船橋市議会 > 2019-06-10 >
令和 元年第1回定例会−06月10日-04号

ツイート シェア
  1. 船橋市議会 2019-06-10
    令和 元年第1回定例会−06月10日-04号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-23
    令和 元年第1回定例会−06月10日-04号令和 元年第1回定例会       令和元年第1回船橋市議会定例会会議録(第4号) 〇議事日程(第4号)   令和元年6月10日(月)    午前10時開議 第1 一般質問 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時01分開議 ○議長(日色健人) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。
     通告に基づき、順次質問を行います。  橋本和子議員。(拍手)      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  皆様おはようございます。公明党の橋本和子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。新時代令和は平和とさらなる安定の時代にしていかなければなりません。その令和元年第1回定例会の一般質問のトップバッターということで少々緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に基づき、質問をいたします。  車椅子バリアフリーについてお伺いをいたします。  市外で働いていたお子さんが事故で車椅子生活になってしまったご家族からの相談から見えてきたことを、何点かお伺いいたします。  まず、その方が住む家の近くには金融機関があり、お給料の受け取り口座がありますけれども、入り口がバリアフリーになっていないため、車椅子ではキャッシュコーナーすら行くことができません。お金をおろすには、ほとんどのコンビニは今バリアフリーになっておりますのでコンビニを利用するそうですが、毎回手数料がかかっているとのことです。スーパーもありますけれども、そのスーパーのトイレは2階です。エレベーターもありません。他市の友人の家に行くときなどは、友人の家の近くにある多目的トイレを探し、用を済ませてから友人宅を訪ねるのだそうです。出かけるときに一番心配なのがトイレだそうです。多目的トイレの手すりが固定式になっていると、正面からの移動のため、足に力が入らず、車椅子からの移動が大変で、手すりが可動式の場合は腕の力で移動するので、手すりを上に上げて車椅子からそのまま横に移動ができるのだそうです。  このお話を伺ったときに、私は車椅子で安心して出かけられるように、せめて公共施設だけでも可動式にするべきだと思いました。多目的トイレに対する市の基本的なお考えをまず初めにお伺いいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  国土交通省のガイドラインである高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準では、いわゆる多目的トイレにおいて、便座の両側に手すりを設ける場合には、介助等を考慮し、片側の手すりは可動式とすることが推奨されております。障害のある方や高齢の方などで車椅子で移動される方にとっては、このガイドラインに沿って多目的トイレの整備がされることが望ましいと考えております。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  国土交通省のガイドラインに沿って整備されることが望ましいと考えているのであれば、しっかりと各関係部署にそのことをお伝えしていただきたいと思います。  公園や市民トイレを含め公共施設における多目的トイレの設置状況、車椅子の方への対応について調べさせていただいたところ、思った以上に可動式にはなっておりましたけれども、例えば市長部局の中では、宿泊可能避難所、福祉避難所になっている施設でありながら、可動式にはなっていない施設が3カ所、津波避難所となっている施設は1カ所、一時避難場所になっている公園は3カ所、教育委員会の一時避難場所、宿泊可能避難所になっている学校はどうでしょうか。  多目的トイレは設置されているものの、車椅子の方が多目的トイレを利用する際の動線において、スロープや手すりなどを整備していない学校が1校、学校以外の施設で宿泊可能避難所、福祉避難所となっている公民館等の施設は13施設、一時避難場所、宿泊可能避難所は1カ所、宿泊可能避難所でありながら多目的トイレの設置がないのは1カ所、広域避難場所は1カ所、さらに一時避難場所、宿泊可能避難所になっている施設でありながら、多目的トイレがない学校が19小学校、4中学校でした。どちらかというと大半が古い建物ですけれども、多目的トイレそのものを直してほしいと言っているわけではありませんので、早急に可動式の手すりに取りかえるべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、避難所等になっていない施設でも、公共施設は市民の方が利用するわけですから、計画的に整備するべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 既存の公共施設の中には、トイレの面積や構造上の問題から可動式の手すりを設置することが困難な場合もあると聞いておりますが、障害のある方や高齢の方の利便性を考え、できる限り国のガイドラインに沿うことができるよう、関係部署と協議してまいります。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  古い施設などは簡単にいかないかもしれませんけれども、できるところから早急に修繕をしていただくことを要望しておきます。  また、複数の方から、多目的トイレがどこにあるのか地図があるとうれしいと言われてもおります。船橋市のホームページを開いてみても、キーワード検索をしなければわかりません。多目的トイレで検索をすると、選択項目が出てきます。オストメイト対応トイレが設置されている公共施設の一覧はありますが、一目でその施設が市のどの位置にあるのかわかりません。街歩きマップをタップすると、冊子の子育てナビゲーションにあるものが出てきます。たどり着くまでに時間がかかります。  高松市では、全ての人が安心して外出できるように、公共施設や飲食店、宿泊、商業施設の情報を、障害者、子供連れ、外国人観光客らが目的に沿って検索、閲覧できる「たかまつユニバーサルデザインマップ」をインターネット上の特設サイトで公開をしています。皆様もお手元のタブレットでぜひごらんになってください。これはスマホやパソコン、タブレットから閲覧ができ、英語やフランス語など18カ国語にも対応し、ホームページからもアクセスできるようになっています。本市にも個別の情報がホームページに載っておりますけれども、ほとんどが単独です。たかまつユニバーサルデザインマップでは、キーワード検索で検索ができたり、簡単検索では、対象者、目的、場所の項目を選択しますが、ピクトグラムと言葉で表示されていますので、とても使いやすく感じます。また、「こんな施設をお探しの方」のところでは、性別に関係なく誰でも利用できる表示のあるトイレをクリックすると、地図はもちろん施設のホームページに飛ぶようになっております。このサイトでは、ユニバーサルデザインバリアフリーの考え方に基づいて整備をされている施設などが紹介されていますので、本市においても誰もが閲覧できるユニバーサルデザインマップを作成し、インターネットで公開するようにすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 議員からご指摘のありましたとおり、本市においてもさまざまな分野のマップを作成し、ホームページで公開しているところでございますが、高松市のように、障害者、子供連れ、外国人観光客といった幅広い層を対象としたユニバーサルデザインマップはございません。高松市のマップはことし3月から公開されたものと聞いておりますので、高松市での今後の運用状況やその他の自治体の例なども参考にして、本市においてどのような情報発信ができるか、関係課と協議しながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  ユニバーサルデザインマップはそう簡単には作成できるとは思いませんけれども、例えば委託業者に頼むなど、作成する方向で研究をしてほしいと思います。  国土交通省は、3月下旬に2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、ホテルなどの一般客室内の浴室やトイレのバリアフリー化を拡充し、電動車椅子などの大きな車椅子でも移動しやすい環境の整備を進める建築設計標準を改正いたしました。これはホテルによってはトイレや浴室の出入り口が狭く、電動車椅子が利用できない事例があるとの指摘に対し、改善をされたものです。国土交通省は、自治体や民間事業者などと連携をし、一層の推進に取り組むとしておりますが、この建築設計標準の改正を受け、市内にあるホテルに対し、浴室やトイレの出入り幅を70センチ以上から75センチ以上にするように努力義務を課すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) ご質問の建築設計標準につきましては、国土交通省が全ての建築物が利用者にとって使いやすいものとして整備されることを目的に、設計者を初め施設管理者や利用者などに対して適切な設計情報を提供するバリアフリー設計のガイドラインとして策定されたものでございます。  現在、ホテルなどを建築する際には、建物の規模に応じて、バリアフリー新法や千葉県福祉のまちづくり条例により、車椅子の利用に配慮した計画とするようにと努力義務がございます。ご提案のホテルの一般客室内の浴室やトイレの出入り口の幅を75センチ以上とするように市のほうで努力義務を課すということは、いろいろな面で現状では難しいものと考えておりますけれども、ホテルなどの計画相談時に、申請者、設計者などに対して当該ガイドラインの趣旨を説明し、周知を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  いろいろな面で市が努力義務を課すことは難しいということでしたけれども、しっかりと相談のところで、こういったことがあるということをお伝えしていただければと思います。  先日、偶然にも船橋在住で一般社団法人WheeLog代表の織田友里子さんのお母さんにお会いをいたしました。5月26日付の毎日新聞に「車椅子はどこへでも」の記事が載ったことを教えてくれました。議会で紹介することの了解を得ましたので、紹介をさせていただきます。  織田さんは難病で車椅子生活ですけれども、施設やお店にある段差、スロープ、エレベーターなどの情報を共有できるスマートフォン用アプリ「みんなでつくるバリアフリーマップWheeLog!」を開発いたしました。難病や事故などさまざまな理由で車椅子生活になりますけれども、車椅子だと思うように動くことができず、消極的になってしまう状況を少しでも変えたいとの思いで、車椅子でも諦めない世界を目指しております。WheeLogではアプリを使ってみんなでバリアフリーマップをつくっています。車椅子で出かけられたという情報を共有し、車椅子の方が外出する不安感を軽減し、さらにアプリを通じて人とつながることで、安心感や楽しさを感じ、外出のきっかけにしてほしいとの思いがあるそうです。  先ほど紹介をしたたかまつユニバーサルデザインマップにしてもそうですが、車椅子生活の方が安心して外出できるようにすることはとても重要なことです。バリアフリーになっている場所に出かけられるということは、喜びでもあり、多くの方と接する機会があるというのはとても大切なことです。出かけることがおっくうになり、家に閉じこもってしまい、家族に対していらいらやストレスをぶつけてしまうようなことになっては、悲惨なことになってしまいます。  車椅子生活の方はたくさんいるのだと思いますが、余り出会ったことがないのは、外に出たくても出られない方が多くいるということです。障害のある方もない方も共に暮らしていく共生社会であり、周りの人がどうのこうのではなく、障害のあるご本人がどうしたいのか、どうしたらいいのかを考えることが必要だと思います。  例えば近くに車椅子でも入れるお店があることがわかれば、車椅子のお父さんをおいしいコーヒーのお店に連れていってあげたりすることができます。また、おしゃべりが好きなお母さんだったら、バリアフリーのお店でお友達とランチができます。喜ぶ顔を思い浮かべてください。  2020年にはパラリンピックが開催されます。多くの方と出会える機会がふえるわけですから、車椅子生活の方に喜んでもらえるよう、さまざま取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。  次に、がん教育についてお伺いをいたします。  外部講師を活用したがん教育について、何度か取り上げてまいりました。がん教育の目標は、がんを正しく理解する、健康と命の大切さを深く考えられるようにすることです。第3期がん対策推進基本計画に、国は、全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めるとあります。今までにがん教育を担当した関係者からは、命の大切さをがん教育で認識させるには、医師やがん経験者でないと難しいと声が上がっております。文部科学省では、新学習指導要領、中学校及び高等学校の保健体育科にがん教育が明記をされ、中学校では2021年度全面実施となりました。本市においてもしっかりとした体制づくりが必要です。  そこで何点かお伺いをいたします。  まず初めに、文部科学省では、29年度、公立学校におけるがん教育の実施状況を把握するための調査を行いました。調査事項の中には、実施状況や実施方法はもちろんですが、実施しなかった理由や外部講師を活用しなかった理由などもありましたが、本市ではどのようにお答えしたのか、お伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) お答えいたします。  文部科学省の作成したがん教育実施状況調査票により設定された質問に対し、4から5つの選択肢の中から選んで回答する方法となっておりました。また、回答は複数回答可能となっておりました。船橋市で集計した結果といたしましては、がん教育を実施した学校は、小学校で12校、中学校で13校、高等学校と特別支援学校の高等部で各1校、合計で27校です。実施方法につきましては、実施した全体で体育・保健体育の授業で実施しております。その他、道徳の授業で行っている中学校もございました。  なお、外部講師の活用はありませんでした。活用しなかった主な理由といたしましては、「教師が指導しているため必要ではないと思った」を選択した学校が16校、「指導時間の確保ができなかった」を選択した学校が14校でした。また、がん教育を実施しなかった理由については、「指導時間が確保できなかった」「がん教育以外の健康教育を優先したため」「必要ではないと思った」が主な理由となっておりました。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  調査結果では、27校でがん教育を行ったけれども、外部講師を活用しなかったということが明確になりました。調査項目による回答ですので、この外部講師の必要がないと思った学校が16校もあったということについては、再三取り上げてきましたので、ちょっと驚いております。しかし、全国的な調査の結果からは、「外部講師の活用で健康と命の大切さを主体的に考えることができた」だとか、また「がんに関する理解が深まった」等の評価も多数ありましたので、さらに取り組みを進めてほしいと思います。  平成29年第4回定例会では、教育委員会より、外部講師を活用したがん教育のガイドラインなどを各学校へ配付をし、周知を図り、各学校で円滑に実施できるように保健主事や養護教諭の研修を行っていること。健康福祉局との連携を図りながら、がん教育実施の際には外部講師の活用を進めていきたいと答弁をされておりましたけれども、どのようにしてきたのか。さらに今後、がん教育をどのように計画的に進めていくのかお伺いをいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 平成29年度に保健主事、養護教諭を対象とした合同研修会において、がん教育の定義や目的についての理解を深め、学校におけるがん教育の基本的なあり方について確認をいたしました。  また、昨年度は、千葉県教育委員会主催のがん教育推進事業、がん教育に係る出前授業に職員を派遣し、外部講師の役割や活用の仕方について確認をしてまいりました。令和3年度から全面実施される中学校学習指導要領保健体育科保健分野の内容項目、健康な生活と疾病の予防の中に「がんの予防」が新たに加わりました。これまでの研修を生かし、各学校が保健体育の授業におけるがんの予防を通して、命の大切さを指導できるよう整備をしてまいります。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  県主催の出前講座で外部講師の役割などを確認しているということですけれども、その中でも学校と外部講師で学習指導上の留意点を共有することが一番大きなポイントであることは明確だと思います。  そして、子供たちへのがん教育は親や家族にも波及をされます。市民の健康を守る観点からも重要な施策であると考えられますけれども、教育委員会だけで進めるにはなかなか難しい点もあります。  そこでお伺いいたしますけれども、市民の健康を守る観点から、健康福祉局としてどのような認識をお持ちかお伺いをいたします。      [健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長(伊藤誠二) がんは、我が国において依然死亡原因の1位となっており、現在健康福祉局では、特定健康診査や胃がん検診、乳がん検診などの各種がん検診の実施、保健師等による地域での健康教育、健康まつりやヘルシー船橋フェアのイベントを通しての健康に対するPR活動、健康ポイント事業や運動教室など体験型活動の中で、健康維持・増進のサポートを行っております。がんを含め、病気は生活習慣の関係も深いことから、若い世代からの生活習慣病予防の普及啓発ががん予防にも効果的であると考えておりますので、教育委員会と連携を図りながら小中学生に対するがん教育を推進してまいりたいと考えております。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  いろいろと健康福祉局のほうではがんに対する健康教育であったりPR活動であったりということをしている中で、さらに若い世代からのやっぱり啓発が必要だということで、お考えだということですので、しっかりと進めていただきたいと思います。  また、さらに健康福祉局にお伺いいたしますけれども、がん教育の外部講師には、千葉県のホームページを見ますとがん教育に係る外部講師の派遣が可能な機関の一覧に、市内の病院では千葉徳洲会病院、船橋市立医療センター、市町村の部では船橋市では保健師、栄養士、事務職に依頼が可能となっておりますけれども、今まで一度も依頼がないのはとても残念です。  しかし、先ほどから申し上げているように、2021年には27全中学校でがん教育が行われます。できることであれば外部講師を活用したがん教育を行ってほしいと思いますので、船橋市医師会とも連携をとり、医師などにも講師依頼ができる体制づくりが必要だと思います。また、がん経験者が所属をする団体等とも連携を図り、外部講師として活躍してほしいと思いますが、医師会やがん経験者団体などとの連携はどのようにしていくのか、お伺いをいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  がん教育の推進のため、保健師、栄養士、事務職が派遣依頼に対応できる体制を図っておりますが、議員ご案内のとおり、医師会やがん経験者の所属団体から講師を派遣していただくことは、医学的立場からの話やがん患者としての実体験に基づく話を伺うこともでき、内容の充実につながるものと考えます。  今後、医師会やがん経験者の所属団体に講師派遣制度を紹介し、どのような形で連携が図れるか研究してまいりたいと考えております。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  やはり外部講師の方というのはそれぞれ専門的な観点からいろいろとお話をしてもらえるものだと思います。しかし、この2021年度全面実施に向けては、医師会や関係部局、教育委員会との連携はもちろんですけれども、事前の学習指導要領上の留意点だとか、教育上配慮すべき点などを共有する研修が必要だと考えております。  文部科学省では、外部講師によるがん教育を進めるに当たり、外部講師はそれぞれの専門性は備えていても、児童生徒に対する教育指導に関しては専門家ではないので、事前に講師候補者に対し学習指導上の留意点について共有することが大切であるとしております。このようなことを受け、今後どのように外部講師を育成していくのかお伺いいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  現在講師が話す際には、学校担当者と内容について十分に打ち合わせをした上で実施することとしております。打ち合わせの中では学習指導要領上の留意点や教育上配慮すべき点も確認いたします。これらの打ち合わせ結果はデータ化いたしますので、このデータを活用することで、講師の育成を図るとともに、全体的な研修会についても検討してまいります。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  今お話がありましたように、学校担当者と内容については十分打ち合わせをするというのは、これはとても当然なことなんですね。しかしながら、なぜこのがん教育が学習指導要領に位置づけられたのか。ただ単に知識のある方が学校に出向いて講義を行えばよいというものではないはずです。健康福祉局と教育委員会で会議体をしっかりとつくって、外部講師を育成することを要望しておきます。  その上で、教育委員会にお伺いをいたしますけれども、実際にがん教育を行う学校現場での認識はまだまだだと思っております。いくら教育委員会が「やりますよ」と言っても現場で最終判断をする校長先生がその気にならなければ、教師が行うだけでのがん教育で終わってしまいます。そのようなことにならないように、校長先生自身にがん教育の重要性を実感していただきたいと思います。校長先生向けにがん経験者の方や医師等を招き直接話を聞く機会を設けてはどうでしょうか、お伺いをいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 教育委員会といたしましても、学校教育において命の大切さを学ぶ上で、がん教育は重要であると認識しております。がん教育における外部講師の効率的な活用を含めた指導法の研修については、校長会にも情報を提供し、取り組んでいきたいなと考えております。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  きちんと校長先生たちにもしっかりとこのがん教育の意味というものを知っていただきたいなと思います。その際には、先ほどもお話をしましたけれども、外部講師の方にもしっかりと一緒に入っていただいて、一緒に、なぜこのがん教育をしていくのか、がん教育の大切さというのを同じところでやっぱりきちんとやっていただければなと思います。  そして、このがん教育の大切さを校長先生方が深く認識をされれば、例えば自分の学校の教師にもその思いが伝わってまいります。教師に伝われば、また児童生徒にも伝わり、児童生徒から家族へと広がってまいります。がん教育というのは言うまでもありませんけれども、2つの大きな目標があります。  まず1つ目は、がんについて正しく理解することができるようにすることです。  2つ目は健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることです。  がんについて、学ぶことやがんと向き合う人々と触れ合うことを通じて、命の大切さに気づき、社会の一員として自分の生き方を考えることがとても大切です。実際に家庭や地域でがんと向かい合う機会がなくても、学校でがん教育を行うことで子供たちはがんという病気を正しく理解し、健康であることのすばらしさを実感することができます。(予定時間終了2分前の合図)また、家族の一員として家族全員が健康な家庭生活を送れるように気を配るようにもなります。さらには、がん経験者の方にお話を聞くことにより、その苦悩を理解しようとする中で、他人を思いやり、命を大切にする心が育まれてまいります。このような心が育まれてくると、他人をいじめたり自分を傷つけてはいけないことがわかってきます。  このようなことから、私は以前からがん教育について取り組んでおります。2021年度の実施に向けて、外部講師を活用したがん教育に総力を挙げていただくこと要望し、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 浅野賢也議員。(拍手)      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  自由民主党の浅野賢也でございます。2期目の当選をさせていただきまして、また4年間この場所で質問をさせていただくのは大変光栄でございます。ぜひいい答弁をどうぞよろしくお願いをいたします。  先だって娘が小学校の1年生に入学をして、私と同じ母校だったんですけれども、運動会に参加をさせていただきました。校歌を聞く機会というのが何回かあったんですけれども、運動会で応援歌を聞く機会というのはなかなかなくて、もう40年前ですけど私のときと同じ応援歌を聞かせていただいて、何か懐かしく感じるとともに、すごく感動をした次第でございます。きょう実は私は6月10日で誕生日でございまして、(拍手)ありがとうございます。全く質問に関係ないんですけども、年男でしっかりまた議員活動も続けてまいりたいなと思っておりますし、きょうは実は時の記念日でございますので、時間も大切にしながら、趣旨をしっかり伝えてまいりたいと、そのように思っている次第でございます。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
