◆長谷川大 委員
組み替え動議を読んでいて、最初の部分のところを読んでいったら余りにもひどいので読むのをやめちゃったが、今、改めて表を見た。そしたら、自衛官の
募集事務の7万8000円を削減すべきと書いてあったが、これについて説明していただきたい。
これ
法定受託事務でしょ。削ることができるのか。
組み替えに入れ込むことができるのか。
［
渡辺ゆう子委員登壇］
◆
渡辺ゆう子 委員 自衛官の
募集事務について国費が入って、それを使って
募集事務の協力事務を行っているわけだが、法律、自衛隊法とか今持ち合わせがないので、どこのどれと言えないが、法律では協力を求めることができるというような規定で、必ず従わなければならないという強制力のあるような書きぶりにはなっていないと思うので、自治体の判断によって、協力しないということはできると考えている。なので、
法定受託事務といっても、国からの
自衛官募集にかかわる事務の費用として受け取っている金額は削除して、事務も行わない。そういうふうに考えている。できると思って掲げている。
………………………………………………
［討論］
◆
岡田とおる 委員 【
原案賛成・
組み替え動議反対】まず、
組み替え動議に対しては、
法人市民税均等割について、
中小零細企業等の負担を考えるとやや乱暴ではないかと、我々としては賛同しかねる。
また、減債基金と
財政調整基金の取り崩しに関して、一気に100億規模の取り崩しに関しては、十分な議論のない現状では我々としては判断しかねる状況である。
学校給食費実費徴収金をなくすという考えは、確かになくなることは理想かもしれないが、この点に関しても十分な検討のないまま我々は判断することはできないと考える。
以上の点からも、
組み替え動議には反対する。
続いて、
原案賛成について申し上げる。
平成31年度予算に関して、船橋市においては微増とはいえ人口の増加を認め、
市税収入が1000億を超える規模の状況となり、
一般会計予算の総額は2121億6000万円と、昨年比2.0％の増で編成されている。しかしながら、
市内高齢化率は23％半ばを超える勢いの状況であり、その影響は、
義務的経費としての扶助費の割合が昨年の26.9％から27.8％へと増加する厳しい局面に入っていると受けとめている。その中で、
行財政改革への取り組みとして、
財政調整基金繰り入れ額の確保や市債発行の抑制、
普通建設費の昨年並みの調整に取り組みながら行われた
予算編成には一定の評価をするものであるが、
歳出予算における土木費、消防費、商工費、
農林水産業費の抑制は、船橋の交通環境の改善や防災対策に対する環境の整備、また、本市が誇る商業等の活性につながる
事業実施の停滞などにつながらないよう、限られた財源の中でも積極的かつきめ細やかな市の運営を行っていただきたいことを申し添え、賛成とするものである。
以下、数点の要望を申し上げる。
市民環境経済分野について、
自転車安全運転対策については、スタントマンによる危険の直視について、各中学校によって
地域住民への声がけに差があるようで、中学生に限定せず、できるだけ多くの
地域住民にも参加を呼びかけて
自転車安全運転対策を強化すること。
ふれあい
収集事業については、要介護1以上の高齢者が原則となっているとのことだが、厳格化せず、ごみ出し困難な方に配慮し、寄り添った緩和をするべきであると考える。その他、市長が必要と認める者を対象にとしているが、全回収世帯156世帯中の15世帯に過ぎない現状であり、もっとふやすように周知を徹底すること。また、集合住宅の6階より高層にお住まいの方には、ふれあい
収集利用者が少ないのが現状である。エレベーターを利用できることが要因かもしれないが、周知を図れば、利用者がふえる可能性がある。さらなる周知徹底を図ること。
農地用注意喚起看板作成費については、市街化区域を中心に設置をしていくとのことだが、
調整区域も含めて、
市内全域を網羅できるとは思わない。
調整区域内にも、市街化区域同様に農地の近くに住む、住宅が建っているケースがあり、住民から農薬散布、肥料のにおいについての苦情が絶えないのが現状である。看板設置については
市内全域を網羅できるよう、
補正予算を編成しても、考慮して適切に対応すること。
移動販売支援事業については、半径300メートル以内に
スーパー、生鮮産品を扱う店舗がなく、高齢者が多い地域が実施地域とのことであるが、しかし、300メーター以内に
スーパー等がある場合でも、坂道があるなど、立地的な条件によって
スーパーまで買い物に行けないケースがある。これは
実質スーパーがないに等しいこの状況、こういったケースを想定し、
移動販売支援事業について柔軟に対応をすること。
就学援助費、
小学校給食費については、
保護者負担軽減を目的に、
給食室改修工事により給食が停止される学校に通う要保護、準要保護児童の保護者に対して、給食停止の期間中の
給食費相当分を支給するというものであるが、支給期間は夏休みから2月までの約半年を超え給食が停止される期間になっている。この間、学校側でお弁当を手配するなどといった現物支給が望ましいと考えるが、現金支給であるとのことである。支給方法については検討しているとのことだが、保護者、あるいは子供たちに影響がないように、つまり、しっかりと子供たちの適切な食事が確保されるよう対応を行うこと。
運動広場整備費については、
藤原運動広場、法典まちかど
スポーツ広場について、地権者から土地の返還要望があり、
運動広場を残すために、
藤原運動広場の土地を賃借契約するとのことである。
運動広場の南側及び北側に住宅地の建設が予定されているとのことで、
地元自治会と協議をしながら
防球ネット等の設置が予定されているとのことだが、防音や防じん等の対策もあわせて行うこと。さらに、
運動広場付近の住宅建設も予定があるとのことから、今後、転居される住民からの意見等が寄せられることなども想定し、これらに対しても柔軟な対応をしていただきたい。
健康福祉分野に関しては、市長が2025年に市が
児童相談所を設置すると表明された。6年後の設置を目指すには、
調査研究をさらに加速して行う必要があり、そのためには適切な諸経費が必要であると考える。しかし、予算を見ると、
児童相談所調査諸経費は29万4000円の計上であり、これで十分な
調査研究ができるのかと不安を感じる。我が会派は、市が
児童相談所を設置することには賛成であり、調査諸経費に限らず、
児童相談所設置に必要な経費は
補正予算を組んででも確保し、早期設置を可能にするよう、努めていただきたい。
◆関根和子 委員 【原案反対・
組み替え動議賛成】市長の平成31年度の予算案は、
市政執行方針で、選ばれる都市であり続けると述べられているように、
海老川上流地区区画整理事業や南船橋駅
南口市有地の大規模開発、船橋駅南口周辺の再
開発事業など、
大手不動産会社が稼ぎよくするための
まちづくりを進める予算となっていると考える。
さらにその財源をつくるため、
行財政改革で、31年度、32年度を
集中取り組み月間として一定の成果を出す覚悟であり、市民の皆様にも一定の負担をお願いするとまで述べ、生活が厳しくなっている市民に負担増を押しつけようとしていることは許されない。
効果的・効率的な
行財政運営の実現や選択と集中による事業の見直し、徹底した無駄の削減等の
