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  1. 船橋市議会 2019-06-06
    令和 元年第1回定例会−06月06日-02号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-23
    令和 元年第1回定例会−06月06日-02号令和 元年第1回定例会       令和元年第1回船橋市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程(第2号)   令和元年6月6日(木)    午前10時開議 諸般の報告(説明員の出席) 第1 議案第1号から第20号まで及び議案第22号(質疑・付託) 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時01分開議 ○議長(日色健人) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(日色健人) ここで、諸般の報告をします。
     報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程に入ります。  日程第1、議案21案を議題とします。  これより、質疑を行います。  通告に基づき、順次質疑を行います。  浦田秀夫議員。(拍手)      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  おはようございます。2年ぶりの本会議での質問になります。市民民主連合の浦田秀夫でございます。会派の皆さんから、おまえ暇だからお願いしますよと言われましたので、会派を代表して、提案されました議案に対する質問を行わせていただきます。  最初に、議案第1号一般会計補正予算及び議案第2号介護保険事業特別会計補正予算及び議案第8号介護保険条例の一部を改正する条例について、一括してご質問いたします。  これは、10月の消費税税率10%への引き上げにあわせて第1段階から第3段階の低所得者の介護保険料負担割合の軽減強化を行うための補正予算であり、条例改正であり、基本的に賛成するものであります。  軽減対象者は、第1段階が2万5501人で、軽減額は年額で4,770円、第2段階が9,026人で、軽減額は7,950円、第3段階が9,239人で、軽減額は1,590円となっております。  保険制度は消費税より逆進性が強いものであります。この逆進性を緩和するために、所得に応じた段階制をとっており、船橋市は国の標準9段階から16段階に多段化し、逆進性の緩和を図っており、今回の負担割合の軽減強化は、逆進性を一層緩和するものであります。しかしながら、逆進性を緩和してもなおかつ保険料の未納者が発生いたします。  そこでお尋ねしますけれども、低所得者の段階別の対象者の人数について、まずお尋ねをいたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  平成30年度の保険料第1段階の滞納者数は1,267人、第2段階は85人、第3段階が103人で、全体の約4割を占めております。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  お聞きのとおり、第1段階の滞納者が多いわけでありますけども、第1段階は、全世帯が市民税非課税で、生活保護を受けている人、老齢福祉年金を受給している人、本人の課税年金収入プラス合計所得金額が80万円以下となっています。生活保護世帯の保険料は生活保護費に含まれておりますので、本人負担はありません。しかし、収入が生活保護以下であっても、生活保護を受けずに頑張っている人は負担が生じます。これらの方々に対する配慮があってもいいと思いますが、ご見解をお尋ねをいたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  収入が生活保護基準以下の方について、本市では平成12年の介護保険制度開始当初から、保険料第1段階から第3段階までの世帯全員が市民税非課税で生活保護を受給していない方を対象とした減免制度を実施をしております。この減免制度の基準は、要保護者、またはそれに準ずる方で、世帯の合計収入額が生活保護基準額の1.2倍未満、かつ現金及び預貯金の額の合計が1人当たり200万円以下で、親族等の被扶養者じゃない方となっております。  なお、減額割合といたしましては、1段階の方は保険料の2分の1を、2段階及び第3段階の方は3分の1を軽減するものでございます。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  世帯の収入が生活保護基準の1.2倍未満で、1人当たりの預金金額が200万円以下の場合、申請すれば第1段階の人は保険料の2分の1を、第2、第3段階の人は3分の1を減額するとのことでありますが、減免申請者は平成30年度で何人いましたか、お尋ねをいたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  減免の30年度の人数につきましては269人でございます。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  第1段階から第3段階までの方を合わせますと4万3736人いますが、減免申請者が269人というのは少し少な過ぎるとは思いますけども、いかがでしょうか。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えをいたします。  269人の減免対象者の人数でございますけれども、各市の状況を見てみますとやはり同じぐらいの人数となっておりますので、この人数については適正な人数ではないかというふうに思っております。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  世帯の収入が生活保護基準の1.2倍未満で、1人当たりの貯金金額が200万円以下と言われても、市民の皆さんは、これが自分に該当するかどうかよくわからないというふうに思います。例えば、高齢者2人世帯の場合、世帯の収入が何万円未満ならば対象になるのか、私もわからないので、わかっていれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 生活保護基準の金額でございますけれども、生活保護基準については、議員もご承知のとおり、それぞれの生活状況によって、また、加算等もございます。そういった関係から一概にはなかなか言えないものでございます。これについては、納付相談時について、個別に生活状況をお聞きしながら、金額のほうを算定するわけでございますので、ちょっとこの場では幾らかっていうのはなかなか申し上げられない状況でございます。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  私は今、高齢者2人世帯の場合、世帯の収入が何万円未満ならば対象になるのかってことを聞いてますけど、それはお答えできませんか。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 申しわけありません。ちょっと手元に数字がございませんので、確実な金額についてはお答えはちょっとできません。申しわけありません。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  私もわかりませんし、担当部長もわからない。かように市民の方はもっとわからないんですね。ですから、私はこの制度をもっと利用しやすいように、制度をわかりやすく周知する必要があると考えております。  例えば、今言ったように、2人世帯の場合は、世帯収入が何万円以下で、貯金金額が何万以下の場合対象になりますよと、こういう周知の仕方をすべきかと思いますけども、ご見解をお聞きいたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  介護保険料の減免制度の周知ということでございますけれども、新たに資格を取得された方への被保険者証に同封する冊子及び納付通知書に同封するチラシ、また、6月に発行をいたします市の広報紙等で周知を図っており、令和元年度からは、新たに資格を取得する方にはチラシをカラー化するなどして、減免制度をわかりやすくする工夫をすることとしております。  また、前年度に低所得を理由とした介護保険料が減免された方に対しましては、申請漏れを防ぐために個別に案内文書と申請書を送付をしております。このほか、納付相談の際には生活状況をお聞きし、減免の対象となる可能性ある方については直接職員が減免の申請を促しております。  議員ご指摘のとおり、制度をわかりやすく周知をするため、モデルなどを活用した方法等については研究してまいりたいと考えております。  以上です。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  私は、これは研究ではなくて、ぜひ検討していただきたいと思いますけども、市長いかがですか。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 生活の状況に応じて、それを支える1つの仕組みでございますので、議員のご指摘のあった分については担当のほうにも指示をして、わかりやすく周知ができるように努めてまいりたいというふうに思います。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  続いて、総務費の国際交流推進費について質問いたします。  現在、国際交流室でボランティアで週2回、4カ国語で来訪者を対象に行っている外国人相談事業を拡充するもので、外国人総合相談窓口を開設し、毎日11カ国語で来訪・電話・メールにより相談を応じるもので、10月から開設するための委託料と債務負担行為であります。現在のボランティアでの事業も継続して行われると伺いました。新たに委託を受ける事業者と相談業務の切り分けはどのように行うのか、問題は生じないのか、お尋ねをいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  本市の外国人相談窓口は、平成3年7月に設置して以来、船橋市国際交流協会ボランティアと協力して運営してまいりました。  現在は、市役所11階の国際交流課の隣にある114会議室で月曜日と金曜日の週2日、午前10時から午後4時まで開設し、英語、中国語を初め、日によってにはなりますが、スペイン語、韓国語、ポルトガル語による相談を受け付けております。令和元年10月1日からは、この外国人相談窓口を拡充する形で、業務委託による外国人総合相談窓口を設置します。  ご質問の新たに開設する相談窓口と従来のボランティアによる相談窓口との業務のすみ分けにつきましては、業務委託とボランティアとでは、まず設置場所、また開設する曜日、対応する時間、対応する言語数が異なってまいります。委託業者は、国際交流課内に1名、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで常駐し、来訪した相談者から最初にお話を伺い、適切な情報提供及び案内をいたします。相談には、11カ国語対応の通訳タブレットを用いて聞き取りを行い、その相談内容が、例えばDVの相談や離婚相談であったり、また、市役所の行政手続等で申請書の記入などについて、そういった内容につきましてはボランティアに対応をお願いする流れとなります。  これまでは、ボランティアが初めから聞き取りを行い、その後、必要な案内先へ振り分けを行っておりましたが、今後は委託業者が導入部分の聞き取りを行うことで委託業者との連携が図られ、ボランティアはより丁寧な相談ができ、サービスの向上につながると考えております。  また、委託業者が月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで常駐することで、サービス時間の拡大が図られます。両者は隣接する部屋でのそれぞれのよさを生かしながら連携を図り、今後ますます件数もふえ、内容も多岐にわたることが予想される外国人住民からの相談に対し、丁寧な対応ができるものと考えております。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  続いて、民生費の放課後ルーム整備費及び議案第10号放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について一括してご質問いたします。  補正予算は、待機児童が20名以上発生している芝山西放課後ルームと薬円台放課後ルームの定員拡大を図るためのもので、校舎内の改修などを行う予算で、8月に開設するとのことであります。  待機児童が年々ふえているように思われます。5月1日現在の待機児童数は327人で、20名以上の待機者がいる放課後ルームが9カ所となっているというふうに伺いました。  これら待機児童解消に向けてどのような施策を講じようとしているのか、お尋ねをいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  児童が安全で安心して利用できるということなりますと、学校内が一番かと思われますので、まずは校舎内、学校敷地内で整備が可能か教育委員会と協議をさせていただいております。その上で、学校内での整備ができない学校につきましては、周辺での民間施設の活用などの方策、その他さまざまな検討をしてまいりたいというふうに考えております。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  次に、支援員と補助員の不足も拡大しているのではないかというふうに思います。最新の充足率について伺います。支援員と補助員の不足を解消するための抜本的な施策が必要と思われますけども、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  本年4月1日現在で、支援員、補助員を合わせまして、必要な人員につきまして177名の不足を生じている状況でございます。  抜本的な対策ということでございますが、今後につきましても、総務部とともに人員確保に向けまして努力をしていきたいというふうに考えております。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  支援員の資格は、これまでの保育士、社会福祉士の資格を有する者で都道府県知事が行う認定資格研修を修了した者でしたが、今回の条例改正によって、政令市も認定資格研修が実施可能になったとのことであります。これによって支援員不足解消につながるのかどうか、さらには、支援員と補助員については、来年度から会計年度非常勤職員に身分が変わりますが、これによって待遇や労働条件が改善するのか、支援員不足の解消につながるのか、お尋ねをいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  今回の条例改正で、資格研修会の開催者拡大については、支援員として従事する者が受ける研修会の開催者の拡大ではございますけれども、保育士などの支援員としての基礎資格がある者が研修を受けて初めて支援員として認定されるということで、研修を受けやすくなるという効果はあるかと思うんですが、直接支援員確保につながるかというと、そこはちょっと難しいところがあるかなというふうに考えているところでございます。  会計年度任用職員制度での待遇につきましては現在、総務部のほうで検討しておりますが、制度の改正が働く方に理解されて、より多くの方が応募くださればということを考えているところでございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  同じく民生費の保育所施設整備費補助金についてお尋ねをいたします。  認可保育所の新設整備を行う事業者に対し、整備の一部を補助する補正予算であります。これによって、補助金なしの整備を含めて、本年度、354人分の定員増を図るとのことでありますが、5月1日現在の待機児童数は、市の基準で534人となっています。10月1日からは幼児教育・保育の無償化が始まろうとしております。政府は待機児童の解消を進めた上で実施をするとしてきましたが、現実はそうなっておりません。無償化によって待機児童がさらに増加することが予想されます。無償化によって市民の間に新たな不公平が生じます。認可保育所に入れる児童は無償ですが、無認可保育所の場合、補助金は3万7000円が上限で、実際の保育料の半分程度であります。保育所に入れなかった児童は何の恩恵も受けません。現在の保育料は所得に応じた保育料になっております。したがって、保育の無償化は、所得の高い世帯ほど多くの恩恵を受けることになります。こうした市民間の不公平を解消することは重要で、喫緊の課題であると思いますが、その認識についてお伺いをいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  無償化における認可外保育施設等につきましては、平成30年5月に取りまとめられました国の幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書におきまして、認可外保育サービスの価格は自由に設定できることとなっているため、無償化の対象とする金額については一定の上限を設けることが必要である。その上限額は、認可保育園の利用者との公平性の観点から、認可保育所における月額保育料の全国平均額とするべきであるというふうにされておりまして、当該平均額が月額3万7000円となってるところでございます。  10月からの幼児教育・保育の無償化により、認可外保育施設に通園する保護者の負担額も軽減されるとはいえ、保育料が無償化される認可保育所と比較すると、それぞれの施設の利用者間に差があるということは認識しております。  しかしながら、施設間の公平性という点では、国においても十分議論された上で制度化されたものと考えております。  次に、保育料の関係でございますが、保育料につきましては応能負担の仕組みでありまして、所得の低い方については既に公費を投じて負担軽減を図っております。これまでも低所得世帯を中心に段階的に無償化の範囲を拡大してきておりますので、今般の無償化とこれまでに投じた公費もあわせて見た場合には、低所得者世帯についても、高所得者世帯についても等しく公費が投入されるものと考えております。