     2番目の学校行政についての通学路の安全対策について、それと5番目の地方卸売市場については、残念ですけれども時間の関係でまた次回以降にしたいと思っております。  まず初めに、JR船橋駅周辺のまちづくりについてでございます。  JR船橋駅北口周辺の渋滞対策について、前期の一般質問でも質問を何回かさせていただいておりますが、質問をさせていただきます。  船橋駅北口周辺は土日祝日を中心に混雑を大変いたしております。この要因はさまざまありますが、何点か原因を指摘してまいります。  まず船橋駅北口駐車場の入庫をするための車列でございます。駐車場が満車のため入庫ができず、北口周辺の道路を車列ができ、道路の車線を埋めてしまい、この周辺を通過する車の妨げになって渋滞を引き起こすことが挙げられます。根本的には駐車場の増設が早道でありますが、スペースの確保の問題もありますので難しいと思われます。  しかしながら、入庫の車列はほかにも原因があります。入庫をする車の形状であります。近年ハイルーフ車と言われる車高の高い車がふえ、この車に対応するスペースが少ないのが原因であります。ハイルーフ車のスペースがいっぱいになり、入り口のゲートにこの車がいると、一般的な車高の低い車のスペースがあいていてもゲートは開かないというようになっているようでございます。  このことを解消するためには、入り口のゲートを複数用意して、ハイルーフ車用と通常の低い車の通常ルーフ用と分けて運用すれば解消につながると思えますが、ご見解をお伺いいたします。  また、駐車場の開設から20年以上がたち、そろそろ更新の時期でもあります。通常の低いルーフの車のスペース、またハイルーフ用の車のスペースを取りかえて変換して増設するのがよいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(高橋潤弐) JR船橋駅北口周辺の渋滞対策についてお答えいたします。  議員ご提案の船橋北口駐車場の2つの入り口ゲートを車種別に運用することにつきましては、以前にも答弁しておりますが、2つのゲートのうち1つは故障した場合の予備ゲートであること。また、ゲートは交互に開く構造になっておらず、仮に2つ同時にゲートがあいた場合、ゲート先での事故が懸念されること。さらに、ゲート通過後の右折までの距離が短く、誘導員を配置したとしても安全が確保できないことから、運用が難しいことを駐車場を運営する株式会社船橋都市サービスから伺っております。  また、通常ルーフ車用のスペースをハイルーフ車用のスペースへ変換することにつきましては、現在機械式2段駐車場施設の一部を2段駐車させずに1段のみを使用し平面駐車とすることで、全体の駐車台数は減りますが、ハイルーフ車がとめられるスペースをふやしていると伺っております。なお、ハイルーフ車に対応した2段駐車場へ変換することは、コンクリートの躯体の高さに制限があることから、物理的に無理な状況でございます。  株式会社船橋都市サービスも、ハイルーフ車の利用増加が渋滞の一因になっていることと考えており、こうした機械式駐車場の運用方法の変更に合わせて、混雑時に入り口ゲートや料金精算所に誘導員を配置し、発券を誘導員が行ったり、入庫待ちの車のお客様に対し、船橋駅周辺のほかの駐車場の位置を示すチラシを配付し、駐車の分散を図る案内を行うことにより、渋滞の緩和を図り、引き続き利用者の利便性が少しでも向上するよう努めていくとのことでございます。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ゲートの複数の運用は難しいようでありますけども、もうそろそろ更新の時期ですので、適切にそのときの改修を要望していただきたいと思っております。  渋滞の原因はさまざまあるんですけども、もう1つが北口駐車場の出入り口の場所の問題であります。駐車場を利用する方が船橋駅の中心まで来て、入り口に入らなければいけない。本来であれば天沼公園付近に入り口があって、出口がその辺にあれば、こういった状況、交通を妨げる状況がなくなると思われるんですけども、これにはかなりの予算もかかりますので、本来であれば船橋駅北口の駐車場とかロータリーをつくるときの設計段階からこの辺のことは想定ができて、駐車場の流動はしっかり確保ができたと思われるんですけども、いまこれからこれをやっていただくというのはかなり難しい問題ですので、しっかり天沼公園の周辺を整備する際には、こういったことも将来の検討としていただきたいと、そのように思っております。  渋滞原因の次は、県道夏見・小室線の幅員の狭さであります。この線は、歩道の確保が不十分でベビーカー、車椅子などが通行するのが困難な幅であります。したがって、歩行者が車道におりて通行するなど支障がかなり起こっている状態であります。また、バス停もこの狭い歩道に設置をして通行の妨げになっている状況でもあります。バスストップを確保できない状態にあり、バスの乗降中は後方に渋滞を引き起こす原因にもなっております。この県道夏見・小室線の拡幅工事が部分的に進んでいるようでありますが、早期の拡幅工事完成が渋滞解消につながると考えておりますので、また、安全対策にも資すると考えます。これは県の事業でありますので、積極的に要望を上げる必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  県道夏見・小室線につきましては、議員ご指摘のとおり、道路管理者であります千葉県が平成20年度より船橋駅北口十字路交差点付近から夏見方面に向けて約900メートルの区間で歩道整備を進めており、千葉県からは平成30年度末時点で約20%が整備済みと聞いております。この事業につきましては、千葉県に対してこれまでも、千葉県市長会や知事と市長村長との意見交換会等で早期の整備をお願いしておりますが、今後も引き続き整備の促進を要望してまいります。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ご答弁ありがとうございました。  20%ということで、歩道の整備に10年以上かかっているような状態ですので、余りにも遅いかなと思っているところであります。千葉県事業ですので何とも言えないところもありますけれども、ぜひこの早期完成の要望を上げ続けていただきたいと、そのように思っております。  続きまして都市計画道路3・3・7号線東海神駅周辺についてであります。  先ほどの渋滞対策に引き続きでございますけども、船橋駅北口周辺の渋滞解消には、この都市計画道路3・3・7号線の早期完成が最善であります。しかしながら、全線完成にはかなりのまだ時間がかかると思われます。そんな中で船橋市の本町と海神の東葉高速鉄道の周辺、この地域についてはところどころ土地の買収も終わって取り壊しとか歩道の整備などが進んできていると聞いております。この進捗状況についてお伺いをいたします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  現在の進捗状況ですが、平成30年度末時点の用地取得率は約67%となっております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  67%ということで残るところは30%強であります。あと数年で完成ができるのかなと思う反面、まだまだ用地交渉に難航しているところもありますので、引き続き積極的な用地取得をお願いいたします。完成までに数年かかるようでありますし、平成30年第3回定例会でも提案をしておりますが、あいている市所有地の土地の完成までの間、船橋駅周辺の駐車場の確保というところで、ここなどを利用して周辺の駐車場不足の解消に資すると考えているところであります。また、市所有地の有効な活用と考えておりますので、ご見解についてお伺いいたします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  今年度連続して用地取得ができた約110メートルの区間については、舗装を施し、幅員3メートル程度の仮設の歩道整備を実施してまいります。  ご質問がありました取得した用地の有効活用につきましては、この仮設の歩道整備が完了した後、道路の通行状況や残りの取得用地の状況を確認しながら、活用方法を検討してまいりたいと考えております。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  この市所有地の有効活用として資するものだと思っていますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。  次の質問にまいります。  船橋駅周辺の駐車場の対策についてであります。  昨年2月に、市民の方から惜しまれつつ船橋西武百貨店が閉店をいたしました。閉店から1年以上が経過し、鉄板で覆われた跡地ももう見なれた光景になりつつあります。余りいいことではありませんが、船橋の顔である船橋駅前がこのような状態で放置されているのは非常に残念であります。この西武百貨店の跡地が今後どのように利用される予定であるのか、今情報が仕入れられていれば教えていただきたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをいたします。  西武船橋店跡地の活用につきましては、相手方から音楽ホールの設置とともに、今の市民文化ホールがある土地を買い取るというこういった提案を受けているところでございます。その提案を受ける中で、今のホールがある土地には中央公民館が併設されていることから、中央公民館の取り扱いについて相手方から提案をいただくことになっておりました。現在、相手方と中央公民館の取り扱いについて種々協議をしているところであり、最終的な提案を受けるまでには至っておりませんが、できるたけ早く結論を出したいと、このように考えております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  この跡地の利用についてはまだ余り情報が昔と変わっていないような状況であります。  しかしながら、この1年で大分、町のほうがさま変わりをしてきております。西武百貨店が閉店をし、さまざまな問題が挙がってきているんですが、その1つが船橋駅周辺の駐車場が激減したことにあります。西武百貨店の跡地の裏側には430台の駐車場がありました。閉店と同時にこの駐車スペースが一気になくなったことになります。船橋駅を利用する駐車場を利用する方が駐車場が少なくて探すのに苦労するというようなご意見も聞いているところであります。この西武百貨店の裏のロフト跡地の施設はまだ駐車場として十分使えるというような情報も聞いているところであります。これは民間の所有物ですので質問はいたしませんが、周辺の駐車場の対策としてこの施設の所有者と協議をしていただいて、駐車場の再開であるとか、またほかに貸し出しとか有効な利用について要望していただきたいと、そのように思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  続きまして、船橋駅周辺の防犯対策についてであります。  平成29年第2回定例会で船橋市客引き等防止条例が可決をされ、29年9月1日より同条例が施行されました。12月1日より規制区域内での行政指導や罰則を行うことができるようになりました。本年度4月より常駐の警備員を配置するなどして客引きの取り締まりを強化しているようであります。この2カ月で客引きが以前に比べてかなり激減をしているように感じられているんですが、どのような対策を行っているんでしょうか。また、この効果についてもお尋ねをいたしたいと思います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  4月から警察OBの客引き指導員に加え、警備会社の警備員を客引き指導員として委託契約をいたしました。これによりまして、今までの体制では十分に指導ができなかった山口横丁などの指導を強化したほか、時間帯の延長や実施日数をふやしたことなどによりまして、客引き行為者が減少しているものと考えております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  この条例に関しては、4年前から何度か質問をさせていただいて、条例の制定をしていただいて、しかしながら、なかなか客引きが減らないというような疑問もいただいているところだったんですけれども、大分ここ2カ月で減ったかなと体感をできるぐらいの感じになってまいりましたので、ぜひ引き続き体制の強化をしていただきたいなと思っております。  船橋駅周辺の防犯対策については、船橋駅周辺安全推進協議会を中心に防犯のパトロールなどをしていただいているところであります。私自身も客引きで身の危険を感じたことというのがかなりあります。私も看板を置いてあったりするんですけれども、眉間に穴があいていたりとか、そういった防犯的には問題がある地域でありますので、しっかりと対策をしていただきたいなと思っています。  この地域の住民の方々、市民の方からいろんなご意見もいただいているようでありますので、その辺についてお伺いをいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  議員からお話のございましたとおり、地域の皆様方の献身的な活動やご協力もありまして、今では市民の方からも激励や、安心して通行ができるといった声をいただいております。客引き指導体制を強化した効果が上がっているものと考えております。  しかしながら、指導員がいない場所や時間帯を狙って客引きをしている者もいるとの情報があるほか、県条例の規制対象となります風俗の客引き行為等の情報も市へ寄せられているため、先月、5月でございますけども、船橋警察署と合同パトロールを実施したところでございます。今後も引き続き、さらなる指導体制の強化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ご答弁ありがとうございました。  指導員の方々は客引きの取り締まりだけじゃなくて、安全に通行できるような声がけもしていただいているようであります。後ろから車が来ますよというようなことを言っていただいているようでありますので、地域の方々からかなり好意的な意見も伺っているところであります。  しかしながら、客引きの行為っていうのは巧妙でありまして、普通の私服を着て一般の通行人と変わらない状態で客引きをしている、こういったものも見受けられるようになってきております。また、昔は10%から15%の手数料をいただいていたというような客引きが、今では20%近いというような情報も入っております。月に100万以上稼ぐ客引きもいるようでありますので、しっかりとこのまま監視をしていただきたいと思っております。  船橋駅以外にも西船駅とか津田沼駅も同様な状態でありますので、その地域に関してもこの警備員の対策を強化していただきたいことを要望させていただきます。  続きまして、美術館構想(仮称清川記念館)についてであります。  仮称清川記念館は平成12年9月に仮称清川記念館運営検討委員会が提言され、平成16年に仮称清川記念館基本構想検討委員会により、仮称清川記念館基本構想が作成をされました。それを受け、建築実施設計まで完了したのですが、その後に諸事情により建設がされず、10年以上が経過している状態であります。船橋の本町にゆかりがあり、古くから在住の方は清川記念館というと古い真っ白な土蔵づくりの小ぢんまりとした船橋らしさを感じる美術館でありました。船橋小学校で教鞭をとられた椿貞雄さんの美術品が数多く展示をされ、地域の方から、また船橋市民の方から愛された美術館でありました。この記念館が船橋市に寄贈をされたわけでありますが、寄附を受けた内容、そして現在どのような形で処理をされているのか、お伺いをいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 平成11年に財団法人清川記念館より日本の近代美術を代表する洋画家の1人である椿貞雄さんの絵画を初めとする美術作品のほか、清川記念館の土地建物を寄附していただきました。土地建物については、平成14年に財産処分をしており、その際の売却額は、このとき同時に支払われた美術品等の保管費用4年分を含めて1億1034万円となっております。美術作品等184点につきましては、寄附をいただいてから現在まで温度や湿度等の管理が適切にできる美術品専用倉庫に保管し、年に2回、市民ギャラリーや西図書館で所蔵作品展を開催することで、市民の皆様にご紹介しております。  また、平成29年度には美術専攻の学芸員を採用し、小中学校に所蔵作品を持ち込んで鑑賞教育を行っているほか、今年度は公民館で出張美術展を行うなど、学校や地域と連携した所蔵作品の紹介事業や、市ホームページで所蔵作品を高画質で紹介するデジタルミュージアムの拡充にも積極的に取り組んでいるところでございます。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  お聞きのとおり美術品が184点、土地建物が1億円以上で売却をした形になっております。さまざまな検討がされて、現在京成船橋駅東地区再開発事業計画の中に美術館構想が検討されてきたわけですが、先日この準備組合が解散をされ、予定していた場所が頓挫をしたというような報告がされました。清川記念館寄贈から20年近くが経過をし、美術品が倉庫に置かれている状況は、寄贈していただいた遺族の気持ちを考えるといたたまれない気持ちであります。美術館の建設は今後どのようになっていくのか、お伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 清川コレクションをいただいてから、これまでの経緯や寄附者の関係者がご高齢になっていること、また、美術品振興施策を展開する上では拠点となるものが重要であることは市としても十分に認識しているところでございます。  しかしながら、令和元年度から2年度は行財政改革の集中取り組み期間であるため、美術館整備の方向性については、この2年間に関係部署も交えて既存施設の利活用等も含むさまざまな角度から検討してまいりたいと思っております。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  行財政改革推進プランの中で検討されるということでありますが、プランの中で普通建設費が2年間凍結をされている状況であります。清川記念館を寄贈された経緯を考えると、このプランの中に組み入れ、2年間検討を凍結するというのはなじまない事業であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  平成31年3月に策定、公表いたしました行財政改革推進プランにおきましては、普通建設事業について、今後可能な限り市債の発行を抑制していくため、事業の精査を行うとともに、集中取り組み期間中は、原則として新規の設計・工事の着手を凍結する方針としております。  この中で議員ご指摘の美術館整備につきましても、将来財政推計で今後予定されている大規模事業の1つとして積算しているところですが、いまだ事業着手には至っていない状況でもあることから、2年間は凍結することとしたところでございます。  なお、凍結とされた事業につきましても、集中取り組み期間中、何もしないということではなく、事業内容の検証等につきましては継続し、集中取り組み期間後の事業実施の優先順位づけを行うこととしております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  行革プランの中に入るということは、建設はしないという選択肢も当然検討されるわけであります。前段でお伺いしたとおり、これだけの寄附を受けて売却した資金を別会計で残しているわけでもない状態でありますから、ほかの普通建設事業と一緒に検討されるというのはなじまないものであります。よくご理解をしていただいて、検討していただきたいと思っております。  普通建設事業については集中取り組み期間の2年間について凍結をするというイメージが非常によくなくて、検討もしないと思われがちであります。何もしないわけではないとおっしゃられた答弁をしていただいたとおり、ほかの事業についてもしっかり検討はしていただきたい、そのように思います。  この仮称清川記念館の予定地、船橋市勤労市民センターの北側に予定地があるんですけれども、この土地というのはセンターに隣接をして、船橋小学校の南側の公園にも隣接をしているんですが、道路に接道はしていない土地であります。どこからも入ることのできない土地、これを同施設の駐車場に利用したらいいんじゃないかというような提案をさせていただきましたが、現在も同じ状況であります。清川記念館予定地とされていたこの土地が使用されず放置されているが、今後どのようにするのかお伺いをいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  仮称清川記念館予定地の利活用につきましては、ご質問者もご指摘のように当該地は袋地──いわゆる道路に接道していない土地でありますことから、このままの状態で駐車場としての活用であったり売却をするといったことは難しいものと考えております。  なお、当該地は本町4丁目公園に隣接していることから、基本的には公園としての利用が適していると考えられ、今後関係部局とは調整してまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  もうずっと放置された状態である土地でありますので、しっかり関係部局と検討をしていただきたいと思います。  続きまして、学校行政について、小中学校の生徒増加による対策について質問をさせていただきます。  船橋市は人口が微増でありますが、まだまだ人口がふえる状況にあります。地区によっては人口が減っていく地区もありますが、小中学校の生徒も当然ふえていく状況にあります。小中学校の生徒の増加に伴う校庭や施設の整備が早急に必要となってくるところであります。現在も敷地が不足気味にある状況にある学校において、今後も生徒の増加を見越して整備の計画を立てなければなりません。私のところにはさまざまな地域の方々からいろんな要望をいただいているところであります。教育委員会において現在の状況をどのように分析をされているのか、お答えをお願いいたします。