行財政改革に本格的に歩み出していかなければならない。そのためには、
普通建設事業費も抑え、歳出抑制を図るとしているが、これらに沿った
予算組みがいかに
市民サービスを後退させ、市民に負担増を求めるものとなっているか、以下4点に沿って指摘をする。
1点目は、
行財政改革の取り組みで市民へのサービスの低下が危惧されることである。
財源不足を起こすとする将来財政推計を口実にして、
普通建設事業費と市債の発行の抑制が平成30年度に引き続き行われている。平成31年度
予算編成において示された副市長の依命通知には、財源調整基金繰入金を40億程度とする、
普通建設事業費を平成30年度と同程度の額とする、市債発行額の抑制をするという3つの方針が示され、これに基づいて道路部の維持保全系を中心とした平成31年度の要請額に対して、約11％、5億7000万円の減になっている。平成30年度の大幅削減に続く削減が行われている中で、歩道の段差や急勾配を解消し、バリアフリー化を図る計画においても当初5年間で計画していたものが7年間へと計画延長がされたことが明らかになっている。歩行者の安全を図るためのバリアフリー化をおくらせ、市民に我慢を強いる予算となっている。
また、可燃ごみの収集回数見直しに関する予算として、焼却灰の運搬、最終処分などの経費約2080万円の減額を予測し、予算計上されているが、可燃ごみ量3％減はあくまで予測でしかない。確実にごみを減らす対策は、分別し、資源化を図ることではないか。収集回数が週3回から2回に減らされたことで市民に多大な影響が及んでいる。これからの夏季に向かう中で、環境衛生上の問題も懸念するところである。もとの週3回収集に戻すことを強く求めるものである。
また、男女共同参画センターは、男女共同参画を推進するための学習、情報、相談、交流、調査、研究、啓発の機能を持つ男女参画推進の拠点であり、センターのあり方は市の男女参画に対する姿勢そのものである。市民協働課と組織統合をし、管理職を減らし、センターにセンター長を置かない施設にする。また、現在のセンターのビルに耐震性がないことが明らかになり、今後公共施設等総合管理計画推進委員会で検討していくとのことであるが、安全なセンターを確保する緊急性への認識が欠けている。これらは、市の男女共同参画事業の後退のあらわれであると見るところである。
さらに、
行財政改革で使用料、手数料の見直しを検討しているが、運動施設や公民館などの教育施設の使用料の値上げは市民の教育権を奪うことであり、行うべきではない。他の分野の値上げについても、物価の上昇や年金引き下げ、実質賃金の引き下げなどにより、ただでさえ厳しい市民生活を一層おびやかすものなので、実施すべきではないと考える。
また、船橋市の
行財政改革推進プランでは、平成31年度、32年度を集中取り組み期間とするとある。市の財政推計では、本市の公債費がふえ、経済状況が厳しくなるからとのことであるが、その財政推計自体に問題がある。今回提案されたプランに掲載の平成30年度版の将来財政推計では、平成31年度の市債金額は205.8億円だが、実際の新年度予算では201.1億円、推計では、公債費は146.1億円だが、実際の予算では156.6億円となっている。しかも、平成30年度の推計で使用した数字は、決算額ではなく、推定に基づいた数字で推計したということであった。推定に基づいた数字を使って危機感をあおり、市民生活に負担を押しつけるような手法はとるべきではない。
第2点目は、安心して暮らしていけるための施策が不十分であるということである。
1月1日時点で、市内の
特別養護老人ホームの待機者は511人にものぼっているが、一方で、107人もの定員割れが起きている。改修工事などが理由であるとのことだが、それだけとは考えにくいところである。背景に介護職不足があると考えられる。ところが、市として原因を明らかにせず、100人を超える定員割れを容認してしまっている。職員不足を直視せず、向き合おうとしない姿勢は非常に問題がある。
また、国民健康保険への法定外繰り入れを15億7500万円にとどめている。国保料は政府の試算でも協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合けんぽの1.7倍という水準であり、この負担軽減という面で不十分な予算である。
また、生活保護について、昨年10月から食費や光熱費など日常生活に充てる生活扶助の支給基準が見直され、船橋市でも8割の保護世帯で扶助費が引き下げられている。引き下げは、生活保護利用者に耐えがたい苦しみを押しつけ、年金や最低賃金などに連動して、国民の最低生活基準を切り下げるものである。現場を知る自治体として、国に撤回を要請すべきである。無料低額宿泊所は一時的な施設であるにもかかわらず、昨年4月時点での1年以上の入所者率は6割を超えている。入所に当たり最優先されなければならないのは当事者の意思であり、福祉事務所側や無料低額宿泊所側の意思ではない。利用期間を厳密に定めた基準づくりを求めるものである。
また、精神障害者の相談が増加する中で、重度心身障害者医療補助制度についても、精神障害者を対象に加えるという改善が急務である。県内7市では独自で対象にしており、船橋市もそうすべきである。また、千葉県の動向を見守るという消極的な姿勢ではなく、制度創設を求めるという積極性が求められるのではないか。
また、国保の被保険者に対しAIを活用した特定健診受診勧奨を行うとしているが、民間の委託業者に健診結果や診療情報まで提供することになっていること、個人情報は一度流出すれば取り返しがつかない。中でも最も扱いに慎重を要する診療情報を委託会社に渡すことになるが、情報漏れのリスクを行うべき事業ではない。
しかも、委託契約書、仕様書に記載しないまま診療情報の提供を行おうとしていたことも看過できない。
3点目は、子育てしやすい町を実現する予算が組まれていないことである。多くの
待機児童をふやしかねない予算である。これから保育需要が伸びるという認識がありながら、当初予算には認可保育所2カ所、小規模保育所1カ所の増設しか計上されていない。事業者からの応募があれば年度途中で
補正予算を計上すると言っているが、そもそも十分な量の認可保育所を確保するという姿勢に欠けている。また、公立保育所では、非常勤、臨時職員も含めて保育士が大幅に不足をし、
待機児童が生じ、業務に支障を来しているが、実効的な対策が打ち出されていない。さらに、保育料を取りながら、使用済み紙おむつの回収は別途有料で行おうという予算である。おむつ交換も保育であり、二重負担を課すのは誤りである。
また、
放課後ルームについては、2月12日時点で、新年度における入所の不許可が351人にも及び、特に3年生以下で49人もの
待機児童ができる見込みである。計画的な整備が行われないことがこうした事態を招いている。
放課後ルームの支援員は100人近くも不足をし続けている。常勤職員の配置に背を向け、非常勤の主任支援員を配置する方針が示されているが、安上がりな労働であることにはかわりがなく、確保できる見通しがない。全てのしわ寄せは子供たちと労働者に向かい、放課後の生活を保障することにはならない。
また、就学援助の入学準備費が引き上げられることを理由に、平成32年度分の入学援助金と入学祝い金を減額しようとしている。子供の貧困対策の拡充が求められていながら逆行する行為ではないか。
