• いじめ自殺(/)
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  1. 船橋市議会 2019-03-26
    平成31年第1回定例会−03月26日-10号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成31年第1回定例会−03月26日-10号平成31年第1回定例会  平成31年第1回船橋市議会定例会会議録(第10号) 〇議事日程(第10号)   平成31年3月26日(火)    午前10時開議 諸般の報告(常任委員の所属変更) ┌──┬────────────────────────────┬──────┬─────┐ │日程│          件      名          │  付託  │ 委員会 │ │  │                            │  委員会  │審査結果等│ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 1 │議案第1号    平成31年度船橋市一般会計予算      │ 予算決算 │  可決  │ │  │議案第2号    平成31年度船橋市国民健康保険事業特別会計│ 予算決算 │  可決  │ │  │        予算                  │      │     │ │  │議案第4号    平成31年度船橋市船橋駅南口市街地再開発事│ 予算決算 │  可決  │ │  │        業特別会計予算             │      │     │ │  │議案第5号    平成31年度船橋市介護保険事業特別会計予算│ 予算決算 │  可決  │ │  │議案第7号    平成31年度船橋市後期高齢者医療事業特別会│ 予算決算 │  可決  │ │  │        計予算                 │      │     │
    │  │議案第9号    平成31年度船橋市病院事業会計予算    │ 予算決算 │  可決  │ │  │議案第10号   平成31年度船橋市下水道事業会計予算   │ 予算決算 │  可決  │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 2 │議案第3号    平成31年度船橋市公共用地先行取得事業特別│ 予算決算 │可決(全)│ │  │        会計予算                │      │     │ │  │議案第6号    平成31年度船橋市母子父子寡婦福祉資金貸付│ 予算決算 │可決(全)│ │  │        事業特別会計予算            │      │     │ │  │議案第8号    平成31年度船橋市地方卸売市場事業会計予算│ 予算決算 │可決(全)│ │  │議案第11号   平成30年度船橋市一般会計補正予算    │ 予算決算 │可決(全)│ │  │議案第12号   平成30年度船橋市国民健康保険事業特別会計│ 予算決算 │可決(全)│ │  │        補正予算                │      │     │ │  │議案第13号   平成30年度船橋市公共用地先行取得事業特別│ 予算決算 │可決(全)│ │  │        会計補正予算              │      │     │ │  │議案第14号   平成30年度船橋市介護保険事業特別会計補正│ 予算決算 │可決(全)│ │  │        予算                  │      │     │ │  │議案第15号   平成30年度船橋市病院事業会計補正予算  │ 予算決算 │可決(全)│ │  │議案第16号   平成30年度船橋市下水道事業会計補正予算 │ 予算決算 │可決(全)│ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 3 │議案第18号   船橋市行政組織条例の一部を改正する条例 │  総務  │可決(全)│ │  │議案第19号   船橋市職員定数条例の一部を改正する条例 │  総務  │可決(全)│ │  │議案第31号   包括外部監査契約の締結について     │  総務  │可決(全)│ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 4 │諮問第1号    人権擁護委員の候補者推薦について(福澤繁│  総務  │ 異議なし │ │  │        樹氏)                 │      │ (全) │ │  │諮問第2号    人権擁護委員の候補者推薦について(今野惠│  総務  │ 異議なし │ │  │        美子氏)                │      │ (全) │ │  │諮問第3号    人権擁護委員の候補者推薦について(雨宮宏│  総務  │ 異議なし │ │  │        氏)                  │      │ (全) │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 5 │議案第20号   一般職の職員の給与に関する条例の一部を改│  総務  │  可決  │ │  │        正する条例               │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 6 │議案第17号   社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜│  総務  │  可決  │ │  │        本的な改革を行うための消費税法の一部を改│      │     │ │  │        正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整│      │     │ │  │        備に関 する条例             │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 7 │議案第22号   船橋市介護医療院の人員、施設及び設備並び│ 健康福祉 │可決(全)│ │  │        に運営に関する基準を定める条例の一部を改│      │     │ │  │        正する条例               │      │     │ │  │議案第23号   船橋市地域保健推進協議会条例の一部を改正│ 健康福祉 │可決(全)│ │  │        する条例                │      │     │ │  │議案第24号   船橋市民生委員の定数を定める条例の一部を│ 健康福祉 │可決(全)│ │  │        改正する条例              │      │     │ │  │議案第25号   船橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一│ 健康福祉 │可決(全)│ │  │        部を改正する条例            │      │     │ │  │議案第26号   船橋市幼稚園型認定こども園保育所型認定│ 健康福祉 │可決(全)│ │  │        こども園及び地方裁量型認定こども園認定│      │     │ │  │        の要件を定める条例           │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 8 │議案第21号   船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条│ 健康福祉 │  可決  │ │  │議案第27号   例船橋市病院事業の設置等に関する条例の一│ 健康福祉 │  可決  │ │  │        部を改正する条例            │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 9 │議案第29号   船橋市営住宅条例の一部を改正する条例  │  建設  │可決(全)│ │  │議案第32号   市道の路線認定及び変更について     │  建設  │可決(全)│ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 10 │議案第28号   船橋市手数料条例の一部を改正する条例  │  建設  │  可決  │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 11 │議案第30号   学校教育法の一部を改正する法律等の施行に│  文教  │可決(全)│ │  │        伴う関係条例の整備に関する条例     │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 12 │発議案第1号   職場におけるハラスメントをなくすための実│  総務  │  否決  │ │  │        効ある法整備などを求める意見書     │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 13 │発議案第2号   高すぎる国民健康保険料(税)の引き下げへ│ 健康福祉 │  否決  │ │  │        抜本改善を求める意見書         │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 14 │発議案第3号   毎月勤労統計調査の不正についての真相解明│市民環境経済│  否決  │ │  │        を求める意見書             │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 15 │陳情第1号    西武船橋店の跡地活用の案を市民に説明し、│  総務  │ 採択送付 │ │  │        市民の様々な意見を聞きながら話し合いを進│      │     │ │  │        めることを求める陳情          │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 16 │陳情第2号    「会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の│  総務  │ 不採択 │ │  │        地方自治体への十分な財政措置を求める意見│      │     │ │  │        書」の提出を要請する陳情書       │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 17 │陳情第4号    全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」│  総務  │ 不採択 │ │  │        の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす│      │     │ │  │        日米地位協定の見直しを国に求める意見書を│      │     │ │  │        提出する事を求める陳情書        │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 18 │陳情第5号    幕張メッセでの武器見本市開催に反対し幕張│  総務  │ 不採択 │ │  │        メッセの貸出を許可しないことを千葉県に求│      │     │ │  │        める件に関する陳情           │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 19 │陳情第3号    「消費税増税中止を求める意見書」の提出を│  総務  │ 不採択 │ │  │        求める陳情               │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 20 │陳情第6号    「幼児教育・保育の『無償化』に係わる制度│ 健康福祉 │ 不採択 │ │  │        の拡充、及び、国の地方自治体への十分な財│      │     │ │  │        政措置を求める意見書」の提出を求める陳情│      │     │ │  │        書                   │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 21 │陳情第7号    奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環│市民環境経済│ 不採択 │ │  │        境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進 │      │     │ │  │        め、天然林に戻すことを求める陳情書   │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤
    │ 22 │陳情第8号    JR下総中山駅南口のバリアフリー化に関する│  建設  │ 不採択 │ │  │        陳情                  │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 23 │陳情第10号   幼児教育施設等における幼稚園類似施設園児│  文教  │ 不採択 │ │  │        補助金に関する陳情           │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 24 │請願第1号    教育格差をなくし、子どもにゆきとどいた教│  文教  │ 不採択 │ │  │        育をもとめる請願            │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 25 │陳情第33号   金杉台中学校統廃合問題に関する陳情(継続│  文教  │ 不採択 │ │  │        審査事件)               │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 26 │陳情第9号    船橋市立船橋高等学校行田テニスコート使│  文教  │ 不採択 │ │  │        用する場合の騒音に関する陳情      │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 27 │陳情第11号   イジメ問題に関する対策等を求める陳情書 │  文教  │ 不採択 │ ├──┼────────────────────────────┴──────┴─────┤ │ 28 │健康福祉委員会及び市民環境経済委員会の閉会中継続調査申し出の件          │ ├──┼─────────────────────────────────────────┤ │ 29 │市長からの報告第1並びに例月現金出納検査結果報告及び監査結果報告の件        │ ├──┼─────────────────────────────────────────┤ │ 30 │会議録署名議員の指名                               │ └──┴─────────────────────────────────────────┘    ……………………………………………………………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────────────────────────         10時04分開議 ○議長(鈴木和美) これより、会議を開きます。議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) ここで、諸般の報告をします。  