10時17分開議
△
議案第22号
船橋市
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例
［質疑］
◆
松崎佐智 委員 以前に、やはり
介護医療院の
基準条例が出てきたときに、市内の状況を伺った。そのときは、市内にはそもそも、その
介護医療院は
受け皿として用意されて、
介護療養型病床の
受け皿であると。そのときに市内に
介護療養型病床はないし、実際それを必要とする市民は、市外の
介護型療養病床に入院している。100名程度という話だったが、状況は今も変わってないのか。
◎
高齢者福祉課長 市外の利用は変わっていない。約100名が市外の
介護療養型の
医療施設を利用している。
◆
松崎佐智 委員 当時……ちょうど1年前だった。当時県内にも
介護医療院は1つもなかったということだが、今の状況はどうなっているのか。
◎
高齢者福祉課長 まず、県内の
整備状況については、3月1日時点で1
施設介護医療院になったということが判明した。
議案の
説明会時では、国の調査結果に基づき県内ゼロと答えたが、隣の
鎌ケ谷市の
初富保健病院が2月1日付で、
介護療養型の
医療施設から
介護医療院に転換という形になったことが判明した。
◆
松崎佐智 委員 隣の
鎌ケ谷市で転換ということで、今後
船橋市内で新しく
介護医療院がつくられるというような
見込みはあるのか。
◎
高齢者福祉課長 まず、この
介護医療院については、
介護保険の
事業計画でどうしていくかと考えたいと思っている。まだできたばかりの制度だが、
鎌ケ谷市で転換をしたということもある。いろんな各市の状況であるとか、
医療院の
必要性、
需要等についてもしっかりと精査して、
次期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えている。
◆
松崎佐智 委員 この
改正内容として、新たに
ゲノム医療の
実用化に向けた
遺伝子関連検査の精度の確保に取り組む必要があるので、改正だということだが、
ゲノム医療とは聞きなれない言葉だが、どういうものなのか。
◎
高齢者福祉課長 ゲノム医療とは、いわゆる
ゲノム情報、
遺伝子の
設計図のようなものを網羅的に調べて、その結果をもとに、いわゆる効率的、効果的に病気の診断や治療を行うということである。
◆
松崎佐智 委員 大体わかった。
◆
岩井友子 委員 先ほどの
初富保健病院のことだが、かなり
船橋市民が利用しているところだと思う。そこが今回
介護医療院にかわったということで、利用している方々は何か影響を受けるようなことはあるのか。
◎
高齢者福祉課長 療養型医療施設については、平成35年度末でまず廃止が決定しているので、それを転換したものである。医師の
人員等については、そのまま変更ない。入院している方についても、体制が何か変わるとか、そういうものではない。今までどおりの部分ということで考えている。
◆
岩井友子 委員 一番心配なのは負担がふえたり減ったりという、そのあたりだが、
施設代、それから
食事代、料金、その辺は……。
◎
高齢者福祉課長 詳しい資料はないが、若干
費用負担については医療的な要素が強くなるので、変わると思われる。
◆
岩井友子 委員 意味がわからない。3つあると……わかった。
◆
松崎佐智 委員 今、
人員等は
初富保健病院でそのまま変更がないということだったが、
介護型療養病床だと100対3、お医者さんの配置が。
介護医療院だと、たしか一番緩和されて100対1、かなり変わってくる。それより上の段階でも100対3ほどではなかったと思うが、本当に変わりないのか。人員の配置が本当に変更ないのか。
◎
高齢者福祉課長 指定基準については、
介護療養型の病院、医師は48対1で、
介護医療院T型という形になるが、それも48対1で変わりはない。U型については100対1になる。
◆
松崎佐智 委員 つまり、もともと
初富保健病院の病床が48対1だった。今回もT型であるから全く変わらないということで間違いないか。
◎
高齢者福祉課長 そちらについて、詳しくは手元の資料がないので、済みません。
◆
松崎佐智 委員 ぜひ調べていただければと思う。
……………………………………………
［討論］
◆
松崎佐智 委員 【
原案賛成】
介護医療院については、国の
医療費削減方針のもとで、
介護型療養病床よりも
人員配置などの面で今よりも効率的な新施設をつくろう、こういう
旗振りでつくられてきた。つまり、
人員配置で効率的な
受け皿が必要だということで、今、質疑でも明らかになったが、やっぱり明らかに医者の配置など後退するものである。