     市といたしましては、こうした国の経緯と方向性に即して無償化を実施いたしますとともに、待機児童の解消にも努めていきたいというふうに考えております。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  私は、この市民の間の不公平を解消することは重要で喫緊の課題であると思っておりますし、そのためには一日も早く待機児童を解消しなければならないと思っております。待機児童解消のための新たなプランを早急につくる必要があると思いますが、ご見解を伺っておきます。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 現在、令和2年度からの新たな子供・子育て支援事業計画の策定作業を進めているところでございまして、待機児童の多いエリアに重点的な施設整備を行うなど、待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、幼児教育・保育の無償化による保育需要への影響については、実施後の動向を見守る必要があるというふうに考えてるところでございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  無償化の実施後の動向を見るまでもなく、待機児童がふえることは必至であります。それに先んじて待機児童解消の対策を講じることを強く求めておきたいと思います。  もう1点、保育士不足で定員割れしている認可保育園について、公立、私立、それぞれ実態を把握しているのか、お尋ねをしておきます。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 保育士不足による待機児童数でございますが、公立保育園は9施設で、待機児童数は14人、私立保育園は1施設で、待機児童は1人となっております。  待機児童を解消するために必要な保育士数につきましては、公立保育園では10人、私立保育園では1人となっております。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  保育士の確保についても一層努力していただけるよう、これも強く要望をしておきます。  次に、土木費交差点整備費でありますが、一昨日改めて現場を見てまいりました。ここの交差点は、直進して習志野駅方面に向かう車と右折をして薬円台駅方面に向かう車の交通量が多く、慢性的に交通渋滞が発生しており、食い違い交差点のため、見通しは悪く、歩行者空間がなく、歩行者と車が錯綜する大変危険な交差点であることがわかりました。  今回、地権者のご協力をいただき、右折レーンの設置や食い違いの解消、歩行空間を確保するために必要な用地を取得するための補正予算であります。地元の皆さんの長年の要望が実現することになったわけで、市のご努力を評価をするものであります。  1点だけ、確認の意味で質問いたしますけれども、補正予算4390万5000円の内訳ですが、図面のA、B、C、Dのうち、Bの部分は当初予算に計上されており、今回、A、C、Dの部分が補正予算で取得するという理解でよろしいのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  このたびの補正予算は、交差点整備に要する4件の用地購入費等です。内訳といたしましては、4件のうち1件については当初予算に不足が生じたため補正をするものです。また、そのほかの3件については新たに用地をご協力いただけるめどがついたため、補正をお願いするものでございます。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  当初予算が不足した理由について、お願いします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  用地測量に入ったところ、予算の積算では、公簿面積で予算を積算しておりましたが、公簿面積と実測の面積が大きく食い違ったため、当初予算に不足が生じたため、補正をするものでございます。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  当初予算を組むときには、実測しないで、公簿だけで予算を組むというのはこれ通例なんですか。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  積算の時期のお話でございますが、通例ということではなくて、地権者との協力の周知の上でもそのタイミングというのは個々に違ってくると思いますが、望ましいのは測量をかけた後に積算するのが望ましかったと思いますが、このたびは、スケジュール的な面もあって、公簿面積で積算をしたものでございます。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  今回はやむを得ない事情によって実測をしないで予算化をしたというふうにとりあえず理解はしておきます。  次に、同じ土木費で、急傾斜地崩壊対策事業費についてであります。  ここも現地を見てまいりました。議長の何か事務所のすぐ裏側ですね。現場に行かないとこれもわからないことなんですけれども、海神6丁目の高さ約8メートル、延長約60メートルの急傾斜地の崖地において、崩落防止対策工事を実施するための工事設計業務委託料を補正する予算であります。  ここの崖地の崩落防止対策工事も、地権者の皆さんから長年の要望があり、今回ようやく実現することになったとお聞きします。市のご努力に敬意を表したいと思います。  質問ですが、工事はいつごろまでに完成し、工事に必要な費用について、市・県・地権者などの負担割合はどのようになっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。  急傾斜地崩壊対策事業の総事業費といたしましては、今年度委託の設計調査の中で工法を決めて工事費を算出することとなりますので、現時点では把握はしておりませんけれども、夏見の防止工事のときから、同じような工法でありますと概算で約7000万から8000万ということで考えております。  計画としましては、今年度に調査、設計を行いまして、来年度、補助金交付申請を行い、工事のほうを令和3年度より2年間で行い、令和5年度に確定測量を実施する5年間ということの予定をしております。  事業費の負担割合ということですけども、地権者の総事業費、地権者におきまして総事業費の10分の1、県の補助金は工事費について単年度の工事費が4分の3以内ということの中で、上限が1000万ということとなっております。残りの部分が市の負担ということでなっております。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  議案第4号一般職勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。  本条例改正は、民間において、長時間労働の是正のための罰則つきの時間外勤務の上限規制が導入されたことを受けて、国家公務員においても長時間勤務の上限規制が平成31年2月から実施をされたため、本市においても時間外勤務の上限を定めるものであります。原則は、1カ月45時間以内、1年360時間以内となってますが、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合は、1カ月100時間未満、1年720時間以内、直近2カ月から6カ月の平均がいずれも80時間以内、45時間超の月が1年に6カ月以内ということであります。そして、大規模災害対応など、公務の運営上、真にやむを得ない場合は、この上限をさらに超えることが可能となっております。  しかしながら、1カ月100時間、2カ月から6カ月の平均が80時間というのは、過労死ラインと言われているものであります。  質問ですが、本市の時間外労働の現状ですが、月100時間、年720時間、2カ月から6カ月の平均が80時間を超えている職場や人数について、それぞれお尋ねをしておきたいと思います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  今回の改正の適用を受ける職員で、平成30年度において上限時間を超えて超過勤務を行った職員数ですが、1カ月100時間以上につきましては40人、1年720時間を超えた人数は10人、そして直近2カ月から6カ月の平均がいずれも80時間を超えた人数は49人となります。この人数は、基準ごとにカウントをしておりまして、実人数といたしましては57人となります。  以上でございます。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  本市では、超過勤務の縮減に関する指針に基づき時間外勤務の縮減に取り組んできたと思いますが、今、答弁あったように、月100時間、年間720時間、そして、2カ月から6カ月の平均が80時間を超える職場がありました。57人ですか。57人とのことであります。こうしたことについてどのように認識しているのか、お尋ねをしておきたいと思います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) これまでも、超過勤務時間の縮減策といたしまして、ノー残業デーですとか、ワーク・ライフ・バランスデーの設定、19時の一斉消灯及び時間外勤務命令の事前命令の徹底などの対策を講じてまいりました。  結果といたしまして、職員1人当たりの月平均の時間外勤務時間数は、平成27年度では20時間でございましたが、平成30年度では12.7時間まで縮減いたしました。同時に、1カ月100時間、または2カ月連続で80時間を超えて時間外勤務を行った職員数も、平成27年度の165人から平成30年度は47人に減少してきたところでございます。  しかしながら、依然として一部の所属におきましては業務の繁忙時期等において時間外勤務時間数が多いこともございまして、今後は超過勤務の上限を超えないよう新たに対策を講じる必要があると認識しております。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  上限基準を超えて時間外勤務をする職員をなくすために今後どのような取り組みを行っていくのか、お聞きしたいと思います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  行政需要の多様化により仕事量が増加している中で、今後さらに超過勤務縮減を進めていくためには、業務の効率化や見直しを行いながら、今まで以上に職員の労働効率の向上を図る必要がございます。  このため、引き続き業務改善を通じ業務の効率化を図るとともに、職員間、係間、各課間の業務の平準化ですとか、週休日の振りかえの徹底など、さらなる超過勤務の縮減に努めてまいります。      [浦田秀夫議員登壇] ◆浦田秀夫 議員  時間外勤務は、できるだけこの原則の1カ月45時間以内、年360時間以内におさまるように私はすべきだと思います。今後はそのようなことを目標にしてぜひ取り組んでいただきたいと思います。  最後になりますけども、議案第15号船橋市民の緑地用地取得についてであります。  今回の用地取得は、平成30年度の補正予算と公共用地先行取得特別会計補正予算を繰り越したものであります。結構、これだけの広い緑地ですので、当然、トイレとか駐車場が必要になると思いますが、整備するのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  仮称藤原市民の森緑地へのトイレ・駐車場等の設置についてでございますが、トイレにつきましては、周辺の公共下水道整備状況を考慮した上で、地域の皆様等の要望、隣接の方々の理解等が得られれば、また、駐車場につきましては、現在ある良好な緑地を保全することを目的としているため、今後、利用者の方々や地域の皆様からのご要望がありましたら、必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 齊藤和夫議員。(拍手)      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  おはようございます。真政会の齊藤和夫です。  私から、議案3号一般会計補正予算の放課後ルーム整備費について、今、先番議員も取り上げておられましたので重複する部分があるかと思いますが、お聞きしたいと思います。  この放課後ルーム整備費は、芝山西小学校と薬円台小学校でいずれも一般教室を利用して第2放課後ルームを整備するための予算ということです。新しいルームが整備されますと、芝山西小学校は、待機児童数が5月1日現在で、3年生以下が15名、4年生以上が9名で、合計24名いるところ、定員数が新基準対応で29名ふえます。同じように、薬円台小学校は、待機児童数が18名のところ、定員数が23名ふえます。どちらも待機児童解消でき、また、1人当たりのルーム面積もふえることになりますが、本年10月から幼保無償化が実施されるため、保育園を利用する家庭がふえる可能性があり、いずれは放課後ルームの利用者増加につながることも考えられます。特に芝山西小学校の周辺では戸建ての住宅の建設が進んでおり、同校の生徒数、ルーム利用者数がまたふえてくる可能性もございます。いずれ第2放課後ルームもそうなるといっぱいになってしまうことが考えられますが、その点についてどのような見通しを立てておられるのか、また、そのような事態になったときに備えて何か対策を考えておられるのかをお聞きします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  今回整備する芝山西小、薬円台小につきましては、学校に通う児童全体の児童推計数に入所率等を加味して放課後ルーム入所希望数の推計を行っておりますけれども、現在の推計では、今回増員する定員で将来的にも賄えるものと考えております。  しかしながら、今後とも宅地開発での児童の急増や入所希望率の推移なんかにも注目しながら、何か問題が……待機が生じるようなことが考えられるような状況になれば、早い段階から教育委員会と協議してまいりたいというふうに考えております。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  次に、職員の配置についてお聞きします。  支援員・補助員の方の数が、芝山西小学校が4名、薬円台小学校が7名と聞いております。第2放課後ルームが開設された後もこの職員の総数は変わらないのでしょうか。  また、職員が2つのルームに分散されることで職員の負担がふえるのではないかと思われるのですが、どうなんでしょうか。  例えば、薬円台小学校の放課後ルームの場合、配置職員数は支援学級の児童のための加配職員も含めて7名ですが、中には週4日勤務の補助職員もいるため、実質は5名から6名で対応しており、体力的にも精神的にもかなりきついと。また、夏休みのような1日開所の日となると、超過勤務が続き、さらに負担が増すというふうに聞いております。このような状況が改善されないと、職員がやめてしまうことも考えられますし、職員に余裕がないと、子供たちの負荷も増すのではないかと思いますが、この点についてご見解をお聞かせください。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  ご指摘いただいておりますように、新たに放課後ルームを増設することによりさらに支援員が必要となりますが、充足されるまでは職員配置の工夫や放課後ルーム間での応援、園長などの応援で体制を整えて、支障のない運営をしていきたいというふうに考えております。  しかしながら、支援員については欠員を解消していきたいと考えておりますので、支援員の確保につきましては総務部とともに今後も努力してまいります。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  放課後ルームの待機児童数とか職員の不足については、これまでたびたび先番議員が質疑を行い、きょうもそうなんですが、そのたびに同じような答弁が繰り返されてきました。  先ほども申し上げたように、幼保無償化が実現されますと、働くお母さんの数ますますふえて、それに伴って放課後ルームを利用する児童の数も今後当分の間はふえることはあっても、恐らく減ることはないだろうというふうに思います。  かといって、余分にルームを整備しておくわけにもいかず、先ほどお答えいただきましたけれども、必要になったときに対症療法的に対応せざるを得ないということです。  また、職員の確保にしても、雇用する先からやめていってしまう、なかなか補充が追いつかないために、今いる職員に負荷がかかり、またやめていってしまうという悪循環。この悪循環はよほど思い切った手を打たない限り、立ち切れないのではないかというふうに思います。ゴールのないマラソンを続けてるような状況が続いてるんじゃないかというふうに思います。  このような状況を鑑みるに、学童保育のあり方そのものを検討し直す時期に来てるのではないかなと私は考えますが、その点についてはこれ以上議論しますと議案外になってしまいますので、また別の機会に取り上げていきたいというふうに思います。  次に、議案の第11号船橋市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例についてお聞きします。
     第7次地方分権一括法により、指定障害児通所支援事業者の指定等の権限が本年4月1日をもって都道府県から中核市に移譲され、それに伴って条例を整備するということであります。  障害児通所支援については、質の向上ということがかねてから言われております。特に放課後等デイサービスは、2012年に制度がスタートして以来、利用者数が急増しており、民間事業者が参入し、特色のある事業が行われ、利用者の選択肢が広がる一方で、適切な発達支援が行われず、単なる居場所となっているのではないかという声もございます。この条例に関して行われた今回のパブリック・コメントでも、放課後等デイサービスの質の向上につながる制度にしてほしい、あるいは、ただ預かる場所ではなく、支援を行う場としての覚悟と自覚を向上させるような質を上げる基準設置をお願いするといった意見が寄せられました。  市としては、権限が移譲された今後、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所の質の向上をどのようにして図っていこうとしているのかをご説明ください。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  権限移譲に伴いまして、通所支援事業者の指定及び監査の業務を指導監査課が担い、療育支援課におきましては、事業者の質の向上に向けた取り組みといたしまして、施設巡回を行ってまいります。  市内の児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を対象といたしまして、療育支援課の保育士が専門職の目線から療育内容について、ガイドラインに即した適切な支援を行っているか確認を行い、指摘・助言いたします。事務員につきましては、人員配置に問題がないか等を確認し、基準や請求等に係る事業者の理解不足を解消することで、不正や虐待につながる案件を減らすこととしております。  あわせまして、事業者が設立いたしました船橋市放課後等デイサービス事業所協議会におきまして、研修事業や教育現場との意見交換などを行っております。  今後も行政と事業者が相互に連携を図り、さまざまな意見を聞きながら、質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  議案となってる条例つらつらと読んでみたんですが、市に移管される業務が、指定障害児通所支援事業者の指定・更新・変更等の届け出の受理、措置の勧告・命令など、多岐にわたります。また、先ほど今ご説明いただいた事業所の巡回・立ち入り検査に加えて、事業所を対象とした教育、研修、情報提供、問い合わせ対応なども新たな業務となると思われますが、そのための人材は足りているのでしょうか。今のマンパワーでそれこそ質を落とさずに業務を遂行できるのか気になるところです。ご見解をお聞きしたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  療育支援課が行います施設巡回に携わる職員といたしましては、療育経験のある保育士1名を新たに配置いたしまして、さらに昨年度から権限移譲事務に伴い増員した1名を含みます事務職2名と合わせ3名体制で業務をとり行ってるところでございます。  なお、指導監査課におきましては人員の増員はございませんが、ほかのサービスにおける監査等とあわせまして効率よく監査のほう行っているというふうに聞いているところでございます。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  ありがとうございました。  早いんですが、私の質問これで終わりにして、同じ会派の石川議員にバトンタッチします。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 石川りょう議員。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  ただいまご指名をいただきました石川でございます。(笑声)  私からお尋ねしたいことは1つのトピックのみでございます。議案第3号の令和元年度船橋市一般会計補正予算の総務費、国際化推進費でございます。  今回、外国人総合相談窓口業務委託料として1863万8000円という額が計上されております。これは、国のほうが制度改正に伴って、法改正に伴って昨年の12月に発表いたしました多文化共生総合相談ワンストップセンター──これ当時仮称だったわけですけれども、これを実現、形にする、そのような政策のものでございました。  