通告に基づき、順次質問を行います。
橋本和子議員。(拍手)
[
橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員 皆様おはようございます。公明党の橋本和子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。新時代令和は平和とさらなる安定の時代にしていかなければなりません。その令和元年第1回定例会の一般質問の
トップバッターということで少々緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づき、質問をいたします。
車椅子と
バリアフリーについてお伺いをいたします。
市外で働いていたお子さんが事故で車椅子生活になってしまったご家族からの相談から見えてきたことを、何点かお伺いいたします。
まず、その方が住む家の近くには金融機関があり、お給料の受け取り口座がありますけれども、入り口が
バリアフリーになっていないため、車椅子では
キャッシュコーナーすら行くことができません。お金をおろすには、ほとんどのコンビニは今
バリアフリーになっておりますのでコンビニを利用するそうですが、毎回手数料がかかっているとのことです。スーパーもありますけれども、そのスーパーのトイレは2階です。エレベーターもありません。他市の友人の家に行くときなどは、友人の家の近くにある
多目的トイレを探し、用を済ませてから友人宅を訪ねるのだそうです。出かけるときに一番心配なのがトイレだそうです。
多目的トイレの手すりが固定式になっていると、正面からの移動のため、足に力が入らず、車椅子からの移動が大変で、手すりが可動式の場合は腕の力で移動するので、手すりを上に上げて車椅子からそのまま横に移動ができるのだそうです。
このお話を伺ったときに、私は車椅子で安心して出かけられるように、せめて公共施設だけでも可動式にするべきだと思いました。
多目的トイレに対する市の基本的なお考えをまず初めにお伺いいたします。
[
福祉サービス部長登壇]
◎
福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。
国土交通省の
ガイドラインである高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した
建築設計標準では、いわゆる
多目的トイレにおいて、便座の両側に手すりを設ける場合には、介助等を考慮し、片側の手すりは可動式とすることが推奨されております。障害のある方や高齢の方などで車椅子で移動される方にとっては、この
ガイドラインに沿って
多目的トイレの整備がされることが望ましいと考えております。
以上でございます。
[
橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員 国土交通省の
ガイドラインに沿って整備されることが望ましいと考えているのであれば、しっかりと各関係部署にそのことをお伝えしていただきたいと思います。
公園や市民トイレを含め公共施設における
多目的トイレの設置状況、車椅子の方への対応について調べさせていただいたところ、思った以上に可動式にはなっておりましたけれども、例えば市長部局の中では、
宿泊可能避難所、福祉避難所になっている施設でありながら、可動式にはなっていない施設が3カ所、津波避難所となっている施設は1カ所、一時避難場所になっている公園は3カ所、教育委員会の一時避難場所、
宿泊可能避難所になっている学校はどうでしょうか。
多目的トイレは設置されているものの、車椅子の方が
多目的トイレを利用する際の動線において、スロープや手すりなどを整備していない学校が1校、学校以外の施設で
宿泊可能避難所、福祉避難所となっている公民館等の施設は13施設、一時避難場所、
宿泊可能避難所は1カ所、
宿泊可能避難所でありながら
多目的トイレの設置がないのは1カ所、広域避難場所は1カ所、さらに一時避難場所、
宿泊可能避難所になっている施設でありながら、
多目的トイレがない学校が19小学校、4中学校でした。どちらかというと大半が古い建物ですけれども、
多目的トイレそのものを直してほしいと言っているわけではありませんので、早急に可動式の手すりに取りかえるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、避難所等になっていない施設でも、公共施設は市民の方が利用するわけですから、計画的に整備するべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
[
福祉サービス部長登壇]
◎
福祉サービス部長(杉森裕子) 既存の公共施設の中には、トイレの面積や構造上の問題から可動式の手すりを設置することが困難な場合もあると聞いておりますが、障害のある方や高齢の方の利便性を考え、できる限り国の
ガイドラインに沿うことができるよう、関係部署と協議してまいります。
以上でございます。
[
橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員 古い施設などは簡単にいかないかもしれませんけれども、できるところから早急に修繕をしていただくことを要望しておきます。
また、複数の方から、
多目的トイレがどこにあるのか地図があるとうれしいと言われてもおります。船橋市の
ホームページを開いてみても、
キーワード検索をしなければわかりません。
多目的トイレで検索をすると、選択項目が出てきます。
オストメイト対応トイレが設置されている公共施設の一覧はありますが、一目でその施設が市のどの位置にあるのかわかりません。街歩きマップをタップすると、冊子の
子育てナビゲーションにあるものが出てきます。たどり着くまでに時間がかかります。
高松市では、全ての人が安心して外出できるように、公共施設や飲食店、宿泊、商業施設の情報を、障害者、子供連れ、外国人観光客らが目的に沿って検索、閲覧できる「
たかまつユニバーサルデザインマップ」を
インターネット上の特設サイトで公開をしています。皆様もお手元のタブレットでぜひごらんになってください。これはスマホやパソコン、タブレットから閲覧ができ、英語やフランス語など18カ国語にも対応し、
ホームページからもアクセスできるようになっています。本市にも個別の情報が
ホームページに載っておりますけれども、ほとんどが単独です。
たかまつユニバーサルデザインマップでは、
キーワード検索で検索ができたり、簡単検索では、対象者、目的、場所の項目を選択しますが、ピクトグラムと言葉で表示されていますので、とても使いやすく感じます。また、「こんな施設をお探しの方」のところでは、性別に関係なく誰でも利用できる表示のあるトイレをクリックすると、地図はもちろん施設の
ホームページに飛ぶようになっております。このサイトでは、
ユニバーサルデザインや
バリアフリーの考え方に基づいて整備をされている施設などが紹介されていますので、本市においても誰もが閲覧できる
ユニバーサルデザインマップを作成し、
インターネットで公開するようにすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
[
福祉サービス部長登壇]
◎
福祉サービス部長(杉森裕子) 議員からご指摘のありましたとおり、本市においてもさまざまな分野のマップを作成し、
ホームページで公開しているところでございますが、高松市のように、障害者、子供連れ、外国人観光客といった幅広い層を対象とした
ユニバーサルデザインマップはございません。高松市のマップはことし3月から公開されたものと聞いておりますので、高松市での今後の運用状況やその他の自治体の例なども参考にして、本市においてどのような情報発信ができるか、関係課と協議しながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[
橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員
ユニバーサルデザインマップはそう簡単には作成できるとは思いませんけれども、例えば委託業者に頼むなど、作成する方向で研究をしてほしいと思います。
国土交通省は、3月下旬に2020年の東京
オリンピック・
パラリンピックを見据え、ホテルなどの一般客室内の浴室やトイレの