さらに、就学援助制度の手続の煩雑さは、貧困アンケートでも、対象者が利用してない理由に挙げているが、改善しようとしない教育委員会は、子供の貧困問題に怠慢だと言わざるを得ない。
また、発達障害の子供たちのための支援員の配置はふやされてはいるが、通常学級の発達障害の子供たちのため、最低でも全小中学校に1名の配置が必要にもかかわらず、81校に対し41名であり、極めて不十分である。
大規模校の改修が放置されているだけでなく、新たな宅地開発や再
開発事業など誘致する一方で、児童生徒の将来推計には反映されず、将来の過大規模校問題を準備している。教室をふやすため、校舎の増築を重ね、児童生徒数は多いのに校庭はどんどん狭くなるなど、教育環境が悪化している学校が放置されている。
また、学校トイレの洋式化や学校体育館のエアコンの設置が予算化されず、老朽化対策の予算も不十分である。産休育休の代替えの教員が配置されず、担任が未配置の学級が3月時点でも14学級出ている。千葉県の教員の採用の不足に問題がある。そういう中だから、船橋独自で採用する事故補助教員を新年度も若干名ふやすが、担任未配置を起こさない保証はない。
また、
幼児教育無償化が10月から実施されるが、認可外の幼稚園類似施設に通所している未就学児童が対象から外されている。船橋市は、
幼児教育は所管外と取り組んでこなかったが、
幼児教育について、船橋市としても責任を持ち、無償化で対象から外され、不公平な扱いをされている子供たちを救済すべきである。
また、金杉台中の統廃合問題については、地元の声を聞くと言いながら、統合ありきの説明が行われている。教育委員会が言う小規模校のデメリットは、教育委員会の努力で改善が図られることであり、それをせずに統廃合を押しつけるべきではない。
4点目は、国や県の仕事を肩がわりする予算が見受けられるということである。
児童相談所では、市立で設置するとしても、その財源について、千葉県の責任を曖昧にすべきではない。国に要請するとともに、県に負担を求めるべきである。
また、東葉高速鉄道については、多額の負債について、自治体の支援ありきで経営するのではなく、国の政策の誤りの結果であって、その変更を求めるべきである。新年度も自治体による利子補給が行われるが、これ以上の支援は行うべきではない。したがって、2600億円の負債については、国に対して無利子化や返済の繰り延べを求めるよう指摘をしておく。
また、国から依頼を受けて、
自衛官募集事務は実施すべきではない。住民基本台帳に含まれる個人の氏名、生年月日、性別、住所などが本人や保護者の同意も得ず自衛隊に提供されるのは、個人情報保護の視点からも問題である。さらに、公民館等の公共施設に
自衛官募集のポスターを掲示する、こういうこともやめるべきではないか。
自衛官募集事務の協力について、一切拒否をしている自治体も現に全国で5自治体もある。船橋でもやめるべきだということを指摘する。
次に、日本共産党の
組み替え案賛成の立場で討論をする。
日本共産党の
組み替え案は、市民の暮らしの負担を軽減するとともに、市民要望の強い施策への予算の配分がされているので、賛成としたい。
また、
組み替え予算の特徴は、低所得者ほど負担の重い
消費税増税は中止に追い込むことを前提に、プレミアム商品券の事業費は削減をしている。また、市民の暮らし充実を最優先として、不要不急の大型公共事業を先送りにしている。また、国に責任のある東葉高速鉄道への利子補給を削減している。港湾整備費、都市計画道路整備費、他団体事業負担金など、県の言いなりになって支出をするような状況をなくしている。アベノミクスで大もうけをしている資本金10億円以上の大企業に増税を課すことを示している。急増が懸念される
待機児童対策がとらえている。要介護5でも待機者が出ている現状に対応し、緊急に特養ホームを増設する予算ともなっている。燃えるごみの収集回数を週3回に戻し、
市民サービスを向上させるものでもある。貧困対策として、
学校給食費や高校3年生までの医療費無料化、返済不要の
奨学金制度の創設、
国民健康保険料や
介護保険料の引き下げが含まれている。保育料との二重取りである紙おむつ回収費用を無料にするものである。災害対策として、学校トイレ洋式化、体育館への
エアコン設置を進めるものとなっている。また、国県平均と比べて著しく少ない公園を増設していく予算が組まれている。平和都市宣言の理念のもと、若者を安保法制による戦争する国づくりに巻き込まないよう
自衛官募集事務委託金を削減している。
以上のような市民生活支援の内容を持つ予算である。
先ほど岡田議員から
組み替え動議に対して、学校給食や法人市民税など、十分な検討がないまま乱暴であるというような意見もいただいた。私どもは、十分検討して、そして
組み替えを提案させていただいているところである。委員の皆さん方にもぜひ今後十分な検討をしていただきたいと思う次第である。
以上の意見を述べさせていただいて、私からの討論とする。
◆藤代清七郎 委員 【
原案賛成・
組み替え動議反対】本予算案だが、近年急速に市財政が逼迫、また窮迫する中にあって、財源調整基金からの繰入額、また市債発行額の抑制に配慮しつつ、普通建設事業を前年度並みに抑えるなどの取り組みにより、できる限りの歳出の抑制を図るものとなっている。しかしながら、歳出抑制を図りながらも、市民生活に欠かせないものについての配慮を行い、市の将来に備えて必要なものには積極的、また優先的に施策を講じたものとして評価するところである。
今後、
行財政改革推進プランの策定を踏まえ、これまで以上に効果的、効率的な
行財政運営を行い、生産性の向上の実現、これが求めてられている。その過程にあっては、将来における十分な検討の上、適宜、適切に議会へ報告を行うとともに、市民への丁寧な説明を求めるものである。
市政執行方針に述べられたように、船橋市が今後これまでと同様ににぎわいがあり、市民に愛され、選ばれる都市となるために、職員各位の不断の努力と創意工夫を求めて賛成の討論としたい。
◆長野春信 委員 【
原案賛成・
組み替え動議反対】平成31年度予算は、将来に備えて財源調整基金の繰り入れを抑え、市債の発行を抑制するなど、厳しい
予算編成となりながらも、今後船橋市が直面する人口減少や超高齢社会の到来といった諸課題に向き合い、10年後、20年後につなげていく
まちづくりを念頭に置いた予算となっているものと評価する。
地域福祉計画の策定、健康寿命の延伸に向けた取り組み、障害者の地域での生活を支援する体制の整備、高齢者や障害者などが安心して生活することができるための必要な予算が配分されている。
児童相談所については、設置や運営に関する具体的な調査、検討などが引き続き行われる。
さらに、船橋市メディカルタウン構想をコンセプトとした海老川上流地区の
まちづくり検討が引き続き行われるほか、JR南船橋駅南口の市有地活用に向けた取り組みが進められるなど、人が集まる元気な町となるよう、一層の発展に向けて市の価値を高める施策にも予算が措置されている。
平成31年度は、千葉県が発表した津波の浸水想定に基づいて、本市においても一時避難施設や避難経路などを定める津波基本計画を改定し、全世帯に津波ハザードマップの配布が行われる。市全域にわたる防災行政無線の整備についても引き続き行われ、平成31年度中には整備が完了するとのことである。