報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程に入ります。  日程第1及び第2の議案16案を一括して議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  予算決算委員長中村静雄議員。      [予算決算委員長登壇] ◎予算決算委員長(中村静雄) 予算決算委員会に付託された議案16案について、全体会及び分科会の開催経過、並びに採決の結果を報告します。  まず、開催経過ですが、3月6日の全体会において、付託議案の取り扱いを決定したのち、8日の総務分科会、11日の健康福祉分科会、12日の健康福祉分科会及び市民環境経済分科会、13日の建設分科会、14日の文教分科会において、質疑を行いました。  その後、19日の全体会において、総括質疑を行い、20日の全体会において、討論・採決を行いました。  なお、20日に、議案第1号に対し、日本共産党の委員から、組み替え動議の提出がありました。  最後に、採決の結果ですが、議案第1号は、組み替え動議については、日本共産党の委員のみの賛成少数で否決されたので、原案について諮ったところ、日本共産党の委員を除く賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第2号、第4号、第5号、第7号、第9号及び10号の6案については、日本共産党の委員を除く賛成多数で、議案第3号、第6号、第8号及び第11号から第16号までの9案については全会一致で、いずれも可決すべきものと決しました。  以上で、予算決算委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  まず、日程第1を採決します。  7案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立多数であります。  よって、3案は、可決することに決しました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 次に、日程第2を採決します。  9案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 異議なしと認めます。  よって、9案は、可決することに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第3から第6までの議案5案及び諮問3件を一括して議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  総務委員長川井洋基議員。      [総務委員長登壇] ◎総務委員長(川井洋基) 総務委員会に付託されました議案5案及び諮問3件について、審査の概要及び採決の結果を、日程番号順にご報告します。  議案第18号船橋市行政組織条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、国民年金と国民健康保険の連携をより図り、組織のスリム化と市民サービスの充実を図るため統合すると書いてあるが、詳しくその目的を描写していただきたい。統合したほうがスムーズになると思うが、情報の共有の部分で、部・課が違うと照会をかけないといけないというのは違和感があり、スムーズにこれまでも出来ていて当然だと思うが、なぜそれができなかったのか。国保が委託で行っているので、年金との連携ができないため、統合が必要であると聞こえたが、窓口を委託していなかったら、統合しなくても、業務の円滑な効率化ができたと考えているのか。国保では窓口業務を委託しているが、年金課と統合して、この委託をどのように変更していくのか。職員の配置はどうなるのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「国民健康保険と年金の業務の統合は合理性があり、賛成する。しかし、国保の窓口業務は委託で行っており、年金の窓口業務までも委託になることは問題だと思う。  市民の個人情報を扱い、親身な相談体制を求められる窓口業務の委託は行うべきではない。また、十分な人員配置を行い、業務に支障が出ないように進めることを求めておく」、  研政会の委員から、「情報共有の迅速化や国保がこれから都道府県化されることによるタイミングとかもあったと推察され、今回の課の統合は、市民の利便性を図れるのではないかとは思う。  しかし、もっと早くできたのではないかと考えられるし、委託だから仕事の部分で早くできなかったところがある、照会しなければいけなかったことがあるだとか、行政の縦割りによる不便といったものが、市民の方々に不利益をこうむっていた面もあるのではないかと感じた。  そういうところで、総務部は全体を見渡せる立場にあると思うので、もう一度その部分を全庁的に見直していただいて、大きな課の統合とか部の再編といったことをしなくてもできるような形で、より市民の利便性を図っていただきたい」との討論がありました。  採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。  議案第19号船橋市職員定数条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、31年4月では、新規採用も含めて達成の見込みがあるのか。予算はどのように計画されているのか。必ずしも定数の上限までを予算に盛り込んでいるわけではないということか。建て替えを見据え、5年後には新しい医療センターもこの人数でスタートできる体制をつくるという提案か。5年間で100人増という人件費は、病院経営の大きな負担になると思うが、その辺も踏まえての提案ということか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「事業の充実のための定員増なので賛成する。また、中には人員を削減するところもあるようなので、市の行っている事業を後退させることのないような職員配置を求める」との討論がありました。  採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。  議案第31号包括外部監査契約の締結については、質疑として、この方は前に一度やっていただいた方か──との質疑がありました。  討論はなく、採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。  諮問第1号から諮問第3号までの人権擁護委員の候補者推薦については、3件を一括して質疑に入ったところ、主な質疑として、退任された方がやっていた仕事内容を引き継げるような経歴の方という理解をしていいか。今回の方にはどのような活動を期待されているのか──等の質疑がありました。  討論はなく、採決の結果、3件は、全会一致で異議がない旨答申することに決しました。  議案第20号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、守衛をこのタイミングで全面委託にする理由を伺いたい。守衛は財産管理課で契約をされるが、業務の内容については戸籍住民課の仕事もされ、戸籍住民課の非常勤職員という部分もあるので、指揮命令系統が2つになると思うが、そういう理解でいいか。戸籍にかかわる事務を委託の人にさせることは問題ないのか。戸籍にかかわる事務は、職員としての位置づけをしなくても、委託できると言っているのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「初任給の調整手当に関する部分については反対するものではない。これだけなら賛成したが、窓口業務は市民の方と直接接し、個人情報を大量に扱うという点で委託が適切であるとは考えていない。  窓口の方が片方では業務委託を受け、片方では業務会社とは関係なく個人で非常勤扱いされているという錯綜した身分で働いていること自体、本来解消しなければならないと思っている。  委託が可能になったことから、財政面のことを考えての委託だと思うが、市民サービスの向上や質の確保といった場合、正規の職員で行うほうがいいのではないかと考える。  この議案は賛成する部分もあるが、市の職員がいなくなり、全面委託にするという大きな判断が含まれており、反対」との討論がありました。  採決の結果、本案は、日本共産党の委員を除く、賛成多数で可決すべきものと決しました。  議案第17号社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例については、主な質疑として、なぜ、外税表示のままになっているものがあるのか。市民は、原価が幾らなのかをどう判断すればいいのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「消費税が社会保障の財源であるということが増税の根拠にされているが、国では30年余りの間、徴収してきた消費税のうち、8割が法人税減税などによって、適切な税収を確保できていないという状況があり、消費税が社会保障の財源になっていないという問題が議論されているところである。  しかも、今回使用料に消費税を上乗せするという提案だが、この消費税に関しては、税務署に納めるような中身ではなく、本市の収入として徴収される消費税であることから、社会保障の財源という口実も、この消費税の転嫁の部分では成り立たない。  本会議でも議論になったが、船橋市として物を売ったり買ったりすれば当然消費税を払うことになり、その負担は8%のときよりも多くなるというのは理解できるが、補填を求める先は市民に対してではなく、消費税の増税を行う国に対して求めるべきであり、市民にさらなる負担を求めることは自治体として行うべきではない。  また、今回は総額表示をされることになると、市民は消費税が乗っかっているということが、条例上は読めなくなる。市民にわかりやすく説明するためには新たな手法を取らなければいけない。条例上に明記できるか現段階ではわからない状況の中で、総務省の特例措置があったとしても、市民の皆さんにお願いして消費税をいただく側なのだから、きちんと説明責任が果たされるように外税方式にすべきである。  消費税の転嫁の仕方、それから条例の書きぶり等を勘案すると、賛成できない」との討論がありました。  採決の結果、本案は、日本共産党及び市民共生の会の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
     以上で、総務委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  まず、日程第3を採決します。  3案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 異議なしと認めます。  よって、3案は、可決することに決しました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 次に、日程第4を採決します。  3件を委員会報告のとおり異議なしと答申することに、ご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 異議なしと認めます。  よって、3件は、異議なしと答申することに決しました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 次に、日程第5を採決します。  本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立多数であります。  よって、本案は、可決することに決しました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 次に、日程第6を採決します。  本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立多数であります。  よって、本案は、可決することに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第7及び第8の議案7案を一括して議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  健康福祉委員長佐々木克敏議員。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) 健康福祉委員会に付託された議案7案について、審査の概要及び採決の結果を、日程番号順にご報告いたします。  議案第22号船橋市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、介護医療院の基準条例が出てきたときに、市内に介護療養型病床はなく、実際に必要とする市民は市外の介護型療養病床に入院しているという話だったが、状況は今も変わってないのか。今後、船橋市内に新しく介護医療院が作られる見込みはあるのか。ゲノム医療とは、どういうものか。初富保健病院は、かなり船橋市民が利用していると思うが、今回介護医療院に変わったことで、利用している方々はなにか影響を受けるようなことがあるのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「介護医療院は、国の医療費削減方針のもとで介護型療養病床よりも人員配置などの面で今よりも効率的な新施設を作ろうという旗振りで作られた。  しかし、明らかに医者の配置などが後退するものであり、結果的に、介護や医療の質の低下や病床削減になりかねず、日本共産党は法改正に当たり反対をしてきたが、本市には現在介護型療養病床がなく、市内に必要とする市民が市外に入院しているので、緊急避難的な社会資源となりうるという理由で、介護医療院の基準条例の可決には賛成してきた。  今回、新たに追加されるものは遺伝子関連検査の精度の確保などであり、現時点では反対する理由がないので賛成するが、国に対して配置基準の拡充を求めることを要望する」との討論がありました。  採決の結果、全会一致で、可決すべきものと決しました。  議案第23号船橋市地域保健推進協議会条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、地域保健推進協議会の審議の充実を図るために部会を設置しているが、部会で深めてきた内容はどういうものか、また今後はどういったことをやろうとしているのか。新たな母子保健計画を今後作るための部会という理解でいいのか。船橋市の中学・高校における妊娠前の女性の教育の現状を、今保健所としてはどう評価しているのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「部会重視型の協議会にしていく必要があり、専門性を深めていくということなので賛成する。また、虐待の問題が深刻化していくなかで、今、母子保健についても重要性が増しているので、期待を込めて賛成」との討論がありました。  採決の結果、全会一致で、可決すべきものと決しました。  議案第24号船橋市民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、民生委員の1人当たりの配置基準をどうしてマックスの360人としているのか。民生委員の仕事の負担を軽減して、やりやすくしてあげることによって、なり手をふやしていくという考え方はとれないのか。地域の町会自治会から候補者を推薦するというのは、法律に縛られているのか。民生委員や地区の自治会町会長が把握できない実態を行政はもっている。その情報をきちんと加味して、増員しているのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「現状の定数が少ないという点は、そのとおりなので賛成する。  ただ、現状22人の欠員が出ていることや高齢化していること、なり手を確保できないという大きな課題の解決方法がなかなか見いだせていないなかで、このまま推移していったらどうなってしまうのか、とても危機感を感じている。  制度をもっと強化していくために、どうしたらいいのか、しっかり研究・検討することを要望し、賛成」との討論がありました。  採決の結果、全会一致で、可決すべきものと決しました。  