         [管理部長登壇] ◎管理部長(大竹陽一郎) お答えいたします。  本市では人口の急増に伴いまして、昭和40年代から50年代にかけて新設または分離新設という形で多くの小中学校を建設いたしました。児童生徒数は昭和50年代後半から昭和60年代初めをピークとしまして減少に転じ、その後は少子化が進むその一方で、大規模な住宅開発等により児童生徒数が増加する地域があることから、学校規模に偏りが生じております。  そこで教育委員会では、平成17年8月に船橋市立小中学校の学校規模・学校配置に関する基本方針を策定いたしまして、学校規模に応じた対応方針を定め、適正化に向けた通学区域の変更や分離新設といった取り組みを進めてまいりました。  将来人口推計から見る15歳未満の年少人口につきましては、市全体では緩やかに減少する見込みですが、その一方で南部地域や西部地域では当面緩やかに増加するか、あるいは横ばいになると予想されている地域もあることから、小中学校の児童生徒数についても同様の傾向をたどるものと考えております。  今後も宅地開発の状況等を注視し、児童生徒の増加が見込まれる場合は、基本方針に沿って実現可能な対応策を計画的に講じてまいりたいと、このように考えております。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  海老川上流部の区画整理事業が検討されていて、法典地区とかは、市街化調整区域にもかかわらず住宅が建ち並ぶ状況にあります。本来であれば連担の規制、開発の規制というのが、いろんなご意見があると思いますが、早急に行われなければいけないと思っておりますけども、学校運営で被害を受けるのは子供たちであります。このような地区についてはしっかりと情報収集をしていただきたいと思います。  海老川上流部の区画整理事業が完成をすると、多くの住民がふえると試算をされています。この地域の小学校、中学校は、現在でも教室が不足気味であります。この計画ができ上ってからでは、この問題に対して解決策がおくれてしまいます。学区の再編や新学校の建設の検討などを行っているのか、ご見解をお伺いいたします。      [管理部長登壇] ◎管理部長(大竹陽一郎) 海老川上流のまちづくり概略事業計画における土地利用計画図によりますと、事業予定区域は複数の小中学校の学区に分かれておりますけれども、その中でも比較的広い区域が八栄小学校の学区となると思われます。現時点で開発時期等は決まっていないと聞いておりますけれども、八栄小学校の児童推計を見る限り教室数に余裕はなく、新たな大規模開発による児童の受け入れは難しいのではないかと、このように考えております。  しかしながら、周辺地域には教室数に余裕のある学校がございますので、今後、開発戸数や居住開始年度などの開発計画が示された際には、改めて児童生徒数の推計を行い、通学区域の見直しなども含め、対応について関係部署を検討し、支障を来さないようにしていきたいと、このように考えております。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  行革プランの中で、今2年間凍結の期間を設定されている状況であります。こういった土地の購入に関しても、本来水ものでありますので、機を逸しないように手当てをする必要があると考えております。凍結というところになじまない事業であります。先ほど答弁していただいたとおり、教育の公平性に欠ける小中学校の要望は真摯に受けとめていただきたいと思っております。小中学校において生徒の増加、学校運営に不自由をしている状況も聞いていますが、生徒数の偏り、学校によって教育の公平性が保たれていない状況にあります。各学校より教育委員会に、学校の用地の拡大、隣接地の土地の購入など、要望が上がっているところについては、しっかりと対応をお願いいたします。  続きまして、業務の効率化についてであります。  船橋市の職員は現在5,000人近くが働いている状況であります。労働環境はさまざまであります。昨年通常国会において働き方改革関連法案が成立をいたしました。この法案は、改正内容も多岐にわたるものでありますが、その中で何点かお伺いをしてまいります。  船橋市役所本庁舎にて仕事に従事をされている方は2,000人近くおられると聞いております。この方々の通勤にかかる平均時間はどのぐらいになるでしょうか。また、船橋市内、市外の在住の割合はどのようになっているのか、お伺いをいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  本庁職員の通勤にかかる平均時間は把握をしておりませんが、本市の常勤職員の約7割程度は市内及び近接市から通勤しております。また、本年の4月1日現在の状況で言いますと、常勤職員の市内在住割合は47.3%、市外の割合は52.7%となっております。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  平均の通勤時間を把握していないということでありますが、働き方改革で掲げられている1つの中にフレックスタイム制の導入というのがあります。国家公務員のフレックスタイムに関しては、2016年4月から全職員を対象に導入済みであります。地方公務員に関しても全職員対象でないものの一部で時短勤務制度などが導入されており、民間のフレックスタイム制浸透に向けた指標となる努力が求められているようであります。  船橋市において、このフレックスタイム制の導入は行われているのか、また、フレックスタイム制導入の可能性がある部署というのがどの程度あるのかお伺いをいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) フレックスタイム制ではございませんが、変則勤務と呼んでいる時差出勤制度をことしの6月から本格実施しているところでございます。  変則勤務とは、1日の勤務時間の長さを変えずに始業時刻を30分単位で前後に1時間まで職員本人の申し出により変更できるという制度でございます。通常、午前8時45分から午後5時15分までの勤務時間を、例えば午前7時45分から午後4時15分までに変更したり、午前9時15分から午後5時45分までに変更したりするものでございます。変則勤務の対象職場につきましては、保育園や病院局など既に複数の勤務パターンがあって、ローテーション管理が複雑であるなど、導入が困難な一部の職場を除き、基本的には全庁に導入しております。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  一部を除き変則勤務が実施されているようであります。  フレックスタイム制の導入のメリットはさまざまありますが、通勤のラッシュを避けることができる、残業の軽減につながる、夏に関しては節電の対策にもなる、さまざまあります。フレックスタイム制を導入する際には導入の目的を明確にして、管理者が正しく制度を理解し、運用することが大切になってきます。  メリットも大きいわけですから、積極的に運用を行われたほうがいいと思います。船橋市役所本庁舎に勤務される方が2,000人近くおられ、同じ時間に出勤するのは合理性に欠けていると思います。時差出勤を行えば、通勤による交通機関の混雑解消にも寄与すると考えますが、ご見解をお伺いいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 変則勤務制度の導入の目的についてでございますが、子育て中の共働き職員や介護中の職員の支援、これを第一の目的として検討を開始しましたが、議員ご指摘のとおり、残業の軽減、優秀な人材の確保や夏の節電対策、これだけでなく通勤による交通機関の混雑緩和の効果も期待しているところでございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ご答弁ありがとうございました。  働き方改革の中で挙げられる事項の中に、柔軟な働き方ができる環境づくりというのがあります。日本人労働者にとって午前9時から午後5時まで働くというのはなじみのある働き方であります。しかし勤務の場所、労働時間を限定することは、子育て中の人や親の介護をしている人が退職を余儀なくされることは珍しくありません。  その解決策として挙げられるのがテレワークという働き方であります。テレワークの働き方が拡大すると、通勤や移動の時間を大幅に削減されるので、自由な時間や家族との交流の時間をふやすことができます。自宅などで仕事ができ、時間の使い方も有効に使える働き方として、さまざまなメリットがあると思われます。  このテレワークに関しては、船橋市で導入を検討されているのか、ご見解をお伺いいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) テレワークについてでございますが、これを自宅勤務というふうに捉えた場合、今のところ具体的な検討は行っておりません。市の業務は、国や県に比べ、市民と直接対面しての対応が多いことから、テレワークに適した業務や職場、これは限られてくるとは思いますが、今後、業務のICT化の進展状況を踏まえながら、どういった業務や職場がテレワークに適しているのか、その導入の可能性について研究してまいります。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  テレワークに対してさまざまなメリットがあります。働き方が拡大すると働き手がふえるとも言われていますし、こういった状況の中なんですが、在宅勤務を含むテレワークに関して国家公務員を中心に推進がされているんですが、全体のまだ0.3%にとどまっている状況であります。インフラセキュリティーの導入の費用などのさまざまな問題もありますが、今後テレワークの推進は欠かせないと思いますが、ご見解をお伺いいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  ご案内のとおり、テレワークには時間や場所を有効活用できるなどのメリットがあるものと認識しています。また、国におきましても、テレワークの普及、推進を図っているところです。  テレワークを実現するためには、ICT環境の整備が必要となりますが、業務で利用するパソコンを外部で利用するに当たりましては、セキュリティーの確保が必須でございます。また、勤怠管理や業務管理を行うためのツールも必要となることから、本市の環境を踏まえてテレワークをどのように実現できるか、費用等を含め情報収集等を行うなど、実現可能性について研究してまいります。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  導入にはさまざまな課題が山積しているようでありますが、積極的に情報収集、検討を行っていただきたいと思います。関連したものに、近年さまざまな企業で映像と音声を使って会議ができるテレビ会議システムが導入されております。このことについても船橋市は導入をどう検討されているのか、お伺いをいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) テレビ会議システムにつきましては、場所にとらわれずに開催できることから、時間の効率的な活用が可能となるとともに、移動コストの削減や配付資料のペーパーレス化など、業務効率化にかかるメリットがあるものと認識しております。本市におきましても、まずは通常の会議に利用するためのシステム導入について研究しているところでございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  テレビ会議システムについては、かなりいいシステムだと聞いているところであります。市役所内部の業務の効率化に資するというところもありますし、例えば船橋市内で公民館などを利用して船橋市の自治会連合会協議会の会議等、多忙な自治会の方々がわざわざ交通費を使ってこの船橋市役所本庁舎に出向くことなく、地域の情報を共有して議論ができるようになるようなことも考えられます。災害時と緊急時にも利用が可能と思いますので、こちらについては早期にご検討をしていただきたいと思っております。  続きまして、高齢者支援についてであります。  近年高齢者ドライバーによる事故が多発をしている状況であります。最近になって大きな事故があり、被害者が死亡するなど痛ましい事故が起こっております。ご高齢の方が生活をする上で買い物などの生活圏が小さくなる、そういった状況で車の運転が欠かせないという地域もかなりございます。高齢であるから運転をしないほうがいいというのも生活をしていく上で不自由なものであり、個人の尊厳も冒しかねないものであります。近年発売された車には、事故が起こしにくい安全装置などが装備されているものも大分出てきている状況であります。こういった安全装備が標準装備になってくる時代というのもあと2年とか3年とかで来るのかなと、そんなふうにも思っております。  最近特に高齢者ドライバーの事故が大きく報道されている中、船橋市としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  高齢運転者の誤操作による重大事故が発生している中で、安全装置が装備されました自動車が事故防止に役立つということは認識しております。市といたしましては、春の全国交通安全運動フェスティバルでのチラシの配布や、今年度から自動車メーカーとの共催で行いました高齢者向けの交通安全教室の中でのアシストブレーキの体験など、安全運転サポート車の普及促進に向けた啓発活動をしてまいりたいと考えております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  高齢者が安全装備の備わった車へ乗りかえる際に補助金を給付している市町村もあるようであります。当市においてもこのようなサポートの必要性があると考えております。また、後づけで安全装備をつけられる今状況でもあります。そちらについても補助している市町村があるようであります。先日東京都においても同様のサポートを行うという報道もされておりますし、しっかりとご検討をお願いいたします。  私の父も82歳になりますが、まだ運転をしている状況であります。いろいろ考えるところもありますが、ぜひご検討をお願いいたします。  運転免許証の交付は千葉県の業務でありますので、船橋市としてはしっかりと千葉県と協議をしていただく必要があると考えます。高齢者ドライバーの事故を減少させるために、運転免許証の自主返納を促している自治体が出てきているようであります。運転免許証の自主返納を行うと、運転経歴証明書の交付が受けられます。身分証明書として使えるほか、さまざまな特典を受けられる自治体もあるようであります。当市においても運転免許証の自主返納を促す必要があると考えます。ご見解をお伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  議員からお話がございましたとおり、運転免許証の自主返納事務は警察で行っております。本市といたしましては、春の全国交通安全運動フェスティバルでのチラシの配布による啓発活動や高齢者向けの交通安全教室の中で、講師の警察官から自主返納の説明などを行っていただき、運転に不安のある高齢運転者への理解と協力を求めているところでございます。自主返納者への市からの特典につきましては、他市の状況を見るなど今後調査・研究してまいりたいと考えております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  さまざまな検討をしていただきたいと思いますが、例えばバスやタクシーなどの公共交通機関を利用する際に割引を受けられたり、地域の商店と連携をして割引を受けたりできるようにしているところもあるようであります。しっかりと調査検討をお願い申し上げます。  近くに公共交通機関があれば、買い物などに不便がない状況でありますが、大きな買い物をする際には、配送などの必要があると思います。一部の大型店では無料の配送などというのも積極的に行っていただいているところであります。自主返納をした方に、買い物などの配送料を無料にするなど、商店街と連携して配送などの支援を行うということも考えられますので、ぜひご検討を(予定時間終了2分前の合図)お願いいたします。  それでは最後の質問をさせていただきます。  免許証の自主返納者が公共交通機関を利用して買い物とか通院をすることが想定をされます。近くに駅やバス停がない地域は不便を感じることが想定をされます。商店街と自治体などが連携して、近隣を周回するミニバス事業というのも考えられると思います。現在船橋市では、交通不便地区解消事業(バス導入編)が行われています。地域公共交通総合連携計画、また、立地適正化計画の観点からも、公共交通の見直しを行うことが早道であると考えますが、ご見解をお伺いして、質問を終わりにいたします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  公共交通の見直しにつきましては、今年度から持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図ることを目的として、学識経験者、市民代表、公共交通事業者等で構成された船橋市地域公共交通活性化協議会において、船橋市地域公共交通網形成計画を、令和3年度の完成を目途に計画の策定を進めております。この計画策定の中では、公共交通不便地域に対する新たな対策について検討してまいりたいと考えております。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 三橋さぶろう議員。(拍手)      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  本日3番目の三橋さぶろうです。よろしくお願いいたします。3番目ぐらいになると枕の言葉は要らないと思いますので、お昼前に終われるように早く始めます。  それでは質問に入らせていただきますけれども、人口推計調査について質問してまいります。  先月の5月31日に、船橋市人口ビジョンで示している将来人口推計について、時点修正による推計値の見直しを行い、このたび人口推計調査報告書を取りまとめましたのでご報告しますというご案内がありまして、政策企画課から各議員に配付されました。ごらんになられていると思いますが、議会会議システムのSideBooksの中の船橋市議会フォルダの中の執行部からの資料に入っております。SideBooksの市議会のフォルダの執行部からの資料のフォルダに入っておりますので、議場にいる皆様にもごらんいただきながら、この人口推計調査報告書をごらんいただきながらお聞きいただきたいと思います。  この人口推計調査報告書の6ページを特にごらんいただきたいと思います。船橋市の人口推計が5年ごとに示されているグラフがあります。下のグラフは古い人口推計のものですが、2025年の人口が63万6000人をピークということになり、その後は減少し、2050年には60万人を下回り、2060年には人口は56万1000人になるという推計でした。その図の1つ上のグラフを見ていただきたいんですが、そちらが新しい推計になるんですけれども、新しい推計では、船橋市の人口のピークは2033年で66万4000人となるそうです。その後は減少に転じますが、古い人口推計と比べますと、減少する速度は緩やかで、今から44年後の2063年でも人口は62万8000人であり、現在の人口より約1万人ぐらい減るという程度になるということになります。  人口減少が2016年3月に発表した推計よりも緩やかであるということは、率直に言えばよかったのかなというふうに思いますけれども、しかしこれは新しい人口推計をしっかりと中身を検討してみないと、本当によいのか悪いのか、はっきりと答えが出せないというふうに思います。  それで私は古い人口推計と新しい人口推計を比較しようと思ったのですが、なかなかうまくいきませんでした。私自身が数字に弱いという部分も大いにあるのだとは思いますけれども、私が新旧の人口推計をうまく比較できなかった要因の1つは、推計値の表示年が同じ年ごとに表示されていないということであります。つまり単純に比較することができなかったからであります。古い人口推計は2020年から2060年まで5年ごとに推計を示していますが、新しい人口推計は、2023年から2063年までの5年ごとの推計を示しています。つまり新旧の推計を比べようとしても、同じ年の数字が示されていないので、簡単に比較ができないのであります。  例えば新しい人口推計を見ていると、人口のピークは2033年で66万4000人だということは読み取れます。それで古い推計では、2033年の推計人口は何人だったのか、比べようとしても2020年から5年ごとの推計ですので、2033年の推計人口が示されていません。近い数字で言えば、2035年の推計ですが、やはりこれは2年ずれております。こうした比較をあれこれしているうちに、この比較自体もいろいろと難しいところもあるんですけれども、いろいろと私なりに疑問が湧いてまいりましたので、ここでお尋ねをしてまいりたいと思います。  まず、本当に基本的なことでありますけども、この船橋市が出している人口推計はどのような目的があって出されているものなのか、お尋ねいたします。  また、この人口推計はどのように活用されているのか、お尋ねいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  本市の将来人口推計でございますが、当初は平成28年3月に策定をいたしました船橋市人口ビジョン、この中で示しているものでございます。本市の人口ビジョンは、平成26年に制定をされました、まち・ひと・しごと創生法に基づき、地方人口ビジョンとして策定したものであり、本市の人口の現状と将来の展望を提示することを目的としたものでございます。  また、人口推計のこれまでの活用方法といたしましては、船橋市まち・ひと・しごと総合戦略、この中の施策を企画立案する際の基礎資料としたほか、各種個別計画等におきまして、推計値をもとに行政サービスの需要量等を算出するなどして活用しているところでございます。  以上です。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございました。  人口推計は答弁にありましたとおり、行政サービスの需要量等を算出するなどに使う重要なデータです。例えば保育園や放課後ルーム、小中学校の配置、クラス数、ごみの排出量の将来予測などを考える際には人口推計は欠かせません。また、高齢者福祉を考えていくにも、地域ごとの老年人口や高齢化率が大変重要な数値であり、この人口推計を使います。例を挙げればきりがないほど行政サービスの今後を考えるには、この人口推計は不可欠であり、大変重要なものであります。ですから、この人口推計は、実績値と推測値との差異は少なく、精度が高いものでなければなりません。  しかし、2016年3月に出した古い人口推計では、2020年の人口、つまり来年の人口ですが、そのときの人口は63万4000人と予測しておりましたが、この数値は発表してからわずか1年3カ月後の2017年6月には超えています。そして古い人口推計では、2025年に63万6000人で人口のピークを迎えると推計されておりますが、本年5月、住民基本台帳の人口は64万1000人と超えております。古い人口推計は精度が低かったのではと思ってしまいます。  そこでお尋ねいたしますけれども、2016年に出された人口推計がわずか3年で見直した理由は何だったのでしょうか、お尋ねいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  人口推計を3年で見直した理由でございますが、平成28年3月に行いました人口推計は実績値との乖離が生じてきており、年を経るにつれまして、今後さらに誤差が広がる可能性があることから、第3次総合計画の策定に向けた基礎調査にあわせまして、平成30年を基準年とした見直しを平成30年度に行うこととした次第でございます。  以上です。