結果的に、介護や医療の質の低下や
病床削減の
受け皿になりかねず、
日本共産党は
法改正に当たり、やはり反対をしてきた。しかし、従来から指摘しているとおり、本市には現在
介護型療養病床がない、また市内にそれを必要とする市民が市外で入院しているということで、緊急避難的な
社会資源となり得るという理由で、この
介護医療院の
基準条例の可決には賛成してきた。
今回新たに追加されるものは、
遺伝子関連検査の精度の確保などである。現時点では反対する理由がないので賛成をするが、やはり
初富保健病院のほうで既に後退が確認されてないということだが、恐らく起きていると思う。
国に対して
配置基準は拡充を求めていただきたいということを申し添えて、賛成する。
………………………………………………
［採決］
全会一致で可決すべきものと決した。
10時26分休憩
──────────────────
10時27分開議
△
議案第24号
船橋市
民生委員の定数を定める
条例の一部を改正する
条例
［質疑］
◆
岩井友子 委員 今回の
定数増の基準になっているものが360人に1人という配置にするということから789人に……9人ふやすという提案だと伺っているが、どうして
配置基準を360人とっているのか。
民生委員さんの
業務量を考えると、もっと中核市の場合は、
民生委員さんの1人当たりの
配置基準は170人から360人までということですよね。マックスの360をとらなくて、200人に1人とか、そういうふうにしたほうが
民生委員さんの仕事としては、やりやすくなるんじゃないかと思うが、何で360を採用しているのか。
◎
地域福祉課長 今、
委員から質問のあった件については、確かに負担の軽減とか、そういった面でやっぱり対象の
世帯数を減らすというのは、1つの
考え方だと思う。
しかしながら、結局増員がどんどんふえてくる。現状、今回の定員で780人に対して、まだ22人、定数がまだ充足してないという状況もありますので、やはり
なり手の確保、安易に定数をふやすということでどうなのかなという感があって、今回の9人増員という提案をさせていただいたのは、あくまで
地域の意見を伺いながら、それを重視して提案した。
◆
岩井友子 委員 現状、不足しているのは私も認識している。何か簡単に定数をふやしたからといって、充足できるのかという問題があるのも理解できるが、逆に言うと、仕事が大変だから集まらない。仕事の負担を軽減させてあげて、もっと
民生委員さんの仕事をやりやすくしてあげることによって、
なり手をふやしていくという
考え方は、とれないものなのか。
◎
地域福祉課長 今また
委員の質問の件について、やはり私どもも昨年度
民生委員の
下部組織でつくった
研究等をさせていただく中で、やはり行政からの
依頼分が多いだとか、そういった部分を軽減して、やっぱり少しでも負担を軽減していかなきゃいけないと……今、
民生委員の
協議会とやっているところなので、そういった部分を少しでも変えていかなきゃいけないというのは、一応私ども研究させていただいているので──その1つとしては、
民生委員さんに
QアンドAみたいなのをつくって、例えばこういったときはどうしたらいいのかとか、そういった対応の、今までそういうのがなかったので、そういう手引を作成したり、
民生委員さんの周知がなかなかわからないという部分があるので、
出前講座を実施したり、少しでも周知を図って理解をいただくという形で対応はとっている。
◆
岩井友子 委員 今までもどうしたらなってもらえるのかというのは、
皆さん苦労をしていると思う。なかなか抜本的なアイデアが見つかってこなかったというのが実態ではないかと思う。
そうしたときに、このままずるずる見つからない、大変というのを続けていくのか、それともどこかで抜本的な対策で、それこそ定員を大幅にふやして、
受け持ち件数を減らすという
抜本対策は、視野には入ってないのか。
◎
地域福祉課長 今の質問の件については、やはり
受け持ち世帯数なんかについてもばらばらで、まず
区割りの
受け持ちの
担当区域の
区割りを見直ししたりだとか、そういったもので改善していくというのも1つだと思うし、あと、定員をふやすというよりも、やっぱり
地域の実情が一番わかるのは
民生委員さん、各地区の民協の方々なので、そういう意見を十分吸い上げて、今回こういった形でやっているので、理解いただければ大変ありがたいと思っている。
◆
岩井友子 委員 ほかの
地域については、研究はしているのか。
民生委員さんをきちっと充足できているとか、ほかの
自治体の例などは研究しているのか。
◎
地域福祉課長 確かに
人員増とか、そういった部分については、各ほかの