バリアフリー化を拡充し、電動車椅子などの大きな車椅子でも移動しやすい環境の整備を進める
建築設計標準を改正いたしました。これはホテルによってはトイレや浴室の出入り口が狭く、電動車椅子が利用できない事例があるとの指摘に対し、改善をされたものです。国土交通省は、自治体や民間事業者などと連携をし、一層の推進に取り組むとしておりますが、この
建築設計標準の改正を受け、市内にあるホテルに対し、浴室やトイレの出入り幅を70センチ以上から75センチ以上にするように努力義務を課すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
[建築部長登壇]
◎建築部長(井上聖一) ご質問の
建築設計標準につきましては、国土交通省が全ての建築物が利用者にとって使いやすいものとして整備されることを目的に、設計者を初め施設管理者や利用者などに対して適切な設計情報を提供する
バリアフリー設計の
ガイドラインとして策定されたものでございます。
現在、ホテルなどを建築する際には、建物の規模に応じて、
バリアフリー新法や千葉県福祉の
まちづくり条例により、車椅子の利用に配慮した計画とするようにと努力義務がございます。ご提案のホテルの一般客室内の浴室やトイレの出入り口の幅を75センチ以上とするように市のほうで努力義務を課すということは、いろいろな面で現状では難しいものと考えておりますけれども、ホテルなどの計画相談時に、申請者、設計者などに対して
当該ガイドラインの趣旨を説明し、周知を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
[
橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員 いろいろな面で市が努力義務を課すことは難しいということでしたけれども、しっかりと相談のところで、こういったことがあるということをお伝えしていただければと思います。
先日、偶然にも船橋在住で
一般社団法人WheeLog代表の織田友里子さんのお母さんにお会いをいたしました。5月26日付の毎日新聞に「車椅子はどこへでも」の記事が載ったことを教えてくれました。議会で紹介することの了解を得ましたので、紹介をさせていただきます。
織田さんは難病で車椅子生活ですけれども、施設やお店にある段差、スロープ、エレベーターなどの情報を共有できる
スマートフォン用アプリ「みんなでつくる
バリアフリーマップWheeLog!」を開発いたしました。難病や事故などさまざまな理由で車椅子生活になりますけれども、車椅子だと思うように動くことができず、消極的になってしまう状況を少しでも変えたいとの思いで、車椅子でも諦めない世界を目指しております。
WheeLogではアプリを使ってみんなで
バリアフリーマップをつくっています。車椅子で出かけられたという情報を共有し、車椅子の方が外出する不安感を軽減し、さらにアプリを通じて人とつながることで、安心感や楽しさを感じ、外出のきっかけにしてほしいとの思いがあるそうです。
先ほど紹介をした
たかまつユニバーサルデザインマップにしてもそうですが、車椅子生活の方が安心して外出できるようにすることはとても重要なことです。
バリアフリーになっている場所に出かけられるということは、喜びでもあり、多くの方と接する機会があるというのはとても大切なことです。出かけることがおっくうになり、家に閉じこもってしまい、家族に対していらいらやストレスをぶつけてしまうようなことになっては、悲惨なことになってしまいます。
車椅子生活の方はたくさんいるのだと思いますが、余り出会ったことがないのは、外に出たくても出られない方が多くいるということです。障害のある方もない方も共に暮らしていく共生社会であり、周りの人がどうのこうのではなく、障害のあるご本人がどうしたいのか、どうしたらいいのかを考えることが必要だと思います。
例えば近くに車椅子でも入れるお店があることがわかれば、車椅子のお父さんをおいしいコーヒーのお店に連れていってあげたりすることができます。また、おしゃべりが好きなお母さんだったら、
バリアフリーのお店でお友達とランチができます。喜ぶ顔を思い浮かべてください。
2020年には
パラリンピックが開催されます。多くの方と出会える機会がふえるわけですから、車椅子生活の方に喜んでもらえるよう、さまざま取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、がん教育についてお伺いをいたします。
外部講師を活用したがん教育について、何度か取り上げてまいりました。がん教育の目標は、がんを正しく理解する、健康と命の大切さを深く考えられるようにすることです。第3期
がん対策推進基本計画に、国は、全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めるとあります。今までにがん教育を担当した関係者からは、命の大切さをがん教育で認識させるには、医師やがん経験者でないと難しいと声が上がっております。文部科学省では、新
学習指導要領、中学校及び高等学校の保健体育科にがん教育が明記をされ、中学校では2021年度全面実施となりました。本市においてもしっかりとした体制づくりが必要です。
そこで何点かお伺いをいたします。
まず初めに、文部科学省では、29年度、公立学校におけるがん教育の実施状況を把握するための調査を行いました。調査事項の中には、実施状況や実施方法はもちろんですが、実施しなかった理由や外部講師を活用しなかった理由などもありましたが、本市ではどのようにお答えしたのか、お伺いいたします。
[
学校教育部長登壇]
◎
学校教育部長(筒井道広) お答えいたします。
文部科学省の作成した
がん教育実施状況調査票により設定された質問に対し、4から5つの選択肢の中から選んで回答する方法となっておりました。また、回答は複数回答可能となっておりました。船橋市で集計した結果といたしましては、がん教育を実施した学校は、小学校で12校、中学校で13校、高等学校と特別支援学校の高等部で各1校、合計で27校です。実施方法につきましては、実施した全体で体育・保健体育の授業で実施しております。その他、道徳の授業で行っている中学校もございました。
なお、外部講師の活用はありませんでした。活用しなかった主な理由といたしましては、「教師が指導しているため必要ではないと思った」を選択した学校が16校、「指導時間の確保ができなかった」を選択した学校が14校でした。また、がん教育を実施しなかった理由については、「指導時間が確保できなかった」「がん教育以外の健康教育を優先したため」「必要ではないと思った」が主な理由となっておりました。
以上です。
[
橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員 調査結果では、27校でがん教育を行ったけれども、外部講師を活用しなかったということが明確になりました。調査項目による回答ですので、この外部講師の必要がないと思った学校が16校もあったということについては、再三取り上げてきましたので、ちょっと驚いております。しかし、全国的な調査の結果からは、「外部講師の活用で健康と命の大切さを主体的に考えることができた」だとか、また「がんに関する理解が深まった」等の評価も多数ありましたので、さらに取り組みを進めてほしいと思います。
平成29年第4回定例会では、教育委員会より、外部講師を活用したがん教育の
ガイドラインなどを各学校へ配付をし、周知を図り、各学校で円滑に実施できるように保健主事や養護教諭の研修を行っていること。健康福祉局との連携を図りながら、
がん教育実施の際には外部講師の活用を進めていきたいと答弁をされておりましたけれども、どのようにしてきたのか。さらに今後、がん教育をどのように計画的に進めていくのかお伺いをいたします。
[
学校教育部長登壇]
◎
学校教育部長(筒井道広) 平成29年度に保健主事、養護教諭を対象とした合同研修会において、がん教育の定義や目的についての理解を深め、学校におけるがん教育の基本的なあり方について確認をいたしました。
また、昨年度は、千葉県
教育委員会主催の
がん教育推進事業、がん教育に係る出前授業に職員を派遣し、外部講師の役割や活用の仕方について確認をしてまいりました。令和3年度から全面実施される
