船橋市議会 2019-03-12
平成31年 3月12日健康福祉委員会-03月12日-01号
平成31年 3月12日
健康福祉委員会-03月12日-01号平成31年 3月12日
健康福祉委員会
平成31年3月12日(火)
午前10時
第3委員会室
[議題]
1.付託事件の審査
①発議案審査
┌──┬─────┬──────────────────────┬────┬──────────┐
│順序│ 番 号 │ 件 名 │審査結果
│ 備 考 │
├──┼─────┼──────────────────────┼────┼──────────┤
│ 8 │発議案 │高すぎる
国民健康保険料(税)の引き下げへ
抜本│ 否決 │可決= 共産 研政 │
│ │ 第2号│改善を求める意見書 │ │ │
└──┴─────┴──────────────────────┴────┴──────────┘
②議案審査
┌──┬─────┬──────────────────────┬────┬──────────┐
│順序│ 番 号 │ 件 名 │審査結果
│ 備 考 │
├──┼─────┼──────────────────────┼────┼──────────┤
│ 9 │議案第27号│船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を
改│ 可決 │可決= 公明 自民 民主│
│ │ │正する条例
│ │ 研政 創啓 │
└──┴─────┴──────────────────────┴────┴──────────┘
2.風しんに関する
追加的対策の実施について(報告)
3.閉会中
所管事務調査について
………………………………………………………………………………………………
10時00分開会
○委員長(
佐々木克敏) ただいまから、
健康福祉委員会を開会する。
───────────────
△審査等の順序について
○委員長(
佐々木克敏) お手元の
審査順序表をごらんください。
本日は、昨日決定したとおり、まず本委員会に付託された発議案1件の審査を行う。
次に、議案第27号船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について審査を行う。
次に、
健康づくり課から風しんに関する
追加的対策の実施について報告を受け、質疑があれば質疑を行うこととする。
最後に、閉会中
所管事務調査について協議いただく。
ただ、皆さんに理解いただきたいが、本日9時半から開会している
市民環境経済委員会に財政課が出席していることから、実はこの議案第27号についても財政課を呼んでいるが、今まさに
市民環境経済で進行中なので、進み
ぐあいによっては議案第27号の審査が
健康づくり課の報告の後になる場合もあるので、ご了承願う。
なお、休憩については、順序8の終了時、順序9の終了時、報告の終了時にとる。その他の休憩については、適宜とる。
ここでお諮りする。
発議案に対する提出者の説明はいかがするか。
◆岩井友子 委員 省略で。
○委員長(
佐々木克敏) 省略でよろしいか。
[「はい」と呼ぶ者あり]
○委員長(
佐々木克敏) それでは、発議案については提出者の
提案理由説明は省略することとする。
──────────────────
△委員会の傍聴について
全ての案件に関し、2人から傍聴の申し出があり、これを許可した旨、委員長から報告があった。
──────────────────
1.付託事件の審査
①発議案審査
△発議案第2号 高すぎる
国民健康保険料(税)の引き下げへ抜本改善を求める意見書
[質疑]
◆三宅桂子 委員
国民健康保険に限らず、
健康保険制度が圧迫されているというか、医療費がかかり過ぎているという議論がよくあると思うが、医療が進歩して薬価が高くなっているために、それが
健康保険制度に反映されていることがあると思う。
医療センターでも材料費が上がっているが、それは薬価が高いからである。でもその分は
健康保険から補填されていくので、薬をつくっているところとか、医療を提供しているところは困らないけど
健康保険制度が疲弊していくみたいな仕組みってあると思うが、それについて何か意見と言うか……私、最近、そのことで頭がぐるぐるぐるぐる回っている。
健康保険に限らず
健康保険制度全体を保っていくための考え方は何かあるのか。
◆
渡辺ゆう子 委員 詳しくはないが、その薬価が適正かどうかという問題も大きくあると思う。かなり高額な薬代、私も実は病気をしてかなりの高額な薬を使って、こんなに保険のお世話になって、高い医療費を保険でお世話になっていることを実感した。しかし、本当にこれは適正価格かというのはきちんと検証されなければならない問題がある。
それと、病気の早期発見、早期治療も重要な課題だと思う。もちろん、船橋市においても健康診断であるとか、いろんな検診事業に努めているわけだが、早期治療のほうではやはり保険料が払えないで保険証が短期であったり
資格証明書であったりして窓口になかなか行けない、そういうところもあるし、保険料だけじゃなくて3割負担が重たくて受診がおくれるということもある。本会議で説明のときに述べたが、この保険料が払えなくて受診がおくれて命を落とす、こういう事例も全国には多々あるというふうに医療機関が調査した数字で出ているので、その問題の解決が必要だと考えている。
◆三宅桂子 委員 薬価が適正かというところまでは考えが及ばなかったので、なるほどなと……それはまた別の問題としてきちっと解決していってもらわなきゃいけないなと思った。
意見書の中にある
全国知事会、
全国市長会、
全国町村会などの地方団体も国の財政投入により
国民健康保険料を
協会けんぽの
保険料並みに引き下げることを求めているということだが、これは
全国知事会ということは会として、総意として引き下げることを求めるという意見書を出しているという理解でいいのか。
◆
渡辺ゆう子 委員
全国知事会とか市長会が国に意見を上げているということだが、
全国知事会などはさまざまな分野別に検討会というか、そういうものを持っていて、社会保障に関する国への提言に向けた現状の問題点なんか把握して、国に意見を言っていくっていうような取り組みをしているわけだが、重ねて国にさまざまな国保にかかわる提言をしているが、今私が手元にあるのは、平成26年7月に次年度の要望として上げた
国民健康保険制度の見直しに関する提言を持っているので、これ、読み上げると、
全国知事会として、「国民皆
保険制度の最後の支え手である国保を将来にわたって持続可能なものとするためには、国保の被保険者の負担が限界に近づいていることを踏まえ、「あるべき
保険料水準」について十分議論した上で、極めて高い
被用者保険との
保険料負担の格差をできる限り縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要である」と述べて、被保険者に過度の負担を負わせることなく将来にわたり国保の
持続可能性を担保するための制度措置を講じることなどを要望しているところである。
◆三宅桂子 委員 「記」の4番のところにある「
国民健康保険料(税)を滞納した人への保険証の取り上げ、問答無用の
差し押さえをやめ、滞納者の生活実態をよく聞いて親身に相談・収納活動を行う制度に転換すること」と、これは、実態としては……今回は国へ引き下げの抜本改善を求めるということだが、実態としては事務を繰っている自治体でないとこの生活実態をよく聞いてということはできないかなと思っているが、この辺に関しては自治体に求めるんじゃなくて国に求めていくということか。
◆
渡辺ゆう子 委員 もちろん具体的な滞納した人へのかかわりというのは自治体がやっているわけで、私たちも船橋市にこのような滞納者への保険証の取り上げ、
差し押さえをしないように、議会でも求めているところだが、しかし根本には国の姿勢がある。資格証の発行についても法律で決めている。そういうところがあるし、滞納者への
差し押さえについても、やはり国の姿勢で、国の各市町村、自治体への技術的な指導とかよく言うが、そういう姿勢が色濃く反映した、今の厳しい取り立ての実態になっていると理解している。
