケート調査を行うということでございますので、引き続き補助金の増額を求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 所管事項にお答えいたします。  公園でのドッグランの整備につきましては、他の公園利用者に対する利用上の配慮から一定区域を専用に確保する必要がありますことから、比較的規模の大きい公園が望ましいと考えております。設置による環境面や衛生面を考慮しますと、近隣の皆様からご理解が必要となるなど課題がございます。  ご提案のありました船橋運動公園やふなばし三番瀬海浜公園での実施可能性でございますが、両公園とも規模は大きいものの各エリアの利用方法が固定化されており、新たなエリアを確保することは難しいものと考えております。  そのようなことから、専用利用ではございませんが、運動公園の拡張駐車場を使って閑散期などに一時的な利用での民間団体による犬のしつけ方教室が開催されるなど、利用が図られております。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 先ほど放課後児童支援員の処遇改善についてのところで、資料中の年収は主任支援員の「処遇検討」のために同会議において複数の案を示したものと申し上げるべきところを主任支援員の「処遇改善」と申し上げてしまいました。  おわび申し上げますとともに、訂正させていただきます。      [斉藤誠議員登壇] ◆斉藤誠 議員  第2問、いたしますけども、保育士確保対策の借り上げ宿舎補助制度についてですが、国の実施要綱の要件が待機児童数が50人以上または有効求人倍率が国の平均を上回っていることとなっています。このどちらかを満たせば補助期間が10年になるとの答弁です。  としては、この補助事業は不安定との見解ですけども、この船橋であれば50人を下回るということは考えられないと思います。  そこで伺いますけども、何とかこの国の補助事業を活用することができないか、ご見解を伺います。  次に、放課後児童支援員処遇改善策についてですが、主任支援員にしても、普通の支援員にしても、処遇改善については検討中とのことです。ということは、政策会議資料の改善策については、必ずしも担保されているとは限らないということになります。  そこで伺いますけども、来年度の消費税増税分を子育て費用に充当すれば、この政策会議資料の改善策については、私は実行できるというふうに考えてるんですけども、どのようにお考えか、ご見解を伺って、2問とします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 保育士確保対策に関する2問目のご質問にお答えいたします。  平成31年4月の待機児童数は72人であり、今後国の実施要綱における待機児童数の基準50人を下回ることもあり得ること、また、補助対象の年数が10年から5年になった場合の国の経過措置が毎年継続して行われるとは限らないことから、現状の扱いとしてるところでございますが、今後、まずは補助事業の利用者の状況について詳細に把握をしていきたいというふうに考えております。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 放課後児童支援員処遇改善策のうち、2問目にお答えをさせていただきます。  消費税の引き上げ分につきましては、消費税法によりまして、年金、医療、介護、少子化に対処するための施策に充てるものとされております。  しかしながら、ご質問の放課後ルーム支援員の処遇改善に係る経費につきましては、国の通知におきまして、消費税引き上げ分は事務費や事務職員の人件費等には充てないものとされており、処遇改善には充てられないものと認識をしております。  以上です。      [斉藤誠議員登壇] ◆斉藤誠 議員  借り上げ宿舎補助制度についてですが、国基準の待機児童数が減少傾向にあるので、50人を下回ることもあり得るという心配をしていることはよくわかります。  問題は、この50人以上という基準であると思います。待機児童数の削減については、本来あってしかるべきもので、自治体も日々努力をしています。それにもかかわらず、この50人以上という基準があるのは、私はナンセンスだと思います。  そこで伺いますけども、この国の実施要綱、50人以上の基準を撤廃するように国に対して求めていくべきであると考えますが、ご見解を伺います。  次に、放課後児童支援員処遇改善策についてですが、国の通知では、消費税増税分を事務職員などの人件費には充てないとの答弁です。要は、増税分を官の肥大には使わないという趣旨のようです。  しかし、現実には、この船橋で、支援員、補助員含めて不足数が177名となっていますし、どうも増加傾向にあるようです。支援員の処遇改善は喫緊の課題であるというふうに思っております。せめて現場の職員の人件費については消費税の増税を私は充当させるべきであると思いますので、この点についてはぜひ国に見直しを求めていただきたい(予定時間終了2分前の合図)ので、ご検討ください。  それから、保育園等運営費補助金については、保育料、そして保育士の給与、それと待機児童対策など、保育施策全体への影響を踏まえて慎重に検証するとの答弁でした。  しかし、本市の場合は、東京都、特に23区と近接しているということを、これは忘れてはいけないというふうに思います。保育士の給与が下がれば東京都に保育士が流出することは目に見えています。また、保育料も含めて何かと東京都とは比較をされますので、ぜひこの点を検証から外してはいけないと思います。  また、関係団体から意見聴取をするということですけども、関係団体もこの財政健全化推進プランについては相当に不安を覚えているというふうに聞いておりますので、この意見聴取については、ぜひ丁寧に対応していただきたいと思いますので、強く要望しておきます。