         [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  精度の問題はちょっと……よくなかったというのは1つ残念なことであるんですが、この制度のことについても深くやろうかなと思ったんですが、推計ですからずれることは仕方ないと言ったらあれなんですけど、仕方ないこともあると思います。今回見直したことも必要なことでありますし、今後推計していくには、正確な数字で考えなければいけないので、これはこれで新しい数字は出たことはいいことだと、これも思います。  ただ、そこの中で1つなかなか理解しがたいところがありまして、それは何かといいますと、修正した新しい人口推計、この発表時期と方法についてちょっとどうなのかなというところがありますのでお聞きしたいんですけれども、先ほど答弁では平成30年度に見直しを行ったというふうにありました。昨年度見直しした人口推計は、それはいつ発表したのでしょうか、お尋ねいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  人口推計のデータ自体につきましては、平成31年3月、いわゆる平成30年度末、この時点で固まっておりまして、個別計画等におきまして所管課で活用できるよう、推計データを庁内で共有したところでございます。  なお、公表につきましては、元号が変わるということもあり、また冊子としてしっかり整理をしてから報告をさせていただこうと考え、見直しの目的や推計の具体的方法などを整理した冊子の形で5月に報告をさせていただいたものでございます。  以上です。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  5月に発表、先ほどの一番冒頭で言いましたけど、5月31日に議長にご報告があって、我々に報告があった。3月にもうまとまってたんですよね。ただ、答弁の中では元号のことがあるから5月になった。でも元号のことを言えば、そもそも最初から長い推計ですから元号も変わることを考えれば西暦表記だけでもよかったんじゃないかなと思います。それで元号のこともあったとしても4月1日にはもう発表になっていたわけですから、少なくとも2カ月は早くこの人口推計を我々のほうに出されてもよかったんじゃないかなと思います。本当に大事な基礎データなんですよ。  先ほど先番議員の中にも、学校のこと、配置のことをおっしゃっていました。人口推計がもとでいろいろ考えられるんですよね。我々は5月31日に出されてきょうが6月10日ですから、6月1日、2日は土日ですよ。そういった中で新しい人口推計で先ほどみたいな学校の配置のこととか元になる議論の土台が発表されるのがそういったことでは、なかなかよくないことなんじゃないかなというふうに思いますので、この人口推計の発表、議会に対する報告というんですか、これは特に慎重にやっていただきたいなというのは強く要望しておきます。これ以上はここの部分はやるとずれるのでやめますので、戻しまして、人口推計結果について、結果が変わったわけですのでここを確認させていただきたいと思います。  人口推計結果が大きく変化しました。その理由をまずお聞かせください。また、人口推計が大きく変化したことで、市はどのように考えているのか、お尋ねいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  推計結果が大きく変化した理由、これは主に3点あると考えております。  1つ目は推計値は基本的には過去の人口動態の傾向、こういったものを反映させており、直近5年間の人口動態の伸び幅が前回よりも大きかったこと。  さらに2つ目としましては、今回の見直しでは、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研と呼んでますが、ここが公表しております生残率──生き残る率と漢字で書きますけれども、この生残率というものを活用しており、生残率の実績値が上昇傾向にあることから、将来的にも上昇すると仮定をして推定したところ、主に65歳以上の老年人口が大きく増加する結果となったこと。  さらに3つ目としましては、将来見込まれる大規模開発による人口増加につきましては、過去の人口動態の傾向でははかりづらいものであるものの、特定の地区におきましては大規模開発により見込まれる人口を加算したこと、こうした以上3点、3つの点が前回の推計から変化した要因、このように考えているところでございます。  さらに、今回人口推計、2033年までは緩やかに増加するという結果となったことにつきましては、全国の多くの自治体が人口減少という局面を迎えている中で大変恵まれた状況にあると、このようにも考えております。  しかしながら、総人口が伸びる一方で、先ほども申し上げましたが、65歳以上の老年人口は今後もふえ続け、特に75歳以上の人口が2018年の7万4000人から、2028年には10万2000人へと大幅にふえることが見込まれるなど、人口構成が大きく変化することが予想されますことから、先ほどもお答えいたしましたが、現在策定をしております第3次総合計画のほか、各個別計画などにおきまして、今後のまちづくりの方向性や施策を検討するに当たっての重要な基礎データとして活用してまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  どうしましょうかね、わかりました。どうしようかなと本当に悩んじゃうところなんですけども、時間もあるので本当に悩んじゃうんですが、とにかく精度の高いのをお願いしたいと思うんですよね。  さっき特に3番目の今後の開発するところ、大規模開発のところで見込まれる人口は、多分当初の推計のときには全く入れてなかったから大きくずれたということで、今回は入れたということもあるのだと思うんですが、そういうことをよくよく見て精度の高いものをお願いしたいんですけども、とはいえ、もう一回今後ずれることはあると思うんです。  長い推計値ですのでそういったことも当然あると思いますが、今後この人口推計は見直すことは考えているのか、お尋ねします。  また、見直すとしたらどういったタイミングで行うのか、この2点をお尋ねしておきたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  先ほども少し述べさせていただきましたが、人口推計というものはあくまでも推計でございますので、年を経るにつれまして実績値との乖離が生じ、誤差が広がる。これはあくまでも可能性でございますが、そういった可能性があることから、これは実績の推移を見ながら適宜見直す必要があるものとは考えております。  時期につきましては、現時点では未定ではございますが、国勢調査の分析結果が公表されるタイミング等にあわせまして見直す。これは先ほど出ましたけれども、社人研による推計も恐らくこの時点で見直されることと思われますので、こういったタイミングが1つの目安であると、このように考えております。  以上です。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  精度の高い人口推計をお願いいたします。推計人口が変わると必要とするいろんなものが変わってきますので、本当に慎重に、そして見直したらちゃんとしっかりと報告をいただきたいと思います。  その人口推計が変われば、この後質問してまいります消防の能力も必要な能力も変わってまいりますので、消防と救急について、質問を移らさせていただきたいと思います。  今回お聞きしたいのは救急車と救急隊のことについてです。  船橋市に限ったことではありませんけれども、救急出動は年々増加し続けております。総務省消防庁の救急救助の現況によると、平成29年中、救急車の出動件数は634万2147件と過去最高を更新しています。この出動件数は1日に平均1万7376件で約5秒で1回救急車が出動している計算になるそうです。  全国的に救急出動が増加していることで、救急車が傷病人のところに到着するまでの時間が長くなってきているようです。平成29年の救急隊の現場到着所要時間は平均8分36秒で前年よりも長くなっているそうです。救急救命の現場では、1分1秒が本当に命を左右します。手当が早ければ、その後の回復にも影響する場合がありますので、救急隊の方が傷病者のもとに早く到着することが望まれます。  それでは、船橋市の救急出動の状況を確認させていただきたいと思います。  平成30年の救急出動の状況は前年と比べてどのようになっているのか、お尋ねいたします。  また、現場到着所要時間の平均は何分だったのでしょうか、前年と比べた状況をお尋ねいたします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  平成30年中の救急出動件数につきましては3万4648件であり、前年比1,377件の増加となります。  また、119番覚知から現場到着までの平均所要時間につきましては9分37秒で、前年比11秒のプラスとなっております。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  答弁ありがとうございました。  現場到着所要時間の平均は9分37秒で残念ながら11秒長くなってしまっているということであります。平成29年の全国平均から比べますと1分1秒遅いという状況になってしまいました。平均だけ見ていて、これだけでも問題だとは思うんですが、平均の数字だけ見ていては物事を見落とすことはあるのだと思いますので、もう少し調査をさせていただきました。  現場到着時間の中で特に深刻だったのが、30分以上かかったケースが複数ありました。これは本当に深刻だと思います。30分ですから、かなりずっと待ってたと思います傷病者の方は。それは残念なんですが、それで平成30年の救急出動で現場所要時間が30分以上かかった原因、主なものは何だったのか、お尋ねしておきたいと思います。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  現場到着まで時間がかかった要因としましては、救急要請、救急出動がふくそうし、現場から近い救急隊が別の救急事案に出動している場合など、遠方の消防署所などから救急出動をすることになりますので、現場到着まで時間を要してしまうケース、事案がございます。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  こうした救急出動の現状がありますので、どのように対応していくかが重要であります。本年4月から古和釜分署の運用が開始され、救急車も1台増設し、常用の救急車が15台となりましたが、総務省消防庁が示す消防力整備指針では、船橋市の人口64万人では救急車の基準台数は16台でありますので、まだ不足している状況であります。さらに先ほど新しい人口推計が出ました。人口のピークを迎えるのが(予定時間終了2分前の合図)2033年、66万4000人になります。その後減少に転じますが2053年までは人口は65万人を下回らないという予測になっております。この新しい人口推計に見合った救急車の台数整備が新たに必要になったわけです。  そこでお尋ねしますが、新しい人口推計で示されている2023年の船橋市の人口が推計どおり65万1000人だった場合、総務省消防庁の消防力整備指針では救急車の整備台数は何台必要になるのか、お尋ねいたします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  消防力の整備指針による人口を基本とした救急車の算定数につきましては、仮に人口を65万1000人とした場合、17台という算定数になろうかと思います。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  人口推計が変わるとこういうふうに数字が変わるんですよ。大事なことなので、よくご理解をお願いしたいと思います。  今でも1台足りないという状況ですので、話が戻りますけども、4年後17台必要になるということで、急いで整備をしていくべきだと思います。4年後の推計人口がふえたということを想定して、救急車の台数を整備していく必要があると思いますが、救急車の増設は今まで以上に急ぐ必要があるかと思いますが、ご所見を伺います。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  平成31年4月に東消防署古和釜分署の開署に伴い、15台目の救急車を増隊整備し、運用を開始したところでございます。救急車増隊による運用効果を検証し、救急対応の状況や救急需要の実態、動向を分析した上で、整備指針を目標に、適正な時期に的確に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  救える命は確実に救うためにも救急車の増設や消防施設の早期整備を強く求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) ここで、会議を休憩します。         12時00分休憩    ─────────────────         13時00分開議 ○議長(日色健人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  今仲きい子議員。(拍手)      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  みらい@船橋の今仲きい子です。初めての一般質問です。大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。通告に従って質問させていただきます。  子育てと仕事の両立を目指しまして男女共同参画の観点から質問させていただきます。  子育て世代、特に母親は仕事と子育てに疲弊しています。私も勤めていた会社のストレスチェック制度で高ストレス者と診断されたことがあります。こんな状況をどうにかしたいと、船橋市男女共同参画推進委員の市民委員に応募したことが私が市政にかかわるきっかけです。  船橋市でも平成11年の男女共同参画基本法の施行を受け、平成13年度から船橋市男女共同参画計画(fえふプラン)を策定し、私自身も推進委員として2次、3次と計画策定にかかわらせていただきました。男女共同参画社会の実現は日本全体の問題ではあります。しかし、船橋市でも取り組めることはたくさんあります。男女共同参画推進の1つの指標として合計特殊出生率がありますが、2017年、船橋市の合計特殊出生率は1.32でした。先日公表された2018年の国の合計特殊出生率は1.42、県も2017年の数字ですが1.34で、船橋市は国と県をも下回っています。この辺も人口推計に加味されているというのが気になりますが、流山市では1.62と増加している近隣自治体もあります。  船橋市として、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてお聞きいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  本市の男女共同参画社会の実現に向けた取り組みにつきましては、職場や家庭などにおきまして依然として残っている性別による役割分担の意識の解消や政策・方針の決定過程への女性の参画の拡大、配偶者等からの暴力の根絶などの課題に対応するため、議員からもお話がございました船橋市男女共同参画計画、こちらを策定いたしまして、同計画に基づき庁内の関係各課がさまざまな事業を実施しているところでございます。また、計画の進捗状況につきまして、船橋市男女共同参画推進委員会などにおきまして、点検・評価を行っていただきまして、本市の男女共同参画社会の推進に努めているところでございます。  以上でございます。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  船橋市男女共同参画市民アンケートにおいて、女性が出産後も同じ職場で働き続けられるために子供を預けられる環境の整備、男性の家事参加や周囲の理解、意識改革が必要であると、過半数以上の方が回答しておられます。船橋市はこのニーズを踏まえてどのような取り組みをされているのでしょうか、お伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  女性の継続就業率が上昇する一方で、第1子出産を機に離職する女性の割合は依然として高く、仕事と子育ての両立への負担が女性の就業継続の大きな障壁になっております。  本市では、現在実施しております第3次船橋市男女共同参画計画におきまして、女性が活躍できる環境づくりを重要な課題の1つとしておりまして、昨年度は男女共同参画センターが主催、または関係部署との共催で多様な働き方を可能にするための支援と制度の周知、それから、ワーク・ライフ・バランスの推進をテーマにした講座を実施したところでございます。今後もより効果が期待できる取り組みを行いまして、本市の男女共同参画を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [今仲きい子議員登壇]
    ◆今仲きい子 議員  ありがとうございます。  講座につきましては、再就職、働き方、親子で参加できる、また起業などいろいろなバリエーションの工夫、また日時ですとか事業者を巻き込むなど、そういったより一層の推進をお願いしたいと思っております。  続きまして、保育について質問させていただきます。  10月から幼児教育・保育の無償化が実施される見通しです。保育所に通わせている父母にとってはさらなる保育需要に伴う保育士不足、保育の質の低下を、これからの入所を考える、また待機児童となっている家庭にとってはさらに入所が難しくなるのではと懸念いたします。  船橋市では、無償化に伴う影響はどのようにお考えでしょうか。また、保育需要に伴う保育士不足が起きた場合、どのように対応するのでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  無償化に伴い、保育所への入所希望がふえ、待機児童がふえるのではないかとのご質問でございますが、現時点では無償化による保育需要への影響がどの程度あるか、具体的にお示しすることはできませんが、10月以降の利用申し込み状況を分析するなど、無償化実施後の動向を注視してまいります。  また、保育士不足や処遇改善の取り組みにつきましては、国による保育士の処遇改善に加えまして、市独自の処遇向上補助金、いわゆるふなばし手当の支給ですとか、保育士宿舎借り上げの補助、保育士養成施設の学生への修学資金の貸し付けなど施策を継続するとともに、施設への監査を通しまして、適正な保育が行われるよう、引き続き指導してまいります。  市といたしましては、無償化による保育需要の増加があった場合でも、保育士不足や保育の質の低下を招くことがないよう努めてまいります。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  ありがとうございます。  保育士不足や保育の質の低下を招くことないよう、しっかりと迅速な対応をお願いしたいと思います。  続きまして、議案外で提示されていますが、無償化に伴い副食費の徴収が検討されています。公立保育園では副食費として約4,500円ほどの徴収を見込んでいるとのことですが、一律で徴収するのでしょうか。年収360万円以上から徴収するということですが、第1子、3歳児、Dの1の1階層ですと保育料が1万800円です。実質6,300円の負担減になりますが、一番上の階層の保育料2万8800円だったのが、副食費の4,500円のみになるのとは負担感が異なります。また、第2子、ひとり親世帯へは何か配慮があるのでしょうか。第3子まで免除措置を拡充するという国の方針ですが、船橋市においてはどうでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 無償化に伴います食材料費につきましては、国の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針におきまして、幼稚園、保育所等の3歳から5歳までの子供たちの食材料費につきましては、主食費、副食費ともに施設による実費徴収を基本とするとされました。本市においても実費徴収という国の考え方に従いまして、実際にかかった費用について一律に保護者の皆様にご負担していただく予定でございます。  また、議員ご指摘の免除措置の拡充によりまして、第1子、第2子については年収360万円未満相当の世帯、第3子については全ての世帯の副食費が免除される予定でございます。ひとり親世帯についても年収360万円未満相当の世帯の副食費が免除される予定となっております。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  ありがとうございます。  それでは、私立園などは各園によって副食費の額が異なると思いますが、園によって大きく負担の差がないように配慮をお願いいたします。  また、アレルギー食、長期欠席者の扱い、滞納、未払いなどについてはどうなるのでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 副食費の額につきましては、国が公定価格として示している4,500円を目安として、各園で実際に副食の提供に要した材料費を踏まえた価格設定となるよう、各園に周知してまいります。  また、アレルギー食や長期欠席者の取り扱いなどについては、今後示される国の各種通知や他市の動向などを注視し、対応を検討してまいります。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  ありがとうございます。  どんな理由であっても、子供たちが今までどおりみんなで楽しく食べられるよう、また、食育の観点やお誕生日給食などのイベント食についても引き続き実施していただけますようお願いいたします。  引き続き、保育に関連いたします0、1、2歳の保育料の値上げについてです。  現在行政改革プランの中では、0、1、2歳児の保育料の値上げが検討されています。0、1、2歳はおむつなどお金も時間も手がかかる時期です。復職後もこの時期は時短勤務などしている父母もたくさんいます。また、保育の要件には疾病、障害、介護、看護、就学、育休中、産休中、求職活動中などもあり、働きたくても働けない要件も含まれています。0、1、2の保育料の値上げは子育て支援、男女共同参画社会に向けた取り組み、そもそも少子高齢化に対応するための行政改革という理由に逆行するものであると考えますが、いかがでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  近年におきまして保育需要の急激な高まりによる待機児童対策等により、保育に関する経費が増加を続けている中で、本市の保育料水準は国基準と比較すると7割程度の水準を維持してきており、近隣市や中核市と比較しても低い水準に位置していると認識しております。