◆三宅桂子 委員 よく読んだらそういうことを行う制度に転換することと書いてあった。だから、そういう制度をつくってほしいということを要求しているということね。
◆齊藤和夫 委員 2番の均等割とか世帯割を廃止する。その後に、廃止しても
国民健康保険制度を維持するのに必要な総額は変わらない。そうなると、
子育て世帯以外の加入者がどっかで負担をしなくちゃいけないということになると思うが、その点はどう考えているか。
◆
渡辺ゆう子 委員 これを廃止したら、1兆円足りなくなるということになるので、
全国知事会もこの1兆円について国が負担してなくすようにという提言になっているので、私たちもそのように考えている。国が今かかっている全国の均等割、平等割を足し上げるとほぼ1兆円と言われているので、それを国が
国民健康保険会計に入れることでこれをなくす。そう考えている。
………………………………………………
[討論]
◆
松崎佐智 委員 【原案賛成】
全日本民主医療機関連合会が全国の636の
加盟事業所で調査を行った。これによると、きのうも申し上げたが、経済的な理由で治療が手おくれになり死亡に至ったケースは2018年は77事例だった。うち3割が無保険または
資格証明書の持ち主である。そこに
短期保険証の方も含めれば5割にも上っている。
問題の背景には、高過ぎる保険料と貧困がある。この25年間、全国では1人当たりの国保料は6万5000円から9万4000円にまで引き上がった。同時期、国保の加入世帯の平均所得は276万円から138万円へと半減している。結果、本市でも15%の世帯が恒常的に保険料を滞納し、昨年5月時点では4,823世帯が
短期保険証、179世帯に
資格証明書が発行されている。
発議案にあるとおり、国保料が
被用者保険と比べ著しく高い要因は国保にしかない均等割という保険料の算定である。
被用者保険の保険料は収入に保険料率を掛けて計算するだけで家族の人数は保険料に影響しない。しかし、国保料は家族1人1人に定額でかかる均等割を合算し算定される。この均等割は、法律で必ず徴収することが自治体に義務づけられている。本市の39歳以下の均等割は年間3万2950円、家族が1人ふえれば6万5900円、9万8850円、13万1800円と負担が上がっていく。全国で均等割、平等割として徴収されている保険料及び保険税はおよそ1兆円である。公費を1兆円投入すれば、この均等割、平等割をなくすことができ、多くの自治体で
協会けんぽ並みの保険料にすることができる。
仮に本市で均等割がなくなった場合、どれだけ負担が減るかを
日本共産党は計算した。端数処理などの関係で若干違いもあるが、年収400万円4人世帯のモデルケースの場合、年間34万4529円の
国民健康保険料は21万2729円にまで減る。
協会けんぽ保険料の19万7800円とほぼ匹敵する。
医療保険制度には、このほか子供の
医療費制度などさまざまな問題があるが、この高過ぎる
国民健康保険料の問題解決は、住民の命と暮らしを守る、また国民皆
保険制度の根幹である
国民健康保険の持続性を確保する、そして社会の公平公正という面からも避けて通れない課題である。
よって、本発議案に賛成をする。
◆三宅桂子 委員 【原案賛成】国民皆
保険制度があって、低所得の方とか、あと働いていてもそこに
社会保険制度がない方は
国民健康保険に加入しなきゃいけない。最も生活が圧迫されたり、あと上手に生きられない人たち、知的に余り高くない人、でも社会で働いて生きている人たちもこの制度の対象になる。ありとあらゆる制度に対して手続ができないというような人たちもこの
国民健康保険に加入しなければならないとされている。
私が知っている事例で、本当にありとあらゆる手続ができず、経済状態は貧困といってもいい状態であるにもかかわらず生活保護の申請もしていない、子供がいるけれど就学援助の申請もしていない、
シングル家庭であるにもかかわらず
児童扶養手当の申請もしていない、とにかくありとあらゆることができないままで、社会人として、1つの家庭として機能していると思われながら生きているような人が実際に船橋市内にいる。その方たちも未払いの家庭としてカウントされている。こうした人たちをどうするのかといった議論をするためには、まずはこの不平等な制度──
国民健康保険だけが均等割があるのはおかしなことだし、この
健康保険制度を根本から考え直していただかないといけないと考えるので、この意見書に賛成する。
………………………………………………
[採決]
賛成少数で、否決すべきものと決した。(賛成者
松崎佐智・岩井友子・
三宅桂子委員)
10時22分休憩
──────────────────
10時23分開議
△議案第27号 船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
[質疑]
◆
松崎佐智 委員
遺伝性乳がんや卵巣
がん症候群、それから
遺伝性大腸がんを対象としてこの4月から
医療センターでも
遺伝カウンセリングを実施する。これに当たって
カウンセリング料を新たに設定するなどの条例である。
この
遺伝カウンセリングというのはどういったものか。
◎
医療センター医事課長 近年
遺伝子解析技術が非常に進歩して、
がんと遺伝との関係性がだんだん判明してきた。その中で、こういった
遺伝子検査を行うことによって発がん性のリスクを評価したり、必要に応じて
医療的ケアを実施するということが行われている。
これが全国の医療機関でだんだん始まってきて、当院としても地域
がん診療連携拠点病院として当院承認されているので、質の高い
がん治療をするためにこういうことが必要だろうということで体制を整備して、この4月から実施させていただくことにする。
◆
松崎佐智 委員 大変いいことだと思うが、診療外なので1回につき5,400円という値段が設定されることになる。この価格の根拠はどういったものなのか。
◎
医療センター医事課長 これについては、もう既にやってる県内の医療機関や県外の公立病院を調査して、そこで初回大体5,000円から1万円以上というところで幅があったので、初回で一番大体5,000円というのが多かったので、それを見て5,000円
プラス消費税ということで5,400円と設定させていただいた。
◆
松崎佐智 委員 来年度どれくらいの利用を見込んでいるのか。
◎
医療センター医事課長 例えば、乳がんとかかかっている患者さんの率からすると、大体15人程度かなということを予想している。
◆
松崎佐智 委員
遺伝子検査が必要になった場合は別途自己負担、
患者自己負担が発生するっていうことだが、その自己負担というのはどれくらいなのか。
◎
医療センター医事課長 疾病というか、
がんによって違うが、乳がんと卵巣
がんについては約20万円程度、大腸
がんについては約12万円程度と考えている。
◆
松崎佐智 委員 この
遺伝子検査は
医療センターで行われるのか。
◎
医療センター医事課長 採血については
医療センターで行うが、それを外部の検査機関に受託して検査を出してもらう。
◆
松崎佐智 委員 外部の検査機関というのは、具体的にどういうものか。
◎
医療センター医事課長 既に、国内で幾つかの病院で同じような遺伝性の腫瘍の検査を行っていて、実績がある医療機関を考えている。
◆
松崎佐智 委員 この条例のもう1つのところでお伺いをしたいが、10月からの消費税率の引き上げに伴って、医者の診断書や
予防接種代、
差額ベッド代など、
あと紹介状がない場合の初診料なども引き上げになっている。
消費税そのものについて船橋市の病院局としてはどう評価しているのか、伺えるか。税率の引き上げについて。
◎
医療センター総務課長 医療センターにおいては、消費税を納税しているので、その分もあるので、それはしっかりいただきたいと考えている。
◆
松崎佐智 委員 そうすると、転嫁しないとなかなか苦しいという話だと思うが、どれくらい影響額はあるのか。
◎
医療センター総務課長 平成31年度については、予算額から計算すると、約180万円である。
◆