このように、平成31年度予算は、船橋市がにぎわい、活性化するような予算から市民の安心・安全に直結する事業まで、幅広く進めている。今後も
行財政改革推進会議の議論や市民の意見を踏まえ、
行財政改革を着実に実行することで安定的な
行財政運営を行い、市民とともに未来につながる
まちづくりに取り組まれることを期待し、原案どおり賛成とする。
◆池沢みちよ 委員 【
原案賛成・
組み替え動議反対】原案について、
行財政改革推進プランの作成を進めることにより、
市民サービスを低下させることではなくて、向上を目指し、今後も取り組んでいただきたい。
男女共同参画の位置づけについてだが、男性と女性の格差を示すGGGI（ジェンダーギャップ指数）、男女格差の解消が世界経済の発展につながるとして、格差解消に役立てるため、国別、地域別に経済、政治、教育、健康の4項目を指数化して算出し、公表しているデータがある。2018年、日本のランクは149カ国中110位、特に政治分野では125位とさらに後退する。そうした中で、市として、男女格差の解消に向けた施策の立案、啓発事業、各種相談事業等、積極的に取り組んでいただきたいところである。市の女性職員の地位向上はされているのか。そして、これからも向上されていくのか。市民協働課の中に統合させては、さまざまな市民活動団体と連携を進め、男女共同参画について周知することができたとしても、それが男女格差の解消につながっていく、あるいは、本来の業務がより充実するとは思えない。私はたった3年間11カ月しか職員の方々の様子を見ていないが、具体的にここでは言わないが、男女平等にはほど遠い道のりと感じている。男女共同参画社会の形成を念頭に置き、男女共同参画促進に努めていただきたい。
また、男女共同参画センター移設に関しても、その拠点が施設の老朽化等による移設の繰り返しにならないよう、利用者の利便性等を考慮し進めていっていただきたい。
LGBTに関する予算について、こちらは、議連からも要望書を提出させていただいている。人権ハンドブックの配付先の拡充について、市内中高等学校に各10部ずつ、先生にと伺っている。各学校の教職員でさえ10部では到底間に合わない。まず、全ての先生方への周知、研修、講演会を行っていただき、その上でさらに生徒、少なくとも1学年約4,000人規模に渡るよう配付していただきたい。また、LGBTの入居に理解ある住宅事業者をふやしていく働きかけにもこの人権ハンドブックを活用していただきたい。
市の窓口にLGBTに関する相談を受け付けることのできる職員を配置することに関しては、多様な性のあり方に関するサポートラインを作成するとのことなので、これを職員研修等で有効活用し、誰もが理解し、必要に応じて専門部署に連携していく体制づくりを求めておく。
セカンドブック事業に関しては、今年度配布数の実績を上げようと、広報やふなっこアプリの活用やセカンドブック絵本の会を廃止し、絵本の会を充実させ、セカンドブック対象者も参加を募る等周知に積極的な取り組みを行ったことにより、平成29年度配付率23.3％だったのに対し、周知に取り組んだ7月から2月までに平均配付率41％、2月単月では45.4％と結果が出ている。引き続き、周知に努めていただくよう求める。
ブックスタート事業に関しては、2歳から1歳に配付することは
市民サービスの低下、住民福祉の向上ではなく、後退だと考える。共働き世帯が多く、また、ひとり親の貧困世帯にとって、読み聞かせ等親子の触れ合いは重要なツールであると考える。2冊に戻していただきたい。
ごみの収集に関しては、これから夏場を迎え、公衆衛生の確保が大きな課題となる。クレームが来てからの対応ではなくて、問題となる箇所を選定し、市民と協議しながら対応策を講じていただきたい。
あわせて、資源ごみの分別のさらなる推進を求めておく。
子育て世代包括支援センター設置準備に関しては、学校、私立を含む保育園等施設と連携し、切れ目のない支援、取りこぼしのない支援につなげていただくことを求めて、賛成討論とする。
◆
鈴木いくお 委員 【
原案賛成・
組み替え動議反対】平成31年度予算は、効果的、効率的な行政運営の実現、選択と集中による事業の見直し、徹底的な無駄の削減等の行政改革に取り組み、
財政調整基金の繰入金と市債発行の抑制、
普通建設事業費を前年度並みに抑えるなど、可能な限りの歳出抑制を図りながら、市民生活に配慮し、市の将来に備えて今やるべきことをやるという考え方に基づく予算である。
6つの目指す姿ごとに述べてみたい。
まず初めに、非常時への備えのあるまち。千葉県が発表した新たな津波の浸水想定区域に基づき、津波が発生した場合の一時避難施設や避難経路等を定めた津波避難計画を改定するとともに、津波ハザードマップを改定して、全世帯への配布。また、洪水ハザードマップの改定、市内の主要な河川で洪水が発生した場合、市民の安全な避難に役立つよう、浸水想定区域を示した洪水ハザードマップの全世帯に配布を高く評価する。
また、大規模災害時などに災害情報や避難誘導を受けにくい視覚・聴覚障害者に災害時支援用バンダナを配付する。私の友人にも視覚・聴覚障害者の方がいるので、大変ありがたい予算である。
また、ストマ装具を持ち出しできなかった方のために、避難所となる市立中学校27校にストマ装置を備蓄する予算も評価したい。
また、東日本大震災の発生から8年、地震や大雨といった自然災害が起きるたびに、今も全国各地で避難所が設置される。そこで最近段ボール製の簡易ベッドをよく見かけるようになった。かたい床に寝るよりも、疲れが取れて、温かく、心身の負担を和らげるということで、他人の視線を遮る仕切りもつくられている。西日本豪雨避難所にもずらりと段ボールベッドが並んでいた。避難所の備蓄品にも段ボールベッドや液体ミルク等の検討を要望したい。
また、安心して暮らせるまちであるが、性的少数者LGBTの交流予算で、今年度末までに作成するガイドラインに基づいて、市の窓口において職員が適法に対応できるよう、研修等を強化するほか、当事者の居場所づくりとして交流会を開催し、孤独感や悩みの解消を図るという予算で、多様化する社会にあって、時代ニーズに合った予算で評価したい。
また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援であるが、保健、医療、福祉、教育などの関係機関との連携調整を図る
子育て世代包括支援センターを設置するとともに、母子保健におけるボランティア養成を目的とする講座の開催、不妊に悩む夫婦に対し、医師等が相談、指導、情報提供を行う不妊相談事業等、この実施は、公明党が常々提案したことであり、うれしく、高く評価している。
また、3点目の未来へのつなぐ恵み豊かな環境のまちである。自然や環境、生活環境などの保全に関する施策を推進する環境基本計画の策定、また、豪雨や地震等の自然災害時に発生する災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するために、平時の備えや応急対策、復旧、復興対策等について定める仮称災害廃棄物処理計画の策定は非常に重要であり、評価したい。
また、ごみ減量については、執念を持って取り組み、リサイクルなど、数字的にしっかりごみ減量が進んでいることが証明できるよう強く要望したい。