議案第25号船橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、船橋市でこれまで保証人がいなかったがために、災害援護資金を借りられなかったというようなケースはあったのか。実際に、借りている方はどれくらいいるのか。所得制限はあるのか。法的に利子を取らなければいけないものなのか。例えば、市独自で無利子にするなど、そういうことはできないのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「これまで年払いか半年払いしか選べなかった償還方法について、月々返せるようになる。  保証人なしでも年利1.5%で今後は貸付可能になるなど、今よりも条件が借りる人にとって良くなるので賛成する。  ただ、被災者の方々から利子を取っていくというあり方自体に問題があるので、国に対して救済措置をとることを要望する。また、せめて船橋市独自で無利子にしていくことも要望し、賛成」との討論がありました。  採決の結果、全会一致で、可決すべきものと決しました。  議案第26号船橋市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例は、主な質疑として、今回対象になる幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園は現状船橋市内にはどれぐらいあるのか。現状、船橋市は保育室の面積で、条例のただし書きの基準しか満たしていないという施設はどのぐらいあるのか。いつ頃になれば、船橋市の基準が満たされる保育水準になっていくのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「船橋市の保育所の認可基準と整合をとることで、トイレや医務室の設置、保育室の面積など、県基準よりも改善される内容になっているので賛成する。  ただ、元の保育所の基準条例と同様に、当面の間ということで、ただし書きとして県基準を採用する作りになっており、船橋市の独自基準を反映させることができなくなっている。せっかく子供の保育水準をよくしていこうと充実した保育室の面積基準を定めているので、当面の間ということで先送りせずに、改善していくことを強く求め、賛成」との討論がありました。  採決の結果、全会一致で、可決すべきものと決しました。  議案第21号船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、5割軽減と2割軽減の基準見直しで対象人数と金額は、どのぐらいに広がったのか。医療分の限度額が58万円から61万円に上がったことで、対象の拡大と影響額はどれくらいか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、日本共産党の委員から、「軽減世帯は若干広がったので改善ではあると思うが、影響する世帯数としてはそれほど多くないし、金額的にもわずかな金額である。高過ぎる国民健康保険料という点で言えば軽減策は必要とされている。  一方で、所得がふえなくても、自動的に医療分の賦課限度額が上がることによって値上げされてしまう。  総収入の1割近い保険料負担というのはやはり重過ぎる。そして、負担限度を超えてしまうような保険料のあり方は社会保障制度としての逸脱とも言える。よって、今回の改定については賛成できない」との討論がありました。  採決の結果、日本共産党の委員を除く賛成多数で、可決すべきものと決しました。  議案第27号船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、主な質疑として、遺伝カウンセリングとはどういったものか。1回につき5,400円という値段が設定されているが、この価格の根拠はどういったものなのか。遺伝子検査が必要になった場合は、別途、患者自己負担が発生するが、その自己負担というのはどれくらいなのか。市民が払う負担がこのままではふえることになるので、本体価格を下げることになってでも負担をふやすべきでないと思うがどうか。来院している300人のうちの、約20%が該当ということで良いのか。31年度の消費税総額は、幾らを見込んでいるのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「遺伝性乳がん、卵巣がん症候群と大腸がんの対象としての遺伝カウンセリングの開始については賛成する。  しかし、母乳育児支援料、予防接種料、医師の紹介状がない場合の初診料など、消費税率引き上げに伴う各種引き上げについては反対する。増税前にすでに景気悪化の可能性が出ており、増税の強行は、日本経済の自殺行為と言える。  医療センターでも、来年度およそ1500万円の消費税を納税しなければならない。収益を良くしなければいけないと頑張っているなか、足を引っ張っていると言える。幾ら消費税を増税しても法人税や所得税の減収の穴埋めに消えていくのであれば、社会保障の財源など生まれない。こうした負の連鎖を、住民の福祉増進を目的とした自治体は今、無批判に受け入れている。国の専権事項だからと付き従っていく状況は戦前戦中と何も変わらない。消費税頼みの呪縛を断ち切り、社会保障や財政を真剣に考えるべきであり、日本共産党は本条例のもとになった消費税率引上げそのものに反対するので、本議案にも反対する」、  原案賛成の立場で、研政会の委員から、「遺伝性があるとされている乳がん・卵巣がん症候群及び遺伝性の大腸がんを対象として遺伝カウンセリングを4月1日から行うために、遺伝カウンセリング料を設定するものである。  今、インターネットなどでも検査ができるような時代になっており、不確かな検査結果で不安になり、病院を訪れる方々がいるという現状がある。そうした方々に、検査を受けて、結果が出る前の段階として、カウンセリングを受けていただくことは非常に必要な事業なので、賛成する」との討論がありました。  採決の結果、日本共産党を除く賛成多数で、可決すべきものと決しました。  以上で、報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  まず、日程第7を採決します。  5案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 異議なしと認めます。  よって、5案は、可決することに決しました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 次に、日程第8を採決します。  2案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立多数であります。  よって、2案は、可決することに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第9及び第10号の議案3案を一括して議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  建設委員長関根和子議員。      [建設委員長登壇] ◎建設委員長(関根和子) 建設委員会に付託された議案3案について、審査の概要及び採決の結果を、日程番号順に報告いたします。  議案第29号船橋市営住宅条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、旭町の借上住宅には何世帯ぐらい住んでいたのか。住みかえの提案はどのようにしたのか。現在、個人オーナーから借り上げている公営住宅の戸数と、市全体での管理戸数はどのくらいになるか。今後、住宅所有者へ返還するような話が再びあった際には、どのように対応するのか。近隣の市営住宅への移転希望というのは、ほぼ叶えられたのか。意向調査でも近隣への移転希望が多く、今の生活環境を変えたくない方が多かったと推測されるが、所有者と再契約をして、もう一度借り上げて、改めて特定入居させるという余地はなかったのか。今回のような、オーナーの事情によって再契約をしないというケースは、過去にあったのか。借り上げるのではなくて、市が直営で建てていくという検討は今後進めていくのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「次期の住宅供給計画の策定が間近になってきたタイミングで、このような事案が生じたことは、糧としていかなければいけない。URを含んだ借上公営住宅のシステムについては、現行の様々な環境、状況からして評価しているが、一方で今回のような不安定さが見えたということも事実である。住宅の返還によるリスクについても、次期の計画では十分勘案することを要望し、賛成する」、
     日本共産党の委員から、「個人オーナーからの借上住宅については、非常に不安定さを残すものであるので、今後については、市が直営で市営住宅をつくっていくという検討を進めることを強く要望し、賛成する」、  市民共生の会の委員から、「個人の所有の借上住宅については、不安定さが残るので、もっと安定的な供給ができるよう、芝山団地の高層棟に比較的空き家が多い状態なので、市営住宅に認定していく方向も検討することを要請し、賛成する」との討論がありました。  採決の結果、全会一致で、可決すべきものと決しました。  議案第32号市道の路線認定及び変更について は、主な質疑として、二和西6丁目の66P002と66−095の2つの路線は繋がるのか。66−095については車も通れるが、66P002は車が通れない道ということでよろしいか──との質疑がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。  議案第28号船橋市手数料条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、建築基準法第48条の手続の合理化とは、どういうものか。公聴会や審査会が要らなくなるとのことだが、本来適用されないものがすり抜けていくようなことはないか。用途を変更して、一時的に他の用途の建築物として使用する場合における制限を緩和するものとは、具体的にどのようなものを想定しているのか。また、一時的とはどれぐらいの期間を指すのか。一時的に興行場などとして使った後、用途変更した部分はもとに戻すのか。「既存建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う」というのは、具体的にどのようなものか。新たに設定された6種類の手数料に関して、実際申請があった場合に、現行の体制で審査事務に対応できるのか。また、その新たな事務に関連する相談は、今のところどのような状況なのか。別表第3の16項に新たに2つの手数料が追加されているが、料金が違うのはなぜか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「建築基準法第48条の規定による用途規制の適用除外に係る手続きについて、公聴会の開催や審査会の同意などが不要になるという中で、本当になくしてもいいのか疑問が残る。また、1年を超えて使用する特別興行場等については、その期間に明確な定めがないため、反対する」との討論がありました。  採決の結果、日本共産党の委員を除く賛成多数で、可決すべきものと決しました。  以上で、建設委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  まず、日程第9を採決します。  2案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 異議なしと認めます。  よって、2案は、可決することに決しました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 次に、日程第10を採決します。  本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立多数であります。  よって、本案は、可決することに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第11、議案第30号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  文教委員長橋本和子議員。      [文教委員長登壇] ◎文教委員長(橋本和子) 文教委員会に付託をされた議案第30号学校教育法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、審査の概要及び結果をご報告いたします。  質疑はなく、討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「条例改正のもとになった学校教育法の一部を改正する法律による専門職大学及び専門職短期大学の制度化は職業教育を口実に大学設置基準の規制緩和を進めるもので、大学教育の質の低下を招くものだと批判されている。日本共産党は、そのために本法案に反対をした。  しかし、今回提案されている条例案による関係条例の改正を行わないと、今後、法律に基づいて、専門職大学や専門職短期大学が開校した場合、そこで学ぶ学生や卒業生が不利益を被るといったことは避けなければならないと考える。そういう観点から、賛成」との討論がありました。  採決の結果、全会一致で、可決すべきものと決しました。  以上で、文教委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 異議なしと認めます。  よって、本案は、可決することに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第12、発議案第1号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  総務委員長川井洋基議員。      [総務委員長登壇] ◎総務委員長(川井洋基) 総務委員会に付託されました発議案第1号職場におけるハラスメントをなくすための実効ある法整備などを求める意見書について、審査の概要及び採決の結果をご報告します。  質疑はなく、討論に入ったところ、原案反対の立場で、公明党の委員から、「厚生労働省の労働政策審議会分科会は、職場におけるハラスメントの防止に向けた対策の報告書を了承した。企業にパワハラ防止の取り組みを法律で義務付けるほか、セクハラ対策も強化、平成31年の通常国会に関連法案を提出し、平成32年から施行する見込みと認識している。  労政審の建議の中では、職場のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントは許されないものであり、国はその周知啓発を行い、事業主は、取引先等の労働者を含む他の労働者に対する言動に注意するよう配慮し、また、事業主と労働者はその問題への理解を深めるとともに、自らの言動に注意するよう努めるべきという趣旨を法律上で明確にすることが適当であると述べている。  また、国は就業環境を害するような職場におけるハラスメント全般について、総合的に取り組みを進めることが必要であり、その趣旨を法律上で明確にすることが適当であると述べているので、意見書送付までは必要がないと考えている」、  原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「法整備の1日も早い実行が求められているのが、ハラスメントの問題である。  ILOが今年創立100周年を迎えるにあたり、記念すべき総会で採択が予定されているのが、働く場での暴力やハラスメントをなくすための条約である。ILOは世界の労働者の状態を改善する国際基準をつくることを主な任務として役割を果たしてきたが、日本はこのILO条約でさえも189本中49本しか批准していない。  日本は労働者の権利を守るルールが極めて弱い国という状況の中で、国際的な立ちおくれを打開するために、本意見書を提出することは非常に重要で、とりわけ日本におけるセクハラの防止と規制が急務となっている。  現在、セクハラ被害者は雇用機会均等法に基づき、都道府県の労働局に相談することができるが、セクハラ行為そのものを違法とする法律上の根拠がないために、労働局にはセクハラの事実を認定する権限、それから加害者に謝罪や賠償を命じる権限がなく、場合によっては被害者に譲歩を求めるという状況も発生している。  政府はこうした現状を打開するために法整備を1日も早く行うべきだが、本来であれば打開を急ぐべきところを、セクハラを容認するかのような発言などが、国会などでも行われてきた。