松崎佐智 委員 そうすると、来年度は半年分なので、翌年度以降の影響額は、年間360万円程度ということか。
◎
医療センター総務課長 約2倍ということだと思う。
◆
松崎佐智 委員 今、なかなか実質賃金も、いっときよりも10万円落ちているとか、年金も下がってきているので、市民の生活が厳しくなっているという認識はあると思うが、こういう状況の中で医者の診断書なんかはどうしても必要になるときがある。公立病院でさらに市民負担をふやしていくわけだが、年間360万円ぐらいの繰り入れをふやすことは、船橋市としてはできないものなのか。
◎
医療センター総務課長 繰り入れについては、総務省が示している
繰り入れ基準に基づいて計算をしているので、その枠の中でやりたいと考えている。
◆
松崎佐智 委員 私、今お伺いしたのはそういうことではなくて、繰り入れをすること自体は法的に禁じられてないと思う。360万円、
消費税率引き上げ分を入れると……そういうことをなぜしないのかと伺っているが、そちらで答えられるか。
◎副病院局長 一般会計と、
医療センターは企業会計になっていて、事業単位で消費税の仕組みが違っている。
私
ども企業会計で、消費税に関しては申告義務のある
納税義務者ということになるので、当然に10%で納税をしなくちゃいけないということがある。そういった意味から、当然に課税するものに関して普通の法人と何ら変わらない納税義務があるので、その相当額についてはいただくということを考えている。
◆
松崎佐智 委員 10%の納税しなきゃいけないというところに新たに360万円が乗っかってくるので、それは引き上げしないと360万円その負担が別途ふえてしまうからしょうがないという話なのか。
◎副病院局長 消費税の仕組みまで、詳細にちょっと私が存じ上げているわけではないが、基本的に売り上げに係る消費税をまず出して、それに見合う、今度は仕入れに係る消費税を控除して計算するのが消費税の仕組みである。その売り上げに係る消費税の中に、今言った診療報酬以外の部分の収入については課税対象になるので、そちらについては普通の流れとして負担をしていただくということになる。
◆
松崎佐智 委員 私もその納税の仕組みはわかっているが、そうじゃなくて、船橋市として繰り入れをふやせばいいんじゃないか。病院が納税義務が……納税分がふえるのであれば、その分価格に上乗せしないで市が繰り入れをふやせばいいんじゃないかと申し上げているが、それについては財政部に伺えるか。
◎
財政課長 あくまでも消費税は価格に10%を掛けるというものなので、委員の言うことについて負担をさせないということであれば、本体を下げろということになってしまうのではないかと……考えなければならないということ……(
松崎佐智委員「いやいや、そんなことは言ってない」と呼ぶ)でしょうか。
○委員長(
佐々木克敏) 指名を受けてから発言をお願いする。
◆
松崎佐智 委員 本体を下げろとは、私、言ってなくて、納税額がふえるわけですよね。これまでに比べて。その分一般会計からの繰り入れでカバーしたらどうかと言っている。本体を下げろとは言っていない……そうか……そうですよね……そうか。だめなのか……今ごろわかった……いや、でも、そうなのかな……法定価格というのは……。
○委員長(
佐々木克敏) 済みません。松崎委員、とりあえず発言は今1回終わったか。それとも発言は続いているのか。
◆
松崎佐智 委員 質問やる。
○委員長(
佐々木克敏) 続けているのかというのは、今の発言の続きがあるのか。
◆
松崎佐智 委員 今のこれ5,400円……では、聞く。
○委員長(
佐々木克敏) 改めて続けてどうぞ。
◆
松崎佐智 委員 この
新旧対照表に書いてある別表第1に書いてあるのは、税込みで表示されていると思っていたが、そうじゃないのか。
◎
医療センター医事課長 基本的には
税込み価格で記載している。
◆
松崎佐智 委員 だよね。だから、別にこのままにしておけば、何ていうのか、本体を下げるとかそんな……下げるとかじゃなくて、関係がないと思うが、何で
財政課長がさっきああいうふうに言ったのかが……。
◎
財政課長 遺伝カウンセリング料が5,400円というのは4月からで、これは8%の消費税を含んだ
使用料総額という形で条例提出している。で、2条関係のものについては、総額表示のものと外税表示のもの、混在しているが、総額表示のものについては10月以降適用するという形で条例が構成されているので、10月以降の消費税率は10%を相当となることで条例つくられているので、総額表示のものは10%を含んだ金額ということで、委員の言う上げないということは、上げない金額が消費税10%を含んだ料金ということになる。
◆
松崎佐智 委員 そう。そういうこと。それでいい。
◎
財政課長 そういうことだと、本体が引き下げられているということになる。
◆
松崎佐智 委員 そう、確かに。
◎
財政課長 なので、本体については据え置いたまま消費税を10%で負担していただくという条例を今回提出している。
◆
松崎佐智 委員 わかった。
では、その実態として本体価格を私は下げていいんじゃないかと思っている。結局のところ、市民が払う負担がこのままではふえるということになるので、そこを実態として本体価格を下げることになってでも負担をふやすべきでないと思うが、見解を伺う。
◎副病院局長 先ほど医事課長が説明したが、実際8%で5,400円、つまり税抜きで5,000円ぐらいが、ほかの病院との均衡を考えて5,000円ぐらいにして、そこに8%を乗っけたのが5,400円と算定根拠を申し述べた。今の議論でも、基本的にうちは
納税義務者なので10%乗っけるという話をした。
今委員は、それを5,400円の中で、結果的に本体を下げてでも5,400円に据え置くべきじゃないかっていう意見だと思うが……(
松崎佐智委員「そうそう」と呼ぶ)今言ったように、つくり方、要は税抜き5,000円から始まったものと考えているので、私どもは税抜き5,000円で
消費税込みで5500円ということで考えている。
◆
松崎佐智 委員 以前本会議で消費税の増税について尋ねたところ、
企画財政部長や副市長、国の考えることであってここで言うことではないというような答弁をいただいたが、自治体として独自の見解をやはり私は示すべきじゃないかと思うが、今でも考えは変わらないのか。
◎
企画財政部長 基本的な考えは、もちろん今でも変わらない。
◆
いとう紀子 委員 松崎委員のほうからも
遺伝カウンセリングの内容について少しあったが、私も1点だけ。
遺伝カウンセリング自体、検査が別ということで、この流れはどのような流れか説明いただけるか。
◎
医療センター医事課長 まず1回目、患者さんの現在の病状とか家族の病歴などを伺って、家系をつくっていく。ここでは、
がんにかかった患者さんや家族について、どんな
がん、
がんの部位、
がんの細胞の種類、あと
がんと診断された年齢とか、亡くなった場合は亡くなった年齢などを詳しく聞きたいと思う。
この調査に基づいて遺伝性な要因が強く疑われる場合は、その場で、家族の健康管理に関するアドバイスを行っていきたい。同時に、
遺伝子検査についても案内して、次回のカウンセリングのときに検査を行うかどうか決めていただくよう説明する。普通ここでもう検査を希望しないということになると、ここで大体終了となる。
検査を行うということになると、2回目では
遺伝子検査の実施について最終的な確認を行って、先ほど言ったように、実施する場合は採血もそこで行うということである。
3回目については、検査結果が出るので、
遺伝子検査の結果を説明して、その結果により今後どのようにしていくかということで治療方針について相談させていただこうと考えている。
◎副病院局長 松崎委員の質問の中で、医事課長が15件程度という数字を話した。この15だが、実は医事課長が説明したように、
遺伝カウンセリングの該当になると思われる患者さんは、議案等説明会でも話したが60件ぐらいかなと見込んでいる。そのうち30件ぐらいが最初のカウンセリングを受けるというように見込んでいる。ただ、その後、言ったように、高額なものだから、実際に血液検査を受けるのが15件ぐらいではないかということである。なので、先ほど15件と医事課長は答えたが、最初のカウンセリングは30件ぐらいで実際に血液検査をするのが15件ぐらいということなので、補足する。