私自身、前定例会でこのことを取り上げて、手を挙げるべきだということを申し上げてまいりましたので、今回のこの政策決定について、私は高く評価をしているところでございます。  今回の予算を見ると、トータルの額が1863万8000円のところを、国庫補助としてその半分、2分の1ですね、931万9000円を国庫補助、そして残りの半分を市のお金で用いるということで、この国庫補助自体は、実は2つのカテゴリーがあったんです。1つが整備費、こちらは100%満額出る補助金だったんですけれども、今回、市が選んだのはこの運営費ということで半分でと。半分は、逆に市が負担をしてまででもこの相談窓口の業務委託を、この開設をするというふうにされたこの政策決定をしたまず理由についてお伺いをしたいと思います。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  平成31年4月1日現在で、外国人住民が1万8088人となっており、人口の占める割合が2.8%となっております。船橋市の地域の特性や法改正によって、今後より一層の外国人住民の増加が見込まれる中で、外国人住民も日本人も互いに市民として、またよき隣人として生活していける環境を地域の皆さんとともに築いていくことは必要だと思っております。外国人住民が安心して相談できる体制を整備することは意義のあることと考えております。  以上でございます。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  今、お答えの中にございました文言で、外国人住民が安心して相談をできる体制を整備することは市にとって意義のあることだというところは、私自身もそのように感じるところでございます。  船橋市の人口増のうち、最近ではもう26%、つまり4人に1人は外国人、その社会像が見えている現状にあっては、やはり安心して外国人の住民の方々が相談できる体制というのは非常に重要だと私自身も考えております。  それでは、今回開設していただく窓口が本当に安心して相談できる体制になっているのかというところをお伺いしたいんですけれども、先ほどの先番議員の質問と少しかぶるところもありますけれども、改めて、その10月1日から設置をされる窓口のイメージ、体制とか人員、内容、そういったところをちょっとまとめてご説明ください。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  現在、市役所11階におきまして、月曜日と金曜日の週2回、午前10時から午後4時まで船橋市国際交流協会ボランティアによる外国人相談窓口を開設しております。これを拡充する形で、10月1日からは、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで業務委託により1人が常駐し、通訳タブレットを用いて来訪者に対応してまいります。電話、メールについては、委託業者のセンターで対応する形で、相談を11カ国語で実施する予定でおります。  内容といたしましては、外国人住民からの在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、子供の教育等の生活全般にかかわる相談に適切な情報提供を行ってまいります。また、相談内容によっては関係する機関への取り次ぎも行ってまいります。  なお、開設に当たっては、委託業者に常駐者向けのマニュアル作成や研修の実施を求め、また、開設後はボランティア及び市の職員が常駐者と適切に連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  今のご説明を伺っておりますと、この窓口というのは何か相談の窓口というよりも、案内とか取り次ぎの窓口なのかなというイメージを抱きました。国のほうもそのような指針を出しているので、そのような形で開設をするということに対して異議はないのですけれども、相談窓口というと、何かその場に相談員がいらっしゃって、親身になって相談に乗っていただけるんじゃないかと、そういうイメージを持たれる方々多いと思います。なので、10月1日の開設に当たっては、この相談窓口という名前のつけ方、これについては少し考えてもいいのかなというふうには、今のご説明を伺って感じたところでございます。案内の窓口なのか、そういったところは考えていただきたいと思いますけれども、相談というとやはり本当に相談してくれる窓口っていうふうに感じると思います。  そして、もう1点、今のご説明を伺っていて感じたのは、この本庁舎の1階にある総合案内と同様の機能なのかなというふうに感じました。これが対象者が日本人なのか外国人なのかっていう違いなだけで、する業務というのは大変類似しているのではないかというふうに感じました。なので、これ外国人の方だけ11階に行くというところがちょっとおかしいなというふうに感じる点もあります。もちろん10月1日から開設していただいて、その後の経緯は見守る必要はあると思いますけれども、将来的には本庁舎に置く場合であれば1階という可能性もあると思いますし、より利便性を求めるということであればフェイスですとかそういった場所に置いていくといったことも考えていく必要は出てくるのかなというふうに思ったところでございます。  さて、10月1日からせっかくこのように開設してくださる窓口ですけれども、これせっかく開設してくださるので、広く知っていただいて、多く使っていただくべきというふうに考えております。この窓口の周知ですとか広報はどのようにするのでしょうか。どのような方を対象にどのように行っていくのか、お聞かせください。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  周知のお話ですけれども、その広報につきましては、外国人総合相談窓口専用のホームページを開設、これをいたしまして、それにあわせて各行政機関や市内にある日本語学校、外国人住民を雇用している企業などにもチラシやポスターを配付してPRに努めてまいりたいと考えております。  済みません、それで、どういった方にという話でございますけれども、相談窓口の対象、これにつきましては、法改正に伴って新たに受け入れる外国人住民のほか、市内に居住する外国人住民等を考えております。  また、外国人住民を受け入れている企業やまた日本語学校からの相談にも応じてまいります。  以上でございます。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  対象については、本当に昨年12月の法改正に伴って新たに創設をされた制度による外国人住民以外にももう既に市内に居住をしていらっしゃる外国人の住民、さらにはそういった外国人住民を受け入れている企業ですとか日本語学校からの相談にも応じてくださるというご答弁だったと思います。  将来のことについて、まだ設置する前ですので、ちょっと先走り過ぎてるかなという感もあるんですけれども、1点だけ最後お伺いをしておきたいことがございます。  それはこれ、今回補助金が国から出ることにはなったんですけれども、国自体がこの制度に関して長期的なビジョンを余り語れてないんですよね。5年間で新しい制度で34万5000人の外国人の労働者を受け入れるっていうところまでは言っているんですけれども、その先はどうするのかとか、そういったビジョンが何も見えてないんですよ。という中にあって、この国庫補助金もいつまで続くか正直現段階ではわからないというところがあると思います。それにもかかわらず、先ほどのご答弁でありましたけれども、市は半額を出してでもこの相談の窓口を設置をするということの決断をされたわけでございます。仮にですけれども、国からの補助金がなくなった場合どうするのか、なくなっても続けるのかといったところの見通しにつきまして、現時点で皆様が今お考えになっているビジョンをお聞かせいただきたいと思います。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  この国庫補助金、確かに議員のおっしゃるとおり、いついつまでとかそういう話は全くない中でスタートを切っていて、議員おっしゃるとおり、5年間のうちに単純の労働者を受け入れると、そういう話だけ出てる中で、今、将来的な……どうなるかって話は、今現在の中で話をするのは大変難しいご質問ですけども、国のほうで補助金が打ち切るですとか、いついつまでとかそういう話が出た時点で、これまでうちの相談窓口をやってる内容だとか、外国人住民を取り巻くそういった相談の状況だとか、そういったいろんなものを、あるいはニーズ、実績、そんなことを総合的に踏まえて柔軟な対応をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。  なお、外国人総合相談窓口に寄せられた相談は、対応言語、相談内容、対応時間等をデータベース化して、FAQ──よくある質問という形で情報を蓄積して、外国人住民みずからがアクセスできるようにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  ありがとうございました。  そうですね。先のことを今の時点で聞くのは本当にわからないところではあります。34万5000人というのも日本全国で受け入れる数、その中で船橋に実際に入ってくる方がどれぐらいいるかというところもわからない中で、やはりちょっと早く聞き過ぎた質問だったかなというのは思います。なので、10月1日以降の流れっていうのを見た上で柔軟に対応してまいりたいというお答えに対しては、私自身もそのとおりかなというふうに思っております。  いただいたご回答から、委員会等を通じて議案に対する態度を会派としてこれから決めていきたいと思います。いろいろ申し上げたい意見はございますけれども、それは討論のほうでさせていただこうと思います。  私からは以上でございます。ありがとうございます。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 池沢みちよ議員。(拍手)      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  済みません、ちょっと体調が悪くて……頑張ります。  内容が先番議員と重複している部分もありますが、順次伺ってまいります。  議案第3号一般会計補正予算、未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金について伺います。  個人税の非課税範囲に単身児童扶養者という児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母のうち、現に婚姻をしていない方が新たに加わるとのことです。これまで婚姻歴のある方は寡婦控除が適用される制度があることに対し、未婚のひとり親は対象外で、税制上不利な部分がありました。  今回、個人市民税の非課税対象者枠が、前年度合計所得金額135万円に引き上げられるとともに、単身児童扶養者については同様に非課税となる措置が講じられたことは、根本的な不利益の解消とまではいきませんけれども、子を産み、単身で育てる覚悟を決めた親にとって、やっと認められた念願の非課税範囲の追加ですので、一歩前進し、社会的にも認められたと感じることができるでしょう。  また、未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金において、所得税の部分で、臨時・特別ではありますが、措置されることは一定の評価ができます。  しかし、これまでも市独自でもひとり親へのみなし適用で44項目の支援をしておりますけれども、税制上の寡婦控除は改正されず、別居状態というのは、離婚が成立しておらず、しかも、養育費などの経済的な支援がない中で子育てをしながらまたさらに正規職にはつけていない、養育費ももらっていない母子、父子も対象外で、事実婚も誓約書の提出というものはありますけれども、事実婚の有無については非常に見きわめが困難な場合もあり、多くの課題が残っております。  今回の給付金は、あくまでも臨時・特別の一時金であることから、対象となる方へこの給付金制度の存在を対象者全ての方に周知することが重要であると考えます。  今回の未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金の周知はどのように行っていくのかということは、既に市で把握している403名への方々へのお知らせについては承知しておりますけれども、さらに今後対象となり得る方、漏れのないように全ての方が受給できるような周知についてどのようにするのか、伺います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金の周知につきましては、8月1日号の広報ふなばし、市のホームページで広く周知を行うこととあわせまして、毎年の児童扶養手当の現況届ご提出のご案内にあわせてチラシを同封する予定で周知を考えております。  また、対象と見込まれる方の目に触れる機会をふやして、情報が必要とされる方に行き届くよう工夫をしてまいりたいというふうに考えております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  児童扶養手当の現況届案内の中に、今回の臨時給付の案内も同封するとのことでまず一安心ですけれども、毎年送付されるものの中ですと、改めて見ない方も多くいらっしゃるのではないかと思います。大切な情報の周知について、目につきやすいようにデザインを工夫するですとか、こうした案内を、広報、ホームページもなかなか見る方も少ないと思いますので、こういう方は。保育園や子育て支援センターなど対象者がすぐ閲覧できるような媒体を検討する等、さらなる周知の工夫を求めます。  そして、さらに、既に市で把握してらっしゃる403名の方々のお知らせにつきましては、対象者にわかりやすく、易しくですね、封書が来ると、文面とか文言とか封筒によっては督促状だと勘違いされる方もいらっしゃると思いますので、その辺も周知について配慮するようにお願いいたします。  続きまして、放課後ルーム整備補正予算について伺います。こちらも先番議員と重複するところもありますが、伺っていきます。  芝山西小学校、薬円台小学校の空き教室を活用した放課後ルームの設置ということで、芝山西小は40名から新基準で69名に増員、薬円台小学校は65名から新基準で88名に増員となり、待機児童が解消されるとのことです。芝山西小は英語教室、薬円台小学校は会議室を使用するとのことですけれども、現在、この教室の使用状況についてと、また今後教室が不足するという予測はないのか、代替教室が既にあるという認識でよろしいでしょうか、ご見解を伺います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  会議室、英語教室につきましては、現在それぞれ使用されておりますが、今後は別の部屋で行うこととすると聞いておりますので、学校運営上支障がないものと考えております。  芝山西小学校、薬円台小学校ともに、学校の学区ごとでの児童推計では、現在のところ、児童数がふえていく見込みはありませんので、教室の不足は生じないものと考えておりますが、近隣での宅地開発などにより変化していくものと思われますので、今後も注視していきたいというふうに考えております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  本当につくってもつくっても足りないというこういう悪循環は、先番議員もおっしゃっておりましたが、やはり保護者が安心して預けられる保育環境整備の充実を図ることに関しましては、行政の責務であるというふうに考えます。その中で苦肉の策として教室を使用するということは、近隣地に開設するよりはベターであるとは思いますけれども、広い校内ですので、支援員の目が行き届かないということにならぬよう、特に発達の障害を抱えてる方々がいらっしゃる学校とかは本当に支援員の方々大変だと思いますけれども、行政のほうで万全な安全対策を講じていただくように求めます。  続きまして、5月末日現在の支援員の不足数と夏休みに向けて今後の採用見込み数について伺います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  本年5月末現在での支援員の必要数に対する不足数でございますが、169名となっております。  夏休みに向けての今後の採用見込み数ということでございますが、こちらはちょっと今の時点で何とも申し上げられないんですが、今後につきましても総務部とともに人員確保に向けて努力していきたいというふうに考えております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  169名ということで、5月1日現在よりは少し解消がされているようでありますけども、主任支援員や会計任用職員制度の導入、そしてまた超過勤務等により支援員の方々が退職されたりすることのないように、また保育環境の整備につきましては、ハード面だけではなくて、ソフト面におきましても対策を講じていただくように求めておきたいと思います。  そのほかの補正予算、交通安全対策費については委員会分科会のほうで質疑させていただきます。  議案第11号指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例について伺います。  県からの移譲を受け、市独自の基準を設定するとのことで、パブコメでも意見が上がっていることからも関心の高さがうかがえますし、療育支援課のほうでも積極的に事業者さんや利用者さんに向けて意見を求めながら進めてきたということを伺い、市民に理解を求めていくという姿勢をかいま見ることができました。