国民の世論によって撤回したとはいえ、政府与党の国会議員による度重なる人権侵害発言を聞くたびに、日本の人権後進国ぶりが世界にさらけ出されているというのが実態である。  よって、本意見書を提出し、こうした事態を1日も早く打開する契機としたい」との討論がありました。  採決の結果、本案は、日本共産党、市民共生の会及び研政会の委員の賛成4人であり、賛成と反対が同数であったため、委員長において、否決と裁決しました。  以上で、総務委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本案は、否決することに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第13、発議案第2号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  健康福祉委員長佐々木克敏議員。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) 健康福祉委員会に付託された発議案第2号高すぎる国民健康保険料(税)の引き下げへ抜本改善を求める意見書について、審査の概要及び採決の結果を、ご報告いたします。  主な質疑として、医療が進歩して薬価が高くなっているために、国民健康保険に限らず健康保険制度が圧迫されていると思うが、健康保険制度全体を保っていくための考え方は何かあるのか。均等割や世帯割を廃止したときに、国民健康保険制度を維持するには、子育て世帯以外の加入者が負担をしなければいけないと思うが、どう考えているのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「全日本民主医療機関連合会の調査によると、経済的な理由で治療が手遅れになり死亡に至ったケースは2018年に77事例、うち3割が無保険または資格証明書の持ち主で、そこに短期保険証の方も含めれば5割にも上ってる。  問題の背景には、高過ぎる保険料と貧困があり、この25年間、全国では1人当たりの国保料が引き上がり、国保の加入世帯の平均所得は半減している。結果、本市でも15%の世帯が恒常的に保険料を滞納している。国保料が被用者保険と比べ著しく高い要因は、保険料の算定で家族一人一人に国民健康保険にしかない均等割で合算しているからである。この均等割は法律で必ず徴収することが自治体に義務づけられている。  また、全国で均等割、平等割として徴収されている保険料及び保険税はおよそ1兆円である。しかし、公費を1兆円程度投入すれば、この均等割、平等割をなくすことができ、多くの自治体で協会けんぽ並みの保険料にすることができる。  医療保険制度には、このほか子どもの医療費制度など様々な問題があるが、高過ぎる国民健康保険料の問題解決は住民の命と暮らしを守る、また国民皆保険制度の根幹である国民健康保険の持続性を確保する。そして社会の公平公正という面からも避けて通れない課題であることから、賛成する」、  同じく原案賛成の立場で、研政会の委員から、「低所得者や働いていても社会保険制度のない方は、国民皆保険制度があるため国民健康保険に加入しなければならず、生活が圧迫している。また、経済状態が貧困と言ってもいい状態なのに、公的なサービスを様々な要因により受けられていないにもかかわらず1つの家庭として機能していると思われながら生きているような人が、船橋市内にもいる。そのような場合でも、国民健康保険料の未払いとしてカウントされている。  こうした人たちをどうするのかといった議論をするために、まずは不平等な健康保険制度を根本から考え直していただきたいので、賛成する」との討論がありました。  採決の結果、日本共産党及び研政会の委員のみの賛成少数で否決すべきものと決しました。  以上で、報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    ……………………………………………
         [退場する者あり] ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本案は、否決することに決しました。      [入場する者あり]    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第14、発議案第3号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  市民環境経済委員長滝口宏議員。      [市民環境経済委員長登壇] ◎市民環境経済委員長(滝口宏) 市民環境経済委員会に付託された発議案について、審査の概要及び採決結果を報告します。  発議案第3号毎月勤労統計調査の不正についての真相解明を求める意見書については、質疑はなく、討論に入ったところ、原案反対の立場で、公明党の委員から、「この問題については国会で議論すべきであり、基本、地方議会で議論すべき内容ではない。場違いと考えるため、反対」との討論がありました。  採決の結果、本案は、日本共産党、市民共生の会及び民主連合の委員の賛成少数で否決すべきものと決しました。  以上で、市民環境経済委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本案は、否決することに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第15、陳情第1号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) これより質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本件を委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立多数であります。  よって、本件は、採択することに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第16から第19までの陳情4件を一括して議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  総務委員長川井洋基議員。      [総務委員長登壇] ◎総務委員長(川井洋基) 総務委員会において不採択となった陳情4件について、審査の概要と採決の結果を、日程番号順にご報告します。  陳情第2号「会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を要請する陳情書は、討論に入ったところ、不採択の立場で、公明党の委員から、「第193回国会・閣法第51号の附帯決議により、政府は複数の事項において十分配慮すべきであるとしている。  公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についても、その趣旨に沿った任用のあり方の検討を引き続き行うこと。また、その移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう、地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、厳しい地方財政事情を踏まえつつ、制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めること。あわせて各地方公共団体において、育児休業等に係る条例の整備のほか、休暇制度の整備が確実に行われるよう、地方公共団体に対して適切な助言を行うこと。さらに本法施行後、施行の状況について調査・検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずること。その際、民間部門における同一労働同一賃金の議論の動向を注視しつつ、短時間勤務の会計年度任用職員に係る給付のあり方や臨時的任用職員及び非常勤職員に係る公務における同一労働同一賃金のあり方に重点を置いた対応に努めることと定められており、あえてここで意見書提出の必要はないと判断する」、  採択の立場で、日本共産党の委員から、「附帯決議も国会で採択をされて様々な手当が行われる、進められるので意見書を上げる必要はないという意見があったが、財政措置などは明確になっていない。  本来、地方公務員の仕事は任期の定めのない常勤職員で行われるべきであり、臨時・非常勤職員の正規職員化、常勤職員の充足こそが課題である。  会計年度任用職員制度は、会計年度ごとの任用と雇いどめを地方自治体の判断で進めることを可能としていること、会計年度任用職員への給付について、フルタイムでは給料及び各種手当の支給対象となるが、パートタイマーでは期末手当のみとされているなど問題が多い。これまで支給されなかった手当の支給で臨時・非常勤職員の待遇改善に繋げることを期待するものであるが、この手当などの支給には、船橋市でも年間10億円の予算が新たに必要になるなど、地方財政に大きな影響が出ることになる。  全ての地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善となる会計年度任用職員制度となるよう、船橋市議会として、国の財政措置を求める意見書を提出すべきであり、採択とする」との討論がありました。  採決の結果、採択に賛成は、日本共産党、市民共生の会、研政会の委員の賛成4人であり、賛成と反対が同数であったため、委員長において、不採択とすることに裁決しました。  次に、陳情第4号全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書は、討論に入ったところ、採択の立場で、日本共産党の委員から、「全国知事会の基本的な立場にある日米安保条約を容認する、これによって守られているという点においては、我が党とは基本的な立場を異にしている。  しかしながら、日米地位協定の評価、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直し、ここについての認識はほぼ一致している。  日本の地位協定は、世界に類を見ない屈辱的とも言える内容となっている。基地所在地の住民に深刻な被害を与えている、地方自治が脅かされている、こうした事態を打開したい、そういう提案について私たちは反対するものではない。問題の根本的な解決に必要なことは、日米安保条約を解消することであると考えるが、当面は、この日米地位協定の抜本的な見直しを求める。  沖縄を初め、基地所在地の全国知事会がこの協力・協働を広げるということは重要なことであるので、賛成をしたい」との討論がありました。  採決の結果、採択に賛成は日本共産党及び市民共生の会の委員であり、賛成少数で不採択とすることに決しました。  次に、陳情第5号幕張メッセでの武器見本市開催に反対し幕張メッセの貸出を許可しないことを千葉県に求める件に関する陳情は、まず、中央学院大学法学部教授を参考人として招致し、意見を聴取し、その後、質疑を行いました。  参考人に対する主な質疑として、住民の福祉の増進という言葉について、定義が会派で違ってくる部分もある。防衛装備の充実が必要だという見解もなくはないかと思われるが、その点について意見をいただきたい。県が決めたことに対して、市議会が意見を行うことについての見解を伺いたい──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、採択の立場で、日本共産党の委員から、「県の施設である幕張メッセでの武器見本市の開催は、住民の福祉を増進する目的を達成するために実施されるものではないというのは参考人からの説明でもあった。防衛装備品とは名ばかりの軍事物資の販路をいかにして広げるかが目的で、そもそも公の施設の利用目的には合致をしていない。  また、今年開催のマストアジアは、各国、そして日本の防衛省、経産省、外務省の後援が予想をされるが、憲法に保障されている地方自治の観点からも、千葉県が断固たる姿勢で開催の中止を求めることは、重要なことである。  また、船橋市は1986年に平和都市宣言をしている。その宣言には、「郷土船橋の限りない繁栄は、日本の安全と世界の恒久平和なくしては望み得ないものである」とある。この宣言を尊重するならば、本市のみの平和を求めるのではなく、日本と世界の恒久平和に対しても関心を持ち、戦争にかえない努力に貢献すべきと読むのが適切ではないかと考える。  よって、本陳情を採択し、本市が平和に貢献するという役割を十分に果たすべきである」との討論がありました。  採決の結果、採択に賛成は、日本共産党及び市民共生の会の委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、陳情第3号「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情は、討論に入ったところ、採択の立場で、日本共産党の委員から、「消費税率を8%に引き上げた2014年4月以降、家計消費は大きく落ち込んだままとなっている。国民の所得が落ち込み、日本経済の6割を占める家計消費の低迷が続く中で、消費税増税の強行は国民の生活と経済に重大な影響をもたらしている。10%の増税に伴う商品券の発行、キャッシュレス決済によるポイント還元などの景気対策は、どれも一時しのぎ、限定的との陳情の指摘どおりである。  また、複数税率導入での混乱やインボイス制度の導入で中小零細事業者が困難な状況に置かれることにも多くの批判が上がっている。  消費税導入時から2018年までの消費税収は累計で372兆円である一方、大企業優遇税制による法人税の減収分は291兆円に上っている。消費税収の8割が大企業減税の穴埋めに使われたと言え、大企業が貯め込んだ内部留保は2017年度で425兆円を超えている。  応能負担の原則に立った税制改革を行い、賃上げを初め国民の所得をふやす政策で税収をふやせば消費税の増税をしなくても社会保障拡充の財源は十分確保できる。  市民の暮らしを守るため、政府に消費税の増税中止を求める意見書を市議会として、提出すべきある」  との討論がありました。  採決の結果、採択に賛成は日本共産党及び市民共生の会の委員であり、賛成少数で不採択とすることに決しました。  以上で、総務委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    ……………………………………………      [退場する者あり] ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  まず、日程第16を採決します。  本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本件は、不採択とすることに決しました。      [入場する者あり]    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 次に、日程第17を採決します。  本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本件は、不採択とすることに決しました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 次に、日程第18を採決します。  本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。