また、笑顔があふれる子育てのまちで、働き方改革で議論されていた教員への負担軽減である運動部部活動指導員の派遣で、また、平成31年10月より開始する
幼児教育の無償化に伴い、認可外保育施設のほか、一時預かりの事業、病児病後児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業等を利用する乳幼児の保護者に対し、保育料等の一部を助成する予算であり、高く評価する。
また、未来の船橋、日本を担う子供たちなので、伸び伸び子育てしやすい環境づくりを要望したい。
また、人が集まる元気なまちで、消費税率10％の引き上げが低所得者・子育て世帯、0〜2歳児の消費の与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的として、プレミアム付商品券の発行である。プレミアム付商品券の発行は高く評価したいし、順調に実施ができるようここから念願したい。
また、馬込霊園の利用が集中する時期に発生する交通渋滞を緩和するため、引き続きアクセス通路を進め、平成31年9月の供用開始を目指すとあるが、予定どおり供用開始ができるよう努力していただきたいと思う。
また、市民に愛され、育まれる町ということで、取掛西貝塚の保存、整備費である。全国的にも貴重な約1万年前の遺跡であり、取掛西貝塚について、平成33年度中の国史跡指定を目指して、申請に必要となる報告書の策成に向けて、最終の学術調査を行う予算であり、全国的に画期的で有名な遺跡の保存になることを大いに期待している。
また、東京2020オリンピックに向けた取り組みとパラスポーツの振興であるが、アメリカ男子チームの事前合宿の受け入れと、市民との交流イベントとして、一般公開や
体操体験会を実施するようになっている。生涯スポーツの普及・啓発を図るための予算であり、評価したい。
以上述べたとおり、財政が厳しい中の予算であり、予算どおりに執行することを期待して、賛成討論とする。
日本共産党の
組み替え動議については、先ほど私も質問したが、答弁を聞いたが、あの答弁の内容では整合性がとれず、予算としては成り立たないので反対する。
◆長谷川大 委員 【
原案賛成・
組み替え動議反対】きょうは準備を間違えて、
組み替えをさっきも言ったように、読み間違えたので簡単にいく。いつもだったら何枚も原稿書くが、きょうは3枚しか書けなかった。
原案に賛成する立場で討論に参加をする。
組み替えは反対である。
平成31年度予算は、歳入面では市税が初めて1000億円を超え、
地方消費税交付金などの増額を見込み、ここ数年減少が続いている財源調整基金残高を勘案し、繰入額を抑制した。平成31年10月からの
幼児教育等の無償化やプレミアム付商品券事業費、3つの選挙費が予算総額を押し上げたことで、3年振りに前年度予算を上回ったものとなった。保育所等や
放課後ルームの整備の促進、また
子育て世代包括支援センターの設置などにより、未来の担い手である子供たちを育てていくために必要な予算が措置されているほか、障害のある方々の地域での生活を支援するコーディネーターの設置や性的少数者への理解を深める交流会の実施など、社会的弱者や少数者へも配慮して予算が配分されている。
南部清掃工場や仮称塚田第二小学校の整備など、大規模建設事業が計上されているが、扶助費や公債費の増加が続き、道路、河川、公園等の整備事業は抑制が続いている。市民要望の多いものに関する予算の抑制はいかがなものかとは思うが、いたし方ないものとしている。
そのような中でも、雨水流出抑制施設の整備や洪水ハザードマップの改定を図るなど、昨今問題となっている自然災害に対応できるよう、市民の安全、安心のためのきめ細かい都市基盤整備にも予算が配分されている。
また、次期総合計画や地域福祉計画、都市計画マスタープランの策定など、将来の船橋がさらに成長していくための準備も進められている。
一方で、平成31年度、32年度の2カ年を
行財政改革の集中取り組み期間と定め、市単独事業のあり方や受益者負担についての見直しを図るとしているが、組織や業務執行体制の根本から見直しを実施し、徹底した効率化に取り組み、限られた財源を無駄にすることがないよう努めることが重要であるということは言うまでもない。
引き続き安定的な財政運営が可能となるよう、財源調整基金の適正な管理を行い、平成31年度予算を着実に執行することを期待し、賛成の討論とする。
さて、今月末をもって退職をする議場出席者を初め、職員諸氏には最後の最後まで船橋市民のために
予算編成を初め、さまざまな施策の策定等に尽力を賜った。ありがとうございました。議会のみならず、公務員人生の中でさまざまなことがあり、万感胸に迫る思いがあると思う。3月末を1つの境にしてクールダウンを図りながら、次の人生を、上司に対するストレス、部下に対するストレス、議会に対するストレスから全面開放され、気持ちよく楽しんでいただきたい。ある統計数字によると、地方公務員の方々が定年退職後に体調を崩されるケースが一般的な会社員などに比べ多いと伺った。くれぐれも体調管理には留意することをお願いする。
また、議員の中で引退をする先輩諸氏、また次のステージにチャレンジする議員の方には大変お世話になった。議員、職員を問わず、引退の先輩諸氏におかれては、個人的に申し上げる。議会というさまざまな舞台の中における数々の乱暴な言葉遣い、暴言──暴言、実は私は申し上げたことはないと思っているが、受け取る側が暴言と受けとめれば暴言であると最近何度も諭されている。ということがあったとするならば、ここに慎んでおわびを申し上げたい。
議場、委員会室、執行機関各位との打ち合わせの場においては、公選の職である我々議員は命をかけた、言葉の一言一句が大切な真剣勝負の場であると考えている。上っ面だけの言葉遊びや大学のサークル活動のような遊び感覚の浮ついた仕事ぶりは市民に対して断じて許されるべきものではない。また、大学の授業のように美しいレポートを書くことでもなく、書生のように語ることでもない。そのような意識のもと、数々の無礼があったとしたのならば、今回、皮肉も言わず賛成討論なので、容赦を賜りたい。
改めて、本定例会最終日をもって議場を去る皆様、大変お世話になった。くれぐれも本当に健康に留意をされ、すばらしい次の新たな人生をお送りいただくことを祈念する。
また、再任用制度に基づき、引き続き市政に尽力をいただく皆様、気軽に控室に遊びに来ていただいたい。取材源の秘匿は必ず守る。
最後に、
組み替え動議に関してである。
自衛官募集費、これ1点について申し上げる。
ある衆議院議員の質問主意書とその答弁を読み上げる。
自衛隊が適齢者情報提供を依頼する法的根拠について、当時の防衛庁の説明は、2003年当時も二転三転した結果、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条に落ち着いた経緯があり、後づけの説明である疑いが強い。中略である。自衛隊が市町村に適齢者情報提供を依頼する正当性及び適法性について、政府の見解を法律に則して明確に示されたいという質問主意書が出た。きょう執行部がいるので、執行部の皆さんにもよく聞いといていただこうと思う。
これの答弁だが、お尋ねの正当性及び適法性の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる個人の氏名、生年月日等の情報に関する資料については、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条の規定により、防衛大臣が市町村の長に対して提出を求めることができると解される。