その点は、また後日伺うことにします。  感震ブレーカー設置補助制度については、どうもいすみだけ感震ブレーカーに特化した補助制度があるようです。やはりこれは県内全ての自治体に同様の制度をつくるべきだと思いますので、県に対して強く要望していただきたいと思います。  ドックラン整備については、例えば市川、浦安は、予防接種をしている部署がどうも担当しているようですので、本市でいえば保健所が担当になると思います。保健所としてはどのように考えているのかということをお聞きしたいところですけども、ぜひこれはご検討いただくことにして、今回はお聞きしませんので、要望して終わりたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 保育士確保対策に関する3問目のご質問にお答えいたします。  宿舎借り上げ支援事業につきましては、補助対象の年数についての条件や国の経過措置の点から補助事業として不安定であると認識いたしております。  今後、として利用しやすい国庫補助事業の仕組みについて研究し、制度改正について国へ要望していきたいと考えておりますが、安定して10年間の補助制度となった場合でもの財政負担は増加することとなります。このため、今後、先ほどご答弁いたしました利用者の状況把握や、補助期間の延長による費用対効果などを十分に研究した上で、制度の改善に向けて検討してまいりたいと考えております。    …………………………………………… ○議長(日色健人) ここで、会議を休憩します。         14時33分休憩    ─────────────────         14時50分開議 ○議長(日色健人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  坂井洋介議員。(拍手)      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  日本共産党の坂井洋介です。  まずは、高齢者福祉について伺いたいと思います。  高齢者いきいき健康教室について伺います。  この高齢者いきいき健康教室は、市内在住の60歳以上の方を対象としております。楽しく体を動かすことにより健康を維持し、交流を図ることにより引きこもりがちな生活を解消するということと目的としているようでございます。  現在、市内の老人福祉センター、公民館、合わせて9つの会場で実施をされております。合計で450人の定員で行われていますけれども、この募集については現在広報ふなばしで募集をし、応募者が多数の場合は抽せんが行われているという状況でございます。  この高齢者いきいき健康教室ですけれども、大変人気がある教室でございまして、毎回応募者が多数出ております。市民の方からはさまざまな声が寄せられております。毎回応募するんだけれども抽せんに当たらない。それから、1度だけ当せんをしたけれども1回当せんしたらもうそれ以降は当たらなくなったというような声がありまして、1回当せんしたら傾斜をつけてほしいという声もあれば、一方で、何か1回当せんしたらもう当せんしなくなったので、何か傾斜をつけるような仕組みがあるんではないかというような声も聞かれるわけなんですけれども、所管課に確認をしたところ、そういう傾斜をつけたりするようなことは行っていないというようなことでございます。  直近、5年分のデータを調べてみました。そうしますと、平成26年度定員が合計で390名に対して応募者が816名。27年度は、同じ定員が390名なんですけれども応募者が756名。28年度からは薬円台公民館が新たに加わって定員がふえまして、60名ふえて450名になりましたけれども、定員合計が450名に対して応募者が28年度856名。29年度は871名。30年度応募者が870名と。この近年では定員に対して2倍近い応募状況となっておりますけれども、この高齢者いきいき健康教室について、まずはこの市民の意見を聞くなど、この事業の検証を行っているのかについて、伺いたいと思います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  いきいき健康教室のやった後の検証ということでございますけれども、高齢者いきいき健康教室につきましては、その事業の目的としまして高齢者の閉じこもりの解消や体を動かすことによって健康の維持、体力の増進を図るということを目的にしておりますので、現時点では追跡調査というものについては実施はしてございません。  以上です。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  検証は行っていないということなんですけれども、毎年毎年この定員に対して応募者が多いということもありますので、ぜひ市民の声を聞いていただきたいということと、それから1人でも多く参加をしていただけるように、会場の増設ですとか定員増を図っていくべきなのではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  いきいき健康教室につきましては、議員からのご指摘のとおり、参加に対する応募がかなり多くなってきております。そのような関係から、平成の28年度については、今までの会場に加えまして薬円台公民館を1つ加えまして、その応募の率を引き下げるということも考えてきました。これについては、参加者の意見でございますけれども、実際に届いた意見については、その意見を講師のほうにお伝えをしながら改善をしております。  また、この会場の増設等につきましては、かなり人気がございまして、2倍以上ということも議員のほうから声がございましたけれども、いきいき教室の新たな会場等については、どうしても、この事業については、1事業について22回の開催の構成になっております。そういった状況からなかなか会場の確保が難しいということがございます。そのようなことから、この増設に向けてどのようなことができるかについては研究してまいりたいと考えております。  以上です。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  会場の問題等々あるかと思いますけれども、せっかくやっていただいている事業で、市民の方も非常に楽しみにしているという事業ですので、ぜひ、1人でも多くこのいきいき健康教室に参加をできるように検討を進めていっていただきたいと思います。