◆
いとう紀子 委員 長い間だと3回伺うこと、あとは、検査するとなるとやはり高額な費用がかかるので、もしかしたらクレームの対象になるのかなという部分も多く感じた。
なので、例えばカウンセリングを受けたい等の希望を出した際に詳しくこのような内容を説明していただくことは可能なのか。
◎
医療センター医事課長 カウンセリングの場で、医師がこういう検査、お金についても十分説明して、そこでよろしいかと。1回うちに帰っていただいて考えて、また来たとき最終確認をするというふうに丁寧に説明していきたいと考えている。
◆
いとう紀子 委員
がんへの意識が高まる中で、明朗で丁寧な説明を今後ともよろしくお願いする。
◆
松崎佐智 委員 さっき伺った本体価格に消費税が含まれていないもの、含まれているもの、どれがどうなっているのか。
◎
医療センター医事課長 別表でいうと……1つ1つあれしたほうがいいか。
◆
松崎佐智 委員 別表第2、第3とかだけで。第1と第2。
◎
医療センター医事課長 別表第1で、分娩介助料については、これは非課税である。1項である。2項、3項、4項は規定で委任している。5項もそうである。
◆
松崎佐智 委員 もしよかったら、
新旧対照表で教えていただけると助かる。
◎
医療センター医事課長 新旧対照表89ページ、2項の母乳育児支援料は内税である。
◆
松崎佐智 委員 内税。つまり消費税が……。
◎
医療センター医事課長 3項も総額表示。5項も総額表示。9項も総額。9、10、11、12、13。1項以外全て総額表示である。あと、備考のところで、この総額表示にかからないものについては、100分の8から100分の10にするというところで、そこは説明を備考で加えている。
◆
松崎佐智 委員 この別表第2、第3も総額表示ということか。
◎
医療センター医事課長 説明漏れてすいません。別表第2、第3についても、総額表示である。
◆三宅桂子 委員 いとう委員からの質疑で、副病院局長が言った数字か。見込みとして該当するのが60件ぐらいでそのうちの半数30件ぐらいがカウンセリングを受けるんじゃないかと……その半数の15件ぐらいが検査するんじゃないかと見込んでいる。その60件ぐらいが該当するんじゃないかという根拠が理解できないが……。
◎
医療センター医事課長 まず、実際に来院している、例えば乳がんの患者さんとかその他患者さんで、年間約300人程度である。そのうち実際カウンセリング、受ける、受けないは別にして、その対象となるのが約20%。大体60人ぐらいの方が、実際に来た患者さんのうちで対象になるかなと。ほかの病院の例を参考にすると大体そういうふうに見込んでいる。
そのうち実際に半数の方がカウンセリングに来るんじゃないか。その後、また半分が検査するんじゃないかというふうに他院の例を参考にして今のところ見込んでいる。
◆三宅桂子 委員 そういうことか。
そうすると、基本的にはもう現在やっているほかの病院での例を見て、20%ぐらいが該当するんじゃないか。来院している300人のうちの20%ぐらいが該当するんじゃないかというところがスタートということでいいか。
◎
医療センター医事課長 そうである。
◆三宅桂子 委員 結構カウンセリングも実費で、その後検査する……乳がん、卵巣
がんだと20万。大腸
がんだと12万。私は受けられないなって思った。
ただ、この改正の理由のところを読むと、「検査が必要となった場合は」って書いてある。自己負担で受ける、受けないは自由な検査だが、「必要となった場合は」って書いてあるのがひっかかるが、検査することが必要なんだけどお金払って受けるか、受けないかということか。
◎
医療センター医事課長 今の理由っていうの……議案書の中……。
◆三宅桂子 委員 そうそう。委員長。
○委員長(
佐々木克敏) もう一度、質問の趣旨をお願いする。
◆三宅桂子 委員 議案等説明でいただいた条例改正説明資料の5ページ。議案第27号の1、改正の理由というところに書いてあるのが、「なお、検査が必要となった場合は別途自己負担が発生する」で、必要になった場合って書いてあったので、ひっかかったが……。
◎
医療センター医事課長 書き方に疑問が生じるのかと思うが、あくまでも患者さんが、カウンセリングを受けた方が必要と認めたときは自己負担が発生するという意味である。
◆岩井友子 委員 先ほどの消費税の関係だが、影響額が31年度は180万ということだったが、消費税総額で31年度は、そうすると幾ら見込んでいるのか。
○委員長(
佐々木克敏) 消費税、支払う金額ということか。
◆岩井友子 委員 はい。納税額。
◎副病院局長 1500万円ぐらいになる。
◆岩井友子 委員 不勉強で申しわけないが、
医療センターは消費税以外に税金を納めているのか。納める税金はあるのか。
◎副病院局長 一般会計と同じ車両重量税等の公課費、これは一般会計も企業会計も全て納めていると思う。すいません。
◆岩井友子 委員 自動車税と言われるものね。それ以外は
医療センターの事業にかかわっての税負担はないのか。
◎副病院局長 ないと思う。
◆岩井友子 委員 消費税が重い負担だというのがよくわかった。
……………………………………………
[討論]
◆
松崎佐智 委員 【原案反対】
遺伝性乳がん・卵巣
がん症候群と大腸
がんの対象としての
遺伝カウンセリングの開始については賛成である。
しかし、反対の理由は消費税率引き上げに伴う各種引き上げである。母乳育児支援料、予防接種料、医師の紹介状がない場合の初診料、
差額ベッド代、診断書その他などである。
内閣府は、今月景気判断を足踏みから下方への局面変化に引き下げた。前回同じ判断をしたのは2014年11月で、8%への増税で景気に悪影響が出たためである。今回は増税前に既に景気悪化の可能性が出ており、増税の強行は日本経済の自殺行為と言える。
消費税は、社会保障のため財政が大変だからという理由でこの間増税が繰り返されてきた。
しかし、消費税ができた30年前、160兆円以下であった国債の残高は今では5倍の800兆円である。90年代には最高時年間50兆円にも達するような公共投資が行われ、その大半は借金で賄われてきたが、そもそも、いざとなれば消費税を増税すればいい、この発想が日本の財政危機を深刻にしている。
2000年代には公共事業は削減したが、一方大企業や富裕層への減税が繰り返されてきた。消費税増税のたびに長期の深刻な消費不況が起き、税収の自然増を妨げている。この結果、30年間で372兆円も消費税を国民から搾り取ったにもかかわらず、国は法人三税や所得税、住民税を561兆円も減らしてしまった。船橋市の
医療センターでも来年度1500万円消費税を納税しなければならない。収益をよくしなければいけないと頑張っている中、足を引っ張っていると言える。幾ら消費税を増税しても、法人税や所得税の減収の穴埋めに消えていくのであれば、社会保障の財源など生まれない。
こうした負の連鎖を住民の福祉増進を目的として自治体が、今、無批判に受け入れている。国の専権事項だからとつき従っていく。こういう状況は、戦前戦中と何も変わらない、このように批判されても仕方がないと思う。消費税頼みの呪縛を断ち切り、社会保障や財政を真剣に考えるべきである。
日本共産党は、本条例のもとになった消費税率引き上げそのものに反対である。そうした理由から、本議案にも反対する。
◆三宅桂子 委員 【原案賛成】本議案は、遺伝性があるとされている乳がん・卵巣
がん症候群及び遺伝性の大腸
がんを対象として
遺伝カウンセリングを行う。4月1日から行うために
遺伝カウンセリング料を設定するというものである。
伺うところによると、今インターネットなどでも検査ができるような時代になっていて、そこで不確かな検査結果をもって非常に不安になっている方々がいる。病院を訪れているという現状があると聞いている。そうした方々に、検査を受けてその結果が出る前の段階としてカウンセリングを受けていただくというのは非常に必要な事業だと思っているので、賛成する。