自治体も参考にしている、情報は仕入れているのは事実だが、やはり
船橋特有のやっぱり
地域性などがあるので、他の
自治体も参考にすると言いながらも、それぞれの
地域の方々の意見を重視して、今回9人増員としている。
◆
岩井友子 委員 増員することが悪いと言っているわけではなくて、このままでいくとどんどん
民生委員さんたちが高齢化していって、今の体制を維持できないんじゃないかという心配を持っている。
だから、どこかで本当に抜本的にこの制度をどうするのか、本気になって考えなきゃいけないんじゃないかなと思っているので、視野広く研究していただきたいが、いかがか。
◎
地域福祉課長 今、
委員提案のように、視野を広げなきゃいけないというのはあるので、これから
民生児童委員協議会の
皆様方と協議しながら、研究・検討していきたいと思っているので、よろしくお願いする。
◆
三宅桂子 委員 国の
民生委員法で定められている制度で、ある程度
地域の事情に通じている方にやってもらわなきゃいけないということで、
自治会町会から推薦をいただいてというふうに説明されていて、私はある意味、それでもう納得していたというか、仕方がないなと諦めていた部分がある。
丸投げと言ってはないが、
地域のことを知っている
自治会町会が推薦する人にお願いする以外の方法がないんだろうなというふうに思っていたが、
船橋市では、
地域の
町会自治会より
候補者が推薦され、市の
附属機関である
船橋市
民生委員推薦会と
船橋市
社会福祉審議会民生委員
審査専門分科会の審議を経た後、市長が推薦、厚労省、厚労大臣に推薦しという過程が市のホームページに書いてあるが、その大大大前提である
地域の
町会自治会より
候補者を推薦するというのは、これは法律に縛られているわけじゃないよね。
◎
地域福祉課長 はい。法律に縛られているわけではない。
◆
三宅桂子 委員 そこを私、ごめんなさい、勉強不足でわかっていなくて……ああ、仕方がないんだなと諦めていたが、この部分が法律で縛られてないんだとしたら、その大前提として
町会自治会から推薦された人というふうに固定してしまう、決めつけてしまうことによって、
民生委員さんがふえないということは考えたことあるか。
◎
地域福祉課長 まず、各地区でのコミュニティーという活動の中で、
町会自治会さんがやはり
船橋の中では活発にやっていただいている関係があるので、
民生委員さんについては、
地域でのそういった必要とするその手助けとか、そういった必要とする役割を担っているので、そういった部分の中で、
町会自治会活動というのは重要だという考えも、私どもは持っているので、やはりもちろん
民生委員さんとなる方々の条件があるので、そういった部分でやはり
町会自治会のほうでも、この方だったらいいなとか、そういった声が重要だと考えているので、引き続き
町会自治会の協力をいただきながら、推薦をいただきたいと考えている。
◆
三宅桂子 委員 民生委員法の
法改正があって、第3次一括法で平成25年から法律が一部改正されて、
民生委員推薦会の
委員の資格ごとの定数が廃止されて、
地域の実情を踏まえて、地方
自治体がその基準を定めるということになったではないか。
各
自治体が自分のところの事情を踏まえて基準を定めた、それが
船橋の場合は
町会自治会だったという理解でいいのか。
◎
地域福祉課長 やはり
船橋市のコミュニティーのそういった主体的──
町会自治会さんと私どもは認識しているので、そういう認識で考えている。
◆
三宅桂子 委員 そうすると、多分大もとのところで大分錯誤があるかなと思う、はっきり言って。今回私が居住している地区で、現状維持と要望結果が出ているが、私が実際、そこの地区で生活をしていて、決して
民生委員さんが足りているとは、決して、全く思ってない。
ところが、現状維持という要望が上がってきているというこの実態を見ると、では、その
町会自治会が本当にどの程度
地域のことを知っているのかという疑問さえ湧いてくる。
船橋市の場合、
地域のことを、市民のことを知るために、第一義的に
町会自治会という言葉が、もう脊髄反射のように出てくるが、その
考え方を改めていく時期にきているんじゃないかなと私は感じるが、その辺の認識は変わらないのか。どうなのかなと思ったことはないのか。
◎
地域福祉課長 今の質問の件についてだが、
民生委員さんは基本的に要保護
世帯とか、そういった支援をするような対象をメインに考えている部分の中で、各地区によってそういう
世帯が多い部分だとか、少ないというとこもあるので、そういった部分で、
地域の方々で今の状況では、例えば年齢層が高くてという場合には必要なので、例えば