     続いて、学校給食について伺いたいと思います。  学校給食費の無償化を本として検討をするべきではないかというものでございます。  この学校給食費の無償化というのは、今、全国的にも、そしてこの千葉県内でも少子化対策、子供の貧困対策、また子育てしやすいまちづくりの1つとして無償化に取り組んでいる自治体というのが広がっております。この千葉県内では、私が調べたところですと、神崎町、東庄町、多古町、芝山町、大多喜町、横芝光町、鋸南町の7つの自治体で実施をされている状況でございます。  第3子以降無償などの給食費の一部を補助している自治体というのも、市川や我孫子など千葉県内で11のや町で実施をされている状況でございます。  そこで伺いますけれども、給食費の無償化を検討すべきだと、この間、日本共産党は何度も主張をしてきていますけれども、31年の1定、中沢議員の質問に、学校教育部長は「適正な受益者負担である」と、給食費の無償化を実施すべきではないかという質問に対して答弁してますけれども、伺いますが、給食というのは、これは受益なんでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) ご質問に対してお答えしたいと思いますが、受益かどうかということでございますが、本市におきましては、給食施設の整備費や修繕費、給食に従事する職員の人件費、光熱費等をが負担し、食材費を学校給食費として保護者の皆様に負担していただいておるところでございます。(「受益」と呼ぶ者あり)  失礼します。  給食は全員食べることが義務ということではなく、1つ選択の部分もございますので、やはり給食を選択をして自分の給食をとるという点においては、そういったことも考えられると思います。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  確認の意味で伺いますけども、小中学校の給食で、何か選択があるっていうような話もありましたけど、そもそも学校給食っていうのは教育だったんじゃなかったでしたっけ。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 学校給食につきましては、学校給食法第11条では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令に定めるものを学校の設置者の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費を保護者の負担と規定しております。  その希望かどうかということに関してですが、やはり事情があったり状況によっては必ずしも食べなければならないというような内容のものではないというふうに考えます。 ○議長(日色健人) 教育かどうかっていう部分。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 教育かどうかということに関しましては、それは給食指導ということでございますので、やはり栄養のバランスですとかということに関してはきちっと管理をしますし、その指導もいたしますが、ただ、その食事を強制するというようなものではございませんので、食教育は食教育としてしっかりと行っていくということになります。  以上です。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  ちょっと答弁がよくわかんないんですけど、ちょっと整理したいと思うんですが、まず、部長は受益者負担であるという答弁をして、受益なのかっていうことなんですよ、聞きたいのは。それともう1つは、教育なのかそうでないのか、給食が、ということをちょっと整理したいと思うんですが。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 給食が教育かというふうな問いでございますが、給食を題材として食教育等を行うということでございますので、そのイコールというよりは1つの素材であるということになると考えます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  受益かどうかというのに答弁ないんですけど、前の答弁がそのままだとすると、受益者負担てことは、部長の考えてる受益っていう「益」を受けた者が負担すると。その教育の一部であるその給食を子供が受けることによって「益」を受けるってのが保護者であるっていう考えになると思うんですよ。お答えないようですけど。受益者負担っていう考えでいくと……そういうふうには考えてるんでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 子供の食べたものに対してということで保護者が支払いをするということでございますので、確かに、当然支払うという点におきましては保護者が対象ということになると思います。  ただし、実際に食事をしてるのは子供たちですので、その「益」を受けているということになるのではないかと思います。(「答弁書のところには受益って書いてないじゃないですか。