中学校学習指導要領保健体育科保健分野の内容項目、健康な生活と疾病の予防の中に「がんの予防」が新たに加わりました。これまでの研修を生かし、各学校が保健体育の授業におけるがんの予防を通して、命の大切さを指導できるよう整備をしてまいります。
以上です。
[
橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員 県主催の出前講座で外部講師の役割などを確認しているということですけれども、その中でも学校と外部講師で学習指導上の留意点を共有することが一番大きなポイントであることは明確だと思います。
そして、子供たちへのがん教育は親や家族にも波及をされます。市民の健康を守る観点からも重要な施策であると考えられますけれども、教育委員会だけで進めるにはなかなか難しい点もあります。
そこでお伺いいたしますけれども、市民の健康を守る観点から、健康福祉局としてどのような認識をお持ちかお伺いをいたします。
[
健康福祉局長登壇]
◎
健康福祉局長(伊藤誠二) がんは、我が国において依然死亡原因の1位となっており、現在健康福祉局では、特定健康診査や胃がん検診、乳がん検診などの各種がん検診の実施、保健師等による地域での健康教育、健康まつりや
ヘルシー船橋フェアのイベントを通しての健康に対するPR活動、
健康ポイント事業や運動教室など体験型活動の中で、健康維持・増進のサポートを行っております。がんを含め、病気は生活習慣の関係も深いことから、若い世代からの
生活習慣病予防の普及啓発ががん予防にも効果的であると考えておりますので、教育委員会と連携を図りながら小中学生に対するがん教育を推進してまいりたいと考えております。
[
橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員 いろいろと健康福祉局のほうではがんに対する健康教育であったりPR活動であったりということをしている中で、さらに若い世代からのやっぱり啓発が必要だということで、お考えだということですので、しっかりと進めていただきたいと思います。
また、さらに健康福祉局にお伺いいたしますけれども、がん教育の外部講師には、千葉県の
ホームページを見ますとがん教育に係る外部講師の派遣が可能な機関の一覧に、市内の病院では
千葉徳洲会病院、
船橋市立医療センター、市町村の部では船橋市では保健師、栄養士、事務職に依頼が可能となっておりますけれども、今まで一度も依頼がないのはとても残念です。
しかし、先ほどから申し上げているように、2021年には27全中学校でがん教育が行われます。できることであれば外部講師を活用したがん教育を行ってほしいと思いますので、船橋市医師会とも連携をとり、医師などにも講師依頼ができる体制づくりが必要だと思います。また、がん経験者が所属をする団体等とも連携を図り、外部講師として活躍してほしいと思いますが、医師会や
がん経験者団体などとの連携はどのようにしていくのか、お伺いをいたします。
[
保健所理事登壇]
◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。
がん教育の推進のため、保健師、栄養士、事務職が派遣依頼に対応できる体制を図っておりますが、議員ご案内のとおり、医師会やがん経験者の所属団体から講師を派遣していただくことは、医学的立場からの話やがん患者としての実体験に基づく話を伺うこともでき、内容の充実につながるものと考えます。
今後、医師会やがん経験者の所属団体に講師派遣制度を紹介し、どのような形で連携が図れるか研究してまいりたいと考えております。
以上です。
[
橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員 やはり外部講師の方というのはそれぞれ専門的な観点からいろいろとお話をしてもらえるものだと思います。しかし、この2021年度全面実施に向けては、医師会や関係部局、教育委員会との連携はもちろんですけれども、事前の
学習指導要領上の留意点だとか、教育上配慮すべき点などを共有する研修が必要だと考えております。
文部科学省では、外部講師によるがん教育を進めるに当たり、外部講師はそれぞれの専門性は備えていても、児童生徒に対する教育指導に関しては専門家ではないので、事前に講師候補者に対し学習指導上の留意点について共有することが大切であるとしております。このようなことを受け、今後どのように外部講師を育成していくのかお伺いいたします。
[
保健所理事登壇]
◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。
現在講師が話す際には、学校担当者と内容について十分に打ち合わせをした上で実施することとしております。打ち合わせの中では
学習指導要領上の留意点や教育上配慮すべき点も確認いたします。これらの打ち合わせ結果はデータ化いたしますので、このデータを活用することで、講師の育成を図るとともに、全体的な研修会についても検討してまいります。
以上です。
[
橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員 今お話がありましたように、学校担当者と内容については
十分打ち合わせをするというのは、これはとても当然なことなんですね。しかしながら、なぜこのがん教育が
学習指導要領に位置づけられたのか。ただ単に知識のある方が学校に出向いて講義を行えばよいというものではないはずです。健康福祉局と教育委員会で会議体をしっかりとつくって、外部講師を育成することを要望しておきます。
その上で、教育委員会にお伺いをいたしますけれども、実際にがん教育を行う学校現場での認識はまだまだだと思っております。
いくら教育委員会が「やりますよ」と言っても現場で最終判断をする校長先生がその気にならなければ、教師が行うだけでのがん教育で終わってしまいます。そのようなことにならないように、校長先生自身にがん教育の重要性を実感していただきたいと思います。校長先生向けにがん経験者の方や医師等を招き直接話を聞く機会を設けてはどうでしょうか、お伺いをいたします。
[
学校教育部長登壇]
◎
学校教育部長(筒井道広) 教育委員会といたしましても、学校教育において命の大切さを学ぶ上で、がん教育は重要であると認識しております。がん教育における外部講師の効率的な活用を含めた指導法の研修については、校長会にも情報を提供し、取り組んでいきたいなと考えております。
以上です。
[
橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員 きちんと校長先生たちにもしっかりとこのがん教育の意味というものを知っていただきたいなと思います。その際には、先ほどもお話をしましたけれども、外部講師の方にもしっかりと一緒に入っていただいて、一緒に、なぜこのがん教育をしていくのか、がん教育の大切さというのを同じところでやっぱりきちんとやっていただければなと思います。
そして、このがん教育の大切さを校長先生方が深く認識をされれば、例えば自分の学校の教師にもその思いが伝わってまいります。教師に伝われば、また児童生徒にも伝わり、児童生徒から家族へと広がってまいります。がん教育というのは言うまでもありませんけれども、2つの大きな目標があります。
まず1つ目は、がんについて正しく理解することができるようにすることです。
2つ目は健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることです。
がんについて、学ぶことやがんと向き合う人々と触れ合うことを通じて、命の大切さに気づき、社会の一員として自分の生き方を考えることがとても大切です。実際に家庭や地域でがんと向かい合う機会がなくても、学校でがん教育を行うことで子供たちはがんという病気を正しく理解し、健康であることのすばらしさを実感することができます。(予定時間終了2分前の合図)また、家族の一員として家族全員が健康な家庭生活を送れるように気を配るようにもなります。さらには、がん経験者の方にお話を聞くことにより、その苦悩を理解しようとする中で、他人を思いやり、命を大切にする心が育まれてまいります。このような心が育まれてくると、他人をいじめたり自分を傷つけてはいけないことがわかってきます。