次に、また質問に行く。
住民基本台帳法には、国の機関による写しの閲覧は規定されているが、このような提供に係る明文規定はなく、同法上、提供は予定されてないと考える。住民基本台帳法の趣旨及び条文に照らして、市町村による適齢者情報の提供がなぜ認められるのか、明確な根拠を示されたいという質問に対して、答弁はこのようになっている。
自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条の規定により、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要な資料を市町村の長が自衛隊地方協力本部に提出することは、これらの規定に基づいて遂行される適法な事務であり、住民基本台帳法上に明文の規定がないからといって、特段の問題を生ずるものではないと考えると答弁がなされている。
次に、ある参議院議員から質問主意書である。
質問である。個人情報保護法第16条は、個人情報取り扱い事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を取り扱ってはならないとしている。個人情報取り扱い事業者から国の機関は除かれているが、本人が望まない個人情報が国の機関に提供されるのは問題であると考えるところ、政府の見解を明らかにされたい。問題なしとするならば、その根拠を示されたいと質問が行われている。
これに対する、質問主意書に対する答弁である。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国の行政機関における個人情報の取り扱いについては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律によって規律されることから、個人情報の保護に関する法律第2条第3項において、国の行政機関は個人情報取り扱い事業者から除外されているところであり、国の行政機関については、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利、利益を保護することを目的とする行政機関個人情報保護法によって、法令の定める所掌事務を遂行するため、必要な場合に限り個人情報を保有することとされ、個人情報の保有に当たり、指摘の本人の同意は必要とされていないことから、お尋ねのような問題を生じるものではないと考える。
そして、さらに質問が2つあった。
住民基本台帳は、1つ、住民の利便の増進、2つとして、国及び地方公共団体の行政の合理化のために作成されており、
自衛官募集のために利用されることは想定されていない。住民基本台帳の閲覧及び個人情報収集を自衛隊から要請された際に提供してもよいとされる住民基本台帳法の法的根拠を示されたいという質問である。
それからもう1つの質問。憲法第13条は、全ての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とするとされている。最高裁の判例において、憲法13条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり、個人の私生活上の自由の1つとして何人も個人に対する情報をみだりに第三者に開示または公表されない自由を有するものと解されるとしている。自衛隊による閲覧及び個人情報収集はこの判例に違反していると考えるが、いかがか。違反していないとするならば、その理由を示されたいと質問がなされた。
これに対する答弁は、自衛隊法第29条第1項及び第35条の規定に基づく自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務については、住民基本台帳法第11条第1項に規定する法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当し、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができるものと考える。また、お尋ねの個人情報収集の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要な資料については、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条の規定により、防衛大臣が市町村の長に対し提出を求めることができると解される。指摘の自衛隊による閲覧及び個人情報収集はこの判例に違反していると意味するところは必ずしも明らかではないが、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる個人の氏名、生年月日等の情報は、防衛省において法令に基づき適法に入手した上で適正に管理することに努めており、判例に違反するなどという問題を生ずるものではないと考えるという答弁が行われている。
ここのところ、安倍内閣総理大臣が、協力的ではない自治体があるということがニュース等でも言われている。船橋市も閲覧まではできるが、資料の提供はないということであって、これをどうしていくかということが考えなければいけないことだと思っている。
この自衛官の募集の事務、先ほど申し上げたように、第1号の
法定受託事務であるので、それを削減するということはできないと解するので、
組み替え動議には反対する。
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［
組み替え動議の採決］
賛成少数のため、否決すべきものと決した。（賛成者 松崎佐智・坂井洋介・中沢学・
渡辺ゆう子・岩井友子・金沢和子・佐藤重雄・関根和子委員）
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［採決］
原案は、賛成多数で可決すべきものと決した。（賛成者 鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・
鈴木いくお・斎藤忠・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・長野春信・いとう紀子・浅野賢也・杉川浩・滝口宏・七戸俊治・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・三橋さぶろう・高橋けんたろう・
岡田とおる・斉藤誠・石川りょう・長谷川大・三宅桂子・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ委員）
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△議案第2号 平成30年度船橋市国民健康保険事業特別会計
補正予算
［討論］
◆関根和子 委員 【原案反対】国民健康保険は、憲法25条に基づく社会保障制度であり、皆保険制度として、全ての市民が必要な医療を受けることを保障するものである。