答弁ひどいですよ」と呼ぶ者あり)      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  学校給食法に保護者負担ってことが書いてあるって言いますけれども、受益者負担っていう考え方はないなというふうに私は考えます。  その上で、まあ幾ら聞いても多分答え出てこない、返ってこないと思うんで言いますけれども、給食は教育の一部なんですよ。それで、仮にその受益なるものが発生するとしても、それって保護者が「益」を受けるわけでもなく、その子供が「益」を受けるというわけでもなく、私は社会全体の利益なんだろうと思うわけなんです。その上で、憲法26条に照らして考えるならば、当然これは憲法に照らして給食の無償化をするべきではないかと。それに向けて船橋は検討するべきではないかと思いますけれども、改めて見解を伺っておきます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 憲法というお話でございました。第26条第2項の義務教育はこれを無償とするといった点についてということで質問されたということであれば、憲法第26条第2項の規定を受け、教育基本法第5条では義務教育の無償化の意味を国公立義務教育小学校における授業料不徴収ということで明確化しております。  また、過去の最高裁の判例においても、憲法26条で義務教育は無償という場合の対象は授業料であり、教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものではないとのことが示されております。  また、本市では保護者に負担を求めているのは食材費の実費相当分のみです。これは学校給食法の第11条が保護者の負担とすると定めているところであり、適正な負担であると考えております。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  まああんまりやってても多分同じ議論の繰り返しになるかとは思いますが、1点だけ……学校給食法、学校給食法っていうことで、それをこう何かしきりに盾にとってるように思ったんで、お伺いしておきたいと思います。  今おっしゃってた学校給食法の第5条、「地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」と書いてあるわけなんですけれども、健全な発達を図るように一方で努めなければならないという中で、私はやはり船橋が給食の無償化を行っていくべきなんではないかなと思います。  給食費を滞納した方を裁判で訴えるようなことを船橋は今やってるわけですよ。これが本当に学校給食の健全な発達を図っているのかと言わなければならないと思いますけれども、市長はどう考えますか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 市長にということですが、所管ですのでお答えいたします。  健全なというところでございますが、船橋におきましては、例えば中学校であれば選択制の給食を行うとか、全ての学校での自校給食を現実的に行っているとか、その充実に向けた取り組みについては、また他以上に取り組んでいるものと考えているところでございます。  また、財政的に厳しいというところにつきましては、就学援助等により給食費免除というようなところで対応しておりますので、そのような形で今後も対応してまいりたいと考えます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  時間の関係もあるので、無償化については検討を進めていただくように要望をしておきます。  続いて、ごみ行政について、伺います。  先日梅雨入りしたということで、これから夏に向けて生ごみの悪臭など公衆衛生の悪化が懸念をされる時期になってまいりました。  船橋昨年10月から家庭系可燃ごみの収集回数が週3回から2回に減らされて、いまだに市民の皆さんからは週3回に戻してほしいという声が多数寄せられております。先番議員もカラスの問題、取り上げておりましたけれども、とりわけ夜間収集地域では夜間収集回収なのに朝からごみステーションにごみが置かれているとか、近隣とのトラブルになっているというような声も聞かれております。こうした、やっぱりカラスの対策──ごみを荒らされるという対策をしていくためにも、週3回に戻すべきだというふうにも思います。  この間、が住民に説明をするときや何かに使ってきた船橋が発行した「循環型社会の実現に向けて」という資料を読んだ市民からは、船橋がごみの量がこの間多いんだ、多いんだと説明をしてきたわけですけれども、プラスチックごみ、またゴム、こういったものを分別してない本では、他と比べてごみの量が多いのは当然ではないかというような声も寄せられています。  また、この「循環型社会の実現に向けて」の中では、生ごみの悪臭対策として新聞紙にくるんでビニールに入れて冷凍する、重曹を振りかけるなど、対策が紹介されているが、こんなことするほうがかえってごみがふえるし全くエコではない。そういう声も寄せられております。  こうした重曹を振りかけるとか生ごみを冷凍保存をさせてまで収集回数を減らす意味というものについて、改めて伺っておきます。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えさせていただきます。  幾つかご質問がございましたので、全てに答えられてるかどうかちょっとわかりませんが、まず趣旨としては収集回数を週3回から2回に戻す(後刻「2回から3回に戻す)と訂正)べきであるというようなご意見に対して、まずご回答差し上げたいと思います。  