     よって、本件は、不採択とすることに決しました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 次に、日程第19を採決します。  本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本件は、不採択とすることに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第20、陳情第6号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  健康福祉委員長佐々木克敏議員。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) 健康福祉委員会に付託され、不採択となった陳情1件について、審査の概要と採決の結果をご報告いたします。  陳情第6号「幼児教育・保育の『無償化』に係わる制度の拡充、及び、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を求める陳情書については、直ちに討論に入ったところ、採択の立場で、日本共産党の委員から、「陳情書の願意に全面的に賛成する。幼児教育や保育の無償化は、子育て世帯の負担を軽くするという点では前進である。しかし、財源を消費税に頼っているという問題点を別にしても、無償化自体に問題点が主に4つ指摘されている。  まず第1に、待機児童がふえるおそれがあることである。無償化で保育の希望者が急増する可能性が非常に高いので、保育所の整備が急がれているが、政府が進める保育の受け皿の整備は、認可保育所ではなく、企業主導型保育事業の比重が大きくなっている。政府の考える改善内容は、結局のところ無資格の方でもいいという保育の質に問題がある。また、現在の国の指導監査体制もずさんであり不十分であるなか、助成金狙いの業者も多数いると報道されている。  第2に、低所得者には恩恵が少なくなっていることである。認可保育所の保育料は所得に応じた段階保育料で、幼稚園も低所得者の方には減免制度がある。このため無償化した場合、新たな負担軽減の恩恵は比較的所得が高い層に偏っている。  第3に、給食費などの負担が残っていることである。本市では副食費、月4,500円を徴収する予定であり、無償化といいながら、ほぼ負担が変わらない低所得の保護者の方々がかなりの数になるのではないかと予測される。  第4に、市町村の負担がふえることである。無償化の財源は国と地方が分担し、民間施設については国が半分、都道府県が4分の1を負担するが、公立施設については全額が市町村負担で、公立保育所の民営化に拍車がかかっていくのではないかと心配されている。今後、本市では行財政改革を推進すると宣言しており、一層その懸念が強くなっている。  本陳情は、以上のような問題に触れ、その根本的な解決のために必要なことを指摘している。我が国も批准している「子どもの権利条約」では、子供に関する全ての措置を行政機関などが取るに当たっては、児童の最善の利益が主に考慮されるものとする、とある。将来を担う自治体の住民である子供たちが安全で健全な保育を受ける権利を確保すべきであり、早急に手だてを打つべきと考え、採択」との討論がありました。  採決の結果、採択に賛成は、日本共産党の委員のみであり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  以上で、報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本件は、不採択とすることに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第21、陳情第7号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  市民環境経済委員長滝口宏議員。      [市民環境経済委員長登壇] ◎市民環境経済委員長(滝口宏) 市民環境経済委員会に付託され、不採択となった陳情第7号奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書について、審査の概要及び採決結果をご報告します。  主な質疑として、本市における林業就業者数の10名はどういった方々なのか。また、想定される税の使途として4つある中で、都市部においては普及啓発が中心になると思うが、今のところどう考えているか。皆伐した面積が余りにも大きければ、災害を引き起こす可能性もある。手段などを検討する必要があると思うが、シミュレーションを行う気はないか。シミュレーションをしなければ、市では2400万円の金勘定だけ、みたいな話になってしまうが、もう少し自然環境の回復という考え方で政策化するつもりはないか。人工林であっても、昔から入っていた植物とか、その地域にあったものに戻す取り組みをやる気はないか──等の質疑がありました。  質疑終結後、日本共産党の委員から、「森林を皆伐すると土をむき出しにすることになる。特にスギやヒノキの林は、下にほぼ低木がなく、そこをむき出しにするのは危険もある。ぜひもう少し検討をしていただき、陳情について、国などに出す際には、船橋市議会として、意見を十分つけてほしい。そういったことから、継続にして引き継いでいただきたい」との継続審査を求める動議があったので、このことについて諮ったところ、継続審査に賛成は、日本共産党の委員のみであり、継続審査とすることは否決されました。  討論に入ったところ、不採択の立場で、公明党の委員から、「本市においてはほとんど山がない状況である。陳情者は、天然林に戻すということだが、天然林に戻すためには相当時間がかかってしまうので、まずは間伐から始めるべきだという考えを持っている。よって不採択」、  自由市政会の委員から、「この税は私有林人工林面積、林業就業者人口、人口によりお金が配分されるため、本市の場合はほぼ人口というところだけでお金が出てきているような気もするが、その使途についてはしっかり検討していくべきだと思う。また、木材の使用や、環境教育にも使えると思うので、ここはかなり議論の余地があると思う。ただ、陳情を見ると文章の書き方が限定されているところがある。本市に関係している部分として、環境教育に使ってくださいというのはわかるが、放置人工林の天然林化支援については、そもそも間伐と皆伐の違いが把握ができていないところと、皆伐が天然林に戻すことに一番直結する方法なのか定かではない。こうではないというやり方を書いてあるものであり、一概にこれが全てではないと思う。本市がいただけるものについては、使途を特定されて使うものではなく、たくさん議論すべきである。よって、不採択」、  採択の立場で、市民共生の会の委員から、「通常、間伐を先に進める中で、計画的に整備を進めて行うべきであると思うが、そういった手法もあり得ると思う。元々法定外目的税として、地方の中で自主財源として森林環境税などが広がってきた歴史があり、各自治体の中でどのように使うのかを考えていくべきだという問題提起がこの陳情の中にあると思っている。都市部において市町村がどうあるべきかということに関して、環境教育という記載があり、そこいては賛同できる。今後の内容についてはぜひ委員会、あるいは執行部のほうでも十分議論をしていただきたい。若干表現で疑問の残るところもあるが、大筋として賛成する。よって、採択」との討論がありました。  採決の結果、採択に賛成は、日本共産党、市民共生の会及び民主連合の委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  以上で、市民環境経済委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本件は、不採択とすることに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第22、陳情第8号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  建設委員長関根和子議員。      [建設委員長登壇] ◎建設委員長(関根和子) 建設委員会に付託され、不採択となった陳情第8号JR下総中山駅南口のバリアフリー化に関する陳情について、審査の概要及び採決の結果をご報告します。  主な質疑として、市川市とJR東日本の千葉支社に伺った際の、JR側からの回答はどのようになっているのか。バリアフリー化するに当たって、どれぐらいの予算が必要か、試算をしたことがあるか。エレベーターをつけるのは、技術的に可能なのか。本中山自治会町会連合会が署名集めをし、JRに届けられたと思うが、市はどのように把握しているのか。エレベーターの設置場所は、どこが想定されるのか。バリアフリー化する方法として、エレベーターの設置以外に方法はあるのか。JRの見解は、市の負担でやってほしいとのことだが、市がつくる場合、JRは断らずに工事を受け入れると解釈してよいか。JRから答えをもらったが、そこで頓挫する形なのか、今後も継続的に折衝していくのか。市川市のスタンスはどうか。今後も市川市と同調しながら、要望していくという認識でよいか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、不採択の立場で、創啓の委員から、「駅などを含めて、バリアフリー化は進めていかなければならない。しかしながら、駅のバリアフリー化は鉄道会社、関連自治体などとの調整が必要となる。市内多くの駅の中で、特別にこの駅だけとはいかず、市内全体を通しての施策において、バリアフリー化を進めていかなければならないと考え、不採択とする」、  公明党の委員から、「駅の入り口の階段をバリアフリー化することについては、陳情者と同じ認識である。しかし、現状の駅施設のつくりを考えると、エレベーター設置についても課題があることや、JRの協力なしでは進められないという状況であった。市川市と連携をしながら、JRへ働きかけているところなので、経過を見守っていきたいと考え、不採択とする」、  採択の立場で、市民共生の会の委員から、「JR東日本の株主総会の場で要請をしてから15年ほどたつが、なかなか住民の願いが実現しないことを心苦しく思っている。JRの姿勢が変わるのを待っていられない状況もあるので、JRの設計図面をつくるところまでやっていただき、船橋市民と市川市民の両方が利用しているので、自治体間で協力して、基本的な費用は自治体側が中心に負担をすることを考えて、JR側に伝えるべきだと思うので、採択とする」、  日本共産党の委員から、「市としては、JRとさらに交渉を進め、バリアフリー化に当たって、その金額の積算をした上で、市が100%補助できるのか、また、JR側に費用負担をしてもらうのであればその金額や、市川市にもお願いする金額の具体的な積算をし、そこからさらに話を進める必要があると考え、採択とする」との討論がありました。  採決の結果、採択に賛成は、日本共産党、市民共生の会、民主連合の委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  以上で、建設委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本件は、不採択とすることに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第23から第27までの請願1件及び陳情4件を一括して議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  文教委員長橋本和子議員。      [文教委員長登壇] ◎文教委員長(橋本和子) 文教委員会に付託をされ、不採択となった請願1件及び陳情4件について、審査の概要及び結果を日程番号順にご報告いたします。  陳情第10号幼児教育施設等における幼稚園類似施設園児補助金に関する陳情については、主な質疑として、類似施設については、国での無償化議論の中でもともと出ていたのか。類似施設には英語の塾や受験専門の塾まで含んでしまうと思うが、現在、国・県・市においてその基準は特にないのか。市内の私立幼稚園の定員に対し入園している子供の数はわかるか。幼児教育無償化において、認可外幼稚園に対する国の動きは、どの程度把握しているのか。やっている他の自治体は基準がまちまちであるとのことだが、調べている範囲で紹介していただけるか。幼児教育についての船橋市の見解だが、幼児期の教育については、やはり大切、重要だという認識は持っているか。現状、類似施設は対象外となっており、このまま進むと同じ幼児期を育てている保護者・子供たちに、公的な支援という意味での格差が生じることになる。無償化でさらに格差が広がることになるが、懸念はあるのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、不採択の立場で、研政会の委員から、「幼児教育・保育の無償化の対象は法律により、幼児教育の質が制度的に担保された施設であることは明らかである。  無償化の対象となる保護者・子供たちに対する取り扱い、類似施設の考え方も明確になっていない中、まずは対象となるべき施設の保護者・子供たちにどうするのかを考えることが先だと思う。  無用な期待を抱かせてしまう採択はあるべきではない。執行機関が国の動向を見て、それに合わせていくと答えているように、私はそちらを選択しようと思っている。そして、市単独でこの手のお金を出すことはありえない話であることから、不採択」、  公明党の委員から、「幼保無償化は小学校中学校9年間の普通教育無償化以来70年ぶりの大改革とされており、無償化の推進を図ってきた我が党としても、子供たちの未来に対して国全体で責任を持つ施策として大きな意味を持つと考えている。  類似施設の補助のあり方については、国において都道府県の実態を調査していることから、調査結果によって基準等が定められ、陳情者の思いを満たす可能性もあると考えている。国にも多くの団体から意見・要望をいただいている状況については認識しているので、国の責任においてさらに充実した制度設計の構築を目指していくべきと考えている。  したがって、市単独の基準を作成して実施することは、時期が早過ぎると判断しており、現時点での本陳情については、不採択」、  採択の立場で、日本共産党の委員から、「幼稚園に準ずる幼児教育施設に対し、船橋市は公費助成の対象にしてこなかったが、多様な子供たちの幼児教育の必要性に応えるなら、一定の支給基準を設けて公費助成を行うことは、本市の幼児教育をより充実させることになると考える。  公立幼稚園がないことで、幼児教育についての市の姿勢が明確になっていないのは市内の就学前の子供たちにとっては残念なことで、どうあるべきか考え方をまとめる必要がある。  認可外保育施設を対象に含めた幼児教育無償化では、幼稚園類似施設が対象から外れている。幼児教育への公的支援がさらに均衡を欠くことになることから救済するためにも、市として助成する姿勢は必要なことだと思うので、採択」、