しかし、保険料が高過ぎて払えない実態が広がっている。保険料を滞納している世帯は、ことし1月での加入世帯8万4943世帯のうち、1万3549世帯となっている。これは約16％である。うち、短期保険証が5,604世帯、窓口で10割負担しなければならない資格証明書は256世帯に発行されていて、この方たちの受療権を奪っている。実態として、皆保険制度が崩されている。しかも、給与や賃金の差し押さえなどという強権的な徴収で、滞納者の生活を圧迫させている。徴収猶予や換価の猶予、保険料及び窓口負担金の減額、免除制度の適用に消極的である。
2018年度から県単位の公益事業へと制度が変えられた。安倍政権は法定外繰り入れ解消の号令をかけ、国保料を都道府県の示す標準保険料率に合わせることを求めている。仮に、船橋市で来年度標準保険料率どおりに国保料を改定した場合にどうなるのか。例えば年収400万円の4人世帯であれば、年間34万4500円の保険料が38万6700円となり、4万2220円の大幅値上げとなってくる。この標準保険料率自体が高齢化による給付費の増加などによって毎年引き上げられる仕組みであり、今後国保料の大幅値上げが連続的に行われる危険がある。同時に、標準保険料率は参考値であり、従う義務はない。市として十分な法定外繰り入れを継続するとともに、全国知事会などが求める公費投入増で保険料を抜本的に引き下げるよう国に強く要請すべきである。市としても法定外繰り入れを抜本的にふやし、払える保険料に引き下げること、さらに、低所得者への保険料及び窓口負担金の市の独自減免制度の拡大、周知が急務である。これらの改善で、市民の医療を受ける権利を保障する皆保険制度としての国保事業にしていくことを強く求めるものである。
また、当面の貧困対策として、全国25自治体で実施されている子供の均等割の減免を本市でも行うことを求め、反対討論とする。
◆石川りょう 委員 【
原案賛成】国民健康保険事業は、平成30年度から都道府県単位化で広域化をされ、平成31年度が2年目となる。国民健康保険は、高齢化による後期高齢者医療制度への移行や社会保険の適用拡大などにより、年々被保険者数が減少をしている。これにより、保険料収入が減少するとともに、高齢化による医療費の増加により、非常に厳しい事業運営を余儀なくされている。
国民健康保険制度を維持するための医療費の適正化や抑制につながる保険事業の推進を行われていることから、我が会派としてはより一層の保険料収納率の向上を図る取り組みに努力をしていただくとともに、何より適正な賦課を行い、一般会計からの法定外繰り入れを減らすようにしていただきたいと申し上げて、原案どおり賛成する。
………………………………………………
［採決］
原案は、賛成多数で可決すべきものと決した。（賛成者 鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・
鈴木いくお・斎藤忠・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・長野春信・いとう紀子・浅野賢也・杉川浩・滝口宏・七戸俊治・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・三橋さぶろう・高橋けんたろう・
岡田とおる・斉藤誠・石川りょう・長谷川大・三宅桂子・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ委員）
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△議案第3号 平成31年度船橋市公共用地先行取得事業特別会計予算
［討論］
なし
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［採決］
全会一致で可決すべきものと決した。
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△議案第4号 平成31年度船橋市船橋駅
南口市街地再
開発事業特別会計予算
［討論］
◆関根和子 委員 【原案反対】この事業は、バブル期に130億円もの市負担金を投入して行われた再
開発事業である。当初は、保留床を売却して建設費用を回収する仕組みであったが、バブルがはじけ、価格低下により売却できず、171億円もの借金を生じた。この失敗により赤字を市の繰出金で長年補填をし続けており、今年度、平成30年度までの総額は101億5800万円にもなる。将来、保留床の売却で負債を清算するとしているが、平成58年度という今から27年も先の保留床の価格は予測不可能である。莫大な損失を覆い隠し、将来にわたり市の財政負担を強いるこうした事業は認められないので、反対とする。
………………………………………………
［採決］
原案は、賛成多数で可決すべきものと決した。（賛成者 鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・
鈴木いくお・斎藤忠・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・長野春信・いとう紀子・浅野賢也・杉川浩・滝口宏・七戸俊治・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・三橋さぶろう・高橋けんたろう・
岡田とおる・斉藤誠・石川りょう・長谷川大・三宅桂子・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ委員）
──────────────────
△議案第5号 平成31年度船橋市介護保険事業特別会計予算
［討論］
◆関根和子 委員 【原案反対】地域包括支援センターが3カ所増設されたことは評価をするが、高過ぎる保険料に市民は苦しんでいる。平成30年度は滞納者に対し、51件の差し押さえが行われた。保険料負担とともに、サービス利用料の負担も重く、昨年の8月からは一定の所得以上の人々を3割負担とした。2割、3割という負担によって、サービスが十分に使えない状況が生まれている。
総合事業は要支援の人へのサービスを介護保険から外し、専門性の低い安上がりの事業に置きかえるものであるが、今後はさらに要介護1・2の生活支援まで総合事業に移す動きがある。低所得者の方たちは、特養ホームの入所の費用負担も困難な状況にあり、生活保護利用者も入れる施設が不足をしている。施設整備も進まず、今年度も介護職員不足が続き、100人超の定員割れまで起きている。ところが、肝心の職員不足の解決は外国人労働者頼みである。国の制度の改善を求めつつ、介護保険を利用して自宅や施設を使って安心して暮らし続けたいと願う市民に応えていく市の施策が求められていることを、強く重く受けとめるべきである。
………………………………………………
［採決］
原案は、賛成多数で可決すべきものと決した。（賛成者 鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・
鈴木いくお・斎藤忠・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・長野春信・いとう紀子・浅野賢也・杉川浩・滝口宏・七戸俊治・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・三橋さぶろう・高橋けんたろう・