今ご答弁いただいたとおり、平成30年10月1日から収集回数の見直しを行ったわけでございますが、この中では、ご家庭での雑紙の分別、それとまだ食べられるのに捨てられている手つかずの食品の削減、こういったことを市民の皆様にご協力いただいてるところでございます。  その中で、ごみ量あるいは有価物の回収量がふえてる状況から、十分とは言えないもののある程度の効果は出ているものと考えてるところでございます。  また、プラ分別についてのお話もございましたが、プラ分別についても議会の中で何度かご答弁差し上げてるとおり、船橋におきましては清掃工場建設の前に、その辺について検討させていただきましたが、多大な収集に対しての経費がかかることや、やはり分別したうちのある一定程度が焼却処分されるというような状態も含めて、現状においてはプラ分別をせずにきちんと焼却をすることがいいだろうということで判断をして、清掃工場の設計に入ったということでございます。  生ごみについての悪臭対策について、幾つか今例をご紹介いただきましたが、これも1つの例として、それをやりなさいということではなくて、そういったものが少しでもにおいのもとになる水気を切っていただいたりとか、場合によってはそういった重曹ということもご案内はいたしましたが、まずは腐らせる要因を排除していただくということでご案内を差し上げてるところでございます。  結論としまして、収集回数を3回に戻すべきということのご意見につきましては、先ほど申し上げたとおり、収集回数の見直しによりまして市民のごみの減量及び資源化に対する意識については浸透しつつあり、可燃ごみの量についても減少傾向で、雑紙を含め有価物の回収量もふえてございます。こうした状況を踏まえ、また、収集回数を戻した場合には収集曜日や収集時間が再び変更となるというような市民の混乱も予測されることから、現時点においては3回に戻すことは考えてございません。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  今ご答弁にもありましたけれども、ごみを減らしていくっていうことと、そもそも市民を困らせるというのは、これ全く別問題でありまして、収集回数が減ったからってたちどころにごみが消えてなくなるわけではないっていうのは、もう何度も何度も言っています。  今ご答弁にもありましたし、先日ごみゼロの会場に来た市長が発言しておりました。週3回から2回に減らしてごみの量が減ったんだと。有価物の回収がふえたんだと。つまり、結局分別なんですよ、必要なのは。市民を困らせることじゃなくて分別が進んだから資源回収がふえて、結果ごみが減る。だから、ごみを減らすために必要なことってのは、分別をしていくことですとかそういうことが大事であって、まず先に市民困らせることありきで進められてきている今のこのごみ行政、本当におかしいなというふうに思います。  もう1つ、ごみを減らすために市民に対して困らせたり負担を求めるっていうことではなくて、本質的には、私、製造段階からごみにならないようにする工夫が必要なのではないかなと思います。  製品の製造や販売過程から考えるというものがOECDから提唱された拡大生産責任というものであります。もう商品をつくる段階からごみになるべくならないようにすると、そういうことを生産者側にもとして求めていくべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) 先に、先ほどの、私、答弁の中で、ちょっと誤った答弁をしてみたいなので、「2回から3回に戻す」と答弁訂正をよろしくお願いいたします。  今のご質問にお答えさせていただきます。  生産者に責任を求めることに対してということでご回答差し上げます。  プラスチック容器包装を初めとします廃棄物の商品の収集から処理について、自治体のみが負担するのではなくて生産者に負担を求める拡大生産者責任につきましては、本市といたしましても全国都市清掃会議あるいは千葉県環境衛生促進協議会を通じて国等へ要望を提出し、働きかけております。  具体的要望事項としましては、生産者責任法の制定について。あるいは、超高齢社会に対応した紙おむつリサイクルシステムについての拡大生産者責任の確立について、あるいは過剰包装について容器包装リサイクル法に基づく事業者の責務についての実効性のある対策、こういったことについて要望差し上げておるところでございます。  ご回答については、以上となります。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  生産者責任は求めていくということなんですけれども、それはやっていただきたいと思うんですが、もう1つ問題があります。  今、その行革プランというのが示された中で、ごみの有料化、この検討が進められてるということで、今ごみの収集回数が2回に減らされたことによって怒っている市民の方が、今度は有料化なんてそれは絶対許せないということで、怒りの声が寄せられております。  そもそもなんですけれども、ごみ処理費用というのは市民の皆さんから集められた税金で賄っていくものであって、それなのに、ごみ袋にごみ処理費用の上乗せを行うなどのごみ有料化、これはそもそも税金の二重取りではないでしょうか。見解を伺います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  有料化につきましては、税金の二重取りではないかというご質問でございますが、そこに関しては、そういったことに関しましては、全国でもやはり議論が過去にあったというように承知しておるところでございます。  そういった中、環境省では一般廃棄物の有料化の手引きというものを発行しております。この中身としましては、廃棄物抑制の再生利用の促進であったりとか、公平性の確保、出されるごみ量によって公平に負担をいただきたいということでの公平性の確保や、住民や事業者への意識改革、こういったことを目的としての有料化ということの手引きが作成されております。  