     民主連合の委員から、「本陳情に対しては市は国の動きを見ながら対応していくということだった。幼稚園の類似施設の定義がないとか、国の動向が明確でないとか、あるいは幼児教育の質を市で担保できるのかという様々な問題点を抱えているが、陳情の理由に「発達障害や発達に遅れをもつ幼児、帰国生など多種多様な選択肢を用意すべき」と書いてあるとおり、今後、市でも幼児教育に対して多種多様という観点で方向性を示していくべきであることから、我が会派としては、採択」、  創啓の委員から、「内閣府で出された閣僚合意に幼児教育無償化の趣旨として、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性とある。船橋市は公立幼稚園がなく、私立幼稚園に一貫して任せる形となっている。これを機会に、幼児教育についてしっかり協議をしていただきたい。  陳情者は、幼児教育に対する考え方に合った園を探している方々だと思う。類似施設の部類になるが、例えばモンテッソーリ教育など、子供たちが自発的に興味・関心を抱き、積極的に物事に取り組める家庭の基盤作りを主としている園もある。そのほか、英才教育があるところなど全て含まれてしまう点で、市単でやることに疑義は残るが、やはり他市の事例も含め独自の基準を設けることを求めて、採択」との討論がありました。  採決の結果、採択に賛成は、日本共産党、民主連合、創啓の委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  請願第1号教育格差をなくし、子どもにゆきとどいた教育をもとめる請願については、主な質疑として、理事者に対しては、安全で快適でないプレハブ校舎はあるのか。就学援助申請の窓口に来たときに、どなたが相談を受けて対処しているのか。現状のクラスの人数割は、国・県の基準に従って、実施されているのか。紹介議員に対しては、市独自で取り組んだ場合の予算はどれくらいになると想定しているのか。30人以下と言うが、30人以下になったら、学力等は向上するのか。特別なニーズを持つ子供を支援する教員または支援員を全校に配置してくださいということだが、学校側が要望している数だけでは足りないということか。どれぐらいの配置が必要と考えているのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、不採択の立場で、公明党の委員から、「書かれている項目の一部分については同意できるが、市独自で取り組んでいくという中で、市費の教員の配置を更に拡大をするとか、いわゆる教員の増員については、会派の主張として国・県によって行うべきとの考え方に変わりがないので、不採択」、  研政会の委員から、「30人以下学級の是非は、十分な議論がされるべきだと思う。請願には市単独で予算をとらざるを得ないような話が随所に見られ、教育だからお金を使うことが許されるともとれるが、一定の歯どめがなければいけない。義務教育という国が行う教育の話であって、いくつか賛同できる部分はあるが、それを上回る全く認められない部分があるので、不採択」、  採択の立場で、創啓の委員から、「今回は事前に手紙をいただき、拝見した。国に対し全国署名活動に取り組んでおり、国会では、全ての党派会派の議員が紹介議員になっているという話だった。  ほか4,000人を超える先生方からの請願と認識し、保護者とも共通課題であると思った。子供たちの未来のために、今取り組まなければならないこと、今後取り組むべきことを行政として明確化していく中で、請願の全ての項目を今すぐにとはいかないにせよ、常時課題として念頭に置いていただき、教育予算増額を求めていくべきと考え、採択」、  日本共産党の委員から、「義務教育学校の教育環境、教育条件の整備は、市町村にとっても大きな責任があり、請願された項目はいずれも、現在の教育環境の不備の解消を求めるものである。  教員の未配置の問題は、船橋市にも起きている。県がやらないからと言って、手をこまねいていていいとは言えない。保護者の負担を軽減していくことで、子供が安心して学校に通えるようにしていくことも大切であり、出された請願項目一つ一つ、しっかりと市として取り組んでほしいと思うので、採択」との討論がありました。  採決の結果、採択に賛成は、日本共産党、市民共生の会、創啓の委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  陳情第33号金杉台中学校統廃合問題に関する陳情(継続審査事件)については、本陳情は、平成30年第4回定例会で本委員会に付託され、関係課から審査の参考のため状況説明を受けた後、関係課に対し、質疑を行いました。  その後、委員より継続審査の動議があり、公明党、日本共産党、市民共生の会、民主連合の賛成多数で継続審査となりました。  今定例会では、主な質疑として、金杉台中学校で存続を望む声もあるという話だったが、存続していく場合、クラスがえとか部活動とか、教科担任が複数配置できない問題については、どんな対応が考えられるか。次回説明会にて説明ということだが、「跡地の利用、コスト」ということは、もう決まった暁の話になっていくのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、不採択の立場で、研政会の委員から、「教育委員会の話を伺う限りでは、丁寧な説明もされ、十分な対応をしている。陳情には、審議をしてほしいとあるが、まだ私どものほうに議案が上がってきているわけでもなく、無用な期待を陳情者に抱かせてしまうのは、ある意味罪なことだと思う。  執行機関のほうできちんと住民の皆さん、あるいは地域の皆さんと話し合う必要があるのか、あるいは丁寧な説明をする必要があるのかわからないが、私が聞いている範囲では特に問題はないと思うので、不採択」、  公明党の委員から、「この陳情については、地域住民への丁寧な住民説明会の実施が大きなポイントになってくると思う。  現時点で丁寧な住民説明会を実施しているとも判断できることから、その推移を見守りながら、今回は不採択」、  市民共生の会の委員から、「慎重な説明を求めることに採択だったが、それをやってきたことと、淡い期待を持たれても困るということもあるので、不採択」、  民主連合の委員から、「前回、我が会派でも、陳情者に丁寧な説明をしてほしいという観点から継続審査を希望したが、早速、今年1月に地域説明会を開催し、住民に丁寧な説明をしたと見受けられる。その後の経過を見守りたいので、今回は不採択」、  採択の立場で、日本共産党の委員から、「教育委員会が言う小規模校のデメリットは、統廃合にしなければ解決できない問題ではないことも、質疑ではっきりした。  教育委員会の努力で解決できるものを地元に不利益を押し付けるようなことはしてはならない。希望する生徒がいる以上、ドラスティックなやり方で、子供や保護者を傷つけるようなことは教育行政のやり方としては、なじまないと思う。  よって、慎重な対応を強く求めて、採択」、  創啓の委員から、「今回新たに第1回金杉台中学校に関する地域説明会を行ったと報告を受けた。資料の冒頭に、「「統合」が望ましいと考える、と説明」と書いてある。これでは、存続させることも選択肢に入れて審議するところには、至らないと判断し、採択」との討論がありました。  採決の結果、採択に賛成は、日本共産党、創啓の委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  陳情第9号船橋市立船橋高等学校行田テニスコートを使用する場合の騒音に関する陳情については、主な質疑として、軟式テニスと硬式テニスとボールの音が違うことはご存じか。防音シートをつける場所は、どこからどこまでか。効果のある防音対策になるのか。公共施設のあり方として、この状態が放置されていること自体が問題ではないか。公立高校の施設の管理のあり方として、正しいのか。昼間の市民の登録団体が使用する場合を除き、騒音に対する改善が全くされていないとあるが、市民の登録団体に打球の音を出さないようにしていただくなど、工夫はしたのか。診断書に近所のテニスコートの騒音が原因みたいなことが書いてあるが、近所にテニスコートは幾つかあるのか。騒音の数値が、50から60デシベルという話があったが、騒音の度合は、一般的にはどの程度になるのか。今後、防音シートに変更を検討しているとのことだが、変更した場合は、どのくらい改善されるのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、不採択の立場で、研政会の委員から、「願意に、騒音を出さないこと、また、理由に大幅に改善という言葉があるが、生徒の学校における活動に制約が加わる陳情を採択したら、大きく市船の教育に影響する。  音の問題は、正当な判断をして、改善することを望んでいるが、この願意や理由には、非常に曖昧な、あるいは個人的な意識が反映されている部分があり、採択すると議会が曖昧なことをバックアップする形になる可能性がある。ここはしかるべき対応をしてもらうということで、不採択」、  公明党の委員から、「目隠しシートを防音シートに変える等、現時点で市としてできる対応をしていると考える。今後を見守っていきたいので、不採択」、  創啓の委員から、「部活動に制限をかけるとか奇声を発するなということを、生徒に言えないのは、当然のことで、そこではなく市船の対応に少し問題があったと感じた。  しっかりと向き合い、防音に関する予算措置もとっていただけるという話だったので、不採択」、  民主連合の委員から、「改善を求める陳情に対して、目隠しシートから防音シートに対策をとるとのことなので、その効果を見る上でも、今回は不採択」、  市民共生の会の委員から、「陳情だけを見たときは大変だと思ったが、調査する中で、市船も対応してきた。陳情者にとっては不十分かもしれないが、次から次へと要望が出されても対応しきれない部分もある気がする。あとはもう専門家の意見を聞きながら、対応する時期に来ているのではないかと思う」、  採択の立場で、日本共産党の委員から、「現場を見てきて、陳情者はやむを得ず議員へ訴えているのだと感じた。これまでの市船の対応に問題があったと感じている。子供たちも練習でき、周辺の人たちも気持ちよく生活できることを、市船任せにせず、教育委員会の責任として実現していただきたい。  市船だから許されるということは絶対にあってはならない。市民が期待をしている市船なので、市民の信頼を失うこともしないでほしい。よって、採択」との討論がありました。  採決の結果、採択に賛成は、日本共産党の委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  陳情第11号イジメ問題に関する対策等を求める陳情書については、討論に入ったところ、不採択の立場で、公明党の委員から、「絵画等によって子供の心理状態をいち早く知るといったことなど、理解できる部分もあるが、県に対する要望ともとれるし、具体的に船橋市に何を求めているのか、いまいちはっきりしない部分もある。よって、今回は不採択」、  日本共産党の委員から、「一般論として、音楽や美術など芸術を通じた情操教育を充実させていくことは大事なことだと思う。ただ、具体的に絵画によっていじめを解決していくことについては、その効能とか、専門性について評価する術を持ち合わせていない。  陳情内容の適否を判断することができないので、不採択」との討論がありました。  採決の結果、採択に賛成する委員はなく、不採択とすべきものと決しました。  以上で、文教委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    ……………………………………………      [退場する者あり] ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  まず、日程第23を採決します。  本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本件は、不採択とすることに決しました。      [入場する者あり]    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 次に、日程第24を採決します。  本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本件は、不採択とすることに決しました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 次に、日程第25を採決します。  本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本件は、不採択とすることに決しました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 次に、日程第26を採決します。  本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本件は、不採択とすることに決しました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 次に、日程第27を採決します。  本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立なしであります。  よって、本件は、不採択とすることに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第28、健康福祉委員会及び市民環境経済委員会の閉会中継続調査申し出の件を議題とします。      [健康福祉委員会及び市民環境経済委員会の閉会中継続調査申し出は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 申し出は配付したとおりであります。  お諮りします。  健康福祉委員会及び市民環境経済委員会からの申し出のとおり閉会中継続調査とすることに、ご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ここで、会議を休憩します。         11時47分休憩    ─────────────────         13時00分開議 ○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第29、市長からの報告第1並びに例月現金出納検査結果報告及び監査結果報告の件を議題とします。      [報告第1は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) これより、質疑を行います。  通告に基づき、質疑を行います。  金沢和子議員。(拍手)
         [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  日本共産党の金沢和子でございます。それでは、質疑を行いたいと思います。専決処分では損害賠償で1件、訴えの提起で1件、監査報告についてそれぞれ伺ってまいります。  まず1点目です。平成30年9月25日の事故について伺います。この事故については、市の過失割合が100%ということで、側溝ぶたがはね上がったとのことですが、この市の過失割合100%が適切だったのか。経過を伺ったところ、このコンクリートぶたは、鉄板だったということを伺いました。  そこで確認のために伺っておきますが、コンクリートでつくった側溝に、鉄板のふたを船橋市が設置したのでしょうか、確認で伺います。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) お尋ねの本中山の件だと思うんですけども、側溝のふたが鉄板であったということで、ちょっとこれは古いものなので、市が行ったものかどうかという経緯はわかりません。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  お聞きのとおりです。  市が設置したかどうかわからないんですよね。でも、過失割合が100%だから、市がこの設置したかどうかもわからない鉄板で全額お支払いしなきゃいけないということなんですよ。本来であれば、鉄板を設置した人が過失としてお支払いするというならわかるんです。でも、わからないんですよね。  もう1つ過失割合が100%ということにちょっと疑義があるのは、駐車場の出入り口付近で今回の事故は発生しているんですけど、本件の相手方の車両は、本来の車両の出入り口じゃないところから駐車場に進入をしております。どこかというと、歩道と車道の段差のある縁石、そこが切り下げられてる部分というのが3カ所あります。1つが本来の駐車場の出入り口、残る2つは横断歩道の面なんですよ。伺ったところ、横断歩道側から進入をしてきて、この鉄板を踏んづけて、ふたがはね上がって被害があったということなんですね。ですから、この相手方車両も、本来の出入り口じゃないところから入っているわけですから、相手側の過失は……もうあるのではないか。その部分はどうして問われないんでしょうか。そのあたりについてお伺いいたします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 市が設置したかどうかはわからないということなんですけども、実際に今、市が管理する側溝にかかっているふたということで、市に責任があるという判断をしております。  もう1つは、車の出入りを本来入るべきところから入らなかったんじゃないかということなんですけど、これについては、賠償保険の考え方でございます。保険会社に確認したところ、道路交通法など、他の法律は別のものと考えており、事故が予見できるかどうかというのが判断の対象になるということなので、他の法律の行為の判断とは別で、事故に対する保険はきくということでございました。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  何も主張されなかったのかと思いましたが、一応損害賠償保険の考え方については確認をされたと。要するに他の法律の判断は、今回は対象にならなかった。事故が予見できたかどうかだけが問われたということですよね。  だといたしますと、ちょっと私たちとしては、余り合理的ではないし、相手方の過失だってあるのではないかと思わざるを得ない事案ですが、仕方がないということで、今後の再発防止なんですけれども、まず、側溝の設置年がわからない。いつ設置したんですかと聞いて、それもわからないということだったんで、設置年もわからないような古い側溝で、しかも市として設置したかどうかもわからない鉄板が入っていると。その点に関しては、鉄板を設置、誰かが勝手に設置したかもしれないわけですから、そんなものを市の側溝の上に乗せておくというのもだめだと思うんですよね。