     私も実際に利用者さん側からの意見、事業者さんの意見を伺いましたところ、計画の周知も大切だが、実際の災害時に子供たち、職員が安全な場所へ迅速に行動できるかについての議論や、日常生活の中での訓練といいますか周知が大切なのではないか、また防犯対策についてもしかりであるとの声がありました。  また、保護者への周知は、単に書面通知だけではなくて、具体策として、自宅や勤務先、学校等から事業所までの経路を含めた避難方法等、実際、認識していただくためには、保護者の方にですね、家族間・事業者との連携が必要であり、これは日ごろからコミュニケーションが大切だとのことでした。  これを踏まえて、療育の環境整備についてどのように進めていくのか、伺います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  療育の環境整備、サービスの質向上に関しましては、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、権限の移譲がされました今年度より保育士1名、事務員2名、2名を基本の体制といたしまして、市内の児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所に施設巡回を実施しております。保育士につきましては、専門職の目線から療育内容について、ガイドラインに則した適切な支援を行っているか確認を行い、指摘・助言をいたします。事務員については、人員配置に問題がないか等を確認し、基準や請求等に係る事業者の理解不足を解消することで、不正や虐待につながる案件を減らすこととしているところでございます。  施設巡回、現在、5事業所に実施しておりまして、現在、不正、虐待につながるような案件はございませんでした。保育士のほうからは、事故防止の観点からの指摘や支援内容について、また児童への声かけのタイミングやプログラムの進め方など助言を行っております。  今後も、児童への適切な支援が提供できるよう取り組みを進めてまいります。  また、本条例につきまして、今、いろいろご指摘をいただきましたが、そういったことも参考とさせていただきまして、今後もそういったことを周知に努めてまいりたいというふうに考えております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  ありがとうございます。  指導監査課のほうでは、先ほど部長おっしゃっていただいたように保育士も同行しているというふうに伺っております。  今後も利用者、保護者、事業者がともに信頼関係を築きながら安心して過ごすことのできる環境整備に向けて、きめ細かな配慮を含めた助言を行っていただけますようよろしくお願いいたします。  続きまして、議案第14号八栄小学校の施設整備でしたっけ、給食室の備品についての契約について伺います。  改めて、これまで厨房設備・物品・備品供給契約については、4000万以下だったということです。今回は、議案に係る契約案件となったということですけれども、この経緯について改めてご説明ください。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) お答えいたします。  今回の備品の中で、昇降式食器消毒保管庫を4台設置することとしておりますが、その備品が通常の保管庫に比べ高額であったため、この金額となりました。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  これまでもほかの学校でも採用されているということをお聞きしまして、特に問題はないのかなというふうに感じました。  そして、この施設は、この整備が、備品終わって、そして開設、改築工事が終わった後に業者に委託されることになるというふうに思うですけれども、備品購入に当たり、災害時の対策というんですか、災害のときに給食室が使えないというふうに私は思ってたんですけれども、大きな……熟練の経験者でないと扱えない調理器具については使えないということなんですが、給食室本体に関しては、シンクとか調理台とかそういったものは、緊急時、災害時の避難場所として使うことができるというふうに伺いました。大丈夫ですかね。ということですので、これからも備品としての調理台、シンク、タンクとそういった設備についても災害時にも使えるようにこれからも努めていただきたいということを求めて、質問を終わります。  以上です。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 朝倉幹晴議員。(拍手)      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  先番の池沢みちよ市議に続いて、会派みらい@船橋としての議案質疑を続けさせていただきます。  議案第12号船橋市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例、議案第13号増設工事請負契約締結について、質疑いたします。  私もこの駐輪場はよく利用しておりますので、ヘビーユーザーでありますが、2017年度までこの西船橋駅第十駐輪場、第八駐輪場合わせて約2,000台の収容台数だったところを、2018年度、駅側の半分を工事し、約1,000台減少した分を第八に約800台、第十、十五──これは京成西船駅そばですが、に新しく400台、約400台の駐輪場をつくり、補填し、乗り切り、そして2018年度末で半分工事が終了し、2019年度は──今年度ですね、1,000プラス1,500、新しく造成した部分が約1,500で、今のところ、2,500台の収容台数となっております。日決め駐輪を一部第十駐輪場に誘導してるのが現状であります。これを2015年度、これからの工事で、また残り半分を工事をし、2020年度には約1,500台プラス1,500台で、約3,000台超にしようとする計画であります。私はこの駐輪場工事についても近隣の皆様にできるだけ情報をお伝えしようとしてきたんですが、まず、自転車について、この状況について、基本的なことを確認させていただきます。  2017年度、2018年度、2019年度、それぞれの第十駐輪場の応募倍率はどのようになっていたでしょうか。そして、この工事が完了した2020年度についてはどのような倍率になると予測されてるでしょうか。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  西船橋駅第十駐輪場の定期利用における募集倍率でございますが、平成29年度は、募集台数1,650台に対し、倍率が1.6倍、また、工事を開始しました平成30年度は、募集台数875台に対し、倍率が約3.4倍、さらに今年度は、募集台数1,202台に対して、倍率が約2.2倍でありました。  また、来年度の倍率につきましては、工事前より駐車台数が約1,000台ふえる予定でございますので、倍率は下がるものと予測しております。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  この議案が可決されるのが前提だと思うんですが、この工事はいつ始め、現在の第十の日決め利用者──私もその1人ですが、に対してはどのような形でいつ広報を始めるんでしょうか。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  工事着手につきましては、今回ご審議いただいている議案の議決をいただいた後、請負業者と工事実施協議を行い、8月中に工事着手できるものと考えております。  次に、日決め利用されている方が利用できなくなることへの広報についてのお尋ねでございますが、現在利用されている方の利便性を考慮しまして、日決め利用ができなくなることを早目にお知らせする必要があると考えておりますので、6月中旬から周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  第十の半分工事が終わったところの2段ラックについて、実は、重いとか使いにくいというご意見を4月にいただきました。北習志野駅のそばにあります可動式なラックが2段になってると考えていただければいいと思うんですが、自転車に扱いなれてる人はそんなに困んないと思うんですけど、確かに使いにくいという意見を4月にいただきまして、やはり担当課としては4月の移行に当たってはフォローが必要だったんじゃないかと思います。これ、今後、残り半分の工事が終わって完了したときにも同じ問題が起こりますので、この4月から現在、その苦情は担当課には、私からはお伝えしましたけど、ほかに届いていますでしょうか。  そして、子育て世代自転車への配慮はどのようになってるでしょうか。  同様な苦情がないように、2020年度からの残り半分スタート時にもフォローが必要だと思いますが、いかがでしょうか。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  共用開始時点の対応につきましては、4月1日、月曜日から4月19日、金曜日までの駐輪場利用者が多い朝6時30分から9時までと夕方6時30分から8時までの時間帯に、通常の整理員に加え、市の職員をそれぞれ2名ずつ配置し、利用者に対し2段ラックの使い方を説明しながらお手伝いをさせていただきました。  次に、西船橋駅第十駐輪場についての利用方法に対するご意見につきましては、4月に何件かいただきましたが、5月に入り減ってきていることから、利用者の方が2段ラックの使い方になれてきたものと考えております。  また、いわゆる子育て世代自転車への対応についてでございますが、2期工事完了時には、日決め利用と定期利用合わせて228台用意してございます。子育て世代自転車を優先してとめられるよう、案内看板を増設するなど、引き続き利用者への周知に努めてまいります。  最後に、駐輪場増設工事が完了する令和2年4月以降につきましては、今回と同様の体制をとることで、利用者の利便性の向上に努めてまいります。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  第十駐輪場が、今年度の工事を経て計3,000台に完全2段式でなった場合に、駐輪需要が完全に満たされるかどうかは私は不安なところがあります。  ですから、今、西船、京成西船のそばにあります第十五駐輪場も少なくとも2020年度の募集時は維持すべきだと思います。2020年度の募集時には維持するのでしょうか。  そして、その第十五駐輪場は、京成西船駅には比較的近いですので、直接京成西船駅の改札に向ける方向にアクセスができるようにすれば、さらに使いやすくなって定着するんじゃないかと思うんですが、そのアクセスの道についても考えたらいかがと思いますが、いかがでしょうか。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  西船橋駅第十五駐輪場については、西船橋駅第十駐輪場の利用状況や駐輪場利用者の需要を調査した上で判断していきたいと考えております。  また、アクセス道の整備につきましても、西船橋駅第十五駐輪場の方向性も見きわめた上であわせて検討してまいります。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  バイクについてです。  バイクの現状の置き場は、第十の図書館より駅から離れた側となっておりますが、今回の工事に入るとさらに遠い、第八の一番外れの位置になってきます。十分に事前に広報したほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。  そして、工事が終わった後には今に近い位置に戻ると考えてよろしいんでしょうか。  それから、回数券についてです。  実は、私もずっと自転車駐輪場の一時利用の回数券をもう10年ぐらい前から要求してきましたが、ようやくこの4月に実施されまして、私も11枚つづり1,000円の回数券を利用させていただいておりますが、バイクについても今回、回数券がつくられてるという話ですが、この自転車の駐輪場の回数券と同じようなものでしょうか。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  現在ご利用いただいている方々への広報につきましては、工事を予定している旨のお知らせを6月中旬から市のホームページに掲載するほか、現在、ご利用いただいている駐輪場にポスター掲示するなど、周知に努めてまいります。  また、工事完了後は、原動機付自転車駐車場は、現在とおおむね同じ場所に戻るようになります。  そして、回数券についてのご質問ですが、自転車のものと比べ色と長さが若干違いがございますが、ほぼ同様のデザインとなってございます。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  議案第4号一般職勤務時間、休暇に関する条例の一部を改正する条例について質疑いたします。  議案の提案の理由では、国・県及び近隣市等と均衡を図るためとしており、労働時間の上限を定めることで過剰労働を避けようというものであります。実は、4年前の2015年より、事業者数50人以上の事業所──市役所も含みますけど、において、ストレスチェック制度というのが国で導入され、ストレスを分析することで過剰労働を防ごうとする試みが行われてきました。このストレスチェックの状況はずっと私もフォローさせていただきました。そのデータを新しいものを見せていただきました。男性は、常勤職員が8から15%の高ストレス者、臨時職員は4から5%で、微増傾向はあるが、微増であるのに対して、女性は、常勤職員が2016年度、11.2%の高ストレス者だったのに対し、2017年度には11.5%、2018年度には13.2%まで上昇しております。非常勤の場合は5から7%です。  ということで、ストレスチェック制度が導入されたにもかかわらず、高ストレス者がどんどんふえているという状態になっております。ストレスチェック制度が導入されてから現在までどのようにその労働条件を改善しようとしてきたのか。にもかかわらず、特に女性の常勤について、高ストレス者が減らずに増加してる現状をどう分析してるのでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) ストレスチェック制度についてお答えをいたします。  本市では、平成27年度に試行で実施した後、毎年ストレスチェック制度を実施しております。平成30年度は6月21日から7月20日に実施し、各職員が受検した後、高ストレス者に選定された職員には産業医との面接を推奨しており、本人からの希望により面接を実施しております。  また、平成30年11月13日に管理監督者に対しまして、ストレスチェック結果を分析した仕事のストレス判定図を用いて職場改善の取り組みができるよう、グループワークも含めた結果報告会を実施いたしました。  ご指摘のありました女性職員の高ストレス者の増加につきましては、年々増加傾向ではございますが、高ストレスとの境界に位置している職員が多く見受けられます。  また、本市の女性職員の場合は、ストレスによって起こる心身の反応が男性職員よりもあらわれやすい結果となっておりますので、健康診断結果返却時には精神面も含めフォローしていきたいと考えております。  高ストレス者に対しましては産業医との面接を実施しておりますが、産業医が本人の勤務状況や心理的な負担の状況等を確認し、就業上の措置を講ずべき必要がある場合には、時間外勤務の制限などの指導を行っております。  また、産業医との面接を希望しない職員に対しましては、保健師やカウンセラー等の相談やメンタルヘルスセミナーを活用し、職員各自のセルフケアを高めるよう努めてまいります。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  今回の条例改正案の原則は、時間外労働の上限の原則を1カ月45時間以内、1年360時間以内としております。そして、通常予見することができない業務量の大幅な増加に伴い、臨時的に限度時間を超えて労働させる場合についても、1カ月100時間未満、1年720時間以内、そして、直近の2から6カ月の平均がいずれも80時間以内、そして、45時間超の月が1年に6カ月以内におさめるという条例案です。現状で、この3条件を超えてる人数が、先ほど先番議員の中で57と出ましたが、業態としてはどのような業務の部課が多いんでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  今回の条例規則改正によりまして、超過勤務の上限規制の適用を受ける職場は、労働基準法の超過勤務の上限規制の適用を受ける職場以外の職場となります。  当該適用を受ける職場のうち、特に長時間労働として顕著な1カ月100時間未満、1年720時間以内及び直近2カ月から6カ月の平均がいずれも80時間以内、この上限を超える業務でございますが、平成30年度におきましては、これ主になんですけれども、人事異動ですとか予算編成業務など、短時間で集中的に遂行する必要がある業務、これが該当しておりました。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  それらの職場では、他の職場と比べて先ほど言ったストレスチェック制度での高ストレス者の割合は多い状況になっているんでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 集団分析の結果や高ストレス者の割合から見ましても、現時点では余り関連性がないものと判断しております。  しかしながら、長時間労働が続けば疲労が蓄積し、職員の心身の健康及び福祉に害を及ぼすおそれがあるものと考えております。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  直接的な数字的な因果関係は出てないということですが、いろんなところで連関してる可能性があります。そして、この条例改正をきっかけにこれからどのように働き方を変えていくつもりでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 働き方を変えていくためには、過勤務の縮減、これが必要と考えております。
     そのため、先番議員にも答弁いたしましたが、現在、ノー残業デーやワーク・ライフ・バランスデーの設定、19時の一斉消灯及び時間外勤務命令の事前命令の徹底などの対策を講じておりますけれども、今後、さらに超過勤務を縮減していくためには、業務の効率化を進めていきますと同時に、職員間、係間、各課間の業務の平準化ですとか、週休日の振りかえの徹底などによりまして、職員一人一人の超過勤務の負担を軽減してまいります。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  私の質疑の最後の項目になります。  議案第9号船橋市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、母子生活支援施設の心理職にかかわる条例改正です。  議員とそれから市長、副市長、局長、部長の皆様にはタブレットシステムで共有してる中に、議会の令和元年第1回定例会の中の本会議資料の第3番目のフォルダに私の資料を入れさせていただいたので、ごらんいただきたいですし、ただ、これ、この議会の会議共有システムは非常にペーパーレスの方向にとってはいいと思うんですが、市民の方とか担当の具体的な課長や職員の方には直接見られないという問題がありますので、その方々には私の朝倉幹晴公式サイトの中に全部載せてありますので、ごらんいただいて、ぜひお考えいただきたいんですが、私は議員の仕事の大きな1つとしては、議員が現場で実感してることをこの議場で伝えてくことが大きな仕事だと思うんですね。私のきょうの質疑の中で一番現場で実感してるのが、私はこの議案であります。  船橋市行田には、18歳未満の子供を育てる母子子育て、母子家庭の自立支援を行っている20世帯定員の母子生活支援施設青い鳥ホームがあります。もともと母子寮と言われてた時代から夏見にあったものを、国家公務員センター跡地利用の中で、2016年度4月より社会福祉法人千葉ベタニヤホームが運営し、船橋市が援助する形でかかわっております。私は、施設のすぐそば、すぐ南にあるふなっこ畑の前のマンションに住み、マンション渡り廊下からこの青い鳥ホームが見えます。自治会役員、事務局員としてこの施設建設についての建設前の近隣住民への説明会から設立後の近隣住民としてのつき合いをずっと続けております。  母子生活支援施設には、深刻なDV被害や児童虐待、さらに精神障害知的障害、何らかの障害のある母子が安心安全な環境で心と身体を癒やされ、母は子育てのスキルを磨き、あすへの意欲を回復する場として、また、子供は、情緒の安定や大人への信頼の回復、学力の向上など未来に向けて力をたくわえる場としての機能になってます。今の文章は、社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国母子生活支援施設協議会が厚生労働省の審議会で出した文面であります。  私は、設立の2016年4月よりこの施設の子供たちの学習サポート、ボランティアスタッフとともに1階の入り口にあり、ふだんは学童保育に使われてる地域交流スペースぶどうの木で月2回、現在は第2、第4金曜日の夕方に実施し、地域の子供たちも含めて毎回5から8名が参加しております。私が見せさせていただいてるのは子供の勉強面ですが、その間の雑談で、子供の心がかいま見えることがあります。あくまでもここの母子生活支援施設は母子にとって一時滞在の場所であり、中長期的にはこの施設を出て自立するのが目的です。前回まで学習ボランティアになついた子が翌週の金曜日にいなくなったと、来なくなったということを施設の職員に聞くと、母子が自立して施設を出られたということを伺うことがあります。寂しいとともに、頑張れという気持ちが湧いてきます。  そして、1階の奥に心理面談の部屋があります。ここでは、現在、非常勤の2人の職員が交代で12時から20時、あるいは、15時から20時、母や子の心理面談を行っております。2人とも心理系の大学、大学院を卒業し、6年間学び、1人は臨床心理士、1人は公認心理師です。昨日、お一人の方から施設長を交えてお話を伺いました。心理職の方の仕事は、お母さんや子供たちの心に寄り添いながらまずは医療機関につなげていくこと、そして、最終的に自立につなげていくことです。そのときに使用される手法はカウンセリング──話し合いですね。それから、絵画療法──絵を描いていただく、そして、箱庭療法などがあります。