このようなことから、私は以前からがん教育について取り組んでおります。2021年度の実施に向けて、外部講師を活用したがん教育に総力を挙げていただくこと要望し、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長(日色健人) 浅野賢也議員。(拍手)
[浅野賢也議員登壇]
◆浅野賢也 議員 自由民主党の浅野賢也でございます。2期目の当選をさせていただきまして、また4年間この場所で質問をさせていただくのは大変光栄でございます。ぜひいい答弁をどうぞよろしくお願いをいたします。
先だって娘が小学校の1年生に入学をして、私と同じ母校だったんですけれども、運動会に参加をさせていただきました。校歌を聞く機会というのが何回かあったんですけれども、運動会で応援歌を聞く機会というのはなかなかなくて、もう40年前ですけど私のときと同じ応援歌を聞かせていただいて、何か懐かしく感じるとともに、すごく感動をした次第でございます。きょう実は私は6月10日で誕生日でございまして、(拍手)ありがとうございます。全く質問に関係ないんですけども、年男でしっかりまた議員活動も続けてまいりたいなと思っておりますし、きょうは実は時の記念日でございますので、時間も大切にしながら、趣旨をしっかり伝えてまいりたいと、そのように思っている次第でございます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
[管理部長登壇]
◎管理部長(大竹陽一郎) お答えいたします。
本市では人口の急増に伴いまして、昭和40年代から50年代にかけて新設または分離新設という形で多くの小中学校を建設いたしました。児童生徒数は昭和50年代後半から昭和60年代初めをピークとしまして減少に転じ、その後は少子化が進むその一方で、大規模な住宅開発等により児童生徒数が増加する地域があることから、学校規模に偏りが生じております。
そこで教育委員会では、平成17年8月に船橋市立小中学校の学校規模・学校配置に関する基本方針を策定いたしまして、学校規模に応じた対応方針を定め、適正化に向けた通学区域の変更や分離新設といった取り組みを進めてまいりました。
将来人口推計から見る15歳未満の年少人口につきましては、市全体では緩やかに減少する見込みですが、その一方で南部地域や西部地域では当面緩やかに増加するか、あるいは横ばいになると予想されている地域もあることから、小中学校の児童生徒数についても同様の傾向をたどるものと考えております。
今後も宅地開発の状況等を注視し、児童生徒の増加が見込まれる場合は、基本方針に沿って実現可能な対応策を計画的に講じてまいりたいと、このように考えております。
[浅野賢也議員登壇]
◆浅野賢也 議員 海老川上流部の区画整理事業が検討されていて、法典地区とかは、市街化調整区域にもかかわらず住宅が建ち並ぶ状況にあります。本来であれば連担の規制、開発の規制というのが、いろんなご意見があると思いますが、早急に行われなければいけないと思っておりますけども、学校運営で被害を受けるのは子供たちであります。このような地区についてはしっかりと情報収集をしていただきたいと思います。
海老川上流部の区画整理事業が完成をすると、多くの住民がふえると試算をされています。この地域の小学校、中学校は、現在でも教室が不足気味であります。この計画ができ上ってからでは、この問題に対して解決策がおくれてしまいます。学区の再編や新学校の建設の検討などを行っているのか、ご見解をお伺いいたします。
[管理部長登壇]
◎管理部長(大竹陽一郎) 海老川上流のまちづくり概略事業計画における土地利用計画図によりますと、事業予定区域は複数の小中学校の学区に分かれておりますけれども、その中でも比較的広い区域が八栄小学校の学区となると思われます。現時点で開発時期等は決まっていないと聞いておりますけれども、八栄小学校の児童推計を見る限り教室数に余裕はなく、新たな大規模開発による児童の受け入れは難しいのではないかと、このように考えております。
しかしながら、周辺地域には教室数に余裕のある学校がございますので、今後、開発戸数や居住開始年度などの開発計画が示された際には、改めて児童生徒数の推計を行い、通学区域の見直しなども含め、対応について関係部署を検討し、支障を来さないようにしていきたいと、このように考えております。
[浅野賢也議員登壇]
◆浅野賢也 議員 行革プランの中で、今2年間凍結の期間を設定されている状況であります。こういった土地の購入に関しても、本来水ものでありますので、機を逸しないように手当てをする必要があると考えております。凍結というところになじまない事業であります。先ほど答弁していただいたとおり、教育の公平性に欠ける小中学校の要望は真摯に受けとめていただきたいと思っております。小中学校において生徒の増加、学校運営に不自由をしている状況も聞いていますが、生徒数の偏り、学校によって教育の公平性が保たれていない状況にあります。各学校より教育委員会に、学校の用地の拡大、隣接地の土地の購入など、要望が上がっているところについては、しっかりと対応をお願いいたします。
続きまして、業務の効率化についてであります。
船橋市の職員は現在5,000人近くが働いている状況であります。労働環境はさまざまであります。昨年通常国会において働き方改革関連法案が成立をいたしました。この法案は、改正内容も多岐にわたるものでありますが、その中で何点かお伺いをしてまいります。
船橋市役所本庁舎にて仕事に従事をされている方は2,000人近くおられると聞いております。この方々の通勤にかかる平均時間はどのぐらいになるでしょうか。また、船橋市内、市外の在住の割合はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
[総務部長登壇]
◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。
本庁職員の通勤にかかる平均時間は把握をしておりませんが、本市の常勤職員の約7割程度は市内及び近接市から通勤しております。また、本年の4月1日現在の状況で言いますと、常勤職員の市内在住割合は47.3%、市外の割合は52.7%となっております。
[浅野賢也議員登壇]
◆浅野賢也 議員 平均の通勤時間を把握していないということでありますが、働き方改革で掲げられている1つの中にフレックスタイム制の導入というのがあります。国家公務員のフレックスタイムに関しては、2016年4月から全職員を対象に導入済みであります。地方公務員に関しても全職員対象でないものの一部で時短勤務制度などが導入されており、民間のフレックスタイム制浸透に向けた指標となる努力が求められているようであります。
船橋市において、このフレックスタイム制の導入は行われているのか、また、フレックスタイム制導入の可能性がある部署というのがどの程度あるのかお伺いをいたします。
[総務部長登壇]
◎総務部長(笹原博志) フレックスタイム制ではございませんが、変則勤務と呼んでいる時差出勤制度をことしの6月から本格実施しているところでございます。
変則勤務とは、1日の勤務時間の長さを変えずに始業時刻を30分単位で前後に1時間まで職員本人の申し出により変更できるという制度でございます。通常、午前8時45分から午後5時15分までの勤務時間を、例えば午前7時45分から午後4時15分までに変更したり、午前9時15分から午後5時45分までに変更したりするものでございます。変則勤務の対象職場につきましては、保育園や病院局など既に複数の勤務パターンがあって、ローテーション管理が複雑であるなど、導入が困難な一部の職場を除き、基本的には全庁に導入しております。
[浅野賢也議員登壇]
◆浅野賢也 議員 一部を除き変則勤務が実施されているようであります。
フレックスタイム制の導入のメリットはさまざまありますが、通勤のラッシュを避けることができる、残業の軽減につながる、夏に関しては節電の対策にもなる、さまざまあります。フレックスタイム制を導入する際には導入の目的を明確にして、管理者が正しく制度を理解し、運用することが大切になってきます。
メリットも大きいわけですから、積極的に運用を行われたほうがいいと思います。船橋市役所本庁舎に勤務される方が2,000人近くおられ、同じ時間に出勤するのは合理性に欠けていると思います。時差出勤を行えば、通勤による交通機関の混雑解消にも寄与すると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