受け持ち世帯数が少なくっても、負担が多いので、1人ふやしてほしいとか、そういう要望があるので、そういうような実情を考えながら対応してきているので、今
委員が質問した地区については、結局対象年齢の若い方が多ければ、そんな負担がないんだろうといった部分の考えもあるみたいなので、そういった分のところから地区の要望どおり現状維持とさせてもらっている。
◆
三宅桂子 委員 多分ここで質問して答えていただいていても、すぐに変わる問題じゃないと思っている。問題意識について、変えていっていただきたいと思っている部分で、
民生委員さんや地区の
自治会町会長さんが把握できない実態というのを、行政は持っている。
例えて言うならば、債権管理の中で出てくる事例、どこに住んでいる方がどんなふうに、担当課がどう折衝したみたいなことというのは、もう
町会自治会の方とか、
民生委員さんとかは知り得ない事実で、それは行政のほうが持っていることである。
そういったことをきちんと考えて、出てきた要望に応えるだけじゃなくて、行政が持っている情報もきちんと加味して増員とかをしていただいているのか。
◎
地域福祉課長 今
委員が言った部分については、経済的に困窮している方とかかなと私は今理解しているが、そういった方についても、要保護
世帯という形で認識、捉えているので、そういった部分では、提供はさせてもらっているという認識でいる。対応はしていると私は自負している、認識している。
◆
三宅桂子 委員 今提供していると言ったが、それは情報を提供しているという意味か。
◎
地域福祉課長 提供している。
◆
三宅桂子 委員 債権管理のほうで、例えば出てきた情報については、そのまま自治会だとか町会だとか
民生委員さんには提供できないと思うが、提供しているとしたらどういった情報か。
○
委員長（
佐々木克敏） 誤解のないように、きちんと答弁をお願いする。
◎
地域福祉課長 今手元に細かい、どういう提供しているとかそういった部分がないので、何とも言えないが、どういった情報がというのはあれだが、今それについて、
委員言ったように、個人情報とかあるので十分注意しながら提供できるものだけはという形でやっている。
◎福祉サービス部長 情報提供というか、まず
民生委員さんのほうには生活保護の方であるとか、そういったこの
地域にそういう方がいるという情報は提供している。
町会自治会にそちらの情報が提供されているわけだが、今回定員を定めるに当たっては、
民生委員さん、地区民協の方と
町会自治会の方とでよく相談をして決めていただきたいというふうにしているので、この
地域に、
民生委員さんとしてのどれだけの負担があるかということも加味されつつ、
町会自治会との相談をした上で上がってきた数字で今回
条例の定数を提案させていただいている。
委員言うように、確かに
町会自治会のほうからの推薦だけということで、そろそろ限界が来ているんじゃないかという意見はごもっともだが、ただ、私ども、行政のほうから、その
地域に住んでいて、その
地域で具体的にどういうところが支援、配慮が必要な状況にあるのか。その具体的なところについては、そこにお住まいの方にお聞きしないと、なかなか数字だけとか、そういうところでは行政のほうがわかっている部分があるかもしれないが、やはり感覚的なところでというのは、そこにお住まいの方にお聞きするのが一番確実だと思うし、現状で一人一人に聞いていくというのが、なかなか難しい現状の中では、
町会自治会の方を頼りにするのが、今のところは一番声として吸い上げやすい部分かなと思う。
◆
三宅桂子 委員 質問じゃないが、
地域の実態を必ずしも
町会自治会の方、そして
民生委員の方が把握していると余り妄信しないで、今後も選任していっていただけたらとお願いして終わる。
◆
松崎佐智 委員 確認するが、滞納している
世帯の方がいることを、町会に、もし提供しているとしたら、それはやはり個人情報の問題なので、そうした事実はないということで確認をお願いする。
◎
地域福祉課長 失礼した。
委員が言ったように、そういう事実はない。あくまで
民生委員さんというふうな形で──何かそういったことがあったときには、滞納は言っていないが、経済的にやはり
地域で知り得た情報については、
民生委員さんは把握してもらうような形で努めている。
……………………………………………
［討論］
◆
岩井友子 委員 【
原案賛成】現状の定数が少ないという点では、そのとおりなので、
定数増となっているこの提案については賛成をする。ただ、現状22人の欠員が出ていること、高齢化していること、