一方で、市は今後も保育だけにとどまらず、実施するさまざまな子育て支援策、これを維持し、充実させていく必要もございます。  行財政改革推進プランにおきましては、こうした視点を踏まえ、子育て支援施策の1つに位置づけられる保育サービスの受益者負担である保育料の負担水準や、軽減に割り当てるバランスを検証していくものでありまして、少子高齢化対策に逆行するものではないと、このように考えております。  以上です。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  出生率上昇のために子育て世帯への支援を充実することは国の方針でもあります。子供がいなければ社会は成り立ちません。3歳になれば無償化の恩恵を受けられますが、一番大変な時期の0、1、2歳児の保育料は高くなり、増税もされる。働く意欲もそがれ、経済的負担も大きくなります。他市との保育料を比較して保護者負担が軽いから値上げをするというのではなくて、まずは市民が何を求めているのかしっかりと分析をしてほしいと思います。  船橋市結婚・出産・子育てに関する意識・希望調査(平成27年)において、今後持つつもりの子供の人数が理想的な子供の人数より少ない理由に、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」と4割の方が答えております。現状の子育て支援策を維持・充実させるためだということであれば、値上げされた保育料がちゃんと子育て支援策の維持・充実に充てられ、子育て支援の充実が実感できるようにお願いいたします。  続きまして、放課後ルームについて質問していきます。  放課後ルームについても一部の施設で待機児童が発生しています。定員オーバーして申し込みがあった場合には、必要度の順位づけをして入所・待機の決定がされています。その中で保護者が就労している場合、居宅外労働と居宅内労働では4点の差があります。  仕事と子育ての両立を考えたときに、先ほどテレワークのお話もありましたが、在宅ワークも1つの選択肢として普及しております。既に保育所では国の指針もあり、居宅内外労働の評価の差が改められていますが、その点も含めてご見解をお伺いいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  保育所の利用調整基準に関しましては、国より平成29年12月28日に指針が示されておりまして、基準を見直したものでございますが、乳幼児と学童の保育・監護ではその対応について異なるものと考えております。  乳幼児であればつきっきりの保育を必要としており、居宅内の就労とはいえ、保育と就労を同時には行うことができませんが、学童の年齢になれば、保護者の方がつきっきりということではなく、何か急用があればということも考えられますので、対応ができる居宅内と居宅外で差を設けているところでございます。  放課後ルームの判定基準につきましては、各市独自に制定しておりますので、他市の基準も参考に、改める点があるか確認してみたいというふうに考えております。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  ご答弁ありがとうございます。  子育てと仕事の両立には男女共同参画社会に向けた取り組みが必要です。少子高齢化の問題も絡み、要因は極めて複合的ですが、船橋市としてできることはたくさんあります。子育て、介護、貧困、地域、あらゆる支援策において社会的に分担する策を講じることが重要だと思っています。担当課においては、多様な調査、アンケートが既に実施されていますので、そのアンケートを生かして市民のニーズも施策に反映させていただきたいと思っております。  続きまして、船橋市緑の保存と緑化の推進について質問してまいります。  指定樹林についてです。  船橋市緑の保存と緑化の推進に関する条例では、緑の保存と緑化の推進を図ることにより、良好な自然環境を維持し、もって市民の健康で快適な生活環境を確保することを目的としています。緑を保存する施策の1つとして、指定樹林等の指定があります。市民が持つ樹木、樹林、生垣を指定することで、その緑を保存していただき、その保全に要する経費の一部として助成金を支給するものです。  この制度により、30年度、樹林が135件、約93万平米、樹木が33件、98本、生垣が10件、約5,000メートルと多くの緑が保全され、生物多様性の観点からも有益な制度だと思っております。今後もさらに多くの緑が健全な状態で保存されてほしいと思いますが、助成金が指定樹林の保全に使われているかの確認、保全の状況はどのように把握されていますか。また、この制度についての周知はどのようになっていますでしょうか。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  指定樹林に対する助成金につきましては、所有者から助成金の請求とあわせて提出していただいております指定樹木等管理状況調書に記載されている内容から、管理費等の一部に充当されていると判断しております。また、指定樹林の保全状況につきましては、航空写真での確認のほか、不定期ではありますが職員が現地に赴き、保全状況の把握に努めております。  最後に、指定樹林等に関する制度の周知につきましては、所管しております公園緑地課窓口での資料配付やホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  ありがとうございます。  指定樹木等管理状況調書は私も拝見しましたが、簡単過ぎるかなと感じました。また、航空写真では、緑が残されているかどうかというのはわかりますが、保存されているかどうかは確認が難しいと思います。指定樹林等に指定する目的は、緑の保存と緑化の推進であって、良好な自然環境の維持です。助成金は指定樹林の保全に使うために支給するものであって、指定箇所を売らないで残しておいてほしいというだけではないはずです。保全できないから申請しない人もいます。保全をしてもしなくても支給されるということがないように、状況調書の内容も含めご検討をお願いします。重ねてこの制度の周知にもご尽力いただきたいと思っております。  続きまして、森林環境譲与税の収入につきまして、今年度より見込まれております。また、まだ使途が不透明な部分もありますが、船橋市としてはどのように活用していくのか、方向性をお聞かせください。      [経済部長登壇] ◎経済部長(宮森信次) お答えさせていただきます。  森林環境譲与税の使用用途につきましては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発活動等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされております。現在市内の森林において、林業の経営をなりわいとしている方の実態がございませんので、当市では主に木材利用の促進や普及啓発活動に要する必要に充てることが想定されています。  初めに、木材利用の促進につきましては、主に公共建築物における木材の使用や木製備品等の購入が考えられますが、これらにつきましては今後、全庁的に検討していくものと考えております。  次に、普及啓発活動につきましては、森林や木材に関するイベントの開催、森林観察、森林教育などの木に触れる機会の提供にかかわる費用に充てることが考えられます。  なお、現在当市では、森林や里山に触れ合い、森林保全への関心と理解を深める取り組みを行っているほか、森林整備養成講座を実施するとともに、森林ボランティアの育成や森林を守る団体の森林保全活動を支援している状況でございます。  以上でございます。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  ご答弁ありがとうございます。  間伐や人材育成、担い手の確保につきましては、林業をなりわいとする方にかかわらず、興味のある方などへの講習などを開講し、育成をする担い手になってもらうことも視野に入れていただきたいです。地主も、ボランティア団体内におきましても高齢化が進んでおります。かといって放置すれば良好な自然環境は維持できませんし、周囲の方々にとって危険な場合もあります。  また、森林整備養成講座につきましては、内容の刷新や充実を図るなどして、より多くの方、また若い方を取り込む工夫が必要だと感じております。参加した方々が引き続き活動ができるようなバックアップも必要だと思います。  どのような使い方が有効なのか、広く意見を交え、検討していただきたいです。健やかな自然を子供たちに残していかれるよう、予算を使っていただきたいと思っております。  以上で、質問のほうを終わらせていただきます。    …………………………………………… ○議長(日色健人) はまの太郎議員。      [はまの太郎議員登壇] ◆はまの太郎 議員  通告どおりにご質問させていただきますけど、まず1つ目の通告についてですけど、議会軽視ではないかと。いえいえ、そんなことはございませんというのが、この間の大分1つのキーワードならぬキーフレーズであったようには聞いております。それで、議会には議会でいろんな思いがあり、執行部のほうには執行部のほうでいろいろ思いがありますけれども、そういう議論が何度も出るというのは、これはやはり市長自身が、自身と市民の関係であるとか、自身と議会との関係に対する認識……認識じゃないですね。関係を……対する認識が適切ではないか、もしくは議会の側とそごがあるのではないかというふうに考えます。  改めて伺いますが、自身と市民に対する関係であるとか、自身と議会に対する関係をどのように捉えているのか、理解しているのか、伺います。  それから、通告の2つ目ですけど、先ほど午前中も人口ビジョンの修正の話も出ていたので、それにも関連することではありますけれども、少子高齢化、それから人口の動向というのは市全体の施策のあり方に当然かかわってくるわけですね。私が改めて指摘するまでもなく、船橋市は人口の人数自体もかなり地域間で偏在がありますし、高齢化あるいは少子化についてもかなり偏在があるわけですね。  問題は、市の政策あるいは施策として、人口数あるいは少子化・高齢化の偏在に対して、これはもちろんいろんな要因があるわけですが、市の政策として歯どめをかけたりあるいは是正することが、市として可能だというふうに考えているのか否か。そして、可能であるとしたら、現在の船橋市においてはその必要があると考えているのか否か、これを伺いたいと思います。  それから、もう1つ、3問目は学校教育に関する部分ですけれど、いわゆる長欠──長期欠席に至っている児童生徒に関することであるとも言えるし、特別な支援を要する児童生徒に関することであるとも言えるわけですが、学校での学習や生活に特別な支援を要すると思われる児童生徒が長欠に陥っている場合、その場合というのは、学校に来ていても十分な学習活動とか十分な学校生活を送るためには、一定の支援があって初めてそれが可能になる状況があるわけです。こういった児童生徒が長欠に陥っている場合は、支援の内容もある種特別なものが求められるのではないかと思いますけれども、現状の取り組み、支援の内容についてはどうなっているか、まず伺いたいと思います。  以上で1問です。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 市長それから私ども執行機関と議会との制度的な関係と役割をどのように認識しているのかというご質問にお答えをいたします。  地方公共団体にはその意思や基本的な方針を決める議決機関としての議会、それからその決定に基づき実際に仕事を行う執行機関としての市長や教育委員会、こういったものなどがあり、議会の議員と市長につきましてはそれぞれ市民の直接選挙で選出されております。  市長は重要な事項を議案として議会に提出し、議会は提案された議案について審議・決定をしていただき、その議会の決定に基づき、私ども執行機関は実際に市政を執行しているところでございます。そして、市政執行について議会は適正に行われているかをチェックしていただいております。  このように議会と市長の関係は、相互に牽制し、調和を図りながら市のさらなる発展の実現に努めているものと認識しております。  以上です。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  平成28年3月に策定をいたしました船橋市人口ビジョン、この中で本市の地区別の人口動向につきましては、議員もご指摘がございましたが、人口が増加し、若い世代が多い南部、西部地域と、人口が減少し高齢化が進む北部、東部、中部地域と、市内で人口動向の二極化が進んでおり、今後この傾向がさらに進む見込みであると、このように分析をしております。  第3次総合計画策定の基礎調査の一環で見直した今回の人口推計の結果におきましても、同様な傾向が見られたところでございます。  人口動向の二極化、この傾向を抜本的に食いとめることはなかなか難しいものと考えておりますが、地域の実情に応じた対策を進め、その傾向を緩やかにすることが重要であると、このようにも考えております。  人口ビジョンの結果からは、人口動向の二極化のほか、市全体としていずれ人口減少が始まる見込みであること、年少人口、生産年齢人口は徐々に減少し、高齢化が急速に進む見込みであることなどが、今後の人口動向のポイントとして浮き彫りになっております。  したがいまして、人口減少といった1つのことに着目してみますと、これはある程度是正すべきであると、このようにも考えておりまして、こういったことを踏まえまして人口ビジョンと同時期に策定しましたのが船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略でありまして、地域経済の活性化であるとか少子高齢化対策の推進、定住意向を高める安心・安全なまちづくりなどを目標に掲げ、それらを実現する施策を推進しているところでございます。  以上です。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 児童生徒が長欠の場合について、現状の支援体制や内容ということについてお答えいたします。  児童生徒が欠席した日には、必ず学校から家庭へ連絡し、状況の確認やあすの連絡等、家庭との連携を図っております。連続して欠席した場合は、理由のいかんによらず教職員が家庭訪問を行い、状況の確認及び本人への声かけ等を行っております。また、各学校に配置されているスクールカウンセラーへの相談の紹介や、担任及び複数の教職員がかかわることで欠席が継続しないよう支援しております。  中学校では、不登校対策推進校として県の指定を受けている16校に加配教員が配置されているとともに、全27校に不登校支援教室担当教員が中心となって運営する不登校支援教室を設置し、教科担任等が長欠生徒への学習支援を行っております。
     小学校では、学級担任、校長、教頭、教務主任、養護教諭、スクールカウンセラー等が連携して教室に入れない児童への支援を行っております。  今後も日ごろから児童生徒及び保護者と教職員との良好な人間関係づくりに努めるとともに、教室復帰への受け入れ態勢の整備等、個々の児童生徒に合わせた対応に努めてまいります。  以上です。      [はまの太郎議員登壇] ◆はまの太郎 議員  ちょっと順番が変わりますけれど、教育委員会に関する再度の質問としては、今の答弁の中で比較的明らかになったのは、中学校には、全ての中学校に不登校支援の教室が設けられていると。推進校には加配の教員が配置されているということですね。ただ、逆に言うと、全ての中学校には県から加配の教員がいるわけではないということですね。  それから、小学校に関しては、答弁の中では学校にいる全ての教職員が協力をしてその生徒の支援に当たるというような感じで言われていたと思いますけど、これは逆に言うと、小学校と中学校の違いというのは、中学校の場合は教科担当制をとっているから、何というんですか、いわゆる空き時間というか、授業がない時間というのが教科担任にはあり得るわけですけど、小学校の場合は教室にずっと教諭の先生がいるわけですから、物理的に教室を離れられる時間というのは児童が下校するまでないわけですよ。  そうするとですけど、質問としては、加配の教員がいない中学校とか、あるいは小学校、教諭が教室から離れるということが原則的にできない小学校においては、市として、長欠の生徒、特に特別支援の長欠の生徒に対する対応のスタッフの配置となるかどうかわかりませんけど、独自の対策が必要なのではないですかというのが1つです。  もう1つは、最初にも少しふれましたけど、特別な支援を要する生徒というのは、学校に登校していて授業を受ける場合においても特別なカリキュラムを組んでもらい、あるいは特別な支援をしてくれるスタッフについてもらい、あるいは授業を受ける人数も変わってくる中で、初めてその子に必要な教育環境と言えるわけです。これが今の答弁だと、登校できれば、それが十分に受けられるけど、登校できないとなると、その格差というのが著しく大きいと思うわけですよ。通常……通常といったらよくないな。特別な支援を要しない生徒が登校できている場合、できていないときと比べて、なお一層より大きいと思うんですね。  これは現状の学校教育制度として可能かどうかというところもありますが、例えば長欠に陥っている場合に、ご家庭で誰かが面倒を見てくれると、ケアしてくれるわけではない児童生徒さんというのはかなりいらっしゃると思うんですよ。つまり両親共働きであると、もしくはひとり親で日中働きに出ているという場合に、家で1人でいるということがあり得るわけですけど、その子に対する訪問の学習支援みたいなもの、それが現状の学校教育制度でできるかどうかは、かなり怪しい部分ではありますけど、もしかしたらあれかもしれませんけど、低所得者に対する学習支援のように福祉制度として対応するものであるかもしれませんけれど、ここに対する支援というのは、つまり訪問型の支援みたいなものというのは、これは検討していくべきではないかと思いますけど、いかがでしょうか。  それから、人口ビジョンのほうからいくと、今の答弁でも言われていたのは、二極化が進んでいると。偏在を是正するのは難しいかもしれんけれども、一定程度緩やかにすることはできるだろうという話でした。それで、地域の経済の活性化であるとか人が集まる魅力の創出とか定住の意向を促すということで一定程度それが是正できるのではないかみたいな話がありましたけれど、今、市がやろうとしている人口減少に備えてというのとか地域経済の活性化というのが、市域全体を念頭に置いたものではないかということです。つまり、他市と比べて本市の経済を活性化しようと、他市と比べて人口が減らないようにしようと。他市より魅力ある町としてもっといろんな人に選んでもらって住んでもらおうということを、船橋市全体と他市で考えると、市内に仮に人口が流入してきたとしても、今よりさらに南部、西部に人口が集中したら、学校をさらに建てるのかと、保育施設はどうするのかということがさらに加速化するわけですね。  一方で、東部、北部のほうは、何ていうか、児童生徒数が減ると。そうすると、学校の行事の盛り上がりもそうだし、クラスがえもそうだし、学校としての基本的な機能を維持することがなかなか難しくなってくることが考えられるわけでもあるし、行革の話があって、それがそのまま人口が集中しているほうに公共施設、あるいは市としての基本的な機能を集めるとかいう話になると、いわゆるこれはコンパクトシティー的な話になるわけですね。  ですから、市域全体で地域間のバランスも見て政策的に人口とか年齢構成が是正されるように打っていくべきだと考えているのかどうかというのは、伺いたいと思います。  それから、あとは市長と議会の話ですけど、今説明があったのは、そのとおりだと思いますね。市長というのは、執行部は議案を提出して執行するところであり、議会は審議して決定するところだということで、共通しているのは両方とも直接選挙で選ばれますという話だったと思います。ただ、直接選挙で選ばれるとはいっても、今ご説明であったように、市長と議会というのはそもそも権限が違うわけですから、負託されているものも違うわけですよ。  議会議員は住民でないとなれないわけですから、これは実際にサービスを受けたり規制をかけられる側の人間が自分たちにどういうものが課せられるかということに対して、自分のかわりにオーケーを出す、あるいはだめだと言う人をかわりに選ぶのが、言ってみれば議会議員の選挙なんですよね。  今の地方自治体の首長の選挙というのは、これは帝国憲法時代の体制とは変えて、官選知事ではなくすると。国から首長を持ってくるような体制にはできないようにするというぐらいのイメージです。つまり、首長というのは、市民から見るとある種の職員を代表している存在なわけですよ。職員を代表しているような存在ではあるわけだけれども、職員を代表するような存在を職員に選ばせるような地方自治制度にはしなかったわけです。一方で国から送り込んでこれるような地方自治法制度にもしなかったわけでしょう。ですから、その地域の住民に選ばせるというこういう体制をとったわけです。  それで、今の答弁の中で、議会と首長の相互の牽制みたいな話がありましたけど、もともと持っている権限が違うわけですから、対等かどうかということもあり得ないわけですよ。船橋市長と対等な存在はどこかの他市町村……他市長しかあり得ないでしょうし、船橋市議会と対等の存在は他市の議会しかあり得ないわけですよ。権限が違うんですから。  そうすると、そもそも対等かどうかというのがあり得ない中での牽制というのは一体これは何のこと言っているのか。特に議会からの牽制は当然これはありますよ。執行される側が自分に課される執行権に対して質問や議決を通じて監視するというのはあり得ますけど、首長の側から牽制をしてくるというのは一体これはどういうことを念頭に置いているのか、伺いたいと思います。とりあえずそこまでですね。  以上で2問とします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項についてお答えいたします。  中学校の加配教員の配置についてでございますが、中学校につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、確かに加配については16校ではございますが、全27校に不登校支援教室担当教員が中心となって運営する不登校支援教室を設置し、教科担任等が長欠生徒への学習支援の充実を図っているところであります。小学校については、議員のご指摘のとおりではございますが、学級担任等が行えないときに、校長、教頭、教務主任、養護教諭、スクールカウンセラー等が連携して、教室に入れない児童への支援を行っております。  いずれにしましても、支援を要する児童であっても、また、ない児童であっても、基本的な制度、対応としては同じでございますので、その場面で個々の実態に合った問題対応をしていくということになります。  次に、日中、家庭での保護者のケアのもとにいるとは限らない長欠児童生徒に関する質問にお答えいたします。  学校としても可能な限り家庭訪問をしたり、県で配置されている訪問相談担当教員に依頼したりして、対応しているところでございます。学校に登校できない児童生徒につきましては、1人で家庭にいる状況とならないように、本市に設置されている青少年センター、青少年センター北部分室、適応指導教室「ひまわり」、夢のふなっこ等へ通所できるように支援し、そこで個別の学習支援や人間関係づくり、体験活動等の児童生徒一人一人の実態に応じた対応に努めているところでございます。  以上でございます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  まず船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略、ここで掲げております目標や施策につきましては、基本的には市全体を対象としておりますが、各地域の実情等を踏まえた上で推進していくものと考えており、この各地域の実情と申しますのは、単に地域内の人口のみならず、高齢者の割合であったり生産年齢人口の割合、また年少人口の割合といった人口構成、このあたりが重要であると。