……………………………………………
[採決]
賛成多数で、可決すべきものと決した。(賛成者 木村修・斎藤忠・
いとう紀子・三橋さぶろう・三宅桂子・齊藤和夫委員)
────────────────
以上をもって本日予定された付託事件の審査は終了。
──────────────────
審査に関する委員会審査報告及び委員長報告の内容については、正副委員長に一任することを了承。
10時59分休憩
──────────────────
11時03分開議
2.風しんに関する
追加的対策の実施について(報告)
[理事者説明]
◎
健康づくり課長 それでは、資料に沿って説明をさせていただく。資料2ページ目をごらんいただきたい。
1、風しんに関する
追加的対策について(国の施策)である。
(1)風しんに関する
追加的対策の必要性について、説明をする。
ご承知のように、全国の主要都市を中心に昨年7月より風疹患者が急増しており、現在も終息していない状況である。それぞれの、全国、千葉県、船橋市の数については資料のとおりであるが、年明け2019年に入っても船橋市で11件報告を受けているところである。
そして、②罹患者だが、30歳代から50歳代の男性に多く見られる。その理由としては、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性は、いわゆる風疹の定期予防接種の機会が一度もなかったというところで、風疹の抗体保有率が79.6%と低い状況にある。
お手数だが、資料8ページ、カラーの資料である。
今、私が説明した対象となる男性については、こちらの資料の右から2番目のところ、1回も接種していない男性で79.6%となっている。
こちらの部分について、いわゆる今回
追加的対策が入るので、同じ年齢区分の女性については、中学生のときに1回集団で接種をしているということで抗体保有率が96%を超えるといったところである。なので、この枠組みが、先ほど言ったいわゆる生年月日、対象の枠組みという形で、男性が対象となっている。
資料2ページに戻っていただきたい。
④である。そのような状況から、国が風疹の発症及び蔓延の予防並びに先天性風疹症候群の発症を予防するため、風疹抗体検査を前提とした風疹の定期予防接種を実施することとなった。施行日は平成31年2月1日だが、この時点ではまだ国のほうから手引きの暫定版が示されている程度であって、いわゆる、それぞれ本市の実施体制が構築できる情報量はなかった。なので、2月中旬に行った議案説明においても詳細の説明はできなかったというところで、本日報告の機会をいただいているといったところである。
次に、⑥、それぞれ計画が立てられている。まずは東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年7月までに対象となる男性の抗体保有率を79.6%から85%に上げる。そして、平成34年3月末まで3年間かけた部分では90%に上げるといったところで、いわゆる時限つきの措置となっている。
次に、3ページ目をごらんいただきたい。
(2)、対象男性に対する風しん抗体検査及び風しんの定期予防接種の実施である。
①については、先ほども説明したが、対象男性のうち十分な量の風疹抗体がないことが判明した方に対して風疹の予防接種を実施するといったところである。いわゆる抗体価が低いといっても79.6%あるので約8割の方は抗体を持っているだろうというところで、抗体の検査を受けていただいて十分な量の風疹の抗体がない方に対して予防接種がセットになっているところである。
②、国の制度設計の枠組みで市区町村事業として実施をする。
③、対象男性が居住地以外でも風疹の抗体検査や予防接種が受けられる体制を整える。
④、全国統一の枠組みで事業を実施するといった内容である。
では、具体的にどのような枠組みかということについて、説明する。
まず1点目、全国共通様式のクーポン券を市区町村より発送するといったところである。
発送時期は、国としては6月ごろの特定健診や事業所健診、いわゆる同時受診ができるような体制を目指してクーポンを発送してほしいといったものが示されている。
クーポン券については、風疹の抗体検査用、風疹の定期予防接種用、そして風疹の定期予防接種の予診のみというこの3種類、国から示されている。
詳細について説明をさせていただきたいので、資料の9ページをごらんいただきたい。
資料の2、封筒及びクーポン券の様式については、国のほうでもういわゆるその枠組み、規格が全て決まっているものである。例えば、封筒で申し上げると、長3の横の封筒という形である。
そして、その下がクーポン券という形になっているが、クーポン券の左側をごらんいただきたいが、まず一番上があさぎ色、水色になっているものが抗体検査用、そしてその下が、黄色であるが、予防接種の予診のみ、そして予防接種ということで、この色も指定されているものである。
そして、それぞれ3種類ずつあるのは、いわゆる医療機関保存用、本人に渡すもの、後ほど説明するが、国保連合会を経由して費用決済をするので、費用決済用の3枚である。そして、台紙になっており、シールをはがしていただいて受診票や予診票に張っていただくといった内容になっている。
最終的には、このクーポン券をそれぞれ実施機関に対象男性が持っていっていただいて、本人が確認できるような運転免許証の突合をして抗体検査、そして予防接種を受けていただくといったものになっている。
資料3ページに戻っていただきたい。
3ページ、④の黒ポツの2つ目である。抗体検査及び予防接種は原則自己負担はなしという形になる。
黒ポツ3つ目、特定健診や事業所健診等の既存の枠組みと同時にいわゆる検査、接種ができる同時受診を整えるため、集合契約を導入するといったものである。こちらについても説明をさせていただきたいので、資料10ページをごらんいただきたい。
資料3、集合契約に係るイメージ図である。
こちら、資料の中央部分、左側がいわゆる実施委託を行う側、船橋市と置きかえていただければと思う。
船橋市にはそれぞれ千葉県にこの集合契約に伴う委任をする。そして、千葉県が今度は
全国市長会に再委任を行って、全国の市区町村の代表が
全国知事会になるといったところである。なので、全国の市町村が
全国知事会を代理人と定めるといったものである。
そして、反対側の左一番上、医師会所属と書いてあるが、これを例えば船橋市医師会に置きかえると、船橋市医師会に入っているそれぞれのクリニックや診療所は、船橋市医師会に委任をする。そして、船橋市医師会は千葉県の医師会に再委任をして、千葉県の医師会が日本医師会に再委任をするというところで、末端の医療機関等については、日本医師会を代理人と定める。
これでそれぞれの代理人に定められた医者が集合契約を行う。よって対象となる男性がこの集合契約に参加した自治体や、あとそれぞれの末端の医療機関等が参加することによって対象となる男性が全国どこでも受けられるといったような体制が整う。
続いて、資料3ページをごらんいただきたい。行ったり来たりで申しわけない。
そして、黒ポツ4つ目、検査キットやワクチンの供給量を鑑み、対象となる男性にはクーポン券を発送する順位が決められている。これは後ほど市の実施体制のところでも説明する。
4ページ目をごらんいただきたい。黒ポツ1番上である。いわゆる各医療機関から市町村への実績報告、委託料の請求については、都道府県単位で設置されている
国民健康保険団体連合会が代行する。こちらの機関で、通常だと国保加入者の方の診療報酬の審査支払いや、あとは特定健診のそういう審査支払い等をやっている機関なので、そちらがその枠組みを使って費用決裁を行うといったものである。
そして、黒ポツの最後でだが、医療機関等で使用する関係様式も全国統一のものという形で示されている。
⑤、委託料等についてである。
まず、風疹の抗体検査については、その結果となる基準並びに医療機関へ支払う委託料については、いずれも全国統一の基準になっているところである。単価については、後ほど説明する。
ただし、⑥、風疹の定期予防接種については、それぞれの地区の医師会との取り決め等があるだろうということで、それぞれ市区町村の単独の単価が採用されるといった内容である。