なり手をなかなか確保できないという課題、大きな課題の解決方向が、なかなか見出せていない中で、このまま推移していったらどうなってしまうんだろうという、とても危機感を感じている。
そういう点では、この制度そのものをもっと強化していくために、どうしたらいいのかというのをしっかり研究検討していただきたい。
……………………………………………
［採決］
全会一致で可決すべきものと決した。
─────────────────
△
議案第25号
船橋市
災害弔慰金の
支給等に関する
条例の一部を改正する
条例
［質疑］
◆
松崎佐智 委員 災害によって負傷、また住居や家財に被害を受けた方への貸し付け、災害援護資金について、より借りやすくする内容になっている。これまで保証人が必ず必要であったものを、改正後は任意にするということだが、例えば
船橋市でこれまで保証人がいなかったがために、災害援護資金を借りられなかったというようなケースはあったのか。
◎
地域福祉課長 今、手元になくて、はっきりしたことを申し上げられないが、今までないという認識でいる。
◆
松崎佐智 委員 はい。
◎
地域福祉課長 委員長、済みません、訂正させていただきたい。
○
委員長（
佐々木克敏） はい、どうぞ。
◎
地域福祉課長 この災害援護資金の貸し付けについては、簿冊というか、保存年限が10年になっているので、10年の中では、そういった事例は一切ない。
◆
松崎佐智 委員 それでは、今実際に借りている方というのは、どれくらいいるのか。
◎
地域福祉課長 現在償還中というか、現在借りている方は、保証人ありで無利子の方が1人、あと償還で今やっている方が16人おり、据え置きが12人、そのうち4人が償還中という状態である。これについては、全部東日本特例の方である。
◆
松崎佐智 委員 据え置きの方が12人いるということは、つまり返せていない、返済できていないということなのか。
◎
地域福祉課長 すぐ償還をやるということじゃなくて、据え置き期間というのは、何年か置くという形である。
◆
松崎佐智 委員 今までで年払い、半年払いでの償還方法のみであったものが、今後は月払いもできるということである。実際にそういう要望があったのか、また今、これから返還される方も月払いでというふうにできるのか、伺えるか。
◎
地域福祉課長 今の償還している方々について具体的に伺ったという資料がないので何とも言えないが……大変失礼した。月々にしてもらいたいという意見があったので、今償還している方についても、半年、年賦じゃなくて、月払いでできるような形でできるようになるので、今借りている中で、まだ半年とか年賦でやっている方でも、月払いはどうかという意見は伺う形で準備を進めている。
◆
松崎佐智 委員 どういう所得の人でも借りられるというものでもないと思うが、所得制限についてお伺いできるか。
◎
地域福祉課長 まず、
世帯が1人の場合に、所得制限としては220万円、2人の場合は430万円、3人は620万円、4人は730万円となっている。
◆
松崎佐智 委員 1人の場合220万円の所得までの方しか借りられないということで、非常に厳しい中身であると思う。
しかも、被災者の方であるが、今回保証人ありでやれば無利子にできるというのは、いいと思うが、しかし、こういった方々からそもそも利子を取るということについて、
船橋市はどういうふうに見解を持っているか。
◎
地域福祉課長 今の借りている方、東日本ということで申し上げたが、やはりその方も年1.5％で利率やっているので、やっぱりそれに合わせて私どももやっていきたいというとこなので、今回年に1.5％ということで提案した。
◆
松崎佐智 委員 そもそも、法的に利子を取らなければいけないものなのか、例えば市独自で無利子にするとか、そういうことは法的にはできないのか。
◎
地域福祉課長 正直、市で決められるという形になるが、その中でやはり今まで借りている方々の公平感を考えている中で、私どもは1.5％という形で提案している。
◆
松崎佐智 委員 公平感を持って提案ということで、つまり実際、事実の問題として
条例で全く無利子にするということもできないわけではないということか。
◎
地域福祉課長 できないということはないと認識している。
◆
松崎佐智 委員 わかった。
……………………………………………
［討論］
◆
松崎佐智 委員 【
原案賛成】これまで年払いか半年払いでしか選べなかった償還方法について、月々返せるようになる。保証人なしでも年利1.5％で今後は貸し付け可能になるなど、今よりも条件が、借りる人にとってよくなる。そういう理由で賛成する。