個々のこういった特性を踏まえた上で、これら施策を推進していく必要があると、このように考えているところでございます。  それから、南部、西部地域、ここの人口の流入が続いており、市域全体を対象としているのであれば、さらに公共施設とかサービス需要もふえてしまうのではないかというようなお話がございました。確かに南部、西部地域に人口の流入が続いております。これは発達した鉄道網によりまして都心への交通アクセスがいいという、ある意味立地的な条件、これが要因の1つであるとも考えているところでございます。ただ、先ほども申しましたように、こういった南部、西部地域というよりは、市域全体で、やはりまち・ひと・しごと創生総合戦略の施策は考えていくということになりますので、それぞれの地域に応じた施策を積極的に推進していく必要があるというふうに考えているところでございます。  最後に、コンパクトシティーを目指すのかとのご質問がございました。ご質問者もご存じのように、本市は市域面積も狭い上、市街化区域におよそ9割の人口が集積をし、商業や医療などの生活サービス施設の徒歩圏内カバー率、こういったものも高い状況ではございます。こうしたことから、既に船橋市においては、一定程度コンパクトな町が形づくられていると、このように認識しているところでございます。  以上です。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  長と議会との関係で使われる牽制という言葉は、解説書などにもよく出てまいります。法的には例えば再議といったことも考えられますけども、私どもが主に考えている牽制とは、それぞれ市民の代表として選ばれた議会の議員と市長との関係の中で、監視機能を有する議会は市長等に質疑、質問をする。そしてその質疑、質問に対しまして、執行機関である市長等が答弁、説明をすることなど、それぞれの立場の違いや役割に基づいて意見を交わし、そして議決を受けた事項について執行するということを繰り返して市の発展に寄与することであると、このように考えております。      [はまの太郎議員登壇] ◆はまの太郎 議員  長欠の児童生徒のほうは、現状、学校が限られた人員で本当に一生懸命対応していただいているのは、多分皆さんご存じであると思うんですが、外に出れない場合、家から仮に外に出ることができれば、学校でなくても出れた場合は、何かしらの支援が可能であるが、そうでない場合にどうすることができるのかというのが恐らく今後の課題になると思いますが、それこそこれは学校教育で対応できるのかどうかというかなり大きい問題だと思いますので、これは私自身も含めて宿題にさせてもらいたいと思います。  それから、じゃあ首長と議会のほうからいくと、(予定時間終了2分前の合図)今、牽制という言葉の意味は、あくまで質疑に対する答弁を通じてということでありましたけど、ですからそれは、答弁されるというのは執行権者として答弁されるわけですから、例えば議会から要望があったりとかしても、法令上できること、できないこと、あるいは予算上できることできないこと、人員の問題としてできることできないこと、これはいろいろあると思います。そういった要望や質疑があるけれども、あくまでそれはもろもろ制約があってできないこともありますという意味での説明というぐらいの意味での牽制なのかと。もしくは……もしくはというか、逆に言うと、こういうことでないということでいいんですかね。つまり、首長は直接選挙で選ばれていると。ですから、私が市民のことを一番わかっているし必要なこともわかっている。だから、議会で余計な質問をするなと。余計な、議決だけしてくれればいいから審議はいいと、そういう考えはないということでいいんですかね。もしくはそういう……(発言する者あり)これは重要な問題ですよ。そういう、例えば議会から質問が出たときにそういうおかしい質問をすること自体がどうかしてるみたいな、そういう考えはないということでよろしいか。  あと最後は、最後のコンパクトシティー云々の話ですけど、徒歩圏内に今商業施設も民間施設もかなりあるからいいだろうという話でしたけど、今後民間施設が仮に撤退したときに徒歩圏内になくなるとしたら、それを避けるためにもやはり人口をある程度是正するような施策を、例えば公共交通施策中心に打っていく必要があるんじゃないかと思いますけど、これはいかがでしょうか。  以上です。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 予算ですとか時間の制約がある中ではございますけれども、今後も真摯に意見を交わしながら、市長以下責任を持って市政執行に当たってまいりたいと考えております。  以上でございます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) ご質問にお答えをさせていただきます。  私の回答の中で基本的に商業や医療などの生活サービス施設の徒歩圏内カバー率、これが高いというようなお答えをさせていただいた後、民間施設であるから当然撤退とかそういったことも考えられると。そういった場合に、やはり人口減少を食いとめるためにも、是正するための1つの方法として公共施設の維持みたいなものに力を入れるべきだというお話だったかというふうに理解をしております。  確かにご質問者がおっしゃるように、アクセスといいますか公共交通の重要性については、先ほども私のほうからお答えさせていただきましたが、船橋みたいに市域面積がかなり狭いところであっても、これは大変重要なことというふうに考えております。ただ、基本的に船橋市の場合は9路線35駅という非常に鉄道網にも恵まれておりますし、バス交通につきましてもなかなか採算性の問題から廃止をされた路線等々、過去から比べればそういった部分もございます。  ただ、ご質問者もおっしゃっておりましたけれども、そういった市域のどこにいてもある程度そういったサービスを受けられる施設に行くことができるという公共交通網の整備といいますか、そういったものは非常に重要であるとも思っていますので、ただ民間の事業であるということも兼ねますと、こういった公共交通網の維持、こういったところにはしっかりと力を入れていく必要があるというふうには考えております。  以上です。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 岩井友子議員。(拍手)      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  質問を行います。順番を変えまして、オスプレイを聞いて、三番瀬を聞いて、行革というふうに質問したいと思います。  オスプレイの木更津駐屯地配備と習志野演習場の使用についてです。  5月24日に防衛副大臣が木更津市を訪れて、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備を公式要請しました。  防衛省は、木更津市から了解を得られれば、本年度末から暫定配備を開始し、2021年度までに計17機全機がそろうとしています。防衛省の説明資料では、このオスプレイの訓練内容は、訓練内容、訓練場への飛行ルートは、CH−47など木更津駐屯地に現在配備している航空機と同様になるとしています。木更津駐屯地のCH−47──大型ヘリコプターですが、習志野演習場でも訓練で使われています。朝7時から夜9時まで離着陸や落下傘降下訓練を行っているのがCH−47です。習志野駐屯地の訓練予定のお知らせでは、6月は5日間、7月は9日間使用するということが公表されています。木更津駐屯地のCH−47と同様ということは、オスプレイが習志野演習場で訓練することが容易に考えられます。防衛省から習志野基地を使用すると正式に表明される前に、オスプレイの習志野演習場の使用は認められないと、船橋市として意思表示を行うことを求めます。  さらに、防衛省は暫定配備とは説明していますけれど、佐賀での配備にめどが立ちません。暫定の期間も示されていません。事実上の恒久配備化も考えられます。習志野基地にもかかわってくる問題であり、オスプレイの習志野基地駐屯地への暫定配備についても撤回するように求めるべきだというふうに思います。市長の見解を求めます。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  まず、オスプレイの配備、これにつきましては、国防、安全保障に関することですので、国の専管事項、こういうように考えております。ただ、しかしながら、これまでのオスプレイの訓練の事故、そういった報道もありますし、そういった中でやっぱり市民の安全対策が万全でなければいけないと、そういうように考えております。  まず、今木更津の暫定配備のことについて議論しています中で、オスプレイの訓練の習志野演習場、これを使用するかどうかはまだ決まってはいないと、そういうふうに聞いております。またそういった話があれば慎重に対応していかなければいけないと、そういうふうにも考えております。  もし習志野演習場を訓練で使うという話が出た場合ですけれども、国が責任を持って安全対策を講じた上で、訓練内容等について習志野演習場周辺の自治体に丁寧な説明があると、そのように考えております。  今、千葉県のほうでは、国の説明を受けて、木更津市とも協議をした上で、今後改めて文書で暫定とされる根拠、あるいは訓練の範囲と内容、それと暫定配備が結論ありきではない、議論や説明などについて文書で国に提出をして回答を求めると、そういった報道があります。船橋市としても、千葉県に対して自衛隊の基地を有する自治体の意見を、そういった意見も聞くように申し入れはしていきたいと思っております。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  習志野基地での訓練の問題について、答弁がありませんでした。国の専管事項だからということ、それからまだ確定をしていないからということだと思いますけれども、市民の安全を考えたときに、国の専管事項だからといって習志野基地を使わないでほしいということが市長は言えないんでしょうか。もう一度ご答弁ください。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 先ほどの答弁の中でお話を私はしたつもりですけれども、千葉県のほうで国への要望書を出すというところで、市としても自衛隊の基地を有する自治体の意見を取り入れていただけるように、そういった形で国への意思表示をしていきたいと思っております。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  習志野基地は、船橋、八千代、習志野3市の住宅密集地に取り囲まれたど真ん中にあるところです。ここにもしオスプレイが来るとなれば必ず住宅地の真上を飛ぶことになります。落下する危険もあります。騒音の問題もあります。そういう点では、オスプレイの習志野基地での訓練の受け入れというのは、受け入れるべきではないというふうに思います。先ほど自治体の意見を聞いてもらうようにというふうにおっしゃっておりましたが、一体自治体の意見、どういう意見を言おうとしているんですか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 今のご質問にお答えいたしますけれども、市としては、木更津市長のコメントもありましたけれども、まず訓練の内容を明らかにするということと、安全性、安全の担保がなければ我々も了承はできないので、その安全性の担保と、あと先ほど騒音の話もありましたけれども、生活環境への影響、この辺についてはしっかりと言っていきたいと思っております。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  そうすると、船橋市はオスプレイの訓練を受け入れることもあり得るということなんでしょうか。市長、答弁をください。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) オスプレイについての考え方については、これまでの議会でもご答弁をさせていただいたと思いますけれども、先ほど市長公室長のほうから答弁をさせていただいたように、ご質問者からもお話がありましたけれども、習志野の駐屯地というのは、基地というのは、演習場は、八千代、習志野、船橋、本当に市街地の中にございます。そういった中で、やはりまずは安全性をどうやって担保できるのかというそのことをきちんと説明してくれることができるかどうかということが大前提になるというふうに思います。  そして、国防についてのオスプレイの運用そのものについては、非常にいろいろな国の専管事項として国の中でもいろいろ議論をされてきております。ただ、私どもとしては運用そのものの中身についてはここで申し上げませんけれども、私としては、仮に候補地として習志野の演習場が明示をされた場合には、これは船橋だけの問題ではありませんので、習志野市八千代市、それと3市が共に安全性が本当に確保できるのかとか、その辺の説明が国のほうから示されるのかというところからスタートして、その内容によって判断し、対応してまいりたいというように考えております。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  防衛省はオスプレイについては安全だというふうに繰り返し言っているんですよ。安全だというふうに言いながら、あちこちでオスプレイは落ちているわけですね。安全性の担保というのは、船橋市としてはどうやって判断するんですか。防衛省が安全だというふうに言われたら、それでもう安全だというふうに判断することになるんじゃないですか。やはり、これだけ事故が続いており、騒音ももう既にいろんなところで被害が出ております。そういう点では、オスプレイの受け入れはできないということを、まず表明をしていただくことを、これは求めておきます。  それと、もう1つ、習志野基地だけではなくて下総基地での活用というのも今後視野に入ってくるんじゃないか。特に私が住んでいる丸山上空は下総基地の航空機がかなり飛んでおりますので、地域住民としては心配をしているところです。この下総基地の使用についてもちゃんと情報収集をしていただくこと、それから、周辺市とも情報交換をきっちり行って、人ごとにはしない対応をしていただきたいということ、これも要望をしておきます。  次に、三番瀬の保全についてです。  三番瀬の環境や漁業にも影響を与える第二湾岸道路を含めた千葉県湾岸地域の新たな道路ネットワークの具体化に向けた検討会が3月28日に設置されたと報道されております。湾岸地域の交通量が減りながら、新たな巨大道路の建設そのものに私は疑問を持っております。この計画から三番瀬の豊かな自然環境を守ることが、今、私たち船橋の市民に課せられた使命だとも思います。  これまでも京葉二期埋立計画、第二湾岸道路計画と、繰り返し三番瀬の自然が壊される計画が持ち上がってきましたが、そのたびに市民が三番瀬を守れと声を上げ、計画が撤回されてきました。三番瀬を守ってきました。こういう動きが起こるたびに、私はラムサール登録をして、恒久的に三番瀬を守る仕組みが必要だというふうに感じています。また、地元自治体としての船橋市の動きも非常に重要だというふうに感じております。  そこで、何点か伺いますが、まず4月11日に国土交通省と千葉県がこの問題で市長に説明に来たと伺っておりますが、どういう内容だったんでしょうか。      [建設局長登壇] ◎建設局長(大石智弘) 議員のご質問にありましたとおり、ことしの3月28日に国、国土交通省が千葉県湾岸地区道路検討会を設置し、新たに規格の高い道路ネットワーク計画の具体化に向けた検討が行われたところでございます。その中で、ご質問にありましたとおり、4月11日に国と県のほうから市についての説明があったというものですけども、それについては国、千葉国道事務所及び県の担当部局のほうから市に対して、この3月28日に行われた第1回千葉県湾岸地区道路検討会の資料の結果、そこでの議論とその結果について説明があったものでございます。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  中身についても説明してください。      [建設局長登壇] ◎建設局長(大石智弘) ここでの先ほどご質問にありました3月28日の道路検討会の開催結果の概要ということで、既に議事録等の公表がされておりますが、船橋市に係る事項で言うと、船橋市から千葉市にかかる道路には357であったり国道14号であったりそういったところを通行する大型の車両、いわゆる一般国道でありながら大型車両の割合がすごく多いということであるとか、もちろん湾岸地域、船橋市を含む湾岸地域の中では広範囲で渋滞損失時間が大きく、また平均旅行速度が低いというような結果を踏まえて、この湾岸地区の道路検討会の今後について進め方の説明がございました。  そこの今後の進め方については、三番瀬の再生計画のほうの整合性を確保するであるとか、周辺の開発計画や環境等に配慮しなければいけないというような議論が行われたことや、あわせて規格の高い道路の整備効果をきちんと把握していこうということ、それから最後に、この道路検討会の下部組織として幹事会を設置し、周辺自治体から意見を聴取する、丁寧に検討を進めていくという結果となったという報告があったということでございます。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  今内容についてというふうに伺ったんですけれども、規格の高い道路の整備効果ということで、結局この検討会の設置の目的というのは、湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワークの計画、この中に第二湾岸道路が含まれているんですね。それで、この規格の高い道路というのは、三番瀬を通過しないわけにはいかない。船橋市域もしくは船橋市の地先を通らなければ、この道路というのは成り立たないわけです。そこのところを、そういう報告を受けたわけですから、市長としてはこの計画についてどういうふうにお考えになりますか。伺います。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 第二湾岸道路についてでありますけれども、これについては私としても突然1月に新聞報道がなされまして、事前に全く地元関係市のところに話がないまま国のほうからの発表があったということで、これについては私としても非常に遺憾に思っておりますし、国のほう、県のほうがお見えになった際にも、船橋市としては三番瀬最優先で考えていく必要がありますし、新しい高規格道路のことだけではなくて、船橋市の場合、船橋だけではないと思いますけれども、国県道の、例えば357の接続している道路とか、市内の道路、さまざまな要因があって、道路渋滞、また時間的な損失が発生しているということを申し上げました。  今後について、2月14日に市川、浦安、船橋で県のほうに要望を出させていただきましたけれども、これについては本当にしっかりとした形で、まず、まだ全く正式な形での説明を受けておりませんので、その辺をきちんとやってもらうことと、あとは漁業関係者とかそういった海をなりわいにしている方たちとかを含めて、十分な情報提供や説明をしていってほしいということを、まず第一弾としてやらせていただきました。  千葉県全体の中、また、関東全体の道路網ということで国は推進をする考えでいるとは思いますけれども、国のほうから示されているのは、まだルートそのものも明確に確定をしたわけではありませんという話ではありましたが、ただ私としては、先ほども冒頭にも申し上げましたように、三番瀬という本当に次の時代にきちんと伝えていかなければならない大事な自然があるので、それを最優先にしていくということは表明をしております。
     以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  市長から三番瀬について最優先で考えていきたいというふうにご答弁いただきましたので、その立場でしっかりこれからも取り組んでいただきたいと思うんですが、ことしは水神祭に私も参加をさせていただきまして、漁協の組合長さんの挨拶の中で、第二湾岸道路の問題について心配をしている発言が行われておりました。船橋市の漁業としても、これからもっともっと盛んにしていきたいし、これからも頑張っていきたい、そういう矢先にこういう計画が持ち上がってくるということで、漁業にも大変深刻な影響が懸念されます。  何よりアクアラインができたことで、漁業にも影響が出ているということを最近になっていろいろなところで聞くんですね。本当に海、自然環境というのはデリケートだなということを強く感じております。それだけに、地下にトンネルを掘れば三番瀬に影響が出ないかのような暴論をおっしゃる方もいらっしゃるんですけれど、それでも影響が出るというふうに環境の専門家の人たちは言っています。ですから、三番瀬に影響を与えるこうした計画については本当に船橋市としても三番瀬最優先で取り組んでいっていただきたい。これは要望しておきます。  それでは、次に、行財政改革について伺います。  6月1日付の広報を読みました。行財政改革に取り組むということで「「行革」で変わる船橋の未来」大きく出ておりました。行財政改革で安定した市民サービスというふうにも出ております。安定的・持続可能・質の高い市民サービスの実現というふうにも書いてありますが、抽象的で意味がわかりませんでした。「行革」で変わる船橋の未来、未来の船橋市のための改革ということで市長の言葉が書いてあるんですが、この改革なくして未来の船橋市を描くことはできませんというふうなものでした。  最初に伺いますが、市長はこの行革プランでどんな未来をつくろうとしているんでしょうか、お答えください。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) お答えします。  まず前提として議員の皆様にも行革プランをお渡しさせていただいておりまして、それで将来財政推計も示させていただいております。  まず、私どもが一番考えましたものは、これはいろいろご議論はあります。多分岩井議員から考えますといろんな公共事業が無駄だったんじゃないかとか、そこで大きなお金を使ったんじゃないかとかお金の話もあるんですけど、やはり公債費の圧力が非常に大きいです。公債費の圧力の一番大きいのは、私が思いますに、ここも議論が分かれるところですけれども、耐震化事業、ここは分かれないかもしれないんですけれども、それから北部清掃工場、それから答えますけど、南部清掃工場というところ、これがやっぱり大きな重くのしかかっていることは事実でございます。  公債費ってすぐ出てくるんじゃなくて、後年度にかなり出てきますものですから、現在130億ぐらいの公債費の返済が将来的には180億ぐらいいきそうだということです。一般財源で50億ぐらい余分にお金を捻出しなければいけないというのは由々しき事態でございます。  そのほかに、やはり社会保障経費が莫大なお金がかかってきているという事実がございます。そうすると、これはどう頑張ってもやはりこのままでは早晩予算が非常に組みづらくなるということです。予算が組みづらくなるというのは、ご承知のとおり公共団体の場合には、じゃあここで倒産するというわけにはいきません。ですから、事業をやり続けるんですけれども、その事業のサービスの内容がかなり切り詰めたものにならざるを得ないという形になってきます。  ですから、あくまでもこれは事業の見直し、あるいは重複しているもの、突出しているもの、こういったものは見直させていただく。それから、受益者負担に関しましても、船橋市は、議員の皆様もご承知だと思うんですけれども、かなり低水準に抑えさせていただいております。ですからこういったものも若干はご負担いただきたいということで、思いを込めて広報は書かせて、市長の言葉が載っております。これは執行方針もそうだったと思います。  