そして、このさまざまな手法を会得するためには、その方の実感として、心理系の大学の4年制大学だけでは、実習も少しはあるけど、基本的に理論を学ぶだけで手いっぱい、そして、大学院の2年間でようやく現場経験を積んで、現場の実感がわかってくるということです。ましてや、短大の2年間では理論以上に学ぶことは難しいと思います。箱庭療法というのは、そこのお手元の資料にありますように、下が青い地の箱に砂を入れるんですね。砂を入れて、その砂を自由に造形していただいて、そこにミニチュアの人形を置くことでそのお子さん、あるいはお母さんの心象風景をカウンセラーのほうが会話してくことでそのお母さんや子供の状態を知っていくと。そして、その心理の面談をしながら、先ほどいった自立支援、あるいは医療機関への接続につなげていくという療法であり、それはやはり専門的な技能が必要になってきます。今回の条例改正案で、心理職を短大卒ではなくて、4年制大学以上を前提とする形に条例を改正するのは、母子支援施設での相談業務は、箱庭療法なども含めて専門性の高いものが求められるので、もともと運用上も4年制以上の大学卒を前提にしてきたようですが、それを改めて明記したとの認識でよろしいのでしょうか。  そして、そもそも市の担当課としては、この母子生活支援施設など、児童福祉施設でのその心理職の役割についてどのようなご認識を持ってるでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  まず条例の関係でございますが、改正前の条例にございました学校教育法の規定による大学の学部で、というところにつきましては、運用上は、議員からご指摘がありましたとおり、4年制大学の学部や大学院を想定したものでございます。したがいまして、従前から短期大学は含めないとされていたところでございますが、国等への疑義照会がたびたび寄せられていたことから、短期大学を含めないことを明確化するために改正するものというふうに聞いております。  次に、母子生活支援施設の心理職の役割でございますけれども、母子生活支援施設は、お話ありましたように、悩みや心配事を抱えるなど、さまざまな状況にある方が入所されておりまして、そういった方々には1つの手段として心理療法による支援というものが効果的だと考えておりますし、非常に大切な役割を担ってるというふうに考えているところでございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  箱庭療法というのはもともとカルフという人が始めたんですね。前にローエンフェルトという人が近い方法をやってたんですが、ユングの心理学、ユングとの対話の中で、言葉ではなくて、その作業の中で、そして物を形をつくっていく作業の中で心理を表現していこうと。表現をして、それをカウンセラーとともに対話して、その砂っていうのは微妙な手ざわりがありまして、幼いころに砂遊びした感覚が呼び起こされるし、非常に何か心の内側を出してくるものがあります。そのような重要な手法を学ぶのはやはり最低4年、やはり基本的には、今、臨床心理士も6年が、大学院卒までが基本となっていますし、公認心理師としてもほぼ大学院と同程度の技法が必要であるということになっておりますので、やはりこの原則については今回の条例の形で明記する形にしていただくのは非常によろしいことではないかと思います。  最後に確認ですが、今、心理職は民間の臨床心理士とそれから国の公認の公認心理師が両建てで存在する形になっていまして、市全体としてもぜひ心理職の方々をいろんな場所に採用していく。さっき言ったストレスチェックについても、今、産業カウンセラー(予定時間終了2分前の合図)という形でやってると思いますが、ほかの心理職のかかわりも必要じゃないかと思いますので、その両方の採用をぜひふやしていってほしいと思うんですが、当面はこの議案に関連して、今の状態では、現状では……将来的には多分変わってくると思うんですが、心理職の採用に臨床心理士資格や公認心理師資格は必須とされてるんでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  母子生活支援施設において心理療法担当職員は、心理療法を行う必要があると認められる母子が10名以上いる場合にその職員を置くこととされており、高い専門性が求められておりますが、その職員資格としては、議員からご指摘いただいたような臨床心理士公認心理師などの資格を必須とはしておりません。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  心理というのは、これまで医療の、精神医療の系列の、例えば精神保健や産業保健の分野での心理の系の流れと、それから児童福祉の福祉の流れとしての児童心理の流れがありまして、それが私の感触ではまだ十分相互に融合し合ってないんじゃないかというところがあります。それぞれの専門性は生かしながら、それが総合的に心理的なことをフォローできていくような体制を船橋市のほうでもぜひ目指していってほしいということを要望いたしまして、私の質問終わります。    …………………………………………… ○議長(日色健人) ここで、会議を休憩します。         12時08分休憩    ─────────────────         13時10分開議 ○副議長(石崎幸雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の質疑を継続します。  藤川浩子議員。(拍手)      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  皆様、こんにちは。公明党の藤川浩子でございます。公明党を代表しまして、議案質疑をさせていただきます。  私のほうからは、議案第5号と議案第11号についてお伺いをしてまいりたいと思っております。  議案第5号船橋市市税条例等の一部を改正する条例を次のように制定するということで、軽自動車税の環境性能割についてお伺いをしていきたいと思います。  2019年10月1日から自動車取得税が廃止をされ、環境性能割が導入をされます。また、毎年度課税される軽自動車税は、軽自動車税種別割へと名称が変更をされます。  そこでお伺いをいたしますが、軽自動車税の環境性能割の目的、改めてお伺いしたいと思います。      [税務部長登壇] ◎税務部長(海老根勝) お答えいたします。  軽自動車税の環境性能割でございますが、現在、県が課税しております自動車取得税がことしの9月30日で廃止になりまして、10月1日から普通自動車は県で、軽自動車は市町村でそれぞれ取得時に環境性能割として課税されるものでございます。目的でございますが、新車買いかえの促進による環境への負担の少ない軽自動車の普及等を図ることであるというふうに考えているところでございます。  これまで、自動車取得税におきましても、環境に配慮した軽自動車への税負担の軽減措置等はとられておりましたが、名称を環境性能割として、環境への負担の少ない自動車の税率を低くしたことによりまして、環境への負荷が少ない自動車への買いかえのインセンティブを促進することを明確化したものというふうに考えております。  以上でございます。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  ご答弁にもありましたように、新車買いかえの促進による環境への負荷の少ない軽自動車の普及などを図るということです。軽自動車も乗り心地もよくなりまして、一家に1台はあるのではないかというふうに考えます。  そこでお伺いいたしますが、軽自動車税の環境性能割の仕組みというのはどのようになっているのか、お伺いをいたします。      [税務部長登壇] ◎税務部長(海老根勝) 環境性能割の仕組みというご質問でございます。  取得時の車両価格に対して課税するものでございまして、税率は環境性能に応じて非課税、1%、2%を課税する3段階に分かれております。  なお、本年10月からの消費税率の引き上げに伴いまして、自動車購入時の負担軽減を図ることを目的として、ことし10月1日から来年の9月30日までの間に取得した軽自動車税の環境性能割につきましては、税率の1%を軽減する制度も同時に導入されてございます。  当面の間は、現状と同様に千葉県が徴収の事務を行いまして、市に払い込まれるという仕組みになっております。  以上でございます。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  今、ご答弁にもありましたけれども、税率も3段階に分けて自動車の購入時の負担も軽減をされているということです。  また、事務につきましても、千葉県が徴収の事務を行い、市に払い込むとのことです。  そこでお伺いいたしますけれども、軽自動車税の環境性能割の創設が税収に及ぼす影響というのはどのように考えているのか、お伺いをいたします。      [税務部長登壇] ◎税務部長(海老根勝) お答えいたします。  これまでも、自動車取得税におきましては、県から交付金として市町村道の延長及び面積に応じて交付がされております。また、軽自動車、普通自動車の区別なく、同様に環境に配慮した軽減措置が行われてきたところであります。  今回の改正におきましては、その一部であります軽自動車税の取得時の税金が環境性能割として市税に創設されること、また普通自動車分の環境性能割につきましては、これまでと同様に、県から交付されることとなりますことから、この制度の創設によりまして大きく歳入に影響することはないものというふうに考えております。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  税収が本当はふえるのかというふうに期待をしていたんですが、余り変わらないとのことです。  自動車取得税が廃止をされて、環境性能割となりますので、軽自動車税は軽自動車税種別割へと名称も変更をされます。  いずれにしましても、名称が変更になることとか、それから税金も、または上がったりとかっていうことがありますと、市民の皆様も敏感ですので、そのようなことにつきましても丁寧に説明をして周知をされることを要望したいと思います。  では、続きまして、同じく議案第5号なんですが、市民税のことですね。個人住民税の非課税についてお伺いしたいと思います。  子供の貧困に対応するための個人住民税の非課税の範囲が広がり、障害者、未成年者、また寡婦、または寡夫に単身児童扶養者が加わります。この単身児童扶養者というのは、国で、公明党のほうでも長年訴えてきた未婚のひとり親世帯のことであります。この未婚のひとり親世帯に対する税制上の支援の措置が2019年度の税制改正に盛り込まれました。これは、ひとり親への支援に未婚である、また、離婚、死別などでそのひとり親の方たち、それに差を設けるべきではなくて、全ての子供が平等な支援を受けられるようにしたものです。  そこでお伺いをいたしますが、国において、未婚のひとり親に寡婦控除を適用するか、さらなる税制上の対応の要否については、令和2年度税制改正において議論を得ることとされたとのことです。本年度における臨時特別の措置として、児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親に対して給付を行うその補正予算について、子育て支援部のほうからもご説明をいただきましたが、船橋市の対象者403人と見込んでいるとのことです。この議案第5号の個人市民税非課税の該当者も同様の対象者の数となるのかお伺いします。  また、単身児童扶養者が非課税となりますので、税の負担というのは軽くなると思われますが、どのぐらい軽くなるのか、事例を挙げてご説明いただけるとありがたいです。      [税務部長登壇] ◎税務部長(海老根勝) お答えいたします。  最初に、非課税の該当者数のお話でございますけれども、議員ご質問にありました403人という人数、こちらは未婚を支給要件といたします児童扶養手当認定者であるというふうに伺っております。非課税に該当いたしますのは、このうち、手当を受給され、年間の合計所得が135万円以下の方が対象となるものでございますので、403人よりは多少少なくなるものというふうに思われます。  続きまして、具体例についてでございます。  例えといたまして、単身児童扶養者の方のうち、例えば、母親と子供お一人の世帯で給与収入が204万円と仮定した場合、現状の住民税の税額は控除によっても違いがございますが、最大でおよそ9万円程度というふうに積算されるものでございます。その税額が非課税となるということでございますので、効果としては最大9万円程度の税負担の軽減になるものというふうに考えられます。  以上でございます。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  ご答弁ありがとうございました。  9万円程度軽くなるということですので、よかったと思っております。個人の市民税の非課税の範囲が未婚のひとり親の方に、給与収入が年204万円以下の方の住民税が2021年度から非課税になります。あわせて、議案第3号の一般会計補正予算に計上されておりますように、未婚の児童扶養手当、その受給者臨時特別給付金については、2019年度の臨時の予算措置として、年1万7500円を児童扶養手当に上乗せして給付するように予算計上されております。このことによりまして、未婚のひとり親への支援が大きく前進するというふうに考えます。対象者の方には漏れのないよう、丁寧な周知を要望をいたします。  続きまして、議案の第11号です。  船橋市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例を次のように制定をするということで、これまで、県の条例に基づく非常災害対策の周知の範囲については、従業者であったというようにお聞きをしております。今回、独自の条例として、周知の範囲を障害児本人及び保護者まで拡大することとしております。  これまでの県条例に基づく周知の範囲として、事業所としてどのように運用されていたのか、その確認をされているのか、ご見解を伺います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  事業所の県条例における非常災害対策に関する運用状況でございますが、非常災害対策の保護者への周知につきましては、国が示した児童発達支援ガイドライン及び放課後等デイサービスガイドラインにも記載されているところです。しかしながら、一部の事業所においては保護者への周知が徹底できていない現状もあると伺っておりますので、本条例案の施行に当たりましては、そのような現状を踏まえ、事業者には適切な対応をするよう周知啓発を含め、指導してまいります。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  今、ご答弁にもありましたけども、事業者によってはやっぱり非常災害対策の取り組み、まちまちであるというふうには思います。また、特にここ数年の間で放課後デイサービスなど、開設をされているのを身近なところで見かけるようになりました。ぜひ事業者の方には適切な対応をされるよう、周知、また啓発を含め、ご指導をお願いしたいと思っております。  そこでお伺いをいたします。非常災害対策ということで、今後、非常災害対策としてどのように指導をしていくのか。本条例によりまして、児童発達支援の事業所等についても確認するとのことです。どのように確認をし、指導徹底していくのか、お伺いしたいと思います。条例のほうにも書かれてありますけれども、非常災害に関することということで、例えば、具体的な計画を立てる。関係機関への通報及び連絡体制の整備をする。また、3つ目には、定期的に従業者並びに利用する障害児及び家族等に周知をしなければならない。また、非常の災害に備えるためということで、定期的に避難訓練、また救出訓練、そのほか必要な訓練を行わなければならないと、そのように書かれております。  この条例につきましてもこの指導監査課についてこのマニュアル等も整備しているというふうに思います。指導徹底していただきたいと考えますのでご見解をお伺いいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 基準の遵守についてのご質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  非常災害に関する具体的計画の周知につきましては、全指定事業所、事業者を集めて毎年市が実施しております集団指導において、適切に周知されるよう指導してまいります。  さらに、事業者に対する立ち入り調査などにおいて、従業者並びに利用する障害児及び家族等に対しどのように周知をしているかを口頭及び文書にて確認し、適切に周知がなされていなければ、文書により改善・指導を行ってまいります。  折に触れ指導を行っていくことで周知徹底が図られるよう努めてまいります。  以上でございます。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  放課後デイサービスにお勤めの方に、災害時の対応ということで、利用する障害児の方に対してどのような日ごろから取り組みをされているかというのを伺ってみました。  避難訓練というのは、1週間に1回ぐらいの割合で行っている。そこの事業所については行っているということでした。それは、放課後デイサービスに参加される子供たちがその日によって顔ぶれが違うこととか、新しく来た子や久しぶりに参加した子がいたりすると、2階から1階におりたり、また、避難場所の近隣公園まで歩いたりとか、そのような簡単な避難訓練を繰り返し行うことで、いざというときに備えるというようなことでした。このように、従業者の心がけで、日常の預かりの中でできることがあれば、いざというときにもそれが反映できるのではないかというふうに思います。  先番議員のほうの質問にも重複しますので、施設の巡回のことについてはお伺いをしませんけれども、例えば、療育の観点から障害をお持ちのお子さんの訓練にはマンツーマンで行わなければならないことが多いというふうに思います。日ごろからコミュニケーションを密にすることで信頼関係が生まれて、従業者の方の指導が生きてくるのではないかというふうに確信をいたします。  先ほど先番議員のお二人の方が質問されておりました施設の巡回の内容について、濃淡はそれぞれの施設についてあると思いますけれども、専門職であるその保育士の方、また事務職の方の目が入る、そのことがまず一番大切かなというふうに思います。今まで、これまで5つの事業所のほうに伺っているというふうに聞きました。それぞれの立場で適切に確認をして、そして指導をしていただきたいと思います。まだまだこれからだと思いますので、その辺を徹底をしていただけるとありがたいというふうに思います。  また、そのことによりまして、施設の巡回を行うことによりまして事業所の質の向上にもつながりますし、また、これを地道に定期的に行っていただくことで、これまでは不正とか虐待にも、そのようなね、つながるような案件はないということでしたが、それも継続をして、そのようなことがないようにしていただきたいというふうに思います。  先日、トライアングルプロジェクトという厚生労働省文部科学省と合同で、家庭と教育と福祉の一層の連携を進めるための取り組みをしているというのを知りました。その議事録の中で、学校と放課後等デイサービスの事業者、また家庭が一体となり子供を支えるようなそのような流れをつくっていくということに力を入れているということがうかがえました。日ごろからの訓練と、それから保護者等の理解や協力が必要だというふうに考えます。特に、お互いにどんなことをしているとかっていう連携はとても必要だと思いますので、そのあたりの情報交換なども行っていただければというふうに思います。事業者と家庭、また学校等とも連携がとれる体制を構築をしていただいて、そして事故防止の観点からも大切な子供たちを守る体制を築いていただくことを要望しまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。    ……………………………………………