[総務部長登壇]
◎総務部長(笹原博志) 変則勤務制度の導入の目的についてでございますが、子育て中の共働き職員や介護中の職員の支援、これを第一の目的として検討を開始しましたが、議員ご指摘のとおり、残業の軽減、優秀な人材の確保や夏の節電対策、これだけでなく通勤による交通機関の混雑緩和の効果も期待しているところでございます。
[浅野賢也議員登壇]
◆浅野賢也 議員 ご答弁ありがとうございました。
働き方改革の中で挙げられる事項の中に、柔軟な働き方ができる環境づくりというのがあります。日本人の労働者にとって午前9時から午後5時まで働くというのはなじみのある働き方であります。しかし勤務の場所、労働時間を限定することは、子育て中の人や親の介護をしている人が退職を余儀なくされることは珍しくありません。
その解決策として挙げられるのがテレワークという働き方であります。テレワークの働き方が拡大すると、通勤や移動の時間を大幅に削減されるので、自由な時間や家族との交流の時間をふやすことができます。自宅などで仕事ができ、時間の使い方も有効に使える働き方として、さまざまなメリットがあると思われます。
このテレワークに関しては、船橋市で導入を検討されているのか、ご見解をお伺いいたします。
[総務部長登壇]
◎総務部長(笹原博志) テレワークについてでございますが、これを自宅勤務というふうに捉えた場合、今のところ具体的な検討は行っておりません。市の業務は、国や県に比べ、市民と直接対面しての対応が多いことから、テレワークに適した業務や職場、これは限られてくるとは思いますが、今後、業務のICT化の進展状況を踏まえながら、どういった業務や職場がテレワークに適しているのか、その導入の可能性について研究してまいります。
[浅野賢也議員登壇]
◆浅野賢也 議員 テレワークに対してさまざまなメリットがあります。働き方が拡大すると働き手がふえるとも言われていますし、こういった状況の中なんですが、在宅勤務を含むテレワークに関して国家公務員を中心に推進がされているんですが、全体のまだ0.3%にとどまっている状況であります。インフラ、セキュリティーの導入の費用などのさまざまな問題もありますが、今後テレワークの推進は欠かせないと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
[総務部長登壇]
◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。
ご案内のとおり、テレワークには時間や場所を有効活用できるなどのメリットがあるものと認識しています。また、国におきましても、テレワークの普及、推進を図っているところです。
テレワークを実現するためには、ICT環境の整備が必要となりますが、業務で利用するパソコンを外部で利用するに当たりましては、セキュリティーの確保が必須でございます。また、勤怠管理や業務管理を行うためのツールも必要となることから、本市の環境を踏まえてテレワークをどのように実現できるか、費用等を含め情報収集等を行うなど、実現可能性について研究してまいります。
[浅野賢也議員登壇]
◆浅野賢也 議員 導入にはさまざまな課題が山積しているようでありますが、積極的に情報収集、検討を行っていただきたいと思います。関連したものに、近年さまざまな企業で映像と音声を使って会議ができるテレビ会議システムが導入されております。このことについても船橋市は導入をどう検討されているのか、お伺いをいたします。
[総務部長登壇]
◎総務部長(笹原博志) テレビ会議システムにつきましては、場所にとらわれずに開催できることから、時間の効率的な活用が可能となるとともに、移動コストの削減や配付資料のペーパーレス化など、業務効率化にかかるメリットがあるものと認識しております。本市におきましても、まずは通常の会議に利用するためのシステム導入について研究しているところでございます。
[浅野賢也議員登壇]
◆浅野賢也 議員 テレビ会議システムについては、かなりいいシステムだと聞いているところであります。市役所内部の業務の効率化に資するというところもありますし、例えば船橋市内で公民館などを利用して船橋市の自治会連合会協議会の会議等、多忙な自治会の方々がわざわざ交通費を使ってこの船橋市役所本庁舎に出向くことなく、地域の情報を共有して議論ができるようになるようなことも考えられます。災害時と緊急時にも利用が可能と思いますので、こちらについては早期にご検討をしていただきたいと思っております。
続きまして、高齢者支援についてであります。
近年高齢者ドライバーによる事故が多発をしている状況であります。最近になって大きな事故があり、被害者が死亡するなど痛ましい事故が起こっております。ご高齢の方が生活をする上で買い物などの生活圏が小さくなる、そういった状況で車の運転が欠かせないという地域もかなりございます。高齢であるから運転をしないほうがいいというのも生活をしていく上で不自由なものであり、個人の尊厳も冒しかねないものであります。近年発売された車には、事故が起こしにくい安全装置などが装備されているものも大分出てきている状況であります。こういった安全装備が標準装備になってくる時代というのもあと2年とか3年とかで来るのかなと、そんなふうにも思っております。
最近特に高齢者ドライバーの事故が大きく報道されている中、船橋市としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。
高齢運転者の誤操作による重大事故が発生している中で、安全装置が装備されました自動車が事故防止に役立つということは認識しております。市といたしましては、春の全国交通安全運動フェスティバルでのチラシの配布や、今年度から自動車メーカーとの共催で行いました高齢者向けの交通安全教室の中でのアシストブレーキの体験など、安全運転サポート車の普及促進に向けた啓発活動をしてまいりたいと考えております。
以上です。
[浅野賢也議員登壇]
◆浅野賢也 議員 高齢者が安全装備の備わった車へ乗りかえる際に補助金を給付している市町村もあるようであります。当市においてもこのようなサポートの必要性があると考えております。また、後づけで安全装備をつけられる今状況でもあります。そちらについても補助している市町村があるようであります。先日東京都においても同様のサポートを行うという報道もされておりますし、しっかりとご検討をお願いいたします。
私の父も82歳になりますが、まだ運転をしている状況であります。いろいろ考えるところもありますが、ぜひご検討をお願いいたします。
運転免許証の交付は千葉県の業務でありますので、船橋市としてはしっかりと千葉県と協議をしていただく必要があると考えます。高齢者ドライバーの事故を減少させるために、運転免許証の自主返納を促している自治体が出てきているようであります。運転免許証の自主返納を行うと、運転経歴証明書の交付が受けられます。身分証明書として使えるほか、さまざまな特典を受けられる自治体もあるようであります。当市においても運転免許証の自主返納を促す必要があると考えます。ご見解をお伺いいたします。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。
議員からお話がございましたとおり、運転免許証の自主返納事務は警察で行っております。本市といたしましては、春の全国交通安全運動フェスティバルでのチラシの配布による啓発活動や高齢者向けの交通安全教室の中で、講師の警察官から自主返納の説明などを行っていただき、運転に不安のある高齢運転者への理解と協力を求めているところでございます。自主返納者への市からの特典につきましては、他市の状況を見るなど今後調査・研究してまいりたいと考えております。
以上です。
[浅野賢也議員登壇]
◆浅野賢也 議員 さまざまな検討をしていただきたいと思いますが、例えばバスやタクシーなどの公共交通機関を利用する際に割引を受けられたり、地域の商店と連携をして割引を受けたりできるようにしているところもあるようであります。しっかりと調査検討をお願い申し上げます。