また、全国でいいますと、生活系ごみの中の手数料として粗大ごみを除くものとして実施されてる自治体につきましては、全国約64.3%ということで、平成28年度の実績については公表されているところでございます。  ご回答にはなってないかもしれませんが、また、有料化については現時点で有料化することを決定してるわけではございません。まず、全国の状況としてはそういった状況でございます。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  答弁にあったとおり、回答になっておりません。税金のこれは二重取りだというふうに指摘をしたいと思います。  1つ指摘をしておきたいのが、ごみ有料化を行った過去のいろんな自治体や何かで、必ずしもごみ有料化がごみの減量化につながらなかったという事例があるということを認識しているのでしょうか。改めて見解を伺いたいと思います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) ご答弁いたします。  有料化が減量につながってない具体的自治体等の事例については把握してございません。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  把握してないということなので、ぜひそれについては調査をしていただきたいと思います。  そもそもこのごみの有料化、市民を困らせるようなやり方、お金がなければごみ出しをすることも許されないようなまちづくりというものをこのまま進めるということについては、今すぐこの考えを改めるべきだということを指摘をしておきたいと思います。  それで、余熱利用施設について、伺いたいと思います。  きょうは、資料を皆さんにお配りをしております。議場の方はタブレットで見ているはずかと思いますが、北部清掃工場の余熱利用施設──メグスパなんですけれども、ここは清掃工場でごみを焼却した際の熱で発電と熱供給をこのメグスパに行っているために、このメグスパでは基本的にお湯をつくるための燃料代──灯油代ですね、それから施設で必要となる電気代は無料となっております。  この余熱利用施設ですけれども、受益者負担という考え方を用いて施設原価の2分の1を利用者に負担をしてもらうというものであります。今のメグスパの利用料は一般の方で1人500円。  最初にこの質問に入る前に私の視点を申し上げますけれども、率直に言って、電気代も燃料代もかからないこの温浴施設において、原価が1,000円、半分受益者負担で500円ですので、この施設原価が1,000円というのは高過ぎやしないかというのが私の視点であります。  近隣のスーパー銭湯の利用料金を調べてみますと、多少の違い、土日で平日料金が違うなどいろいろありますけれども、おおむね800円前後でございます。岩盤浴があるところは別料金取ってるところもありますけれども、基本的に温浴施設の利用は大体おおむね800円前後。当然これらの民間の施設は、電気代、燃料費などが普通にかかってくるものと思われます。もちろん、浴槽の大きさですとか設備の違いがあることは承知しますけれども、近隣の(予定時間終了2分前の合図)スーパー銭湯は800円前後の利用料で運営していると考えると、施設原価が1,000円というのはいかがなものかということで伺いたいと思います。  きょうお配りしてる資料の中に、施設の利用料算定が行われた際に、私が光熱費が異常に高額であるという28年の3定で指摘をしました。温浴施設において1人200リットルも水を使うという計算で、光熱費が年間で3220万円かかるというものでした。  ところが、実際にオープンしてから2年たって、資料を見ていただくとわかるんですけれども、利用者も、最初の計算で言った11万にも達していないという状況でありまして、この最初のそもそもの水道代の積算がおかしいのではないかというふうに思います。  伺いますけれども、この1人200リットルで15万人分の水道料を11万人で割り返しているというこの水道料の積算をもとに今委託料が決められていると思いますけれども、これは適正だと考えますか。
         [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) ご質問にお答えいたします。  水道使用料金について、1人200リットル15万人を想定した中での委託費用積算について適正かどうかということでのご質問でございます。  29年、30年の水道使用料、試算になりますが、実際にメーターがついてございませんので、試算の予定を出したところでいうと約150リットルということでございました。そういったところからすると、200リットルは確かに量的に多かったというように考えております。  しかしながら、施設運営維持管理につきましては、当然光熱水費以外の経費というものもかかってございます。決算資料の中で見ますと、やはり委託費としてかかってる経費よりも実際に維持管理に係る経費、その他経費等について、もともとの当初予定よりもかなり高額にかかってるという状況もございます。委託費全体に関しましては、やはり総合的に勘案して判断すべきというように考えてございます。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  水光熱費はかかってなくても、ほかでかかってるっていうことで、委託料が1億、指定管理料も1億ぐらいになってると。当初の見込みよりも少ないもので多く使われてるんですよ。シャンプーなんか200万円だったものが600万円以上かかってる。利用者って伸びてないじゃないですか。これが本当に適正なのかっていうのを、は、モニタリングを行うというふうに契約の中でなってるんですけど、誰が行って、誰がこれを適正だと判断してますか。