    ○副議長(石崎幸雄) 米原まさと議員。(拍手)      [米原まさと議員登壇] ◆米原まさと 議員  自由市政会、米原まさとでございます。先番議員のご質問と重なる部分、一部あるかと思いますが、ご容赦をお願いいたします。  私は、議案3号、議案第15号についてご質問させていただきます。  まず初めに、議案3号令和元年度船橋市一般会計補正予算外国人総合窓口業務委託についてご質問いたします。  出入国管理及び難民認定法が改正施行された平成31年4月1日現在、船橋市に住民登録をしている外国人は1万8088人で、その国籍別割合は、中国が一番多く、約41.8%、2番目がベトナムで約17.3%、続いて、韓国、ネパールフィリピンとなっております。先番議員も述べられていましたが、昨年、平成30年の1月から12月までの1年間で市の人口は4,081人増加していますが、そのうちの約26%に当たる1,070人が外国人という状況でした。  これに加えて、法改正の影響により新たに創設された特定技能の在留資格を持つ外国人の受け入れ見込み数は、全国で5年間の最大で約34万5000人とされており、このうち、初年度が4万7550人となっていますことから、船橋市にもある一定程度の外国人が新たに増加することが予想されます。  そこでお伺いいたします。  現在の市の外国人の人口の割合は2.8%程度ですが、この割合はほかの地域と比べるとどのような状況になっておりますでしょうか。  また、私も以前より外国人がふえていると感じることは多くございます。例えば、コンビニエンスストアのレジなどで外国人の従業員の方と接する機会も多くなってまいりました。こうした中で、国は今回の法改正に当たって、外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策を昨年12月25日に閣議決定したところでございますが、この総合的対応策で、生活者としての外国人に対する支援策の1つとして、行政、生活全般の情報提供や相談を多言語で行う多文化共生総合相談ワンストップセンターを全国100カ所に整備することとしました。また、この多文化共生総合相談ワンストップセンターを整備するに当たり、地方公共団体への支援制度として、外国人受入環境整備交付金を創設しております。  今回の外国人総合相談窓口は、この外国人受入環境整備交付金を活用して開設するとのことですが、こちらも先番議員のほうでもご指摘ありましたが、本市には現在外国人相談窓口が船橋市国際交流協会ボランティアで運営されているほか、国際交流課の通訳職員及び通訳タブレットを活用して、多言語対応を既に行っていることかと思います。  そこでお伺いいたします。  先番議員も、既存の窓口とのすみ分けについてお伺いしております。似てる内容かもしれませんが、改めてお伺いいたします。今回、新たに外国人総合相談窓口を設置することにより、具体的に今までと比べて何が変わり、本市にとってどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。  また、交付金を活用して国の基準を満たす外国人総合相談窓口を開設するということは必要なことだと私自身も強く感じております。来日して間もない外国人の方が自分の話す言葉を使って、しかも市役所の窓口だけではなく、自宅や職場、利用者の都合のよい場所から電話やメールで相談ができるということは、利用範囲が広がり、市民サービスの向上にもつながることと感じております。  そこでお伺いいたします。  外国人総合相談窓口を業務委託で実施するということですが、こうした幅広いサービスを提供する委託業者の選定基準につきましてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  次に、議案第15号仮称藤原市民の森緑地用地取得についてお伺いいたします。  藤原市民の森は、法典地区にとっても重要な憩いの場の1つであります。私も本質問にいたり、昨日緑地内を散策してまいりましたが、緑が生い茂げ、心休まる空間であることを改めて実感いたしました。  このたび、この市民の森を船橋市が取得することは、よりきめの細かい長期的な管理ができ、地元住民にとっても船橋市にとっても大変喜ばしいことだと思っております。  そこでお伺いいたします。  今回の用地取得に当たり、面積にして2万2680平方メートル、取得価格が6億7586万5490円とお聞きしております。用地取得に当たり、算定根拠はどのようにされたのでしょうか。  また、現在、船橋市には、市民の森と呼ばれる緑地が大穴新田、八木が谷北、高野台、金杉さくら、高野台3丁目、そして、本件である藤原市民の森と6カ所あったと思います。この市民の森とはどのような緑地を指すのでしょうか。  以上、ご質問いたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 所管事項についてお答えいたします。  まず最初に、本市の外国人住民の割合と他の地域との比較でございますが、平成30年12月末現在の船橋市の外国人住民の占める割合は2.81%。千葉県が2.45%、全国が2.16%となっておりますので、それらと比較しますと本市は高い割合となっております。  次に、新たに外国人総合窓口を設置することで具体的に何が変わり、どのようなメリットがあるかというご質問でございますが、議員がおっしゃるとおり、電話やメールで相談を受け付けることは、利用者の都合のよい場所からアクセスができる点で大きなメリットがあると考えております。  また、曜日、時間、言語数がふえることもサービスの向上につながります。さらには、電話やメールによる相談を受け付けることで、市内に住む外国人住民はもとより、地域の外国人住民や外国人住民を受け入れている機関等も相談をすることができることから、外国人住民の受け入れ環境や外国人も日本人もともに暮らしやすいまちづくりにつながっていくものと考えております。  最後に、業者の選定基準についてですが、11言語で来訪、電話、メールのサービスを確実に実施できること、また、ホームページにおける多言語での情報提供を適切に管理できることを重視して選定したいと考えております。  以上でございます。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 仮称藤原市民の森緑地用地の取得についてお答えいたします。  公共事業用地の取得に当たっての取得額の算定根拠につきましては、不動産鑑定評価を実施して、公平かつ適正な価格をもとに土地所有者と用地交渉を行っております。  次に、市民の森についての説明でございますが、市内の一団の良好な民有樹林地を所有者より借地して、緑地の保全並びに市民の憩いの場として提供することを目的として位置づけております。  以上でございます。      [米原まさと議員登壇] ◆米原まさと 議員  ご回答ありがとうございます。  議案3号につきましては、先ほど先番議員の答弁の中にも、将来的に補助金が終了した後も柔軟に対応するとのことお聞きしております。外国人の住民の方が安心して暮らせるよう適切に対応していただくことを改めてご要望いたします。  議案15号につきましてもご回答ありがとうございます。  藤原市民の森は、今回の用地取得に当たり、借り受けでなくなることから、市民の森という名称ではなく、新しい名称に変更することも考えられますが、名称の決定はどのように行われる予定でしょうか。ご質問いたします。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 仮称藤原市民の森緑地用地の取得の2問目についてお答えいたします。  藤原市民の森の名称につきましては、平成3年4月から所有者より借り受け、市民の皆様にご利用いただいており、長らく親しまれておりますことから、変更を行う場合は地域の皆様のご意見を伺いながら検討してまいります。  以上でございます。      [米原まさと議員登壇] ◆米原まさと 議員  ご回答ありがとうございます。  名称につきましては、地元住民、町会ともじっくり話し合い、決定していただくことを改めてご要望いたします。  また、もう1点なんですけれども、先番議員もご質問をお伺いしておりましたが、買収にあわせて施設整備について改めてご要望いたします。  当地は借地でなくなることから、利用者の利便性を考慮し、近隣住民の声を十分に反映した施設整備が図られることを要望いたします。  以上となります。    …………………………………………… ○副議長(石崎幸雄) はまの太郎議員。      [はまの太郎議員登壇] ◆はまの太郎 議員  議案につきまして、3号、4号、11号について伺います。  まず初めに、3号のうち、国際化推進費についてですけれども、外国人の相談窓口を委託によって新たに設けるということですけれども、対象を確認したいんですが、外国人相談窓口というのは、これはあくまで相談の対象になるのは外国籍の方ということになるのか、日本にお住まいの方で日本国籍を取得しているけれども、海外から来られた方、あるいは民族が異なる方いらっしゃると思いますけど、そういった海外から来られた方で、日本での生活が長くない、あるいはふなれであるといった方もいらっしゃると思いますけど、こうした方たちの対応は応じるのか応じないのか、どう考えているのか伺いたいと思います。  それから、今回のこの相談業務は委託で行うということなんですけれど、何ていうんですかね、その相談業務についてもらう人の配置の仕方としては、委託もあるでしょうし、それから派遣もあると思うんですね。派遣でなくて委託だと、何ていうんですかね、指揮命令系統上っていうんですかね、その委託業者から来ていただいてて、相談窓口で対応していただいてると。その方が対応にふなれな点があると、あるいは対応でわからないことがあったときに、市の職員に相談しても、市の職員としては、こうやってくださいとは当然言えないわけですよね。ですから、市役所職員との連携上、その難しい局面が委託だと出てくるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。  それから、3号、続けてですけど、未婚のひとり親の家庭の臨時給付金について伺いますけれど、支給の方法について確認ですけれど、これはその対象者に全員に自動的に給付されるわけではなくて、これあくまで対象者からの申請によるということでよろしいのかどうか。これは確認ですけれども。  それから、その周知の方法ですね。周知の方法、先ほども述べられておりましたけれど、特に周知開始して、実際に申請だと受け付けを始めて、それから受け付けが終わるまでのスケジュールとか期間はどう考えているのか、伺いたいと思います。  あと、事業の趣旨からすると、これは、何ていうんですかね、申請漏れがないほうが当然望ましいというふうに考えられるわけですけど、その申請漏れがないようには、どういうふうに取り組んでいくのか、伺いたいと思います。  それから、放課後ルームの整備に係る費用について、伺います。  きょうのこれまでの質疑と答弁の中では、今回の事業対象校で、学校の在籍児童数が今後急激に伸びるとは見ていないと。放課後ルームへの入所希望者もある程度落ち着くだろうというふうに見ているわけですね。しかし、一方で、宅地開発の状況によってはそれが今後変わることもあると。変わるとすると、学校の在籍児童数自体が増加することもなくはないであろうし、ルームの入所希望者数がふえることもないとは言えないというところだと思います。先ほどの答弁で、今後のルームの整備に関しては、学校の施設の利用が安全管理上最も望ましいみたいな答弁あったと思いますけれども、仮に、宅地の開発の状況が変わってきて学校の在籍児童数自体がふえてきたら、学校がその教育活動を展開する上で必要となる教室数が、当然今よりふえてくるわけですよ。そうすると、今までと同じように教室を利活用させてもらってっていうふうにはいかなくなる可能性あるわけですよね。学校のほうで教室使うからと。そのルームで教室使ってるから、教室が足りなくて新しく校舎建てますとかっていうのは、それはあり得ないわけですから、そうすると、あれですよ。学校の施設を使って、あるいは敷地内でというのは、現状、あくまで原則であって、場合によってはそうでないこともあり得ると。教室を学校に返すこともあり得るし、教室でつくれない場合は新しくルームをプレハブのようなものを建てることもあり得るし、それが難しければ、学校の敷地外に当然つくることも、これもあり得るということでよろしいのか、ちょっと確認させていただきたいと思います。  それから、急傾斜地の崩壊対策に関する事業費についてですけれども、これ、制度上、設計は今回の事業費で行うということですけど、設計が完了した後の実際の工事は、その県の補助金の交付を受けてということですから、これは制度上、補助金交付の見通しが立たないと工事になかなか入れないっていうことがあり得てしまうんではないかと思いますし、もしくは、工事に入っても工期が分かれてしまうということがあり得るんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。仮にそうなってしまった場合に、あるいはそうならないように、市としてはどのように対応を考えるのか伺いたいと思います。  それから、4号ですね。時間外勤務の上限規制に関するものですけれども、規則案が示されているわけですけど、原則適用になる部分と臨時、あるいは予見しがたい形での時間外超過が起きる場合のその区分の仕方というか、適用の基準はどういうふうに考えるのか、伺いたいと思います。  それから、民間と異なって罰則規定がないわけですから、その罰則規定がない中で、どのようにこの上限規制を実効性のあるものにしていくと考えているのか伺いたいと思います。  それから、今の実効性のことに関連してるわけですけど、これもきょうのこれまでの質疑と答弁では、行政需要自体は伸びてきてると見てるわけですね。仕事量はふえてきていると。その中での時間外勤務の縮減は労働生産性を向上することで対応したいみたいな、そういう答弁があったわけですよ。これは、だから、時間外勤務減らすには、職員1人当たりの業務量を減らさないと、基本無理だと思うんですよ。仕事量自体が、市役所が抱えてる仕事自体がこれ、減らせないんだとしたら、職員をふやさないと、1人当たりの仕事量も減らないし、時間外勤務もこれ減らないと思うんですね。ですから、先ほどの答弁だと、人はふやさないから、今いる職員で頑張って早目に仕事を終えろよということ(予定時間終了2分前の合図)になってしまうんではないかと思いますけど、それはやはり限界があるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。(「もうそこまでにしておいて。一問一答だから」と呼ぶ者あり)一問一答ではない……。  あと、11号ですけど、非常災害対策のその計画の周知に関してですけど、これはその周知の内容とか方法に関しては、市として基準を設けるのかどうか、特に設けなければ事業者によってばらつき出ると思いますけど、いかがでしょうか。  以上です。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 所管事項についてお答えいたします。  まず、外国人総合相談窓口の中での対象ということで、国籍についてのご質問ございましたけれども、行政や生活全般について情報提供や相談を多言語で行う総合窓口として開設し、国籍にかかわらず、誰もが安心して暮しやすい地域社会につなげていくことを目的に設置するものでございます。日本国籍を取得している方でも、日本語や日本での生活にふなれな方もいらっしゃいます。市といたしましては、相談窓口を生活者に対する多言語での支援としておりますので、国籍にかかわらず相談を受け付けてまいります。  次に、委託の中で職員との連携が難しいのではないかというご質問でございますけれども、確かに派遣の場合と異なって、市が委託業者から来ている窓口に常駐する者に対して直接指示を出すことはできませんが、常駐者から市の職員やボランティアが相談内容について報告をその場で直接受け、窓口業務を引き継ぐことは可能であるため、相談者に対して必要な対応を従前よりも適切かつ速やかに行えるものと考えております。  以上でございます。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  まず、未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金の関係でございますが、このたびの未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金の対象となられる方は、児童扶養手当受給者のうち、基準日において、これまで法律婚を一度もしたことがない方、いわゆる未婚の児童扶養手当受給者となっており、今回の臨時・特別給付金につきましては、対象となる方からの申請に基づいて給付を行ってまいります。給付金の案内は、毎年7月末に郵送している児童扶養手当の現況届ご提出の案内にチラシを同封いたしますととともに、対象と見込まれる未婚の児童扶養手当受給者の方には別途ご案内の郵送をする予定でございます。  8月末日までに手続いただきます児童扶養手当の現況届の手続にあわせて、臨時・特別給付金に関しましてもご申請いただく予定でございます。  また、申請期間は令和2年1月までを予定しており、初回の給付金の支給時期は、令和2年1月の児童扶養手当支給日同日に振り込む予定でございます。  対象となる方が未申請のままにならないよう、窓口でのご案内を徹底することとあわせまして、児童扶養手当年度更新手続の中で、給付金未申請の方を抽出いたしまして、給付金に係るご案内を再度行うなど丁寧に周知を行い、申請漏れが出ないよう進めていきたいと考えております。  次に、放課後ルームの関係でございますが、学校在籍児童数が増加する場合、学校施設を利用して放課後ルームを整備していくことは難しくなると考えております。放課後ルームの整備は、児童の安全を考えますと学校敷地内が最も望ましいと考えておりますが、学校敷地内での整備ができない学校につきましては、周辺の民間施設の活用など、実際には学校ごとの個々の事案や入所希望等を踏まえ、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 所管事項についてお答えいたします。  急傾斜地崩壊対策事業費についてでございますけれども、対策工事が実施できない、工期が分かれてしまうことがあり得るのかというご質問ですけれども、この工事につきましては、工事費の一部といたしまして千葉県より補助金の交付を受け、実施する計画でございます。当該年度に補助金交付が受けられず、工事が着手できない場合や工区分けを行った場合は工事完了の時期が延伸することはあり得ると考えております。  それから、次に、そうなった場合、市はどのような対応を考えてるかということでございますけれども、本市といたしましては、事業が継続して進められるよう千葉県関係部局、葛南土木事務所と綿密に連絡をとりながら事業を進めてまいります。  また、事前に実施しました住民説明会におきまして、県の補助金が交付されない場合は事業の期間が延伸される可能性について説明を行っておりまして、住民の方々には十分ご理解をいただいた上で今回の合意並びに工事要望書の提出に至ったものと考えております。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 議案第4号に関するご質問にお答えをいたします。  まず、1点目の原則と臨時的限度時間超えを可とする場合の適用はどのように区分するのかというご質問でございます。今回の超過勤務上限に関する規定でございますが、これ労働基準法の規定をもとに改正してまいりますが、当該規定のうち、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合とは、同法に関する法令解釈によりますと、当該年度の半分を超えない一定の限られた時期において、一時的、突発的に業務量がふえる状況等により限度時間を超えて労働させる必要がある場合をいいます。具体的に申しますと、条例の制定、改正、予算決算の業務が特に集中する場合、大規模なイベント、会議等の開催準備や年度当初、年度末などの時期による業務の繁忙などを想定しており、職員が原則の上限時間を超えて超過勤務を行う場合には、人事主管部長に超過の承認申請をすることとしており、この中で原則の上限時間を超える理由が一時的、突発的な業務量の増加によるものであることなどを確認できるようにしております。  続きまして、民間と異なり、罰則がない中でどのように上限規制を実効性のあるものとしていくのかというご質問でございますが、先ほど申し上げました通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合には、月100時間未満、年720時間以内、また、直近2カ月から6カ月の平均がいずれも80時間以内などの上限を設定することとしておりますけれども、議員ご指摘のとおり、この上限規制を実効性のあるものにしていく必要性があると私どもも考えております。  そのため、現在も、本年4月に改正をいたしました超過勤務の縮減に関する指針によりまして、既に運用しているところであり、月80時間、2カ月連続で60時間などを超える場合には、改正条例規則で定める上限基準に達する前に、この先の具体的な改善策を各所属で検討してもらい、人事主管部長に書面で提出してもらうこととしております。  続きまして、業務量、こちらが増加することに対しては、職員数をふやさなければ1人当たりの業務量は減らせないし、時間外勤務も減らせないのではないかと、こういったご質問にお答えをいたします。  これ、業務の増加の要因にもよります。例えば、企画立案に関する業務につきましては、業務プロセスを分析しまして業務量を減らすということはなかなか困難であります。こういった場合には人員の増加も必要と考えております。  一方で、定型業務等につきましては、ICT化の推進等を含めまして業務分析を行うことで縮減する余地もあると考えております。さまざまな方策を検討しながら時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 議案第11号に対するご質問にお答えいたします。  非常災害に関する具体的計画の周知方法につきまして、統一的な基準を設ける考えはございません。非常災害について同様の独自基準のある、例えば障害者の指定事業者におきましても、事業者ごとにやり方をお任せしているところでございます。一般的には、家族等には事業者が作成した非常災害に関する具体的計画を配付し、利用する障害児へは避難訓練などを通して周知を図る方法をとっているものと考えております。  先番議員にもお答えしたとおり、市では本条例の該当事業者だけではなく、全指定事業者を集めて毎年実施しております集団指導や立ち入り調査などの機会を捕えて、基準を遵守し、適切に周知されるよう繰り返し指導してまいります。  以上でございます。      [はまの太郎議員登壇]