近くに公共交通機関があれば、買い物などに不便がない状況でありますが、大きな買い物をする際には、配送などの必要があると思います。一部の大型店では無料の配送などというのも積極的に行っていただいているところであります。自主返納をした方に、買い物などの配送料を無料にするなど、商店街と連携して配送などの支援を行うということも考えられますので、ぜひご検討を(予定時間終了2分前の合図)お願いいたします。
それでは最後の質問をさせていただきます。
免許証の自主返納者が公共交通機関を利用して買い物とか通院をすることが想定をされます。近くに駅やバス停がない地域は不便を感じることが想定をされます。商店街と自治体などが連携して、近隣を周回するミニバス事業というのも考えられると思います。現在船橋市では、交通不便地区解消事業(バス導入編)が行われています。地域公共交通総合連携計画、また、立地適正化計画の観点からも、公共交通の見直しを行うことが早道であると考えますが、ご見解をお伺いして、質問を終わりにいたします。
[道路部長登壇]
◎道路部長(木村克正) お答えいたします。
公共交通の見直しにつきましては、今年度から持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図ることを目的として、学識経験者、市民代表、公共交通事業者等で構成された船橋市地域公共交通活性化協議会において、船橋市地域公共交通網形成計画を、令和3年度の完成を目途に計画の策定を進めております。この計画策定の中では、公共交通不便地域に対する新たな対策について検討してまいりたいと考えております。
……………………………………………
○議長(日色健人) 三橋さぶろう議員。(拍手)
[三橋さぶろう議員登壇]
◆三橋さぶろう 議員 本日3番目の三橋さぶろうです。よろしくお願いいたします。3番目ぐらいになると枕の言葉は要らないと思いますので、お昼前に終われるように早く始めます。
それでは質問に入らせていただきますけれども、人口推計調査について質問してまいります。
先月の5月31日に、船橋市人口ビジョンで示している将来人口推計について、時点修正による推計値の見直しを行い、このたび人口推計調査報告書を取りまとめましたのでご報告しますというご案内がありまして、政策企画課から各議員に配付されました。ごらんになられていると思いますが、議会会議システムのSideBooksの中の船橋市議会フォルダの中の執行部からの資料に入っております。SideBooksの市議会のフォルダの執行部からの資料のフォルダに入っておりますので、議場にいる皆様にもごらんいただきながら、この人口推計調査報告書をごらんいただきながらお聞きいただきたいと思います。
この人口推計調査報告書の6ページを特にごらんいただきたいと思います。船橋市の人口推計が5年ごとに示されているグラフがあります。下のグラフは古い人口推計のものですが、2025年の人口が63万6000人をピークということになり、その後は減少し、2050年には60万人を下回り、2060年には人口は56万1000人になるという推計でした。その図の1つ上のグラフを見ていただきたいんですが、そちらが新しい推計になるんですけれども、新しい推計では、船橋市の人口のピークは2033年で66万4000人となるそうです。その後は減少に転じますが、古い人口推計と比べますと、減少する速度は緩やかで、今から44年後の2063年でも人口は62万8000人であり、現在の人口より約1万人ぐらい減るという程度になるということになります。
人口減少が2016年3月に発表した推計よりも緩やかであるということは、率直に言えばよかったのかなというふうに思いますけれども、しかしこれは新しい人口推計をしっかりと中身を検討してみないと、本当によいのか悪いのか、はっきりと答えが出せないというふうに思います。
それで私は古い人口推計と新しい人口推計を比較しようと思ったのですが、なかなかうまくいきませんでした。私自身が数字に弱いという部分も大いにあるのだとは思いますけれども、私が新旧の人口推計をうまく比較できなかった要因の1つは、推計値の表示年が同じ年ごとに表示されていないということであります。つまり単純に比較することができなかったからであります。古い人口推計は2020年から2060年まで5年ごとに推計を示していますが、新しい人口推計は、2023年から2063年までの5年ごとの推計を示しています。つまり新旧の推計を比べようとしても、同じ年の数字が示されていないので、簡単に比較ができないのであります。
例えば新しい人口推計を見ていると、人口のピークは2033年で66万4000人だということは読み取れます。それで古い推計では、2033年の推計人口は何人だったのか、比べようとしても2020年から5年ごとの推計ですので、2033年の推計人口が示されていません。近い数字で言えば、2035年の推計ですが、やはりこれは2年ずれております。こうした比較をあれこれしているうちに、この比較自体もいろいろと難しいところもあるんですけれども、いろいろと私なりに疑問が湧いてまいりましたので、ここでお尋ねをしてまいりたいと思います。
まず、本当に基本的なことでありますけども、この船橋市が出している人口推計はどのような目的があって出されているものなのか、お尋ねいたします。
また、この人口推計はどのように活用されているのか、お尋ねいたします。
[企画財政部長登壇]
◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
本市の将来人口推計でございますが、当初は平成28年3月に策定をいたしました船橋市人口ビジョン、この中で示しているものでございます。本市の人口ビジョンは、平成26年に制定をされました、まち・ひと・しごと創生法に基づき、地方人口ビジョンとして策定したものであり、本市の人口の現状と将来の展望を提示することを目的としたものでございます。
また、人口推計のこれまでの活用方法といたしましては、船橋市まち・ひと・しごと総合戦略、この中の施策を企画立案する際の基礎資料としたほか、各種個別計画等におきまして、推計値をもとに行政サービスの需要量等を算出するなどして活用しているところでございます。
以上です。
[三橋さぶろう議員登壇]
◆三橋さぶろう 議員 ありがとうございました。
人口推計は答弁にありましたとおり、行政サービスの需要量等を算出するなどに使う重要なデータです。例えば保育園や放課後ルーム、小中学校の配置、クラス数、ごみの排出量の将来予測などを考える際には人口推計は欠かせません。また、高齢者福祉を考えていくにも、地域ごとの老年人口や高齢化率が大変重要な数値であり、この人口推計を使います。例を挙げればきりがないほど行政サービスの今後を考えるには、この人口推計は不可欠であり、大変重要なものであります。ですから、この人口推計は、実績値と推測値との差異は少なく、精度が高いものでなければなりません。
しかし、2016年3月に出した古い人口推計では、2020年の人口、つまり来年の人口ですが、そのときの人口は63万4000人と予測しておりましたが、この数値は発表してからわずか1年3カ月後の2017年6月には超えています。そして古い人口推計では、2025年に63万6000人で人口のピークを迎えると推計されておりますが、本年5月、住民基本台帳の人口は64万1000人と超えております。古い人口推計は精度が低かったのではと思ってしまいます。
そこでお尋ねいたしますけれども、2016年に出された人口推計がわずか3年で見直した理由は何だったのでしょうか、お尋ねいたします。
[企画財政部長登壇]
◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
人口推計を3年で見直した理由でございますが、平成28年3月に行いました人口推計は実績値との乖離が生じてきており、年を経るにつれまして、今後さらに誤差が広がる可能性があることから、第3次総合計画の策定に向けた基礎調査にあわせまして、平成30年を基準年とした見直しを平成30年度に行うこととした次第でございます。
以上です。
[三橋さぶろう議員登壇]
◆三橋さぶろう 議員 ありがとうございます。
精度の問題はちょっと……よくなかったというのは1つ残念なことであるんですが、この制度のことについても深くやろうかなと思ったんですが、推計ですからずれることは仕方ないと言ったらあれなんですけど、仕方ないこともあると思います。今回見直したことも必要なことでありますし、今後推計していくには、正確な数字で考えなければいけないので、これはこれで新しい数字は出たことはいいことだと、これも思います。