ただ、被災者の方々から利子を取っていくというあり方自体が、非常に私としては、個人的に問題があるのではないか。法的に市として救済措置をとることもできる。やはり今後も国に対しても要請することを求めるし、せめて
船橋市独自でも無利子にしていくということを、今後改善の要望を求め、賛成する。
……………………………………………
［採決］
全会一致で可決すべきものと決した。
10時57分休憩
─────────────────
10時59分開議
△
議案第26号
船橋市
幼稚園型認定こども園、
保育所型認定こども園及び
地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める
条例
［質疑］
◆
岩井友子 委員 まず、今回対象になる
幼稚園型認定こども園、
保育所型認定こども園、
地方裁量型認定こども園というのは、現状、
船橋市内にはどのぐらいあるのか。
◎子ども政策課長 今、
船橋市内にあるのは、
地方裁量型認定こども園というのが2施設ある。
◆
岩井友子 委員 今回、県
条例よりも若干
船橋市の
条例のほうがいろいろ高い基準になっているかなと思うが、今まで県
条例で設置されていた施設が、今回の
船橋市の
条例になって基準を満たないみたいな、そういう状況は起こるのか。
◎子ども政策課長 今回
委員言うとおり、千葉県からの権限移譲ということで、今回の趣旨としては、もともと
船橋市には幼保連携型認定こども園の
条例とか、あと保育所の
条例とかがあるので、それと整合性をとるという形で提案しているが、先ほどの地方裁量型2施設については、条件は満たしているということで確認はしている。
◆
岩井友子 委員 それはよかった。今回、医務室、便所の設置、そのほかに保育室の面積も、県
条例を上回った基準になっていて、これは
船橋市の独自性ということで評価できるところだが、ただし書きの基準が引き続きついている。現状、
船橋市は保育室の面積で、ただし書きの基準しか満たしていないという施設はどのぐらいあるのか。すぐには出ないか。
◎子ども政策課長 保育所ということでよろしいか。それとも認定こども園か。今手元に資料がないので、施設数は出ないが、済みません。
◆
岩井友子 委員 それぞれでどういう実態か……細かい詳細な数字は結構だが、
条例ができてからもう結構何年もたっているわけで、当面の間ということで、記述したただし書きが、実際にはもうずっと恒常的なものになってしまっているんじゃないかという懸念がある。
本来の基準どおりになるように改善されてきているのか、それともただし書きのままで、そのままずっと来ているのか、そのあたりの動きは今どうなっているか。
◎子ども政策課長 保育所のほうで言うと、近年オープン、開設する保育所について、
委員が言うとおり、当面の間は県の基準を参照して、開設が可能となっているが、そこを使うところが多いのは事実である。
ただ、一部市の基準でオープンしている施設も実際にはある。現状、そういう形になっているが、この当面の間という形だが、今、待機児童がまだいる状況の中で、今後の動きにもなるとは思うが、今しばらくは県基準を使っていくという形で、今運用している。
◆
岩井友子 委員 今、待機児童がいる間はということだが、見通しはあるのか。待機児を解消して、本来の
船橋市の基準で運用をできるのは、いつごろになったらそういう
船橋市基準が満たされる保育水準になっていくのか。
◎子ども政策課長 今、待機の状況でいつぐらいというのが、なかなか難しいところもあるが、実際に就学前児童数は、人口は今
船橋市がふえていたとしても、0〜5歳の人口って、やや検証して、それほど大幅には減ってはいないが、やや減少という形にはなっている。
ただ、保育を求める方々がかなりふえてきていこともあって、そうしたことから、待機児童がなかなか減ってない状況で、それに基づいて、市のほうでも必要な地域に整備は続けてはいるが、なかなか減ってない状況である。
地域的なこともある。例えば待機が多い
地域、待機がそれほどいない
地域、その
地域的なものもあるので、そこら辺については、市のほうでも検討をしながら、どこかにどういう形で設置していくのかは、今後も検討していきたいと思っている。
……………………………………………
［討論］
◆
岩井友子 委員 【
原案賛成】これまで県
条例で定めていた認定要件を、市が定めるという
条例となっている。
船橋市の保育所の認可基準と整合を合わせるということで、便所や医務室の設置、保育室の面積などを県基準よりも改善される内容になっているので、賛成する。
ただ、もとの保育所の
基準条例と同様に、当面の間ということでただし書きがあり、そのただし書きで県基準を採用するというつくりになっていて、そこの点では、せっかくの