そういったことで、このままでは、ですからあと考えておりますのは、やはり民間委託いろんなことを六本柱でいろんなことをやろうとしてますけれども、その中で忘れてはいけないと思っておりますのは、やはり市民サービスの一定水準、あるいは市民サービスの向上、これはある意味二律背反するものなんですけれども、例えば民間委託することによって市民サービスを向上させている団体は幾らでもあります。ですから、そういったことを総合的にやりながら、船橋市の未来ということを思いを込めて広報は書かせていただいたと、このように思っております。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  もう少し希望が語られるのかなと思ったんですけれど、全く希望のない未来でした。行革プランを見ましたけれど、今もあったように、毎年度30億円以上の財源不足を生じるので、30億円以上の効果を生み出す必要があるというふうに記されて、具体的に書かれている部分というのは、市民に痛みを求めるものばかりでした。先番議員の質問にもありました。  この行革でつくられる未来、私が想像したんですけれど、まず子育て支援に逆行する。2つ目、市民の暮らしを悪化させる。3つ目、健康な暮らしを後退させる。4つ目、老後の暮らしを低下させる。5つ目、地域コミュニティーを弱体化させる。こういう未来がこの行革プランをよく読み込んでいくと見えてくるんですが、違いますか。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) お答えします。  全部メモし切れなかったんですけれども、感じたことは、多分このまま何もしないで何の対策もとらずに今の財政運営を続けたらば、多分岩井議員がおっしゃるようないろんな不都合が生じてくると思っております。  ですから、私どもは今のような不都合を生じさせないために、それは一定のご負担をいただいたり、私どもも身を切る努力をしようと思っております。そういった中で、今、議員がおっしゃられたような未来にならないように、最大限努力を図っていきたいと、このように思っております。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  何も対策せずに財源不足を起こすのかということなんですけれど、同じ対策をするにしても、皆さんが提案した行革プランというのが市民に激痛を与える、そういう内容になっています。  先ほどのゼロ歳、1歳、2歳児の保育料の値上げ、3歳以上児は国の無償化の対象になっていますけれど、金額が高くて保護者の負担感の大きいのが0、1、2歳の保育料です。これを逆に値上げするというのは、今保育料の高いか安いかというのは、子育てに優しい自治体かどうかの1つのバロメーターなんですね。これを船橋市は高くしようとする。  待機児童解消をするための保育所設置の補助金が削減の対象になりました。母子家庭等の医療費助成制度、それから、母子家庭の高校生に月9,000円出している就学援助金制度、これも削減をする。待機児童が毎年年度末に1,000人を超える状況なのに、保育園をふやすための補助金を削ったり、所得の低い母子家庭の高校生に月9,000円支給してきたこの制度を削減するというのは、子供の貧困対策にも逆行する、そういうことが提案されているんですね。  それから、今でも高くて市民を苦しめている国民健康保険料の値上げ、下水道使用料の値上げ、そして新たにごみ処理の有料化が受益者負担の原則のところで盛り込まれています。1リットル1円だとしても45リットル10枚入りのごみ袋が450円になります。ごみの袋が買えない世帯はごみが出せなくなってしまいます。さらに、地域コミュニティーに欠かせない防犯灯の補助、自治会館の設置費用や管理費の補助もこの行革の対象になりました。難病患者や障害者のための難病患者援助金、障害者施設を設置する費用の助成、これも削減の対象です。高齢者福祉事業であるはり・きゅう・マッサージ費の助成、入浴助成券、白内障の助成、敬老行事や記念品の交付金、これが削減の対象です。市民がスポーツに親しんで健康増進に寄与してきたテニスや野球、サッカー、プールなどの体育施設の値上げは市民からスポーツを遠ざけることにつながります。これが提案をされている中身です。希望の未来は全く描けませんね。本当に市民に激痛を与えるばかりだというふうに思います。  なぜ、そもそも財源不足になったのか。こんなに市民に痛みを押しつけようとしているんですけれど、なぜ財源不足になったのか。  先ほど耐震化や清掃工場の建て替えとおっしゃっていました。借入金の返済額がこれから大きく増加するというふうにおっしゃっていました。こうした財源不足を招いた財政運営というのは、市民に責任があるんでしょうか。船橋市の今後の課題というふうに言っています貯金が減少して借入金の返済が増大したことに対して、市長の反省はないんでしょうか、伺います。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) お答えします。  かなり広範に及んでいて全部お答えできるかどうかわからないんですけれども、一つ一つ答えさせていただきます。というか、まず、料金関係、保育料、そういったものを含めまして。これは確かに、今値上げの俎上というか、検討材料に上げています。それから、市の単独事業についても60項目ぐらいでしたか、67億円ほどの事業費ベースで上がっています。  誤解のないように申し上げたいのは、まず、これが、何か苛斂誅求を課すごとくこれを全部一気にやると、これはあくまでもそういったものを俎上に上げさせていただいて、これから検討に入るということです。  それで、私どもが上げさせていただいたのは、あくまでも例えばゼロ歳児から2歳児以下ですか、保育料は確かに幼児教育無償化になってきています。下の低年齢のそこの部分がなっていないというところで、そこのところ、ただ他市に比較しますとやはり圧倒的に船橋市はこの部分は安いことは事実なんです。(岩井友子議員「自慢しているわけ」と呼ぶ)ですから、そこを財政運営していく上でそれを全体的にどう考えるかというのは、これは必要なことだと思っています。最終的にこれは、どう捉えていくかというのは全体の中で、いわゆるサマーレビュー的なことをやらせていただいて、アンケートをとったりいろんなことを関係者の意見をお聞きして、それは決めていこうと思っています。  ですから、今、議員がおっしゃっている、上がっているものが全てが行革でなくなる、多分これが全部なくなるなんてことは絶対ないと思ってます。感覚的な話で申しわけないんですけども、例えば体育施設の値上げ、これも一般に比べて非常に安うございます。そうすると、本来運営していく上で受益者からお金をいただくという、ある意味こういう施設で当たり前のごとくなっている施設でも、船橋市はその部分が非常に安い。国民健康保険料につきましても、多分1世帯当たりあるいは2世帯当たりの保険料を比較しましても、県内で1人世帯ですと、多分今回値上げを図らせていただきましたけども、最低だったと記憶しております。2人世帯でも下から2番目ぐらい。船橋市の倍ぐらいの保険料をいただいているところがあります。だからといってその保険料を目指すということはございませんけれども、これはやはり今まで市の単独事業として市の特色を出してきたものという側面があると思っています。単独事業に関しては。  ただ、それを全部やっていると、今までどおりのやり方をやっていくと、なかなか財政の根幹を揺るがしかねないということで、これは乱暴にやる気はございません。ただ、いろんな意見を集約させていただきながら、一歩一歩努力して、ある意味将来的な持続可能な財政運営ができるような努力、これは責任としてやっていくべきものと思っておりますので、そのような運営をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。(岩井友子議員「質問したことに答えてないですけど、議長」と呼ぶ)質問は何でしょうか。ただ、おっしゃっていることは全て私はメモしたのを網羅して答えたつもりなんですけれども。 ○議長(日色健人) 山崎副市長、財政悪化の原因についてどう捉えているのかというご質問に答えてください。 ◎副市長(山崎健二) 財政悪化の原因、これはやはり、それは大規模事業が一気に重なったというのがありますけれども、これは将来的な公債費の部分です。  それから、やっぱり大きな要因というのは、社会保障経費の増大、ここの部分が非常に大きいです。公債費で単年度払うよりも、やっぱりその伸びから考えますと、社会保障経費の伸びというのは非常に大きゅうございます。特に私どもの市の場合には、保育、これについてかなり積極的に対応させていだたきました。そういったことが積み重なって、現状のような財政状況になってきていると、かように考えております。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  社会保障経費が増大したというふうにおっしゃっておりましたけれども、保育にお金がかかっている。船橋市は市税収入がふえてるんですね。それで、どういう部分でふえているんですかというふうに聞いてみました、ことしの予算のときに。そしたら、女性の就労がふえている。そこで船橋市の市税収入がふえている。女性と高齢者の就労がふえているから船橋市の市税収入がふえているんですね。一方的に社会保障経費が増大した増大した、保育にお金がかかる。でも実際には、そのことによって船橋市の税負担をしてくれる市民がふえているということになりますから、本当に視野が狭いというか、財源不足の財政運営なんですけれど、結局この清掃工場耐震化をやっているときに、さらにこのときに保健福祉センター44億円、西図書館21億円、運動公園プール23億円、環境学習館23億円、市船第3体育館26億円、古和釜訓練場15億円、船小の建て替え25億円、平成25年から30年の短期間に物すごく集中したんですね。それが公債費を一気に増大する期間を招いた。同じ事業をやるにしても、もう少し長い期間をかけたら、こんなふうに公債費が一気に負担がかかってくる時期をつくらなくても済んだわけです。  要するに支出を平準化するような努力をしなかった。積極的というよりも放漫経営だったことが財政運営を厳しくした原因だと私は思います。これは指摘するにとどめておきます。  そして、今後の財政を考えたときにやらなきゃいけないことがあるんじゃないでしょうか。ふるさと納税のことは指摘をしました。9億8000万、毎年10億円近く減ってしまってるんですね。それから、児童相談所の財源確保、これは船橋市がつくると決断をした以上、財源についてもきちっと責任を持っていただきたい。これで18億円とかそのぐらいの財源不足になってきます。それから、さらに将来財政推計では、新駅を含んだ海老川区画整理事業86億円、(予定時間終了2分前の合図)船橋駅南口再開発52億、京成船橋の東口が33億などの事業費が計上されていました。財源不足の原因になっています。  京成船橋駅の東地区は中止ということになりましたけれども、今、立地適正化計画が検討されています。これによって、誘導区域を指定して、さらに補助金を支出する、こういうことにつながりかねないんじゃないか。この立地適正化計画で市の財政負担がふえる可能性はないのか、まず伺います。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) まず、大規模事業が立て込んだ、これは私も事実として認めます。ただ、いずれも保健所ですとか図書館ですとか船小ですとか、基本的にはやらざるを得なかった事業だとは思ってます。ただ、その中でももうちょっと長期間で運営できたらなと、これは今思っております。これは清掃工場についても、次に、ほぼ同時期に建て替えしてますものですから、次に建て替えのときが例えば20年後、30年後に起こってくるときには、これは船橋市の反省材料として、後世に伝えざるを得ないものだと思っております。  ふるさと納税は私どもも、私が答弁させていただいているとおり、これはかなり高額な税額控除がなされてくるということで、悲鳴を上げる状態になってきつつあります。ですから、これは少なくとも基準財政収入額の100%算入ですとか、そういったことは私どもは声を上げて、既に上げておりますけれども、そういったことをやっていきたいと思っております。  それから、児童相談所につきましては国のほうでも財源を何とかするというふうな話を、努力、支援を強化したみたいに話してますけれども、どうしてもやはりこれは、交付税算入が多く、多分建てるよりもその後の運営がかなりきつくなってくると思います。交付税算入で基準財政需要額で多分14億ぐらい出てきているはずです。積み上がった実感としてはかなり高額の積み上がりがなされているなとは思いましたけれど、それとて実額で来るものではないものですから、私は中核市長会でこういったものに関しては基本的に実額保障をしていただきたいというお話はさせていただいております。  そういったことで、いろんな努力は積み重ねさせていただきたいと思っております。  あと立地適正化計画で云々という話がありましたけれども、立地適正化計画でどの事業をどこに持ってくるかという明確なものは決まっておりません。あくまでもこの立地適正化計画によって、例えばこの施設をここに持ってくるというような考え方を持ってませんものですから、それはそういった視点ではなく行政運営をやっていかざるを得ないと思っております。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  立地適正化計画をどうしてここで言ったかといいますと、いろいろな自治体で誘導区域をつくると、その誘導区域に対する補助金をどんどん上乗せしていっているんですね。そういうことが今船橋市の例えば海老川上流地区だとか、船橋駅の南口の再開発の地域だとか、ここに新たな波が来て新たな補助金、そこを心配しております。  この30億円の財源不足なんですけれど、私は市民を苦しめるのではなくて、大規模開発事業を見直すこと、海老川上流も経済状況が厳しくなっている中で採算がとれるかどうかわからない状況が続いています。大規模建設事業……開発をするためにここに税金を投入するために市民に痛みを押しつける、こうした行革プランになりはしないか、ここのところを非常に心配しております。もしそうではないというのであれば、大規模開発についてしっかり見直しを求めたいんですが、いかがでしょうか。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) お答えします。  行革プランの中でもお示しさせていただいているんですけれども、今大規模事業2年間凍結というような、きょうもご議論がございましたけれども、それで、これは必要なものはやっていかざるを得ないと思っております。その中で集中凍結期間後の取り扱い、2年間凍結した後どうするのかというところがやっぱり心配されるところだと思うんですけれども、これはあくまでも時の財政条件に委ねざるを得ないと思っております。ですから毎年推計の見直しはやらせていただきます。  それで、そこで優先順位づけをして、これはプランに書かれているのをそのまま読ませていただきますと、実施の優先順位づけ(先送り・計画の中止を含む)こういったことを行っていくと。ですから、これはあくまでも時の財政状況が今よりも悪化すれば、今まで予定してたものがそのままできるということは、これはあり得ないことでございます。ですからそれはそのときの財政状況でできるのかどうかというのを見きわめながら判断していく。ただ、やはり危険なものですとか生命にかかわるもの、そういったものは優先してやっていかざるを得ないと思っておりますけれども、全体的にはそのような考え方で取り組んでいきたいと、このように思っております。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  最後に申し上げておきます。  発表されたプランは市民に痛みを与えるばかりで希望の持てる未来の提示がありませんでした。市民にお金だけは出させて、あとはフリーハンドで2年後は任せろ(予定時間終了の合図)こんなことは困りますので、申し上げておきます。    …………………………………………… ○議長(日色健人) ここで、会議を休憩します。         14時46分休憩    ─────────────────         15時00分開議 ○議長(日色健人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  島田たいぞう議員。(拍手)      [島田たいぞう議員登壇] ◆島田たいぞう 議員  それでは通告に従って質問させていただきます。  市民参加と市民協働について。  第11回ふなばし市民活動フェア〜出会いふれあいみんな笑顔〜に参加してまいりました。多くの活動団体が活動内容を熱心に説明されていて、多くの市民の方が立ちどまり、お話を聞いていました。参加された団体の方はもとより、フェアの実行委員会、サポートセンター運営委員会、市民協働課の職員の方々、本当にご苦労さまでした。今回のフェアの団体数、参加人数等をお教えください。  また、問題点、反省点、来年につなぐ見直し点がありましたらお教えください。  またどういう方法で市内に周知しているのですか。せっかくの各団体のPRですから、広報やホームページだけでなく、もっと積極的なPRをするべきだと思われますが、広く市民に周知する方法を示してください。  また前日には、市民公益活動公募型支援事業の公開ヒアリングが5団体行われていました。行政だけでは市民サービスが担われない事業が多く、すぐにでも支援してあげたい団体ばかりでした。この制度が始まった平成22年度に比べ、年々申請件数が減少しているようですが、その原因、理由は何なのか。採択事業が交付に至る審査会における主な論点はどのようなものなのか。また、どういう点を解消すれば採択、交付されるのかの助言をされているのか、お教えください。  それにあわせ、市民公益活動公募型支援事業費の予算額、交付額も減少しているようで、本年度は昨年に比べ70万3000円少ない145万7000円です。何か同じ団体の繰り返しでマンネリ化しているようですが、申請に当たっての主な改正点はどのような点で、書類を簡素化したそうですが、公益性を持った熱意ある団体にはもっと容易に簡易に支援することはできないのか。申請に当たってのマニュアル化、団体によっては受け取り方がまちまちですが、採択に至るまでの適切な親切な助言、指導はできないのか、お尋ねいたします。  次に、平成30年3月に「市民参加協働のまち船橋〜市民力でまちづくりをすすめる基本方針〜」が市民協働推進協議会からの提言をもとに改定されました。その中で第1章、市民参加協働では、「市民一人ひとりが、まちづくりの主役です!」とあり、「まちづくりの基本は「市民参加」から」「一人ひとりが自分のまちのことを考え、自分のまちのために行動する」ことがまちづくりの原点ですとあります。この方針に基づき、市民参加協働を進めるためには、推進計画の策定と職員の意識醸成が必要であると思われますが、いつまでに策定され、職員研修を含めどのような意識改革を進められるのか、お尋ねいたします。  また、市民一人一人がまちづくりの原点とする条例化を図る必要があると思われますが、いつまでに方針作成とあわせて検討するとありますが、どのようなことが議論され、いつまでに策定されるのでしょうか、お尋ねいたします。  また、市民参加に当たっての情報の共有化はどのような方法で進められるのでしょうか。新たな時代の総合計画、基本構想、基本計画を策定するに当たって、先般、船橋の未来のまちづくりを一緒に考えてみませんかと、24地区市民会議が昨年度中に開催されていますが、これは市民参加協働のまちづくりの原点であると思いますが、私が参加した市民会議には、天候が悪かったせいか、自治会、地区社協の関係者ばかりで、短い時間でどのような方法で協働作業に至るのでしょうか。フィードバックのない聞きっ放しの会議のような気がいたしました。今後どのような形で市民協働作業を進められるでしょうか、お聞きいたします。  市の基本条件である少子高齢化が進むとする人口推計、厳しくなる財政状況と、きめ細かな市民アンケートの調査結果が示され、ほぼまちづくりの方向性が示されていて、自由発想に基づく活発な議論がなされていませんでした。仕方がないのかもしれませんが、ほぼ予想される範囲内の意見が出され、市民参加協働作業とはどういう形でどうあればいいのか、示されておりません。市長は市民力をとても重要視されておりますが、まずは総合計画の基本である市民参加協働の手法を進めるべきであると思われます。総合計画の第1章に、市の基本的考え方、市民参加協働を示すべきであると思いますが、ご見解をお示しください。  2番目の総合計画についてです。  総合計画作成に当たって、極めて関連の深い施策について何点か質問をさせていただきます。  先ほど述べたとおり、令和3年度から始まる船橋市総合計画は、市民アンケート、24地区市民会議、審議会などで市民との協働作業を進めておられるようですが、現在の総合計画の平成29年度分後期基本計画進捗状況の中で余り達成できていない項目は取り除き、達成できていない10の基本施策、指標名がありますが、当初から最終目標値が高過ぎるため達成できていないのかもしれませんが、今後の取り組みに示されているような、ありきたりの方策では一向に実現されませんので、今後どのような方法で達成されるのか、お尋ねいたします。  次の総合計画を作成するに当たっては、まずはこうした問題点の整理が必要であると思いますが、ご見解をお尋ねいたします。  本市は、取掛西貝塚が示すように、東京湾奥に面した温暖な地域であり、現在は成田空港、首都圏に近接した恵まれた地域であると思いますので、高所に立った計画にしていただくとともに、市長1期4年間の任期と限られているとはいえ、これから30年先を見通した総合計画を作成する時期に当たるわけですが、将来にわたって何を都市づくりの目標として船橋の顔は何なのか、表玄関はどこなのか、どんなビジョンを描かれるのか、市長のご見解をお聞きいたします。  次に、海を活かしたまちづくり実施計画についてお尋ねいたします。  まず、平成30年度までの進捗状況と今後の対策についてお尋ねいたします。  本市の護岸は老朽化が著しく、一部を除いて耐震化がなされておりません。今月、船橋地区海岸保全施設耐震化促進協議会主催でシンポジウムが開催されますが、護岸の耐震化の問題は湊町だけの問題でなく、全市にまたがる大きな問題であると私は思いますが、協議会はどのような目的でどのようなメンバーで構成され、いつつくられたでしょうか。お尋ねしたいと思います。知る範囲で結構でございます。  また、今後、本市は協議会とどのようにかかわっていくのか、お尋ねいたします。  本市の港は葛南港湾で公共埠頭の利用が砂、砂利、鉄くずの積み置き場として利用されているようですが、耐震老朽化対策とあわせて市民に親しまれる海に面した歩道、自転車道などに整備できないのか。また、オリンピック・パラリンピックを契機に世界各国から観光客が訪れますが、大型客船の発着できる埠頭の整備ができないのか、お尋ねいたします。  また、本市の漁業は年々漁獲量が少なくなっているとはいえ、短期免許を得ながら、ノリ、アサリ、スズキなどまだまだ盛んに漁業が行われていますが、改めて第一種漁港か第二種漁港かに指定できないのでしょうか。漁港の整備とあわせ、船舶などを有効活用することができないのか、お尋ねします。  次は、第二湾岸の質問ですが、先番議員と重なりますので省略しますが、改めて確認のため、1つだけ質問させていただきます。要するに、本市は三番瀬をどのように位置づけ、要望していくのかだけお尋ねしたいと思います。  また、後期基本計画の分野別計画、未来へつなぐ恵み豊かな環境のまちに関連する計画であります。地域のあるべき姿を定める都市マスタープランと自然や生活環境などの保全に関する施策を推進するための環境基本計画を現在策定中とありますが、両計画は都市化か、環境保全かという面で相反する性格のようにも思われます。まず、環境基本計画につきましては、今までの計画をどのように検証され、どのような問題点があるのでしょうか。また、都市マスタープランにどう生かされていくのでしょうか。年々都市化され、地域の自然のあるべき姿が保全されていません。環境保全の計画とマスタープランとの整合性はどう図られていくのでしょうか、お尋ねいたします。  また、この先、市長がかわられた際には、別の見識をお持ちの首長が総合計画を作成されるものと思われますので、どなたが市長になられても与えられた地勢の中での市民の幸せを考えた総合計画にしていただきたいと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。