(予定時間終了の合図)      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) ご答弁申し上げます。  事業者の業務内容につきましては、例月事業内容の報告を受けまして、そちらのほうの業務内容が施設の設置目的でありますものに合致してるかどうか、それと公的施設──公の施設としての業務として適切かどうか。そういったところについて判断をさせていただいてるところでございます。  モニタリングに関しましても、事業者のほうでセルフモニタリングを実施しておりますので、そういった内容を検証し、業務が健全に行われてるかどうかについて、中身としては資源循環課所管になりますので、そちらのほうで確認をしてるところでございます。  以上でございます。 ○議長(日色健人) 以上で、本日の一般質問は終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、大沢ひろゆき議員及び松嵜裕次議員を指名します。    ───────────────── ○議長(日色健人) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 次の会議は、あす12日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         15時35分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(49人)          議 長   日 色 健 人          副議長   石 崎 幸 雄          議 員   神 子 そよ子                はまの 太 郎                小 川 友 樹                宮 崎 なおき                いとう 紀 子                長 野 春 信                大 沢 ひろゆき                林   利 憲                米 原 まさと                坂 井 洋 介                松 崎 さ ち                今 仲 きい子                高橋けんたろう                三 橋 さぶろう                上 田 美 穂                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                石 川 りょう                佐々木 克 敏                杉 川   浩                浅 野 賢 也                小 平 奈 緒                藤 代 清七郎                滝 口 一 馬                金 沢 和 子                池 沢 みちよ                岡 田 とおる                つまがり 俊 明                木 村   修                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                齊 藤 和 夫                滝 口   宏                島 田 たいぞう                渡 辺 賢 次                岩 井 友 子                朝 倉 幹 晴                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                鈴 木 和 美                七 戸 俊 治                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇欠席議員(1人)                浦 田 秀 夫    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       御園生 剛 志     経済部長       宮 森 信 次     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     高 橋 潤 弐
        都市整備部長     竹 田 光 伸     道路部長       木 村 克 正     下水道部長      植 田 昭 二     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      栗 林 紀 子     総務課長       篠 浦 淳 二    教育長         松 本 文 化     教育次長       大 山 泰 光     管理部長       大 竹 陽一郎     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  加 藤 隆 一    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局次長議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     日 色 健 人    船橋市議会議員     大 沢 ひろゆき    船橋市議会議員     松 嵜 裕 次...