船橋市の独自基準が、なかなか実態では反映させることができなくなっているというのも、質疑の中では明らかになった。
せっかく子供の保育水準をよくしていこうということで、充実した保育室の面積基準を
船橋市は定めているので、当面の間ということで、先送りせずに改善していくことを強く求めておきたい。
……………………………………………
［採決］
全会一致で可決すべきものと決した。
11時09分休憩
─────────────────
11時11分開議
A陳情審査
△陳情第6号 「幼児教育・保育の『
無償化』に係わる制度の拡充、及び、国の地方
自治体への十分な
財政措置を求める
意見書」の提出を求める
陳情書
［討論］
◆
松崎佐智 委員 【採択】この
陳情書の願意1から6まで全面的に賛成をする。
幼児教育や保育の
無償化は、子育て
世帯の負担を軽くするという点では前進である。しかし、財源を消費税に頼っているという問題点を別にしても、
無償化自体に問題点が指摘されている。主に4つ申し上げる。
第1に、待機児童がふえるおそれがあることである。
無償化で保育の希望者が急増する可能性が非常に高い。保育所の整備が急がれているが、政府が進める保育の
受け皿の整備は、認可保育所ではない。企業主導型保育事業の比重が大きくなっている。企業主導型は、保育士の配置が認可保育所の半分でよく、政府が今考えている改善の内容も75％にするなど、結局のところ無資格の方でもいいという保育の質に問題がある。また、現在の国の指導監査体制、企業主導型に対する体制もずさんであり、不十分である中、助成金狙いの業者も多数いると報道されている。
第2に、低所得者には恩恵が少なくなっていることである。認可保育所の保育料は、所得に応じた段階保育料である。幼稚園も低所得者の方には減免制度がある。このため、
無償化した場合、新たな負担軽減の恩恵は、比較的所得が高い層に偏っている。
第3に、給食費などの負担が残っていることである。本市では副食費月4,500円を徴収する予定であると伺った。
無償化といいながら、ほぼ負担が変わらない低所得の保護者の方々がかなりの数生じるのではないかと予測される。
第4に、市町村の負担がふえることである。
無償化の財源は国と地方が分担する。民間施設については、国が半分、都道府県が4分の1を負担するが、公立施設については、全額が市町村負担である。この負担が理由となり、公立保育所の民営化に拍車がかかっていくのではないかと心配をされている。今後、本市では行財政改革を推進すると宣言をしている。一層その懸念が強くなっている。
本陳情は、以上のような問題に触れ、その根本的な解決のために必要なことを指摘しているものである。日本も批准している子どもの権利条約では、子供に関する全ての措置を行政機関などがとるに当たっては、児童の最善の利益が主に考慮されるものとするとある。将来を担う
自治体の住民である子供たちが、安全で健全な保育を受ける権利を確保すべきであり、早急に手だてを打つべきである。よって、採択に賛成をする。
……………………………………………
［採決］
賛成少数のため、不採択とすべきものと決した。（
賛成者 松崎佐智・
岩井友子委員）
─────────────────
2．次回の
委員会について
○
委員長（
佐々木克敏）
委員会の残余の議事は、あす3月12日の午前10時から行う。午前10時から
健康福祉委員会を開会するので、よろしくお願いする。
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○
委員長（
佐々木克敏） 他に何かあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
委員長（
佐々木克敏） では、以上で本
委員会を散会する。
11時15分散会
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［出席
委員］
委員長 佐々木克敏（自由市政会）
副
委員長 木村修（公明党）
委員 斎藤忠（公明党）
松崎佐智（
日本共産党）
岩井友子（
日本共産党）
いとう紀子（自由民主党）
三橋さぶろう（民主連合）
三宅桂子（研政会）
齊藤和夫（創啓）
［説明のため出席した者］
伊藤健康福祉局長
野々下健康・高齢部長
市原
国民健康保険課長
篠原
高齢者福祉課長
小出保健所理事
高山
保健総務課長
杉森福祉サービス部長
宮澤
地域福祉課長
丹野子育て支援部長
福田子ども政策課長
その他 課長補佐、係長
［議会事務局出席職員］
委員会担当書記 押谷議事課長補佐（主幹）
菅原議事課主事...