だとすると、今後は、再発防止策としては、まず側溝がある、古い側溝かもしれないんですけど、そこはきちんと調査をして、市で設置してもいないものが、とりわけ今回は鉄板ですから、鉄板などが設置してあるところについては、道路パトロールの際にきちんと撤去をするということを、まずパトロールの際にやるべきではないかというふうに思います。  また、この車両の出入り口なんですけど、今回はいただいた図面のところの、ちょうど左側の角のところが交差点の入り口で、その交差点の角が隅切りになっていて、その隅切り部分から車両が出入りしているんですよ、交差点のど真ん中で。本来、駐車場の出入り口としては非常に不適切な場所だというふうに考えますので、この駐車場の出入り口についても、場所を移動させるなどの措置が必要ではないかと思うんですね。  そこで、再発防止策としてお伺いいたしますが、まずは鉄板の撤去、これを市内パトロールのところでは、とりわけ古い側溝について行うべきと思いますし、また車両の出入り口については、行政指導を行うべきではないかと思いますので、今後の対策について伺います。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 道路の損傷箇所の把握につきましては、今でも担当職員によるパトロールに加え、直営班及び委託業者による月1回の市内全域のパトロールを実施しております。今回のように外見だけでU字溝のふたなどの損傷を発見することは非常に難しいものと思われます。また、ご指摘のあったように、全部のU字溝を調査するというのも、ちょっと簡単ではございませんが、今後、出入りの確認も含めて、パトロールの方法や頻度の再検討も含め、強化を図ることで、損傷箇所の早期発見に努めてまいりたいと考えております。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  鉄板を撤去するというお話はなかったので、そこも気をつけていただきたい。難しいということですけれども、頻度を上げるとか、いろいろ検討はしていただけるということなので、ぜひやっていただきたい。特に道路の安全対策については、市民要望が大変多いわけですから、しかも、本当は船橋市が設置してたんじゃない鉄板かもしれないんですよ、今回は。人がやったことで、船橋市が100%税金で払うというような事態になっているわけですから、わからないからね。なので、こうしたことが起きないように、道路パトロールの予算などは削らないでいただくことを要望しておきたいと思います。  それでは、次に、学校給食費の支払いの件の訴えについて、お伺いをしておきます。今回、訴えの提起が出てる中で、学校給食費が2つ出ております。私ども日本共産党としては、学校給食は教育の一環であって、無償とするのが本来のあり方であるというふうに考えております。また、近年は子供の貧困問題が深刻化をしていく中で、子育て支援の一環として給食費の無償化を実施するという自治体もふえているのが現状です。  本市において、給食費の支払いが困難になっているという家庭は、本当は裁判に訴える相手ではなくて、救済が必要な相手ではないか。つまり、給食費の支払いが困難になっているということは、それだけが困難になっているというのは非常に考えにくいわけですね。例えば、今回のご家庭の児童も含めて、今、債権管理課のほうで把握をされている学校給食費の滞納債権が、たしか54件だったと思います。その家庭で、例えばお子さんたちは学用品の購入にも困っているんじゃないかとか、そもそも給食以外の食事はちゃんととれているのかとか、健康状態は大丈夫なのかとか、むしろ訴えてまで給食費を徴収することで、お子さんのほうに問題が出ちゃうんじゃないか。そういうことが十分想定をされるわけです。ですので、債権管理課に移管する前に、所管課であった保健体育課による、例えば就学援助の実施に向けた働きかけとか、要するに債権管理課に移管する前の作業をもっとやらなきゃいけないんじゃないかということを、平成26年のときにも……ちょうど平成26年というのは、公会計に移った直後の訴えの提起でも、私、質疑をさせていただきましたが、果たしてそこは改善されたのかと、そこが非常に疑問です。今回も2件上がってますのでね。  ですので、まず訴えの提起に至らないために、できるだけ早い時点で就学援助が利用できるように、学校現場と連携をしておくべきだったのではないかというふうに伺いますので、まずその連携の状況について、確認をしておきます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 学校給食の公会計化から給食費の徴収管理は全面的に教育委員会で行っております。多くのご家庭に給食費をお支払いいただいておりますが、一部滞納されているご世帯のうち、ご事情を伺った上で、立てた分納計画を破棄されてしまったり、全くご連絡がつかないという場合に限り、債権管理課に移管しております。  ご質問いただいた学校との連携につきましては、個人情報に十分配慮しながら、現在も可能な範囲で行っております。具体的には、児童の日常の様子や学習態度から、経済的に困っている様子が見受けられないか等、学校から話を伺っております。その結果、経済的にお困りの様子が見受けられた際は、就学援助をお勧めしておりますが、移管に至るご家庭とはなかなかご連絡がとれないという現状がございます。  以上です。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  債権管理課のホームページに、債権管理課における非強制徴収公債権及びという実績累計の表があるんです。ここを見ていただきますと、例えばこれ、平成30年の3月末現在なんですが、55件でした、滞納件数が。ずっと横に見ていきますと、完納してる方がいるんですよ。完納、要するにお支払いが終わってる。これ25件あるんです。どうかといいますと、結局、裁判所でお会いしたときに、債権管理課の方が、お勧めしてるんですよ、就学援助のことを。だから、ちゃんとお会いして、お勧めするということができれば、少なくとも今、訴え出されているうちの半分ぐらいは、お支払いしていただく、もしくは就学援助に回る可能性もあるんです。  ですので、先ほど学校現場で、要するに私が言いたかったのは、滞納してる相手だ、債権の相手だという働きかけではなくて、そのお子さんが大丈夫かというのが、教育委員会の本来業務ですから、お子さん大丈夫かということで、連携をとっていく。その中で、必要に応じて就学援助なりということができれば、まずそれをやっていただきたいということがある。就学援助に結びつく、あるいはお話し合いが可能であれば、ちゃんと完納に結びつく件数が半分ぐらいはあるんだという実績が出てますので、ぜひそういう形で進めていっていただきたい。  そこで2つほど提案も兼ねてお伺いしたいんですが、スクールソーシャルワーカーという方がいらっしゃいます。この方は、いわゆる生活支援課でいうところのケースワーカーさんのようなお仕事ができるのではないかというふうに考えておりますので、学校、それから教育委員会、保護者、お子さん、そして総合的な目で見ながら、いろいろと進めていけるのではないか。例えば保健体育課は、債権を持っている側なので、その方が親御さんにどうですかって勧めるのは、なかなか厳しいかもしれない。学校にしても同じです。だけど、スクールソーシャルワーカーさんが、給食が無料になる制度あるんですけど、知ってますって言って勧めれば、また違った結果になるかもしれない。なので、今後滞納のご家庭、特にお子さんなどへの支援が不安になる際に、スクールソーシャルワーカーを活用してはどうかというのをまず提案したいんですが、そのあたりはご検討されたことというのはないんでしょうか。(「議長、整理しろよ」と呼ぶ者あり)      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) スクールソーシャルワーカーにということですが、例えばこちらから直接、学校にスクールソーシャルワーカーとこの件についてやってくださいと、相談してくださいというようなことは、現在行っておりません。やはり学校の中で、問題があるというふうに校長が判断した場合に、スクールソーシャルワーカーを入れて、スクールソーシャルワーカーは必要な関係部署と結びつけていくというのが仕事ですので、学校で子供たちに心配やあらわれが起きたときには、そういった行動は学校は起こしていくというふうに考えます。(発言する者あり) ○議長(鈴木和美) 金沢議員、議題の範囲から超えることのないように質疑をお願いします。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  再発防止の観点でいえば、校長判断でということがあるとは思いますが、教育委員会も校長先生と連携しながら、そういう手段があるということもぜひ今後検討していっていただきたいのと、もう1つは就学援助を使うということをお勧めするタイミングですよね。訴えの提起に至らないようにするためにどうするのかというところでは、保健体育課が、例えばお会いして、就学援助の申請というのがありますよというふうにお話をしても、結局申請先、学校なんですよね、学校なんです。だから、教育委員会でお勧めしても、教育委員会で受けるのではなく、相手任せなんです。相手が学校に申請したかどうかというふうに手が離れてしまう。なので、保健体育課で債務者の方にお話をしたのであれば、そういうケースはきちんと教育委員会として受けたらどうかというふうに思いますが、改善を求めておきたいんですが、いかがでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) まず就学援助の案内についてですが、例えば就学児健診時の案内、または給食費を滞納されている保護者に発送いたします催告書に、就学援助の制度がありますよというような案内は送らせていただいています。ぜひ相談くださいというようなメモのような文書ですけども、そういったものを入れさせていただいておりますので、そういった形で相談に来ていただく、またはこちらから困っているということに対して就学援助についてのご紹介をさせていただいたときに、相談いただければ、そこは丁寧に対応してまいります。  ただ、どうしても手続の方法ということについては、やはりきちっとしたルートがございますので、そこも不便をかけないというか、迷わせないように関係各課がきちっと協力して、進めてまいりたいというふうに考えます。  以上です。(「誰でもわかる文章になってるかな」と呼ぶ者あり)      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  これ以上やると一般質問のようになりかねないので、要望だけしておきます。今議会、市長から、就学援助制度改善をしたいというご答弁あったというふうに記憶をしております。それは、周知方法を改善するということだけではなかったと思うんです。学校給食は本当に無料になっている学校だったら、訴えの提起に当たらないんですよ。本市はたまたまこういう関係で、訴えをすることになっているわけですから、できるだけ訴えの提起に当たらないようにするという方法でいえば、1つは学校での状況把握、それともう1つは、できるだけ就学援助のハードルを低くして、滞納する前に利用していただくということが必要ではないか。他市の実例なんかでも、もう最初の段階で全生徒に配って、希望のあるなしを確認してしまうという、先に捕捉するという、申請を待っているのではなくて、まず捕捉するというやり方も行っている自治体がありますので、ぜひそういう方向で改善をしていっていただきたい。これについては、要望させていただきたいというふうに思います。  最後になります。監査報告について伺わせていただきます。  まず、皆さんもごらんになって、ええっと思ったことが幾つかあるんじゃないかと思いますが、今回の定期監査は福祉サービス部、環境部、下水道部でした。監査委員事務局もあるんですけど、このそれぞれの部、ちょっとゆゆしきことが書いてあります。例えば、監査報告書の30ページのところ、予算会計規則別表第5では、国庫支出金の調定の時期または交付決定のあったときとされているが、以下について調定の時期がおくれていたというのがあるんです。これは、下水道総務課、河川整備課。これ、下水道だけじゃないんです。あっちこっちにあるんですよ。12ページにも同じ話。それから、21ページにも同じ話。21ページにほかにもっといろいろ問題があるんでお聞きしますけど、この予算会計規則というルールが余りにも守られてないんですよ。ちょっと驚くことなんですけど、このルールが守られていないということは、予算執行に私は本当に深刻な影響を及ぼすことだと思うんです。  そこで、監査にお伺いしたいんですが、私は重大事案だと思うんです。この監査の経過の中で、どうしてこんなことになってしまったのかというあたりを、ぜひ再発防止も兼ねてお伺いしておきたいと思います。      [代表監査委員登壇] ◎代表監査委員(中村章) お答えします。  今回、以前からも定期監査を報告してるときに、この調定の問題は非常に多く指摘をしております。ですから、今回もリスク評価を監査委員として検討するときに、例えば福祉サービス部については歳入事務について、これは監査委員、検査30年8月に行ってますが、不適正な歳入事務及び債権管理が行われているかどうかということで、調定の手続が適正に行われているかどうか、これ重点的に見ております。環境部もやはり重点的にそこを見ようということでやっております。今、一番最初に金沢議員からおっしゃっていただいた下水道についても同じように。ですから、最近ちょっと調定事務が非常に今、ルーズになっているということで、集中的に監査としては見てるということでございます。  原因はということなんですが、これ、やはり私どもも、事務局でこの指摘をするときに聞いております。やっぱりうっかり忘れてしまったとか、収納のあった日に調定を起こせばいいんじゃないかということで、どうも考えていたというのが、ほかにもいろいろ理由がありますけど、うっかりミスというのがやっぱり多いということで理解しております。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  ヒューマンエラーというのはあるものなので、だから仕方がないというふうに言っていいものなのかというところが、私はちょっと疑問です。調定がおくれてしまうということは、予算の執行がおくれるということなんです。議会でも一度ありましたけど、調定が具体的だったかどうかというのはちょっと確認はしてないんですが、予算の執行、要するに申請事務がおくれたことで、国庫支出金が不能欠損になってしまったというゆゆしき状況があったわけです。今回、たまたま私は福祉サービス部、環境部、下水道部の話しましたが、あちこちにあるっていうことじゃないですか。しかも、その理由が、うっかりとか、勘違いというのは、ほんとにひどいと思うんですよね。  今回、監査に対する質疑ですから、所管の方にはお伺いできませんけれども、でも、予算の執行がおくれるというのは、それは本人に、確かに予算会計規則には、うっかり間違えちゃったとか、勘違いしちゃった職員にペナルティーを課すというような中身になっておりませんので、その方は、ああ、失敗しちゃったで済むかもしれないけれども、でも、予算の執行に影響があれば、それは船橋市全体、それから、予算の問題でいえば、ほんとにさまざまな施策に大きな影響が出るということを、もっと自覚をしていただくしかないというふうに思います。  もう1点、同じことなんですが、改善をしていただかなければならないというふうに思うんですけれども、監査として、これまでも、あちこちに散見されるということだったとすると、いっぱいあったと思うんですが、改善については集中的に見てらっしゃるということなので、改善されてきているのか。それとも、一向に改善されてないのかというあたりを伺っておきたいと思います。      [代表監査委員登壇] ◎代表監査委員(中村章) 改善されているのかということなんですが、私のほうでは、指摘するだけじゃなくて、監査の結果の後に、指摘があった担当課から措置状況、報告を出していただいております。監査としては、法律上は通知を受けて、措置に関する事項を公表するだけということが、私の班の仕事なんですが、やはり今、金沢議員がおっしゃったように、改善していただきたいということもありますので、その時点で、なるべく対応策等も入っているかどうかのチェックはしております。