ただ、そこの中で1つなかなか理解しがたいところがありまして、それは何かといいますと、修正した新しい人口推計、この発表時期と方法についてちょっとどうなのかなというところがありますのでお聞きしたいんですけれども、先ほど答弁では平成30年度に見直しを行ったというふうにありました。昨年度見直しした人口推計は、それはいつ発表したのでしょうか、お尋ねいたします。
[企画財政部長登壇]
◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
人口推計のデータ自体につきましては、平成31年3月、いわゆる平成30年度末、この時点で固まっておりまして、個別計画等におきまして所管課で活用できるよう、推計データを庁内で共有したところでございます。
なお、公表につきましては、元号が変わるということもあり、また冊子としてしっかり整理をしてから報告をさせていただこうと考え、見直しの目的や推計の具体的方法などを整理した冊子の形で5月に報告をさせていただいたものでございます。
以上です。
[三橋さぶろう議員登壇]
◆三橋さぶろう 議員 ありがとうございます。
5月に発表、先ほどの一番冒頭で言いましたけど、5月31日に議長にご報告があって、我々に報告があった。3月にもうまとまってたんですよね。ただ、答弁の中では元号のことがあるから5月になった。でも元号のことを言えば、そもそも最初から長い推計ですから元号も変わることを考えれば西暦表記だけでもよかったんじゃないかなと思います。それで元号のこともあったとしても4月1日にはもう発表になっていたわけですから、少なくとも2カ月は早くこの人口推計を我々のほうに出されてもよかったんじゃないかなと思います。本当に大事な基礎データなんですよ。
先ほど先番議員の中にも、学校のこと、配置のことをおっしゃっていました。人口推計がもとでいろいろ考えられるんですよね。我々は5月31日に出されてきょうが6月10日ですから、6月1日、2日は土日ですよ。そういった中で新しい人口推計で先ほどみたいな学校の配置のこととか元になる議論の土台が発表されるのがそういったことでは、なかなかよくないことなんじゃないかなというふうに思いますので、この人口推計の発表、議会に対する報告というんですか、これは特に慎重にやっていただきたいなというのは強く要望しておきます。これ以上はここの部分はやるとずれるのでやめますので、戻しまして、人口推計結果について、結果が変わったわけですのでここを確認させていただきたいと思います。
人口推計結果が大きく変化しました。その理由をまずお聞かせください。また、人口推計が大きく変化したことで、市はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
[企画財政部長登壇]
◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
推計結果が大きく変化した理由、これは主に3点あると考えております。
1つ目は推計値は基本的には過去の人口動態の傾向、こういったものを反映させており、直近5年間の人口動態の伸び幅が前回よりも大きかったこと。
さらに2つ目としましては、今回の見直しでは、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研と呼んでますが、ここが公表しております生残率──生き残る率と漢字で書きますけれども、この生残率というものを活用しており、生残率の実績値が上昇傾向にあることから、将来的にも上昇すると仮定をして推定したところ、主に65歳以上の老年人口が大きく増加する結果となったこと。
さらに3つ目としましては、将来見込まれる大規模開発による人口増加につきましては、過去の人口動態の傾向でははかりづらいものであるものの、特定の地区におきましては大規模開発により見込まれる人口を加算したこと、こうした以上3点、3つの点が前回の推計から変化した要因、このように考えているところでございます。
さらに、今回人口推計、2033年までは緩やかに増加するという結果となったことにつきましては、全国の多くの自治体が人口減少という局面を迎えている中で大変恵まれた状況にあると、このようにも考えております。
しかしながら、総人口が伸びる一方で、先ほども申し上げましたが、65歳以上の老年人口は今後もふえ続け、特に75歳以上の人口が2018年の7万4000人から、2028年には10万2000人へと大幅にふえることが見込まれるなど、人口構成が大きく変化することが予想されますことから、先ほどもお答えいたしましたが、現在策定をしております第3次総合計画のほか、各個別計画などにおきまして、今後のまちづくりの方向性や施策を検討するに当たっての重要な基礎データとして活用してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
[三橋さぶろう議員登壇]
◆三橋さぶろう 議員 ありがとうございます。
どうしましょうかね、わかりました。どうしようかなと本当に悩んじゃうところなんですけども、時間もあるので本当に悩んじゃうんですが、とにかく精度の高いのをお願いしたいと思うんですよね。
さっき特に3番目の今後の開発するところ、大規模開発のところで見込まれる人口は、多分当初の推計のときには全く入れてなかったから大きくずれたということで、今回は入れたということもあるのだと思うんですが、そういうことをよくよく見て精度の高いものをお願いしたいんですけども、とはいえ、もう一回今後ずれることはあると思うんです。
長い推計値ですのでそういったことも当然あると思いますが、今後この人口推計は見直すことは考えているのか、お尋ねします。
また、見直すとしたらどういったタイミングで行うのか、この2点をお尋ねしておきたいと思います。
[企画財政部長登壇]
◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
先ほども少し述べさせていただきましたが、人口推計というものはあくまでも推計でございますので、年を経るにつれまして実績値との乖離が生じ、誤差が広がる。これはあくまでも可能性でございますが、そういった可能性があることから、これは実績の推移を見ながら適宜見直す必要があるものとは考えております。
時期につきましては、現時点では未定ではございますが、国勢調査の分析結果が公表されるタイミング等にあわせまして見直す。これは先ほど出ましたけれども、社人研による推計も恐らくこの時点で見直されることと思われますので、こういったタイミングが1つの目安であると、このように考えております。
以上です。
[三橋さぶろう議員登壇]
◆三橋さぶろう 議員 精度の高い人口推計をお願いいたします。推計人口が変わると必要とするいろんなものが変わってきますので、本当に慎重に、そして見直したらちゃんとしっかりと報告をいただきたいと思います。
その人口推計が変われば、この後質問してまいります消防の能力も必要な能力も変わってまいりますので、消防と救急について、質問を移らさせていただきたいと思います。
今回お聞きしたいのは救急車と救急隊のことについてです。
船橋市に限ったことではありませんけれども、救急出動は年々増加し続けております。総務省消防庁の救急救助の現況によると、平成29年中、救急車の出動件数は634万2147件と過去最高を更新しています。この出動件数は1日に平均1万7376件で約5秒で1回救急車が出動している計算になるそうです。
全国的に救急出動が増加していることで、救急車が傷病人のところに到着するまでの時間が長くなってきているようです。平成29年の救急隊の現場到着所要時間は平均8分36秒で前年よりも長くなっているそうです。救急救命の現場では、1分1秒が本当に命を左右します。手当が早ければ、その後の回復にも影響する場合がありますので、救急隊の方が傷病者のもとに早く到着することが望まれます。
それでは、船橋市の救急出動の状況を確認させていただきたいと思います。
平成30年の救急出動の状況は前年と比べてどのようになっているのか、お尋ねいたします。
また、現場到着所要時間の平均は何分だったのでしょうか、前年と比べた状況をお尋ねいたします。
[消防局長登壇]
◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。