     3つ目は二和・三咲地区の諸問題についてです。これは5つか6つ考えたんですけども、3つ、二和のだけ質問させていただきます。  1つ目は二和公務員宿舎跡地について。  二和公務員宿舎跡地を市有地にしていただきましたことについては、隣接する町会長として大変感謝しているところです。が、先番議員によりますと基本構想は令和2年度、事業期間は令和3年から8年度、供用開始は令和9年4月に予定変更されたとのことですが、そうなるとまだ9年近く放置されたままになってしまいます。防犯上の問題、公民館の狭い駐車場の問題、防災、地域での少ない子供の遊び場、老人の憩いの場としての確保などから、宿舎を早急に壊し、二和出張所、児童ホーム等の整備までの間、広場として開放できないのでしょうか。  また、将来の基本計画はどのようになっているのでしょうか、ご見解をお聞きいたします。  また、二和公務員宿舎跡地の整備にあわせて、駅前周辺の空き家対策については質問しようと思ったんですが、余り10年前と変わらないということなので、次回にします。市道00−114号線、市道65−030号線の周辺道路の拡張整備と二和向台駅北側の改札口の設置の計画についてお尋ねいたします。  最後に、二和グリーンハイツのコミュニティーバスの運行についてお尋ねします。  昨年、年間4万人の市民の方々が利用していた二和グリーンハイツへのコミュニティーバスが廃止されました。通勤通学や高齢者、若いお父さん、お母さんが買い物や通勤のための足の確保を図るため、施策がとられておりません。行政市境の地域への本市の市民サービスが冷たいと言われないように、努力すべきであると思いますが、この代替案についてどのような方策をとられたのか、お聞きいたして、質問といたします。 ○議長(日色健人) 理事者の方にお願い申し上げます。質問事項が大変多岐にわたっておりますので、ご答弁にはご配慮をお願いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 所管事項につきましてお答えいたします。  まず第11回の市民活動フェアの当日の参加団体数でございますが、参加者は約700名、参加団体は56団体でございます。  市民活動フェアは市民活動団体からの公募を含む実行委員会におきまして、企画・立案と当日の運営を行っていただいております。昨年度、新たな試みといたしましてパネル展示コンテストを行い、多くの参加者から好評をいただきました。しかしながら、反省点として「投票方法がわかりにくい」との声がございましたので、今年度の実行委員会におきまして、市民活動フェアに関する見直しや周知方法につきまして話し合いを行う予定でございます。  次に、市民公益活動公募型支援事業につきましてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、事業の申請数は減少傾向にあったことから、平成30年度に実施要綱の見直しを行い、公益的な1つのイベント等の実施に対する支援と一連の公益的な活動に対する支援の2種類として公募を行いましたが、申請件数は5件にとどまりました。募集要綱改正を周知する期間が短かったこと、こういったことが申請件数がふえなかった一因として考えられることから、今年度は募集期間の前から案内を行うなどの工夫をしているところでございます。多くの団体に申請をしていただけるよう、申請方法の相談に応じるなどのサポートをしてまいります。  また、市民活動支援審査会での主な論点でございますが、事業の公益性や計画が具体的で実現性があるかなどとなります。  次に、「市民参加協働のまち船橋〜市民力でまちづくりをすすめる基本指針〜」についてお答えいたします。  平成29年度に策定いたしましたこの指針を実践していくためには、まずは職員の意識醸成のための研修等を実施することにより土壌づくりを行った上で、計画的な市民活動の推進を図ってまいりたいと考えております。  なお、条例化につきましては、市民協働推進協議会から策定を求める提言がなかったことなども踏まえまして、現在のところ考えてはいません。  最後に、市民参加に当たっての情報の共有化についてお答えいたします。  市民活動サポートセンターで活動する団体の間で情報の共有化が図られるよう、例えば現在実施しております団体が日ごろの活動だけではなく、こんなことができます、こんなことに協力してくださいといったPRを記載したパネルを展示することなど、情報の共有が図られるような工夫を引き続き行ってまいりたいと考えています。  以上でございます。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 総合計画の策定についてのご質問にお答えいたします。  都市づくりの目標、顔、そして表玄関、ビジョン等々のご質問がございましたけれども、ご承知のように船橋市は東京から20キロ圏内という地理的に優れた地理的な条件とともに、鉄道網ですとか最近では道路網も加わってきておりますけれども、そしてもう1つは海から北に向かって工業、商業、住宅地、自然といったバランスのとれた市域が広がる中で発展を続けてまいりました。  特に私が思いますのは、これは多くの市民の皆さんもそう感じておられると思いますけれども、船橋市はこれまでの歴史の中で、多彩な文化、産業、市民活動というものが重なり合って非常ににぎわいのある町になってきております。そして、そういった中で、船橋市の顔は何かというご質問もありましたけれども、私は船橋市の顔は1つに絞るということではなくて、こうした多彩な魅力が相互に織りなすといいますか、そういったものが重なり合ってでき上っている町でありますし、そういった要素をしっかりと生かしていくことが大事ではないかなというふうに思います。  次の計画期間は令和3年からの10年間になります。そういった中で、今後のことを考えますと、これまでの10年以上に、例えばAIですとか自動運転ですとか、さまざまな技術革新も確実に生活様式、また行政のサービスのあり方も変えていくというふうに思っております。その中で目指すべきところは、やはり何といっても、市民の皆さんが安心して幸福に感じられる豊かな町である、そういった環境をつくり上げることが、まずは第一。  その次が、やはり船橋の持っている可能性、今ある魅力をさらに生かす、そして新しい魅力をつけ加えながら市民の皆さんと一緒に築いていくことが2つ目だと思います。  そしてもう1つは、やはりこれからいろんな要素の含んだ時代になると思いますので、都市としての体力をつけていく計画にしなければいけないというふうに思っております。ちょうどこの計画が終わってから2年後に船橋市の人口予測では人口減が始まることにもなります。当然、これからの10年間、その計画期間の10年間というのはつくり上げていくことと同時に、来るべき人口減に対しての備えをやっていく期間でもあるというふうに思っております。私としては、先ほどのご質問の中にもありましたけれども、今回は市民会議等々、市民の皆さんの意見を極力聞ける体制をつくってやっていこうということで今進めてきておりますし、やはり改善すべきところとか、伸ばすべきところとかそういったものもお聞きをしておりますけれども、市民の皆さんが自分たちの声が生かされた計画なんだというふうに思ってもらえる方が1人でも多い、そういった計画にして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。  残余は部長のほうから答弁させます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 所管事項につきまして順次お答えをさせていただきます。  まず24地区市民会議でございますが、これは開催の時間帯や天候の影響等によりまして、参加者が少ない会場もありましたが、全24地区で298名の方にご参加いただき、地域にお住いの方の目線からさまざまな分野についてご意見をいただきました。会議でいただいた意見につきましては、実績報告書を作成し、市ホームページにおいて公表しており、今後総合計画を初め、さまざまな計画の策定を行っていく中での基礎資料として活用をしてまいります。  また、新たな総合計画の策定に当たりましては、昨年度は市民アンケート調査やふなばし若手経済ミーティングによります市民会議、こども未来会議室に参加した生徒たちを対象とした会議を開催したところであり、今年度は総合計画審議会の市民委員4名を委嘱したほか、公募型の市民会議を開催し、福祉や子育て、都市基盤といったテーマごとに本市の強みや課題、また今後進めるべき取り組みなどについて検討していただくなど、幅広い立場や年齢層の方々から将来のまちづくりに向けたアイデアをいただけるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。  なお、計画の章立てや構成などにつきましては、今後検討してまいります。  次に、後期基本計画の進捗状況の件でございます。  後期基本計画ではPDCAサイクルに基づき進行を管理するための目安として参考指標を設定しており、施策の進捗状況の確認、分析をする上で平成29年度末時点の中間目標値に対する実績評価を行いました。その結果、議員ご指摘のとおり、全137指標のうち達成できていないものが10指標となったところです。  新たな総合計画の策定に当たりましては、後期基本計画の各指標の達成状況及び今後に残された課題を検証するとともに、本市の現状分析や地域特性、社会経済動向などを踏まえ、問題点の整理をしてまいります。  さらに海を活かしたまちづくりの実施計画に関するご質問でございますが、海を活かしたまちづくり行動計画には139の主要事業ごとに具体的内容や問題点、課題、担当部署等が整理されております。ここで取り組み状況でございますが、事業完了が24件で約17%、事業中のものが83件、約60%と多くの事業が完了もしくは推進中となっておりますが、着手できていないものが32件、約23%でありました。なお、事業に着手するためには県などの関係機関の積極的な関与が必要なものもありますので、必要に応じ働きかけてまいりたいと考えております。  さらに公共埠頭の耐震、老朽化対策にあわせた歩道、自転車道や船の発着場の整備の件でございますが、千葉県策定の千葉港長期構想に位置づけられました、人々が海に親しむことのできるゾーンでの検討になると思われます。ただし、当該ゾーンにつきましては、ごくわずかな配置でありまして、まずは課題の整理などから県と協議してまいりたい、このように考えております。  最後に、二和・三咲地区の諸問題につきましてのうち所管事項にお答えいたします。  二和東5丁目の国家公務員宿舎跡地につきましては、今後の行財政改革での事業実施の優先順位づけにもよりますけれども、現在は令和9年度の供用開始を想定し、事業内容の検討を進めているところでございます。既存の宿舎がある中、現在まで公園としての利用や二和向台駅第1駐輪場の改修に伴う仮設駐輪場、選挙の期日前投票所の駐車場として利用するなどしてきており、今後も要望があれば、安全面等を考慮した上で、有効利用に努めてまいりたいと、このように考えております。  また、将来の基本計画案でございますが、跡地を取得後、地元の地区連や町会自治会、小学校PTA役員会、商店会等の方々と跡地活用について意見交換を行ってまいりました。これからも引き続き地元の方々と丁寧な意見交換を行い、早ければ令和2年度を目途に土地利用の基本的な考え方をまとめてまいりたい、このように考えております。  以上です。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(植田昭二) 所管事項についてお答えいたします。  船橋地区海岸保全施設耐震化協議会につきましては、千葉港海岸、船橋地区海岸保全施設耐震化の整備促進を目的として、平成31年2月27日に発足した地元住民による協議会であり、そのメンバーは湊町地区の12の町会で構成されていると伺っております。海老川水門を含む海岸保全施設の老朽化及び耐震化対策は、本市として防災上重要な課題であると考えており、かねてより国や県に対して要望を行っております。このたび、協議会が発足し、シンポジウムの開催など地元の機運を高めていただくことは、早期整備に向けた重要な要素の1つであると認識していることから、今後につきましては協議会とも連携を図り、国や県に対してさまざまな働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上です。      [経済部長登壇] ◎経済部長(宮森信次) 所管事項についてお答えをさせていただきます。  第一種もしくは第二種漁港に指定できないかとのことでございますが、漁船が停泊しています海域は、千葉港葛南地区内の公共係留施設として現在千葉県が管理を行っております。漁港漁場整備法では、第一種漁港の指定を受けますと、漁港管理者は市町村となること、また、船橋市漁業協同組合や漁業者からの指定に対する要望が現在ないことから、今現在漁港の指定を受けることは考えておりません。  以上でございます。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(高橋潤弐) 第二湾岸道路に関するご質問、三番瀬をどう位置づけ、要望していくのかというご質問にお答えいたします。  船橋沖に広がる三番瀬は、恵み豊かな漁場であり、市民にとっても貴重な干潟であることから、三番瀬の恵みを将来の世代も享受できるよう、保全する必要がありますため、今後の対応につきましては三番瀬の保全を最優先として対応すべきと考えております。  以上です。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) 環境基本計画についてお答えいたします。  令和2年度末の策定を予定しております環境基本計画についてですが、市の上位計画である船橋市総合計画を環境面から推進する重点計画と位置づけております。現行計画の検証と問題点についてですが、現行の計画では、みんなでつくり未来へつなぐ恵み豊かな環境を実現するため、生活環境、地域環境、地球環境の保全、生物多様性の確保など、施策分野に41項目の進行管理指標を設け、毎年度進捗状況を評価、検証しております。  問題点としましては、最新の平成29年度の評価では、41項目の指標のうち、水環境の保全や干潟の保全など目標を下回るものが9項目見られました。特に水環境の保全については、海域の測定箇所の4カ所中3カ所で全窒素の測定値が環境基準値を満たさない結果となっております。これにつきましては、東京湾に複数の河川が接続しており、本市のみによる水質改善対策の効果を得ることが難しく、平成29年度は赤潮等の影響によるものと分析しております。  次に、新たな都市計画マスタープランとの整合についてですが、水辺や緑などの自然を生かし、人と自然が共生するまちづくりを進めることなど、次期環境基本計画の策定に際し、都市計画マスタープランとの整合を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) 所管事項についてお答えいたします。  まず、二和向台駅周辺の道路整備についてでございますが、二和公民館の北側に位置します市道00−114号線につきましては、これまで建て替えや開発行為の際に用地協力をいただき、歩道等拡幅整備を行ってまいりましたが、沿線には既存の住宅も多いことから、整備に必要な用地取得が進まず、いまだ拡幅できない箇所がございます。今後、二和公務員宿舎跡地の整備が行われれば、車両交通量が増加することが予想されますことから、道路拡幅に向けて用地協力が得られるよう、努めてまいります。  次に、二和公務員宿舎跡地の南側に位置する市道65−030号線等については、ボトルネックになっている箇所もございますことから、車両交通量などの状況を確認しながら、拡幅整備等を検討してまいりたいと考えております。  また、駅北側の改札口の設置については、改札口までのアプローチ道路の整備が必要となりますので、整備に要する用地取得に努めるとともに、鉄道事業者と協議してまいりたいと考えております。  次に、馬込沢駅から船橋二和グリーンハイツまでのバスについてですが、このバスは平成28年8月1日から平成30年3月31日まで試行運転を実施いたしましたが、収支率の目標50%に対し、運用開始当初は約20%前後、各種の改善を行った後でも約30%前後の収支にとどまったことから、本格運行への移行はできませんでした。バス廃止にかわる措置といたしまして、老人福祉センター送迎バスを活用した高齢者支援協力バスを1路線ふやしたほか、停車箇所を2カ所ふやしてまいりました。  また、先番議員にもお答えさせていただきましたが、今年度から学識経験者、市民代表、公共交通事業者等で構成された船橋市地域公共交通活性化協議会において、船橋市地域公共交通網形成計画を、令和3年度の完成を目途として計画策定を進めております。この計画策定の中で、市民生活の向上を目指し、この地区を含めた市全体の身近な足の確保など、新たな移動手段について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [島田たいぞう議員登壇] ◆島田たいぞう 議員  1つだけ質問させていただきます。  先ほど二和公務員宿舎跡地の利用について、今後も要望があれば安全面などを考慮した上で有効利用に努めてまいりたいと考えておりますとご答弁いただきましたが、二和公民館、北図書館などでイベントがある場合には、駐車場不足のため周辺道路が大変混雑しておりますので、駐車場用地として活用できないのでしょうか、お尋ねして質問を終わります。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 北図書館等複合施設の駐車場につきましては、駐車スペースをより多くの方にご利用いただくために、この4月から駐車場利用についてのルールを見直し、入庫待ちの車の減少を図りました。それでも公民館等で大きなイベントがあるときは駐車場が不足することから、事前に不足が見込まれる場合は、現在近隣の三咲小学校を借用しております。しかしながら、いつでも小学校の敷地を借用できるわけではないため、今後は二和公務員宿舎跡地内で現在選挙の期日前投票の際に駐車場としている場所を、臨時の駐車場をして利用できるように検討してまいります。 ○議長(日色健人) 以上で、本日の一般質問は終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、長野春信議員及び鈴木いくお議員を指名します。    ───────────────── ○議長(日色健人) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 次の会議は、あす11日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         15時37分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(49人)          議 長   日 色 健 人          副議長   石 崎 幸 雄          議 員   神 子 そよ子                はまの 太 郎                小 川 友 樹                宮 崎 なおき                いとう 紀 子                長 野 春 信                大 沢 ひろゆき                林   利 憲                米 原 まさと                坂 井 洋 介
                   松 崎 さ ち                今 仲 きい子                高橋けんたろう                三 橋 さぶろう                上 田 美 穂                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                石 川 りょう                佐々木 克 敏                杉 川   浩                浅 野 賢 也                小 平 奈 緒                藤 代 清七郎                滝 口 一 馬                金 沢 和 子                池 沢 みちよ                岡 田 とおる                つまがり 俊 明                木 村   修                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                齊 藤 和 夫                滝 口   宏                島 田 たいぞう                渡 辺 賢 次                岩 井 友 子                朝 倉 幹 晴                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                鈴 木 和 美                七 戸 俊 治                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇欠席議員(1人)                浦 田 秀 夫    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     病院局長       高 原 善 治     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       御園生 剛 志     経済部長       宮 森 信 次     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     高 橋 潤 弐     都市整備部長     竹 田 光 伸     道路部長       木 村 克 正     下水道部長      植 田 昭 二     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      栗 林 紀 子     総務課長       篠 浦 淳 二    教育長         松 本 文 化     教育次長       大 山 泰 光     管理部長       大 竹 陽一郎     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  加 藤 隆 一    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局次長議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     日 色 健 人    船橋市議会議員     長 野 春 信    船橋市議会議員     鈴 木 いくお...