そして、⑦、今さまざまな平成26年4月から始まっている、いわゆる風疹のCRS対策の事業等も始まっているが、既存の風疹の抗体検査に加えての事業の実施となるというところである。
⑧、現時点では、時限つきの事業ということで、3カ年事業の実施というその枠組みの中でやっていく。
それでは、それぞれ国の制度設計の中で船橋市はどのように実施をしていくかということについて、「2、本市の実施体制(案)」について説明する。
まずは、国の施策を整理すると、対象となる男性が全国の医療機関等で原則無料で検査、予防接種を受けられる体制を整え、2022年3月までの3年間で対象男性の抗体保有率を、全国の基準で90%に引き上げるといったものである。
5ページに移っていただいて、(1)基本事項である。
①、事業開始は、国の風しんの抗体検査・風しんの定期予防接種の実施方法に基づき平成31年4月1日とする。②、既存の市医師会との委託契約ではなく、集合契約の枠組みの中で事業を実施する。③、自己負担は抗体検査、予防接種ともになしとさせていただきたいと思っている。④、費用決済等の事務処理は、千葉県
国民健康保険団体連合会に委託をする。⑤、対象となる男性にはクーポン券を発送するといった内容である。
(2)対象者数は8万8713人を見込んでいる。
そして、(3)クーポン券の発送の順位及びそれぞれの対象者数について説明する。
まず、初めにクーポン券を発送する対象者は対象①として、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日に生まれた方々で、船橋市の対象者では現在3万8626人となっている。2番目に発送する方々については、対象としては②、昭和37年4月2日から昭和47年4月1日生まれ、対象者数は5万87人と見込んでいる。
対象年齢が、若い方が先に発送されているものについては、やはり若い年齢の人ほど全国的に見て患者数が多いといった部分で国のほうが整理してこのような形で区分をしてきたところである。
5ページの一番下、いわゆる事業実施初期に行うものとしては、まずは市民の方に制度の周知を図ること、そして市内医療機関等の受け入れ体制、集合契約への参加等も含むが、早急にその辺の体制を整えるような側面の支援を行うこと、そして対象者へのクーポンの発送をできるだけ早い時期に行っていきたい。この3点で整理をさせていただいている。
続いて、6ページをごらんいただきたい。
(4)クーポン券の発送年度計画について説明する。3カ年の計画である。
基本的に対象者へは、クーポン券、一括発送を基本とする。
1年目、第1段階として(手あげ方式)と記している。これは先ほどクーポンの発送順位が、それぞれ2つの区分あるが、それぞれの方に個別に対応する。個別対応という形で整理をしている。これは冒頭にも説明したが、特定健診とか事業所健診の受診時に、同時に検査・接種をしていただきたいといった部分なので、その方々から例えば申し出があった場合には一括発送前であったとしても
健康づくり課より個別にクーポン券を発送させていただきたいと考えている。
例えば、4月15日に会社の事業主健診がある。そして、4月1日からこの制度が始まっていることを知っている。同時にまずは検査をしたいけれどもクーポン券がまだ送られてこないのでぜひクーポン券を送ってほしいといったようなお問い合わせがあった場合には
健康づくり課より個別にクーポン券を発送させていただくといった内容である。
それぞれの有効期間については、発送日から来年度、年度末32年3月31日までを予定しているものである。
第2段階である。ここから一括発送だが、この生まれの方々、対象1の生まれの方々については、一括発送で5月末を予定している。有効期限についても、発送日から来年の3月31日まで。
そして、第3段階、対象②でくくられている方については、来年平成32年3月末に一括で発送させていただいて、平成32年4月1日から1年間使えるものを3月中に発送、このような形で現在スケジュールを組んでいる。
2年目、3年目だが、それぞれクーポンを発送した方々でまだ検査を受けていない方、抗体価が十分ではないが風疹の予防接種を受けていない方々への勧奨の通知のそれぞれ年度に充てていきたいと考えている。
7ページ目をごらんいただきたい。
(5)風疹抗体検査及び風しん定期予防接種の実施予定者数である。
それぞれ数字を記している。平成31年度は抗体検査を受けていただける方が1万9609人と見越している。そして、予防接種を受ける方が4,121人という形で、それぞれ年度単位で見込んでいるが、船橋市の抗体保有率等がわからないので、全国のそれぞれの出現率等に船橋市の人口を対象となる人口を当てはめて数値化したものである。
(6)委託料は、いずれも
消費税込みの単価である。お示ししているのが消費税率の引き上げに伴う10月以降の単価ではなくて9月までの単価という形で整理をしている。
①風疹抗体検査である。全国共通単価である。
例えば、それぞれ検査方法が全部で6種類あるが、委託単価で整理すると、HI法とEIA法等々で、それぞれ単価が6種類となっている。まず一番上が特定健診や事業所健診と同時に受診した場合にはHI法で説明すると1,393円、次の段で、単独で抗体検査を実施した場合、平日日中である。この平日日中の考え方も具体的に示されており、月曜から金曜の午前8時から夕方の6時、または土曜日の午前8時から正午、これが平日の枠組みである。HI法の単価で申し上げると5,324円、3段目だが、単独で抗体検査を受けた実施で、いわゆる平日以外、夜間・休日だと、資料のとおりで5,864円ということでプラス540円上乗せされているところである。
次に、②風疹の定期予防接種だが、こちらは船橋市の単価を採用させていただいて、船橋市民のいわゆるMR、混合ワクチン、麻しん──はしかといわゆる風疹混合ワクチンは9,790円になる。この予診のみは、先ほどクーポンのところでも説明したが、接種に行ったけど当日の健康状態が悪くて接種ができない方については予診のみで3,040円委託料が発生するといった内容である。
これが全国共通の単価なので、例えば船橋市民が札幌市で受けたとしても札幌市の医療機関へ払う金額は今説明した単価になる。逆に、船橋市の医療機関で、例えば東京都江戸川区の方が別の単価で受けた場合はその東京都江戸川区の単価で費用決済されるといった部分になっている。なので、全国統一のクーポンがどうしても必要になってくるといった内容である。
……………………………………………
[質疑]
◆三橋さぶろう 委員 対象者の第1段階なので聞いておきたい。
このクーポン券を発送するときにどこで受けられるのかが気になるところだが、その案内も一緒に入っているものなのか。
◎
健康づくり課長 基本的に集合契約の枠組みの中で実施をするので、国の考えではそれぞれ厚労省のホームページにも見に行ってほしいといったような内容になっている。
ただ、船橋市としては、基本的に特定健診、各種
がん検診、予防接種についてもしないで受けられる一覧を送付させていただいているので、船橋市から出すクーポン券については集合契約に参加をしている医療機関や実施機関を一覧にまとめてクーポンに同封して差し上げるという形で、船橋市内のところだけは情報提供をさせていただくという整理をしている。
◆三橋さぶろう 委員 私は、5月末以降に受け取っていくとなると、注射を打つことになる可能性もあるが、そうすると、気になるところは男の人はさっき休み時間のときにもあったが、なかなか受けるのを多分ちゅうちょする……(「注射怖いのか」と呼ぶ者あり)いや、それもあるが、副作用というか、そういうのも心配かなというのもある。予防接種の副作用はどれぐらいの確率であるのか。あるとしたらどんなことがあるのか、わかったら教えていただきたい。
◎
健康づくり課長 今回のこの風疹の予防接種については、資料の中にもあったように、定期予防接種という形で位置づけされている。なので、副作用も含めて、いわゆる効果がエビデンス上確認されているといった部分なので、生ワクチンを打つので、多少の発熱だったりあるかもしれないが、ただ副反応を起こすようなことは基本的にはそれほどないと国は整理している。