    ◆はまの太郎 議員  11号についてだけ、再度伺いますけれど、事業者を対象にした集団指導などで周知の徹底、周知してもらうように指導していくということですけれど、事業者は従業員に対してだけ周知するわけではなくて、利用者、それから家族に対しての周知をこの基準ではお願いしていくということですから、利用者や家族に対して確認しないと、事業者が実際に災害対策時の計画を伝えているかっていうのはわからないんではないかと思いますけど、市として確認してないんではないかと思いますけど、いかがでしょうか。  以上です。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  議員おっしゃるとおり、非常災害に関する具体的計画が利用者や家族などに周知されているかどうかということ、個々に確認しなければ確実なことは確かにわからないかもしれませんけれども、基準等を遵守することを前提として指定を受けているものでございますので、各事業者におきましては、利用者や家族等に対しても周知は行われるものと考えております。  繰り返しになりますけれども、集団指導であったり、あと立ち入り調査のときに口頭・文書などにて確認をして、周知が徹底されていないようであれば繰り返し指導してまいります。  以上でございます。    …………………………………………… ○副議長(石崎幸雄) ここで、会議を休憩します。         14時09分休憩    ─────────────────         14時20分開議 ○議長(日色健人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の質疑を継続します。  金沢和子議員。(拍手)      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  日本共産党の金沢和子でございます。  初めの先議の、先議のって言っていいのかな、1号、2号、8号の部分についてから伺っていこうと思ったんですけど、ちょっと質問の前に、今期、新しい議会で、メンバーで始まってるんですけど、ちょっとショックだったことがありまして、今回は、例えば、介護保険の場合では低所得者の方への対策、それから、税制のほうでは子育て支援、特に子供の貧困対策というところもあるわけです。ただ、船橋市は国の制度を運用するというそういう側面があるだけではなくて、より市民に近いところで運営をしていただくその観点が私は欠けてるんじゃないかというので、非常にショックだったんです。私、8番目、9人目ですから、その前の方のご答弁をいろいろ聞くに当たって、本当にがっかりしたんですよね。例えば、ことしの10月から消費税が増税をされるに当たって、一番被害を受ける人は誰なのか。国会ではもうこれずっと議論になっていて、一番被害に受ける人は年金生活の方なんです。しかも、今年度にとどまらず、2023年まで被害が続くんです。まずことしの年金は、19年度の年金は、前年の18年度の物価が1%上昇して、マクロ経済スライド調整率があって、0.1%しかふえないんですけど、全体合計すると0.9%減ってるんですよ。ところが、ことしの10月に消費税が増税されると、来年の物価が上がっちゃうんです。だから、年金がその分だけふえなきゃいけないのに、またキャリーオーバーの例のマクロスライド方式っていうのがあって、恐らく物価が上がってもほとんど上がらないだろうって言われているんです。しかも、実質的には賃金が上がらない。それから消費税増税によって多少実質賃金が下がると、それが22年から24年度の年金額に反映をされてしまうんですよ。ですから、年金所得の方は実際には2025年以降も年金ふえないっていうのがもうわかってるんですね。マクロスライド方式だから。だけど、今回の介護保険料1号、2号、3号があって、その1号の皆さんがどんな状況なのか、どんな所得状況なのかはわからないっておっしゃってたと思います。わかってほしいんです。本当に大変なんですよ。今言ったみたいに、ことしの消費税10%増税で2025年まで所得下がりっ放しになる方がいる。じゃ、政府はどうするかっていうと、一応何もしないわけじゃないんです。年金生活者支援給付金っていうのを出すんです。新規受け付けは、船橋市の国保年金課が受け付けますから、新規の方がどのぐらいいるかわかります。この新規の方が実際どのぐらいの所得状況なのかっていうのは、これもわかりますよ。支給要件出てますからね。一定基準は77万9300円です。を下回る国民年金の人です。給付額は年間最大で6万円ですけど、この後、年金保険料が上がるんです。すごいでしょう。消費税増税で年金の額を下げておきながら、年金保険料引き上げるんですよ。私は消費税の増税は絶対にやってはいけないと思いますしね、今、介護保険を払わなきゃならない1号、2号、3号の人たちがどれだけひどい状況になっていくのかは、思いを寄せていただくか、現実に調べていただくかしてもらいたい。そうでなければ、救済されないですよ。児童手当もそうですよね。今回は、臨時的、一時的給付で、何もないよりはいいですよ、確かに。でも、この間、野党が一貫として求めてきた所得税における寡婦控除は先送りになったんです。何でこの寡婦控除に、所得税における寡婦控除の先送りがだめなのか。親が結婚してるかどうかで子供に格差をつくっちゃいけないという立場で野党は頑張ってきたんです。でも、先送りになっちゃったんです。だめなんですよ、本当に。親の経済状況、幼児教育の無償化もそうですよね。一番所得の低い世帯の人にはほとんど恩恵ないんです。だから、年金でも、それからひとり親家庭でも本当に所得の少ない人に対しては、今回の補正予算は余り実効力がない。私はね、だから、本当に、議案ですからね、提案されたものを議論すればいいというご意見もあるかもしれない。でも、私は、提案されたもので足りないときはどうするんですかって聞きたいですよ。今回の年金の1号、2号、8号でいろいろあったじゃないですか。払えない人がいて、どのぐらい救済されないのかっていう議論が。でも、それでもなお、なお救われない方がいるかもしれないじゃないですか。年金生活者の皆さんの減免の拡大、さらなる拡大をしなければ、その人たちは、あとは生活保護しかないっていう、そういう状況じゃないですか。改めてお伺いしますけどね、介護保険料の減額、軽減はいいです。いいと思います。やったほうがいいと思うんです。ただ、私は国のその軽減策だけを船橋市が実施するというのは不十分だと思っています。だから、これからますます生活が厳しくなる。とりわけ1号の皆さんには、まず1号の皆さんの所得状況をきちっと押さえていただいた上で、その人たちが払わなくてもいいか、もしくはちゃんと払えるだけの保険料を市が独自に設定していく。もちろんこの保険料段階だってそうなんですけど、その減免の救済制度の拡充をしなければいけないと私は思いましたよ、部長の答弁を聞いていて。ご存じないみたいですから。その必要性を感じませんか。それぜひお聞きしたいです。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 減免の実施に、船橋市の減免についてのご答弁については、先番議員のほうにしたところでございますけれども、まずは今回の介護保険料の軽減強化については、これは、第1段階、第2段階、第3段階、今回についてはその世帯非課税の方に対して強化をするということでございますけれども、その第1段階については、26年に法改正が終わって、27年度からですね、第1段階の方については先行して実施をしております。今回はその第2段目ということになりますけれども、もちろん、第1段階の方については、課税年金収入プラスですね、その合計所得金額が80万円ということになりますので、これはかなり厳しいだろうというふうに私どももそれは考えています。そういったことから、船橋市においては減免制度を、これは制度発足当時の12年10月からになりますけれども、そういったところからやってきているというところでございます。  今回、国のほうで軽減がされるということで私どもも今回条例のほう上げさせていただいてますけれども、それについては、まずはその状況を確認をしてから、その後については考えていきたいと思います。  以上になります。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  もう1つのね、今のご答弁についてはそうなんだなと思いますけど、もう1つ、今回の皆さんのご答弁の特徴は、動向を見て考えるということなんです。やじる先輩がいなくなっちゃったんでね、議会がおもしろくないかもしれませんけど、動向を見て考えてたら間に合わないっていうことが幾つも起こるんです、これから。消費税増税とあわせて、それを財源にした幼児教育の無償化だとか、そういうのをいっぱいやると、もう既に、私思うんですけど、国のほうでは既に想定がされて、どうするかっていう対策を考えなきゃって議論はしてるのに、現に実施をする地方自治体は動向を見て考えるとか、様子を見るとかっていうふうに、実態を把握してっておっしゃる。どうもおかしいと思うんですよね。なので、とりあえず、1号の皆さんに関してはできるだけ早く状況をつかんでいただく。少なくとも、ことしこの年金のさっきお伝えしました年金生活者支援給付金が申請対象になる。要するに、新規で申請をする方は船橋市の窓口で申請をされるとさっき確認しましたのでね、その方たちには減免制度が使えますっていうアナウンスは何とかしたらいいと思うんですよ。減免制度があるという、多分間違いなく対象になると思いますのでね。それは要望しておきます。  細かい内容につきましては、介護保険は後で1号、2号が予算委員会のほうにも付託になるかと思いますので、とりあえずここまでの議論にしておきたいと思います。  では、次に、3号から先の問題についてお伺いしていきたいと思います。  3号の補正予算では、保育園と放課後ルームのことについて伺います。  議場でも何人かの方がご指摘があった、先番議員の表現が非常にぴったりだと思ったのは、ゴールのないマラソンを続けているようなものだ、待機児童対策が。本当にとまらないという状態がある。しかも、繰り返し先番議員がお聞きしていた、幼児教育の無償化で利用者がふえるであろうと。ふえるであろうっていう想定ができるんであれば、なぜ今から準備しないのか。まず1つは放課後ルームの問題です。放課後ルーム、ことしは待機児童数が合計で──ごめんなさい、私が持っている数字は4月1日です。待機児童数の合計が346名ですね。とりわけ1年生から3年生までのお子さんが77人、今回は、15人の待機が出ている芝山西、それから薬円台ですね。高学年で12人の待機が出ている薬円台が今回補正で上がってきましたが、私は不十分だというふうに思うんです。4年生から6年生までで20人以上の待機が出てる学校が6校ありますよね。このうち、学校内で設置できないってわかってる。議案説明のときに伺いました。校内に設置できないってわかってるところがもうあるわけですよ。じゃ、校外に設置するってさっき部長おっしゃいました。もう物件探してらっしゃいますか。放課後ルームの待機児童対策で、校内に設置ができない学校の校外の設置場所探してらっしゃるんでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  今ご指摘のありましたような学校内で整備できないものについて、校外で、そういったことも当然視野には入っておりますし、先ほども申しましたが、必ずしも市が校外に設置するという話だけではなくて、中で何か受けられる工夫がないかとか、あるいは民間の施設や何かで協力いただけるものがないかとか、そういったことも含めて総合的に検討を進めていきたいというふうに考えております。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  検討していただくのは大事なんです。でも、もう今いる待機児童数よりはるかに大きな人数が入ってくるかもしれないとなったときに、今、考えてるというだけでは間に合わないじゃないですか。例えば、子育て支援部の待機児童対策、ルームの待機児童対策の中で特別にちゃんと班をつくったり、現にそういう情報収集をしたり、そういう動きになってますか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 特別な体制等はつくられていないところでございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  これ以上はできないんですけど、というわけで、保育園にしても、放課後ルームにしても、特別なそういう体制を組んで一生懸命始めなければ間に合わないと思います。保育士さんの確保にしても。さっき先番議員からお話ありましたんで、ここも飛ばしちゃいますけども、とにかく来年に向けてどのぐらいの必要量があったらいいのかというのにあわせて、施設と職員を確保する。大至急進めていただきたいと思います。これもここまでにしておきます。続きは委員会でお願いします。  それから、議案の4号について、これはちょっと複雑な部分がありますので、議案説明の際にこの一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部に関しては組合の皆さんとお話をされてますかということで確認をしましたが、一応合意をされてるということでした。ですから、労使の交渉はね、大事なことなので、私たちがそれをああせえ、こうせえと言うのよりは、それを尊重したいというふうに思います。思うんですけど、私ども日本共産党はもともと働き方改革に反対をしておりまして、反対なんです。とりわけですね、この労使合意で上限100時間、年間720時間になることは反対だっていうのを2011年の3月に出しちゃってるんですね。そういう緊急提案を。そこから見ますとね、例えば、私ども日本共産党としてはですよ、残業時間の上限は週15時間、月45時間、年360時間として、この規制に穴をあける特例は一切設けないことっていうのが党の主張です。ですから、この条例に賛成するのはとてもつらいんですね。  でも、ただ、この間、私も資料でいただきました。船橋市の職員の実態が、先番議員のとこからもありましたけれども、既に100時間超えたり、720時間超えたりっていう方が47人でしたね、たしかね、いらっしゃると聞いたので、この労使合意に基づくこの1年720、月100時間でも一定の軽減になるというのはわかりました。ただ、先ほど先番議員もお話もありましたけれども、実際に仕事の量をどうやって減らすのかというのが決まらなければ、実効性がないということになると思うんです。繰り返しになりますけれども、まず引き続きの業務改善をするとおっしゃってました。具体的にどうするのか、さっきの話じゃないですけど、例えば、特別な係を設けて、責任を持つ人がいて、所管課、全部で何課かありましたよね。一覧表でいただきました。その課それぞれで、13課あると思うんですけど、その課の皆さんと具体的に仕事どうするのかっていうのを具体的に進める。改善努力しますじゃなく、どう進めるのかをお答えいただきたいのが1つと、それともう1つ心配しているのが、管理職の方なんです。管理職の方が仕事が終わらないのをみんな引き受けちゃうとか、そういうことが起きてはならないと思いますので、この月100、年720は管理職の方ちゃんと対象になるかどうか、教えてください。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 2点ご質問いただきましたので、順次お答えをしたいと思います。  まず、1点目、どうやって業務を減らしていくのかというご質問でございました。これまず、全体の取り組みから申しますと、職員課内に係がありまして、そこで、各課に業務分析の依頼を実はもう既にしております。主に、非常にそのボリュームの大きな業務に関して、作業工程を分析をしておりまして、こういった部分を減らせないかですとか、そういったことで、職員課のほうと担当課で膝つき合わせて、実際に業務分析しております。というのがまず1点。  それから、あと、そうはいっても、現実的には月100時間超えてしまったですとか、そういった実績のある職員もおります。今後、時間外多い職員が出てきた場合の対応なんですけれども、これ、他の係員と、例えば仕事の量のバランスがどうなってる、過重になっていないかですとか、あるいは仕事の進め方ですね。その個人の仕事の進め方に問題がないかですとか、そういった部分を分析します。あと、たまたまそれが、例えばですね、同じ係の人が病気になってしまって、たまたま一定期間業務が偏ってるだけだとか、いや、そうじゃなくてもう決まったもので必ずあるんだとか、そういったところを分析して、個別の対応もこれは考えてまいります。というところが1点です。  それから、次の管理職はどうなんだというご質問でございます。こちらにつきましては、管理職は、今までは、何でしょうか、時間外勤務手当の支給はなかったので、こちらの時間外勤務の状況っていうのは把握してございませんでしたけれども、今後につきましては、これ、職員の健康確保の観点から、管理職につきましても労働時間の状況を登退庁時刻から把握してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  本当に冗談みたいな話、さっきの係の人が長時間でっていうふうになりかねない状況もあると思いますから、ぜひその係の人たちが過重労働にならないようにすることと、あと管理職の方、一応議会でご答弁いただきたかったので、健康管理上はちゃんと把握をされるっていうのを伺いましたから、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。  