岡田とおる・斉藤誠・石川りょう・長谷川大・三宅桂子・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ委員）
──────────────────
△議案第6号 平成31年度船橋市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
［討論］
なし
………………………………………………
［採決］
全会一致で可決すべきものと決した。
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△議案第7号 平成31年度船橋市後期高齢者医療事業特別会計予算
［討論］
◆関根和子 委員 【原案反対】後期高齢者の医療内容に差別を持ち込む制度であり、私たちはこの制度そのものに反対をしてきている。
また、新年度では1万4463人の加入者の保険料の軽減措置が外され、9割軽減だったものが8割軽減となっている。これは1割負担であった保険料が2割負担になるということであり、保険料がこれまでの倍になった。相次ぐ年金削減で収入が減っているのに、負担増を高齢者に課す予算であるという問題があることをつけ加えて反対討論とする。
………………………………………………
［採決］
原案は、賛成多数で可決すべきものと決した。（賛成者 鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・
鈴木いくお・斎藤忠・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・長野春信・いとう紀子・浅野賢也・杉川浩・滝口宏・七戸俊治・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・三橋さぶろう・高橋けんたろう・
岡田とおる・斉藤誠・石川りょう・長谷川大・三宅桂子・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ委員）
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△議案第8号 平成31年度船橋市地方卸売市場事業会計予算
［討論］
◆石川りょう 委員 【
原案賛成】船橋市は今後も人口増が見込まれ、さらなる発展が期待をされている。そのような状況の中で、市場においては、最近の取扱高、こちら青果物も水産物も順調に上昇をしているものと認識をしている。今後も本市の恵まれた立地、交通網を生かして産地や量販店、飲食店等の多様なニーズに柔軟かつ適切に応えていくとともに、安全で安心な生鮮食料品の供給に向けて、開設者として積極的な対応をお願いしたい。
また、市場施設については、老朽化に対応した効果的、効率的な整備を進めていただき、より一層、市場の需要が高まるように要望をする。
ただ、市場に関しては1点申し上げておきたいことがある。我が国における卸売市場をめぐる動きは今大きな過渡期を迎えている。昨年6月の卸売市場法の改正である。改正内容を見ると、1つには、市場の取引ルールを開設者が現在よりも柔軟に定められるようになること、2つには卸売市場の開設者や卸売業者の許認可が見直されるようになることなど、改正の意図は、卸売市場への民間活力の導入にあることは明らかである。さらに、昨年の法改正によって、中央卸売市場への認定基準も緩和をされた。船橋市地方卸売市場は、施設の規模も国が定める要件も、中央卸売市場の認定を受けるための新しい基準を満たしている。市場の開設者を民間にすることも含めて、卸売市場への民間活力の導入を進めるのか否か、再び中央卸売市場に移行するのか否か、どちらの論点にもメリット、デメリット、そして、賛否両論があることと思う。法の施行は来年の6月である。平成31年度は通常の市場の運営のみならず、新しい卸売市場の形を模索する年度になることと思う。大変な年度になることと思うが、市場関係者の皆様、船橋市地方卸売市場運営協議会などと活発な議論をいただき、船橋市にとって最適な卸売市場のあり方を模索していただくよう申し上げて、賛成の討論とする。
◆関根和子 委員 【
原案賛成】地方卸売市場会計予算については賛成とするが、この企業会計には限りない不安を感じるところである。確かに、取引高は量でも額でも少しずつ伸びていることも見受けられる。
しかし、周辺の市場がなくなってしまっているというような点もあって、そういうところも今後しっかりと見ていかなくてはならないと受けとめるところである。
市場としての機能を示す競りが今機能しなくなる可能性を否定できないという問題がある。それを示す数字を挙げると、平成30年の9月から平成31年2月までの半年間の競りは、9月が青果1.8％、水産物1.3％、10月は青果2.7％、水産物1.5％、11月は青果4.7％、水産物1.6％、12月は青果3.2％、水産物1.6％、1月は青果2.2％、水産物1.4％、2月は青果2.2％、水産物1.4％という状況となっている。
市場機能が果たせていないとも言える状況ではないか。この機能を失えば、この施設は物流センターとなり、自治体が運営する意義を失いかねない。したがって、競り量の拡大に最大限の努力を求めて賛成とする。
………………………………………………
［採決］
全会一致で可決すべきものと決した。
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△議案第9号 平成31年度船橋市病院事業会計予算
［討論］
◆関根和子 委員 【原案反対】公立病院でありながら、差額ベッドの利用による医療外収入を当てにした運営は認められない。医療費削減、受診抑制を目的に、かかりつけ医の紹介状がないまま受診した患者さんに対して3,240円から5,500円の追加負担を課す予算となっている。誰もがいつでもどこでも受診できる権利をおびやかし、病気の早期発見、早期治療を妨げるものとなっている。東葛南部保健医療圏の中核病院、三次高度救急医療などの広域医療連携を担う経費は県が負担すべきものである。市民に負担を押しつけることで解決しようという姿勢を改め、県に負担金を強く求めるべきであることを主張させていただき、反対討論とする。
………………………………………………
［採決］
原案は、賛成多数で可決すべきものと決した。（賛成者 鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・
鈴木いくお・斎藤忠・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・佐々木克敏・川井洋基・大矢敏子・日色健人・長野春信・いとう紀子・浅野賢也・杉川浩・滝口宏・七戸俊治・朝倉幹晴・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・三橋さぶろう・高橋けんたろう・
岡田とおる・斉藤誠・石川りょう・長谷川大・三宅桂子・齊藤和夫・うめない幹雄・池沢みちよ委員）
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△議案第10号 平成31年度船橋市下水道事業会計予算
［討論］
◆関根和子 委員 【原案反対】下水道事業は、市民の生活環境の改善を図り、河川や東京湾の水質保全、浸水被害の防止など、大きな役割を果たしている。