◆岩井友子 委員 抗体検査、どのぐらいの手間がかかるのかだが、抗体検査はどういう検査をするのか。
◎
健康づくり課長 抗体検査については、医療機関等で採血、血液検査をとって、おおよそ1週間後に検査結果はわかる。
◆岩井友子 委員 そうすると、少なくとも2回行かなきゃだめなのか。
2回目に行ったときに結果を聞いて、その場でワクチンを打つことはできるのか。また予約しなきゃいけないのか。
◎
健康づくり課長 まずは2回行くことが必要になってくる。現在、国もワクチンの供給量の安定した供給ということから、結果を聞きに行ったときに──対面で結果を聞きに行ったときに抗体が十分でないといった場合にはその場で打てるような環境を整えていくといったものである。
◆岩井友子 委員 例えば、市役所の中にいっぱいそういう対象者がいると思う。そういう企業ごとにできるだけ打てるような、仕事時間中に行くとかそういうのは難しいのか。できるだけ進めていくような、そういう事業所ごとでの取り組みみたいなものは、やられるのか。
◎
健康づくり課長 今回、この風疹の抗体検査と予防接種については、例えば特定健診と同時に、そして事業主健診と同時に受けられるという形なので、そういう事業主健診の案内とかにも、国の施策がこのように始まって、同時に接種ができるので、例えばお住まいの市区町村に連絡をしていてだきたいといった形で、まずはその年度決められたスケジュールで年1回の健診があるので、そこに同時受診をしていくという形で対象男性が接種しやすい、検査しやすい環境を整えていく必要があると考えている。
◆岩井友子 委員 集団接種みたいな、例えば、そういう事業所ごとで健診カーが来て検査もするし一括して接種もするみたいな、そういうことは考えていないのか。
◎
健康づくり課長 現在国の制度設計の枠組みの中では、まず先ほどの繰り返しになるが、年1回の決められた事業主健診や特定健診の枠組みを使っていただくのと、あとはそれぞれ抗体検査については国のほうも、いわゆる夜間・休日の料金設定もしている。いわゆる医療機関などの枠組みの中で、まずは個別接種事業を実施していきたいと整理をしている。
なので、現在いわゆる集団はまだイメージができていない。
◆岩井友子 委員 船橋市でつかんでいるかはわからないが、健診の受診率で40歳から50歳の健診はどうなのか。一番、この世代は必要だけれど受けてない世代じゃないかと思う。そういう世代が健診とやるから接種率が上がるのかって、そもそも健診受けてない人たちに……。
だから、本当に効果があるのか、疑問だが、どうか。
○委員長(
佐々木克敏) 受診率がどれぐらいかということだよね。
◆岩井友子 委員 うん。
◎
健康づくり課長 市の国保の被保険者の方の特定健診の受診率は、40歳代が26%。29年である。
なので、これについては受診率をまず上げるというような施策をいろいろ考えているが、これについては受診率を上げるのと、国の事業が始まることについて、市民の方にできるだけ早目に周知をさせていただいて、まずは抗体検査を受けていただくというところで制度の周知に努めてまいりたいと考えている。
◆木村修 委員 基本的なことだが、対象男性のうち十分な量の風疹の抗体という──十分な量は、抗体があるけど足りないという方がいるということか。
◎
健康づくり課長 そうである。なので、例えば今回の、先ほど委託のところでも説明したが、例えば1つのHI法で申し上げると、抗体の保有率をはかる1つの指標がいわゆる8倍以内……(木村修委員「8倍」と呼ぶ)はい。8の倍数で記されるが、そういう形で、抗体は少し持っているが十分じゃないといったようなそういう数字であらわされるので、それぞれの検査方法、検査キットによって、基準値が若干異なってくるといった内容である。
◆木村修 委員 一定の閾値があって、それより上の方、下の方で、あなたは受けていただきたいとかってなると思うが、その閾値ぎりぎりの方は打つことによって何か先ほどの副反応じゃないが、そういうことあったりしないものなのか。
◎
健康づくり課長 抗体検査によって接種できる方は判別されるが、極論、例えば2回打ってしまっても、この風疹の予防接種ワクチンについては問題がないとされている。
◆木村修 委員 あと、先ほどの岩井委員の質問の続きになるが、国保じゃなくていわゆる普通の社会保険の場合、この病院に行きなさいといって近くじゃない可能性もある。また、結果については郵送で送られてきて、その次のステップに行くかどうか判断をするが、今回のこの場合、この健診で受けた場合に、やっぱり必ず行かなきゃならないのか。社会保険の場合……。
◎
健康づくり課長 今、同時受診を想定すると、例えば事業主健診と抗体検査を同時に受けていただく。結果を聞きに行くのは、郵送だった場合には、抗体検査を受けに行った際に、その医療機関に結果は例えば郵送を希望するという形で、郵送で返してもらえる。
そして、抗体が十分でなかったから、風疹の予防接種を受けに行こうといった場合には、それは全国の集合契約があるので、手元にあるクーポンを使ってどこの医療機関で受けていただくことも可能になっている。
◆木村修 委員 わかった。後で整理する。
○委員長(
佐々木克敏) よろしいか。三宅委員。
◆三宅桂子 委員 でも関連だったら……。
◆岩井友子 委員 関連というか……。
○委員長(
佐々木克敏) よろしいか。
◆岩井友子 委員 例えば、献血ルームあるじゃない。あんな感じで、そこに行けば確実にいつでも誰でも受けられるみたいな、そういう仕組みみたいなのは検討しないのか。
◎
健康づくり課長 今回の枠組みについては、集合契約、対象となる男性が全国どこのクリニックでも受けられるという枠組みの中で現在整理をしている。なので、その集合契約に乗ってくるところが、例えば医療機関と健診の実施機関とか、そういうところが上がってくれば、選択肢は今後ふえていくのかなと思っているが、私どものほうではいわゆる個別のクリニックや医療機関、あとは人間ドックを実施しているような機関を現在想定している。
◆岩井友子 委員 余りうまくいかないような気がするけど……。
◆三宅桂子 委員 そもそもだが、このいただいた資料の8ページのところで、年代別で見る風疹の予防接種制度の変遷というのがあって、私、風疹大流行と聞いたときに、接種してない人の抗体保有率が物すごく低いんだろうと勝手に思い込んでいたので、1回も接種してなくても79.6%あることに逆に物すごく驚いているが、これは知らない間に罹患しているということか。
◎
健康づくり課長 そのとおりである。
◆三宅桂子 委員 そうなんだ。そうすると、年齢によって、1962年4月2日生まれ、56歳以上の人はもう男性も女性も92%以上抗体を持っているじゃない。そこから若くなっていっても中学生のときに1回、幼児期1回とか個別接種で2回とか1回とかって、そのときによって結構違うが、本当に1回も接種していない抗体を79.6%持っている年代の人たちに何が何でもやらなきゃいけないのかという気持ちに今なっている。この数字を見ても、それやらなきゃだめだなって思うような何かこう説得力のある説明をいただけると……。
○委員長(
佐々木克敏) いただきたいということか。
◆三宅桂子 委員 そうそう。ありがたいが……。
◎
健康づくり課長 この79.6%については、先ほど三宅委員から質問があったように、自然に罹患した方と、あとは任意で予防接種を受けられた方の結果という形で捉えている。
今回、国のほうは、この79.6%の対象男性をそれぞれ85、90という形で上げていくが、そういう中でも全体の保有率を3年後には94%まで上げていきたいといったような計画がある。そうすると、94%に上がってくると、ほぼ今示している抗体保有率の上限の平均ぐらいにはぶつかってくるのかなというところで、風疹の発症予防、蔓延予防、それが最終的に先天性風疹症候群の予防にもつながるという形なので、全国統一で期間を決めて実施する必要がある施策だと整理している。
◆三宅桂子 委員 風疹が大流行していると少し前に言われた。その大流行した結果、先天性風疹症候群で生まれた子供たちがどのぐらいいるのか、データはあるか。