平成30年中の救急出動件数につきましては3万4648件であり、前年比1,377件の増加となります。
また、119番覚知から現場到着までの平均所要時間につきましては9分37秒で、前年比11秒のプラスとなっております。
以上でございます。
[三橋さぶろう議員登壇]
◆三橋さぶろう 議員 答弁ありがとうございました。
現場到着所要時間の平均は9分37秒で残念ながら11秒長くなってしまっているということであります。平成29年の全国平均から比べますと1分1秒遅いという状況になってしまいました。平均だけ見ていて、これだけでも問題だとは思うんですが、平均の数字だけ見ていては物事を見落とすことはあるのだと思いますので、もう少し調査をさせていただきました。
現場到着時間の中で特に深刻だったのが、30分以上かかったケースが複数ありました。これは本当に深刻だと思います。30分ですから、かなりずっと待ってたと思います傷病者の方は。それは残念なんですが、それで平成30年の救急出動で現場所要時間が30分以上かかった原因、主なものは何だったのか、お尋ねしておきたいと思います。
[消防局長登壇]
◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。
現場到着まで時間がかかった要因としましては、救急要請、救急出動がふくそうし、現場から近い救急隊が別の救急事案に出動している場合など、遠方の消防署所などから救急出動をすることになりますので、現場到着まで時間を要してしまうケース、事案がございます。
以上でございます。
[三橋さぶろう議員登壇]
◆三橋さぶろう 議員 ありがとうございます。
こうした救急出動の現状がありますので、どのように対応していくかが重要であります。本年4月から古和釜分署の運用が開始され、救急車も1台増設し、常用の救急車が15台となりましたが、総務省消防庁が示す消防力整備指針では、船橋市の人口64万人では救急車の基準台数は16台でありますので、まだ不足している状況であります。さらに先ほど新しい人口推計が出ました。人口のピークを迎えるのが(予定時間終了2分前の合図)2033年、66万4000人になります。その後減少に転じますが2053年までは人口は65万人を下回らないという予測になっております。この新しい人口推計に見合った救急車の台数整備が新たに必要になったわけです。
そこでお尋ねしますが、新しい人口推計で示されている2023年の船橋市の人口が推計どおり65万1000人だった場合、総務省消防庁の消防力整備指針では救急車の整備台数は何台必要になるのか、お尋ねいたします。
[消防局長登壇]
◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。
消防力の整備指針による人口を基本とした救急車の算定数につきましては、仮に人口を65万1000人とした場合、17台という算定数になろうかと思います。
以上でございます。
[三橋さぶろう議員登壇]
◆三橋さぶろう 議員 ありがとうございます。
人口推計が変わるとこういうふうに数字が変わるんですよ。大事なことなので、よくご理解をお願いしたいと思います。
今でも1台足りないという状況ですので、話が戻りますけども、4年後17台必要になるということで、急いで整備をしていくべきだと思います。4年後の推計人口がふえたということを想定して、救急車の台数を整備していく必要があると思いますが、救急車の増設は今まで以上に急ぐ必要があるかと思いますが、ご所見を伺います。
[消防局長登壇]
◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。
平成31年4月に東消防署古和釜分署の開署に伴い、15台目の救急車を増隊整備し、運用を開始したところでございます。救急車増隊による運用効果を検証し、救急対応の状況や救急需要の実態、動向を分析した上で、整備指針を目標に、適正な時期に的確に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
[三橋さぶろう議員登壇]
◆三橋さぶろう 議員 救える命は確実に救うためにも救急車の増設や消防施設の早期整備を強く求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長(日色健人) ここで、会議を休憩します。
12時00分休憩
─────────────────
13時00分開議
○議長(日色健人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
今仲きい子議員。(拍手)
[今仲きい子議員登壇]
◆今仲きい子 議員 みらい@船橋の今仲きい子です。初めての一般質問です。大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。通告に従って質問させていただきます。
子育てと仕事の両立を目指しまして男女共同参画の観点から質問させていただきます。
子育て世代、特に母親は仕事と子育てに疲弊しています。私も勤めていた会社のストレスチェック制度で高ストレス者と診断されたことがあります。こんな状況をどうにかしたいと、船橋市男女共同参画推進委員の市民委員に応募したことが私が市政にかかわるきっかけです。
船橋市でも平成11年の男女共同参画基本法の施行を受け、平成13年度から船橋市男女共同参画計画(fえふプラン)を策定し、私自身も推進委員として2次、3次と計画策定にかかわらせていただきました。男女共同参画社会の実現は日本全体の問題ではあります。しかし、船橋市でも取り組めることはたくさんあります。男女共同参画推進の1つの指標として合計特殊出生率がありますが、2017年、船橋市の合計特殊出生率は1.32でした。先日公表された2018年の国の合計特殊出生率は1.42、県も2017年の数字ですが1.34で、船橋市は国と県をも下回っています。この辺も人口推計に加味されているというのが気になりますが、流山市では1.62と増加している近隣自治体もあります。
船橋市として、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてお聞きいたします。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。
本市の男女共同参画社会の実現に向けた取り組みにつきましては、職場や家庭などにおきまして依然として残っている性別による役割分担の意識の解消や政策・方針の決定過程への女性の参画の拡大、配偶者等からの暴力の根絶などの課題に対応するため、議員からもお話がございました船橋市男女共同参画計画、こちらを策定いたしまして、同計画に基づき庁内の関係各課がさまざまな事業を実施しているところでございます。また、計画の進捗状況につきまして、船橋市男女共同参画推進委員会などにおきまして、点検・評価を行っていただきまして、本市の男女共同参画社会の推進に努めているところでございます。
以上でございます。
[今仲きい子議員登壇]
◆今仲きい子 議員 船橋市男女共同参画市民アンケートにおいて、女性が出産後も同じ職場で働き続けられるために子供を預けられる環境の整備、男性の家事参加や周囲の理解、意識改革が必要であると、過半数以上の方が回答しておられます。船橋市はこのニーズを踏まえてどのような取り組みをされているのでしょうか、お伺いいたします。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。
女性の継続就業率が上昇する一方で、第1子出産を機に離職する女性の割合は依然として高く、仕事と子育ての両立への負担が女性の就業継続の大きな障壁になっております。
本市では、現在実施しております第3次船橋市男女共同参画計画におきまして、女性が活躍できる環境づくりを重要な課題の1つとしておりまして、昨年度は男女共同参画センターが主催、または関係部署との共催で多様な働き方を可能にするための支援と制度の周知、それから、ワーク・ライフ・バランスの推進をテーマにした講座を実施したところでございます。今後もより効果が期待できる取り組みを行いまして、本市の男女共同参画を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[今仲きい子議員登壇]