では、続いて、5号と18号の関係をまとめて伺っておきます。  今回の税制改正、2019年度の税制改正の一番の特徴というのは、消費税増税対策というのがメインになったと思うんです。とりわけ増税前後の駆け込み需要と反動減の対策というのがもうはっきり打ち出されているんですね。だから、消費増税前の一生懸命買ったりしちゃう、消費増税が終わった後はもう買わないっていう、そういうのをできるだけソフトランディングをさせようっていうことで、本当にたくさんのものが提案をされてきています。既に議案18号は専決処分ということになっていて、これは、住宅ローン減税の控除期間延長、駆け込み反動減対策として、住宅ローン減税が拡充をしていて、現在の10年間から3年間延長になるというふうになっています。これもそうですし、それからあと、議案の第5号、軽自動車ですね。軽自動車も、これも消費税増税の前後にあわせて変更がされるということなんですけれども、まずこの18号と5号の消費税との関係をお伺いしたいと思うんです。おとといのね、朝のニュースで会期が延長になるという状況もあり、ひょっとしたら消費税の延期ということで、衆参同時選挙というのもある。我々議会もどうなるのかっていうのは割と注目をしているところです。現に消費税が延期になった場合、増税はどうなっちゃうのか。それは伺っておきます。だって、もう18号は専決でやってますしね、どうするんでしょう。      [税務部長登壇] ◎税務部長(海老根勝) お答えいたします。  仮に、消費税10%への引き上げがなかった場合ということなので、こちらも仮定でのご答弁になってしまいますが、前回、平成29年の4月1日に10%への引き上げが予定されていたものがことしの10月に延期になった際にも、消費税率の引き上げとともに予定されておりました各種税制の改正につきましてはことしの10月に延期になったという経緯がございました。恐らく、この10月に引き上げにならなかった場合というのも同じような措置がとられるのかもしれないんですが、いずれにいたしましても、今回の改正が地方税制の改正に伴って必要な所定の改正を行うものでございますので、仮にそういったことがあった場合というのはやはり地方税法の改正、あるいは何らかの国からの通知等があるものというふうに考えておりますので、そこら辺は注視しながら必要な対応をしてきたいというふうに考えております。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  増税の延期で船橋市は非常に嫌な思い出があるじゃないですか。要するに、国がどうにか方針を示してもらわなければ、実施するかどうかも決められないっていうことじゃないですか。  さっきお聞きしませんでしたけど、介護保険などの場合には、消費税の増税と関係なく、増税がなくともとにかく軽減はしていくっていうのがもう法律で決まってます。でも、税制の場合には、消費税が延期になると、延期するんですよね。だから、議会でここで1回議決をしても、次に延期しますって議決がもう一回あって、延期になって実施される前にまた同じ中身を3回ぐらい議決しなきゃいけないっていうそういう手間になってくるんですよね。本当にひどい話だと思うんですけれども、なので、これもここまでにしておきますけれども、まだどうなるかわからない、国ほうからどういうふうに言ってくるかもわからないっていうことですよね。専決にしても、消費税の増税にしてもということですね。個別でお聞きするのはまた予算委員会のこともあるかと思いますので、ここではちょっと省略しちゃいますね。  次に、7号について少しだけお伺いをさせてください。もともとこの住宅用災害警報器でしたっけ、これの設置というのはかなり深刻な災害が続いてきた結果、設置を義務化するという流れになっていて、それが、例えばカラオケボックスだったり、特別養護老人ホームだったりっていうふうにずっと来たという流れがあったと思うんですね。なので、特にこの火災予防の関係で言えば、規制が強化をされるという流れでずっと来てたと私は思ってましたし、それは方法としては正しかったというふうに思ってます。ところが、今回の条文は、今までは明文化はされていなかったけれども、免除規定があって、その免除規定を今度は明文化しちゃうっていうことだと思うんです。この29条の6号を追加するという部分ですね。私は、だから、それを思うと、これが規制緩和になってはいけないというふうな思いもありまして、これ本当にその6号を追加することで実際どうなのかというのは、念のためにお伺いしておきたいというところなんですけれども、お願いします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  防火安全上、支障がないのかというご質問ですけれども、特定小規模施設用自動火災報知設備につきましては、住宅用防災警報器等よりも機能的に安全性の高いすぐれた設備であるため、住宅の部分にこの特定小規模施設用自動火災報知設備を設置した場合に住宅用防災警報器等の設置を免除することは、防火安全上一切支障はございません。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  決して規制緩和になるというものではないということなので、ちょっと安心をいたしました。  ホームページ等を見ますと、設置方法についての注意書きっていうのが業界団体のところにいろいろ出てます。それを読みますとね、ちょっと不安になることもあるんです。消防の人が行かなくてもいいとか、防火管理責任者が設置じゃなくてもいいとか、いろんな心配がありますので、ぜひ規制緩和という方向にならないよう、現状どおりに、現状と同じように運用していっていただけるように、それは要望をさせていただきたいというふうに思います。  それから、議案番号順に行きますと、14号について。これも非常に不満のある議案なんですけれども、小学校の給食用の設備が古くなったので新しくするというのは決して悪いことではないです。ぜひやっていただいたほうがいいと思ってます。だけれども、それは民間委託と別でやってほしいんです。今までは、学校の給食室が改修されたり、きれいになったりっていうのがどうも給食の委託とセットのようになっているというのがあって、今回も恐らくそういうことだろうと思うんです。ですよね。だから、切り離してやっていただけないでしょうかというのが質問です。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 給食室の改修工事は、建設年数が古く老朽化の著しい施設、設備の改善をし、衛生管理の徹底を図るため実施しておりますが、同時に運営方法の変更も実施しております。  調理業務の委託化につきましては、小学校給食の充実を考える中で、施設設備の改善とあわせて、給食の質の低下を招くことなく、学校給食運営の合理化を目指す国の方針のもと、限られた予算を有効に活用し、これまでの学校給食の水準を保つ運営方法として今後も進めてまいりたいと考えております。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  この部分を詰めて聞いていくと、ますます議案外になってしまいますので、要望だけしておきますが、今、全体として飲食店業界が人手不足というのが深刻になっていて、私も、近所の例えば24時間営業だったところがもう朝の9時からしかやらないとか、24時間営業やめてしまうとかっていう、飲食店業界の人手不足はますます深刻になってる。さっき部長がおっしゃった、給食は安定的に、質の高いものを安定的に供給するという1つの目標があるだけに、業界で人手不足になっているそういうときにこのまま委託を続けてていいのかというのは、私は自治体独自の判断があっていいと思うんです。それは、確かに国のほうでは、今回も新年度の地方財政計画もそうですけども、とにかく民間委託という路線で、今回、地財計画も押しつけられてきているわけですけれども、でも、現に人手不足で業界が困っているのに、その困ってる業界に給食を委託し続けることが果たして子供たちの給食を支えていくという点で、その判断が正しいかどうかというのは検証していただいていいんじゃないかというふうに思いますし、ちょっと時間がないので触れられませんが、業務委託料も年々上がってきてるんじゃないかというふうにも思いますので、きちんとそのあたりを精査していただいて、今後は、委託と関係なく給食室と設備はきれいにしてもらいたいというのは要望させていただきたいというふうに思います。  順番間違えちゃったかな。公園の話は何号でしたっけ。15でしたね。済みません。大丈夫か。駐輪場、西船第10駐車場の部分、議案の12、13ですね。やっぱり順番間違えちゃいましたね。その点で1個お伺いをしておきます。あと、15号も1点だけお伺いしておきたいと思うんです。  1期工事と2期工事で比較をしますと、値段が高いということが非常に気になるんです。値段が高いというだけではなくて、例えば、入札の状況を見ますと、値段高いですよね。98.6ぐらいだったと思います。この間、船橋市は、競争性が発揮されるために入札でいろいろと工夫をされているかと思うんですが、今回はとても競争性発揮されたと言えないような入札状況になってるのでないかというふうに私は感じたんですが、まずその点、市の評価をお伺いしたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 議案第13号につきまして、お答えをさせていただきます。  議員からもお話ございました、建築一式工事の高落札率、落札率が高どまりになっているということにつきましては、この議会でもたびたびご指摘をいただいておりましたことから、昨年度、平成30年度から設計金額が2億5000万以上の建築一式工事につきましては予定価格の事後公表、これを試行実施しているところでございます。今回の本工事案件、これにつきましても設計金額がこの金額を上回っておりましたことから、当該工事の発注に当たりましては、最低制限価格の事後公表とあわせて、この予定価格、これを事後公表により入札を実施したところでございます。  従前ですね、この試行をしたところ、ご記憶にあろうかと思いますが、塚田の第二小学校、それから特別支援学校の金堀校舎、この2つ、建築一式工事ですが、かなり低い落札率、90%前半の落札率でございました。そういう意味でも、この試行につきましてはある一定の成果を上げているのかなと思っているところではございますが、今回、先ほど議員もご指摘のように、落札率は約ですが98.6%という高どまりになったということで、これはこういった試行が功を奏しなかったとかということではなく、あくまでも入札の結果、こういう数字であったというふうに私どもは捉えているということでございます。  以上です。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  じゃ、時間がありませんので、15号の件でちょっと気になりましたので、先ほど先番議員のご質問で、市民の森とはっていうのがありました。要するに、今回、議案第15号では、藤原市民の森緑地を取得するという市のご決断があったわけですけれども、これは非常によかったなというふうに思うんですが、まだたくさんあるというふうにおっしゃっていらっしゃいましたが、市として、今回は金額がちょっと大きいこともあって、なかなか大変なのかしらというふうに思うんですけれども、相変わらず船橋市の市民1人当たりの公園面積は、国基準よりも、県基準よりも低い。これ29年度末ですけどもね。恐らくもうすぐ県の数字が出ると、また低い。今回、この緑地を購入したとして、1人当たりの公園面積ふえるんですかと聞いたら、0.03平方メートルふえますっていうことでしたから、これをどう評価するかっていうのはあると思うんですけれども、ないよりはいいかなと(予定時間終了2分前の合図)いう気はしますが、それにしても足りないわけですから、今後市民の森をちゃんと購入していくというふうにしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その辺はご見解を伺っておきたいんですが。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 仮称藤原市民の森緑地の用地取得につきましては、国庫補助金等の財源確保が図られたことから取得を予定しておりますが、他の市民の森につきましては、市民の森として引き続き所有者の方から借地し、緑地の保全並びに市民の憩いの場として維持していきたいと考えております。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  あと2分しかないので、借地じゃなくて購入してください。借地は1人当たりの公園面積に入りませんよね。購入してください。要望しておきます。  最後に、第17号についてちょっと心配なことがあるのでお伺いします。  今回の認定道路は、ほとんど開発に伴ってふえた道路なんですね。大体1キロぐらいふえるんですね、道路が。今、船橋市は行財政改革推進プランという名前の市民サービスの削減と負担増をやっていると私は思っているんですが、一般普通建設事業費が削減されると、この船橋市は開発によって毎年2キロメートルぐらいずつ道路がふえてるんです。そうすると、生活道路の維持管理予算は確かに普通建設事業費だと思うので、削られてしまうとね、市民の安全な道路を歩くという、そういうことに大きな問題が起きてしまうと思うんです。維持管理の予算は確保できるんでしょうか。まず伺っておきます。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  ご質問がありました道路維持費につきましては、経年劣化などに対応できるよう適切に予算措置を行っているところでございます。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  所管の皆さんは一生懸命交渉して頑張るっていうことだと思いますが、現に減らされてしまった年があったわけですね。ですから、これはやはり市長のほうで道路予算は削らないという対応をしていただく必要があるかというふうに思いますが、ご答弁いただければと思うんですが、いかがでしょうか。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) お答えします。  道路予算をつけてくのは非常に厳しい状況にございます。ですからというわけではないんですけれども、将来的な財政状況を見ますと、やはりこういったものをちゃんと着実につけていくということで今いろんなことをやらせていただいてると、このように思っていただきたいと思ってます。  以上でございます。 ○議長(日色健人) 以上で、質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 議案21案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。      [議案付託表は巻末に掲載]    ─────────────────
    ○議長(日色健人) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、宮崎なおき議員及び七戸俊治議員を指名します。    ───────────────── ○議長(日色健人) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 次の会議は、あす7日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         15時06分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(50人)          議 長   日 色 健 人          副議長   石 崎 幸 雄          議 員   神 子 そよ子                はまの 太 郎                小 川 友 樹                宮 崎 なおき                いとう 紀 子                長 野 春 信                大 沢 ひろゆき                林   利 憲                米 原 まさと                坂 井 洋 介                松 崎 さ ち                今 仲 きい子                高橋けんたろう                三 橋 さぶろう                上 田 美 穂                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                石 川 りょう                佐々木 克 敏                杉 川   浩                浅 野 賢 也                小 平 奈 緒                藤 代 清七郎                滝 口 一 馬                金 沢 和 子                池 沢 みちよ                岡 田 とおる                つまがり 俊 明                木 村   修                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                齊 藤 和 夫                滝 口   宏                島 田 たいぞう                渡 辺 賢 次                岩 井 友 子                朝 倉 幹 晴                浦 田 秀 夫                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                鈴 木 和 美                七 戸 俊 治                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       御園生 剛 志     経済部長       宮 森 信 次     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     高 橋 潤 弐     都市整備部長     竹 田 光 伸     道路部長       木 村 克 正     下水道部長      植 田 昭 二     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      栗 林 紀 子     総務課長       篠 浦 淳 二    教育長         松 本 文 化     教育次長       大 山 泰 光     管理部長       大 竹 陽一郎     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  加 藤 隆 一    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    ……………………………………………
    ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局次長議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     日 色 健 人    船橋市議会副議長    石 崎 幸 雄    船橋市議会議員     宮 崎 なおき    船橋市議会議員     七 戸 俊 治...