◎
健康づくり課長 大流行、パンデミックしたのが2013年だったと思う。そのときにはCRSになった方は、先天性風疹症候群になった方は32人という国の報告がある。
◆三宅桂子 委員 パンデミックの年に32人で、そうでない年と比較するとどうなのか。そうでない年は何人ぐらいか。
◎
健康づくり課長 本日の説明資料の2ページをごらんいただきたいが、用意した資料では2017、18、19、3カ年のそれぞれ資料をつけた。先天性風疹症候群の全国の発症数であるが、2017年はゼロ、18年もゼロ、そして2019年については1件発症している。
◆三宅桂子 委員 2ページ……どこにあった。(「私も見つからない」と呼ぶ者あり)置きかえて……。
◎
健康づくり課長 置きかえて……。
◆三宅桂子 委員 え、置きかえて。ごめんなさい。
◎
健康づくり課長 再度、説明をする。
2ページの表で(1)の表だが、それぞれ風疹の患者数の報告を今回資料でつけている。2017から19の3カ年であるが、先ほどの先天性風疹症候群の発祥数を落とし込むと、2017年はゼロ件、18年もゼロ件、29年は1件という形になっている。
○委員長(
佐々木克敏) 先天性に限ると、ということか。
◎
健康づくり課長 そうである。
◆三宅桂子 委員 全国での数字か。
◎
健康づくり課長 全国の数字である。
◆三宅桂子 委員 全国での数字なんだ。
そうすると、2013年にパンデミックが起こったので、またそういうことが起こると、ふだんだったら、ゼロや1人のはずの先天性風疹症候群の子供たちが30人以上も生まれてしまうということが今後も起こり得る可能性があるので、それに備えてという理解でいいか。
◎
健康づくり課長 先ほど、2019年も、終息せずに全国で528、船橋市でも11件発症しているので、終息していない。ゼロ件になっていないのは今後パンデミックになる可能性もある。
◆
いとう紀子 委員 国はこの風疹抗体保有率をどのような計算をしているのかはお答えできるか。
◎
健康づくり課長 こちらの資料については、国立感染症研究所が出している数字だが、基本的に2013年から2017年のもとに算出をしているので、詳しい……申しわけないが、算出方法については把握をしていない。
◆
いとう紀子 委員 90%以上を目指すので、船橋市も正確かどうかわからない数字で90%を目指す形になるのか。
◎
健康づくり課長 国の保有率は、このように資料で示しているが、船橋市の抗体保有率──市区町村の保有率は把握できていない。なので、目指す目標は国の目指す目標をやっていきたいと考えている。
◆
松崎佐智 委員 2回、医療機関に行かなきゃいけないということで、40代男性は一番働き盛りの人たちだから、非常に会社も休みにくいので、2回目に行かない人がかなり出てくると思う。やっぱり、郵送……はがきなんかで知らせていく方法をとってくべきだと思うが、国とのやりとりでそういう話は出なかったのか。
◎
健康づくり課長 国とのやりとりの中では、いまだにまだQアンドAといったものが更新されている。QアンドA、既にもう5回更新されていて、希望によってはもちろん郵送で結果を聞くことについては、制度的に可能である。なので、結果を郵送で聞いていただいて、抗体価が十分でなければ予防接種は自分の都合に合わせていただいて、全国どこの医療機関でも接種ができるといった内容になっている。
◆
松崎佐智 委員 希望によって、できるということか。
◎
健康づくり課長 はい。
◆
松崎佐智 委員 確認だが、船橋市民の人もその場で希望すれば郵送できる。そういうことをみんな周知していくわけか。ここでも……。
◎
健康づくり課長 そのような形になってくるかと思う。
◆齊藤和夫 委員 細かいことだが、原則自己負担なしとなっているが、原則、自己負担が発生する場合もあるのか。
◎
健康づくり課長 今回説明した際、資料の前半部分は国の考え方ということになる。この国の考え方の原則については、風疹の予防接種は、地方交付税が9割相当、定期予防接種は当たっているので、1割相当が市区町村によっては自己負担を求めることもできるというような解釈である。
そのような中、本市については抗体検査も予防接種も自己負担なしという形で制度設計をしている。
◆齊藤和夫 委員 わかった。
このクーポンの発送業務はどこがやるのか。
◎
健康づくり課長 一括発送については、委託事業者になる。
◆齊藤和夫 委員 市が委託した事業者か。国が委託した事業者か。
◎
健康づくり課長 クーポン券の発送は市区町村が実施をするという枠組みがあるので、船橋市が委託した事業者から発送するといった内容になる。
◆齊藤和夫 委員 第1段階で個別対応した方は第2段階の一括発送からは外してクーポンを送ることになるのか。
◎
健康づくり課長 クーポンの発送履歴があるので、一括発送から除いて発送させていただくようになる。
11時45分休憩
──────────────────
11時47分開議
3.閉会中
所管事務調査について
○委員長(
佐々木克敏) お手元に配付した閉会中
所管事務調査事項に関する資料をごらんいただきたい。
平成29年第2回定例会において、閉会中
所管事務調査事項が議決されたところだが、新年度、今度4月1日付で市の組織が改正される見込みであるため、これにより本委員会における調査事項についても変更する必要がある。具体的には、右側に記載している「②国民年金について」を新たに追加した。
これは、国民年金に関することが市民生活部から健康高齢部に移行するためである。よって、4月1日から4月30日までの期間については、右側の記載のとおりの内容で
所管事務調査を行うこととし、閉会中継続調査の申し出をしたいと思うが、よろしいか。
[「はい」と呼ぶ者あり]
○委員長(
佐々木克敏) それでは、そのように決する。
つまり、これを入れることをきちんとしておかないといけないということなので、やらせていただく。
よろしいか。
[「はい」と呼ぶ者あり]
○委員長(
佐々木克敏) それでは、そのように決する。
─────────────────
○委員長(
佐々木克敏) 他に何かあるか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
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○委員長(
佐々木克敏) 以上で本委員会を散会するが、恐らくこれが最後の委員会になると思う。ただ、午後も分科会があるので、またそのときに改めて挨拶するが、まずは委員会、2年余りいろいろとありがとうございました。委員の皆さんとまた副委員長、理事者、事務局書記にはお礼を申し上げる。
あと、副委員長からも一言あるので、よろしくお願いする。
○副委員長(木村修) 皆さん、大変お世話になりまして、ありがとうございました。
また、佐々木委員長に大変お世話になりまして、ありがとうございました。
○委員長(
佐々木克敏) いやいや……。
○副委員長(木村修) また午後もよろしくお願いいする。
○委員長(
佐々木克敏) はい。(笑声)
分科会で、また最後に言わせていただくが、とりあえずこれで本委員会を散会する。
いろいろとお疲れさまでございました。
11時49分散会
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[出席委員]
委員長
佐々木克敏(自由市政会)
副委員長 木村修(公明党)
委員 斎藤忠(公明党)
松崎佐智(
日本共産党)
岩井友子(
日本共産党)
いとう紀子(自由民主党)
三橋さぶろう(民主連合)
三宅桂子(研政会)
齊藤和夫(創啓)
[説明のため出席した議員]
渡辺ゆう子(
日本共産党)
[説明のため出席した者]
杉田
企画財政部長
森
財政課長(参事)
伊藤健康福祉局長
小出保健所理事
高橋
健康づくり課長
村田副病院局長
土屋
医療センター総務課長(参事)
出戸
医療センター医事課長(参事)
その他 課長補佐、係長
[議会事務局出席職員]
委員会担当書記 押谷議事課長補佐(主幹)
菅原議事課主事...