その辺の対応策ができているかどうかを含めて、一部修正をしていただいて、極力なんですが、全部はなかなかできませんけども、そういう形で修正していただいて、措置報告を公表しているという形をとっております。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  引き続き対応策ができているかどうかも見ていただいているということなので、ぜひこれが正されるように、ご意見もいただきたいと思いますし、初回におかれましては、こうした事務のおくれ、ルール違反ですから、基本的には、そういうことが起きないように、ぜひ注意をしていただいて、一日も早くこうした二度と、本当にこうしたことのないようにしておいていただきたいと思うんですが、どうしても触れておかなければいけないのが、21ページに、同じところに2つほどありますので、それについても、監査からちょっと原因についてお伺いして、改善を求めておきたいと思います。  まず、契約についてです。契約規則第39条では、契約に基づく給付の完了を確認した際には、検査調書を作成すると定められているんですけれども、契約金額が100万円以上の契約において作成されていないものがあったというふうに書かれております。これは、契約規則に違反をしているということなんですけれども、これは、先ほど調書の調定の話もあったとおり、うっかりですとか、勘違いですとか、そういう範囲のミスだったということでしょうか。それとも何かもっと別な理由があったということでしょうか。      [代表監査委員登壇] ◎代表監査委員(中村章) 定期監査の報告書21ページに、予算の執行状況の一番最後のところに、契約規則の第39条の検査調書ですね。環境保全課とクリーン推進課でございます。ここについても、重点項目で検査調書が出てるかどうかという確認をしております。なかなかちょっと忘れがちなところなものですから、金額によって、これ、検査調書が必要になってきます。やっぱりこのことについてどうしたかということで、事務局でこの指摘を受けて、監査委員に報告するときに確認をしております。やっぱり認識がなかったということで、やっぱりちょっとそこが、金額が小さいときには支出負担行為のところに、検査人の判こを押すところがあるんですが、100万以上になると、場所と契約金額とか、契約日とか、契約業者、委託機関、完了日、検査担当所属とか、検査区分──完了なのかどうか、それと検査日、検査結果の合格等を記入する用紙があるんですが、それはひな型があります。それに沿ってやっているかどうかということで、建設局なんかは、私も建設局にいましたので、これは必ずやっておりますので、ちょっと事務方が弱いかなということで、私、集中的に見させていただいています。  以上でございます。(発言する者あり)      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  非常に残念な状況でした。でも、残念な状況なんだというところを認識をしなければ、直りませんので、直していただきたい。認識がなかったというのは、失敗以前の問題で、これは直ちに改善をすべきことだと思います。先ほど監査の方もおっしゃってましたが、重点項目として調査をしている事項というのが幾つかある。せめてそれぐらいは認識をもって、事務に当たっていただきたいということを強く指摘をさせていただきたいと思います。  最後に、どうしちゃったんだろうというのが、その下に書いてあるんですけれども、国庫支出金及び県支出金に関する事業計画、交付申請及び決定通知です。部長の専決事項とされるとともに、財政主管課の合議が必要というふうになっておりますが、おりますが、循環型社会形成推進交付金及び廃棄物処理施設整備交付金については、部長の決裁もない。財政主管課の合議もない。これでどうやって予算の執行したんでしょうか。本当にひどいと思うんですよね。これも監査としては重点項目として調査をしていたということだとしますと、しょっちゅうこんなことが起きているという深刻な事態だというふうに思います。原因と再発防止について、ぜひ伺っておきたいと思います。      [代表監査委員登壇] ◎代表監査委員(中村章) 金沢議員おっしゃった21ページの一番下のところ、書類の整理状況のところで、補助金の国庫支出金とか県支出金に関する事業計画交付申請及び交付決定通知が、部長の専決事項ですよと。それと、財政主管課の合議が必要とされてますということで、29年度の循環型社会形成推進交付金と29年度の廃棄物処理施設整備交付金の交付決定について、部長決裁もなくて、財政主管課への合議がなされてません。ちょっと交付決定なもんですから、この時点で、部長までの決裁なくて、財政まで合議がないということで、交付決定がちゃんと……公金が入ってきますから、その時点でちゃんとなるんですが、書類上、今、予算会計規則の別表3では、必ずこの部長までの決裁と財政主管課への合議をしなさいよというふうになっていますから、それ以外の今、チェックしてます。これ、何でかというと、これもちょっと確認したところ、やっぱり課長までと思い込んでいたということが、ちょっと申しわけないんですけど、そういう方で、担当課のほうにおっしゃってました。  これもやっぱり予算会計規則でありますので、必ずやるようにということで、指導はしております。  以上でございます。      [金沢和子議員登壇] ◆金沢和子 議員  業務監査というのが非常に大事だというのを、改めて実感するわけですが、さっきは認識がなかった。今回は課長まででいいと思った。確かに、交付金が入ってくるから、お金がなくなるということは、今回のケースで言うとなかったということだと思います。思いますが、現に船橋市は一度、国庫支出金をもらえてなかったということがあるわけですから、ぜひこの補助金、それから国庫支出金、県支出金の事務に関しては、この予算会計規則どおりにやっていただいて、漏れがないようにするということが本当はやられなければならないというふうに思います。直ちに改善を求めておきたいですし、その調定についても、これからも定期監査やるたびに、こういうことが起きるのでは本当に困りますので、直ちに改善をするように所管課で努力をしていただくことを要望して、質問を終わります。(発言する者あり) ○議長(鈴木和美) 以上で、本件を終了します。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第30、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、坂井洋介議員及び藤川浩子議員を指名します。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 以上で、本定例会の会議に付された事件の審議は、全部終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) ここで、議員の任期最後の定例会を閉会するに当たり、市長からご挨拶があります。  市長。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 議員任期最後の定例会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。不覚ながら、ちょっと風邪をひいて喉を痛めてしまいまして、こんなお聞き苦しい声でのご挨拶になりますことを、ご容赦いただければというふうに思います。  皆様方には市議会議員にご当選されてから、今日までの4年間、市民の代表として重責を全うされ、市民福祉の向上と船橋市発展のためにご尽力をいただきました。ここに深く敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。  特に、今期をもちまして議会活動から勇退をされます皆様には、多年にわたりまして、市民の皆様からの信託を得て、精力的に活動を続ける中で、船橋市の歴史をしっかりとした形で築いていただきましたことに、改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。  皆様方が議員になられた4年前、平成27年に62万人であった本市の人口は、その後わずか2年後、市制施行80周年を迎えた平成29年には、63万人を超え、その後もなお微増ではありますけれども、増加傾向にございます。この間、皆様のご協力のもとで、少子高齢化への取り組みを初めといたしまして、保健福祉センターの開設、北部清掃工場や西図書館の建て替え、都市計画道路3・4・11号線の全線開通など、将来に向けたまちづくりを着実に進めることができました。  我が国が今、少子高齢化の進展と人口減少に直面する中で、本市が今もなお都市としての活力を失うことなく、さらに魅力があるまちとして発展を続けていることができておりますのも、各地域、各分野における市民の皆様のご活躍やご協力とともに、議員各位の幅広い活動と市議会での活発なご議論のたまものであると、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。  今期をもって勇退される皆様には、任期満了に当たり、感慨無量のものがあろうかと拝察いたしますけれども、健康に十分ご留意をいただきまして、今後も船橋市政に対しまして、温かなご指導をぜひとも賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。  また、再出馬される皆様におかれましては、引き続き船橋市の発展のためにこの市議会の場でご尽力をいただきますことを、ご期待を申し上げる次第でございます。  終わりに、皆様方のご健勝と今後ますますのご活躍を、心からお祈りを申し上げまして、私からの感謝の挨拶とさせていただきます。  本当に4年間ありがとうございました。 ○議長(鈴木和美) 私からも、任期最後の定例会に当たり、先例に従いまして、議場の皆様にご挨拶を申し上げます。  私どもは、昭和12年の市制施行後第20期の議員として、平成27年4月の選挙で当選し、早いもので任期も残り1カ月余りとなりました。  この4年間、市民の代表として、議員の職責と議決機関としての使命を果たすことができましたことを、ともに喜びとするところでございます。  そして、多くの議員各位の協力により、議会の活性化に取り組みました。「定例会を初めとした午前10時の開会の実施」「予算決算委員会の常任委員会化」「議会内のICT化」「議会だよりの障害者、高齢者による全戸配布の決定」「市議会ガイドブックの作成並びに全戸配布」「船橋市議会議長選挙及び副議長選挙における所信表明の実施に関する要綱の制定」などが上げられます。  次期の議員の方々には、先輩から受け継がれた船橋市議会としてのよき伝統は守りつつ、悪しき慣習や慣例は捨て去り、地方自治の本旨に基づき、二元代表制の機能を生かすことにより、市民の負託に応え、市民生活の向上を目指していっていただきたいと思います。  ご引退をなさる議員の皆様に申し上げます。長い間お疲れさまでございました。議会という場所は、ご引退なさる議員も再び議席獲得を求める議員も、その目的、目標は、地方公共団体の健全な発達であり、住民福祉の増進を図ることであると思います。いろいろ教えていただき、助けていただき、叱咤激励をいただき続けたことが、議会の発展につながりました。どうかこれからは、健康にご留意され、新たな歩みを進めていただければと存じます。  最後に、きょうまで議長職を務めさせていただきましたことは、これもひとえにご協力を賜りました議員各位のおかげであり、ここに深く感謝を申し上げ、任期最後の挨拶とさせていただきます。
     ありがとうございました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 平成31年第1回船橋市議会定例会を閉会します。  慎重審議お疲れさまでした。         13時45分閉会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(48人)          議 長   鈴 木 和 美          副議長   浦 田 秀 夫          議 員   松 崎 佐 智                坂 井 洋 介                齊 藤 和 夫                うめない 幹 雄                池 沢 みちよ                石 川 りょう                長 野 春 信                小 平 奈 緒                藤 代 清七郎                中 沢   学                渡 辺 ゆう子                三 橋 さぶろう                高橋けんたろう                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                木 村   修                長谷川   大                いとう 紀 子                浅 野 賢 也                滝 口 一 馬                渡 辺 賢 次                佐々木 克 敏                岩 井 友 子                金 沢 和 子                朝 倉 幹 晴                つまがり 俊 明                岡 田 とおる                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                三 宅 桂 子                杉 川   浩                滝 口   宏                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                佐 藤 重 雄                関 根 和 子                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                石 崎 幸 雄                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                斎 藤   忠                七 戸 俊 治                日 色 健 人                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     病院局長       高 原 善 治     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       大 山 泰 光     経済部長       原 口 正 人     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     中 村   亨     都市整備部長     伊 藤 英 恭     道路部長       中 村 利 雄     下水道部長      高 橋 潤 弐     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      菅 原 明 美     総務課長       林   康 夫    教育長         松 本 文 化     教育次長       金 子 公一郎     管理部長       栗 林 紀 子     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  大 沢 一 之    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局参事議事課長事務取扱                大 澤 孝 良
        議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     鈴 木 和 美    船橋市議会議員     坂 井 洋 介    船橋市議会議員     藤 川 浩 子...