船橋市議会 2019-03-08
平成３１年 ３月 ８日予算決算委員会総務分科会−03月08日-01号
・税務部に関する事項
〈順序5〉
・消防局に関する事項
〈順序6〉
・
会計管理者に関する事項
・
選挙管理委員会に関する事項
・
監査委員に関する事項
・
議会事務局に関する事項
………………………………………………………………………………………………
14時28分開会
○
分科会長（
川井洋基） ただいまから、
予算決算委員会総務分科会を開会する。
──────────────────
△
分科会の傍聴について
全ての案件に関し、2人から傍聴の申し出があり、これを許可した旨、
分科会長から報告があった。
──────────────────
△
審査順序等について
○
分科会長（
川井洋基） それでは、お手元の
質疑順序表をごらんいただきたい。
議案第1
号平成31年度船橋市
一般会計予算の
総務委員会が所管する部局に関する事項及び他の
分科会の担当に属しない事項。議案第3
号平成31年度船橋市
公共用地先行取得事業特別会計予算。議案第11
号平成30年度船橋市
一般会計補正予算の
総務委員会が所管する部局に関する事項及び他の
分科会の担当に属しない事項について、お手元の順序表のとおり、
部局ごとに、順序6は
順序表記載のとおりまとめて質疑を行いたいと思うが、よろしいか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（
川井洋基） それでは、そのように決する。
──────────────────
1．
担当事項の審査（質疑）
・議案第1号 平成31年度船橋市
一般会計予算
総務委員会が所管する部局に関する事項及び他の
分科会の担当に属しない事項
・議案第3号 平成31年度船橋市
公共用地先行取得事業特別会計予算
・議案第11号 平成30年度船橋市
一般会計補正予算
総務委員会が所管する部局に関する事項及び他の
分科会の担当に属しない事項
〈順序1〉
・
市長公室に関する事項
………………………………………………
［質疑］
◆
金沢和子 委員 九
都県市の
防災訓練のことで1点だけお伺いしておく。
概要などについてはいろいろお聞きしているが、
委員会で皆さんにも聞いておいていただいたほうがいいと思うところを少し取り上げておきたい。
今回は、8月29日に外でやる訓練と
避難所の訓練と2つあったと思うが……日にちはいつだったか。
◎
危機管理課長 まず、九
都県市合同防災訓練の
中央会場という形で外での訓練になるが、訓練日は平成31年9月1日日曜日、防災の日に高瀬町
運動広場にて
実施予定である。
それと、船橋を主体とする
避難所での
運営訓練を中心とした訓練は、平成31年8月25日日曜日に、現在、
船橋中学校を舞台として行う予定を組ませていただいている。
◆
金沢和子 委員 今回は、
中央会場で行う部分と市が主体となって行う部分があるが、両方合わせて九
都県市の
総合防災訓練と考えてよろしいか。
◎
危機管理課長 そのとおりである。
◆
金沢和子 委員 先日は、
船橋中学校近隣の
町会自治会の皆さんにもいろいろとご説明をいただいて、中でも皆さんからご心配のあったのが、暑い時期にどうしてやるのかという話だった。この間、いろいろな町会からも、本市が実施する
防災訓練が8月末、物すごく暑い時期に行われるということで、参加者が高齢化していることもあり、もっと涼しい時期にできないのかということでいろいろとご提案をいただいている。今回はもうこの時期に決定をしてしまう。もう変更できないという理解でよろしいか。
◎
危機管理課長 市の船橋市
総合防災訓練の開催日については、ここ数年間、いろいろとご意見をいただいているのも事実である。
そういう中、
自治会連合協議会などとも相談をさせていただいて、日程については検討するという形で話をしているが、平成31年に行われる九
都県市合同防災訓練については、9月1日の防災の日に訓練を行うということで、毎年行われていることから、来年度についてはご理解をいただきたいということで自連協、もしくは今回中心としてご協力いただく
夏見地区連にもご説明をしているところである。
◆
金沢和子 委員 今回は、九
都県市の当番市ということで防災の日にやるということだから、仕方がないのだろうとは理解したい。
ただ、市が開催する
防災訓練について検討していただいているということなので、ぜひ参加者の皆さんの体調のことも勘案した上で、もう少し涼しい時期にやっていただければと思う。
九
都県市の
総合防災訓練は、九都県市が参加すると思うが、国との関係だと、例えば、どういうふうに……主催は九都県市になるのか。そもそも主催がどこで、国との関係ではどういう訓練が行われるのか……国なり九
都県市なりが参加をしてくるに当たって、
費用分担がどのようになっているのか。そのあたりをご説明いただきたい。
◎
危機管理課長 先ほどの
中央会場で行われる9月1日の訓練については、国は内閣府の
防災担当が主体となって、千葉県と
訓練内容について調整をとっているところである。
費用の関係だが、
中央会場の部分については、国と千葉県が訓練費、整備費などは負担を主にするというところで進んでいる。
それと、その前の週に行う船橋でできる
訓練主体の部分については、船橋の……ある程度費用が出る部分である。
◆
金沢和子 委員 内閣府と県との調整ということだが、この間、
自衛隊も参加をされているかなと思う。本市の場合には
習志野基地があるが、そこからも何かこう……来て訓練に参加をされる。他市で行われているのはそういう映像などがあるので、今回もそういう形で
自衛隊も参加をするという理解でよろしいか。
◎
危機管理課長 自衛隊の
訓練参加についてだが、その部隊についてはまだ全て決定したわけではなく、船橋市に所在する
習志野の空挺団がどこまで訓練に参加するという内容についても、今のところ、まだ決定されていない。
◆
金沢和子 委員 では、
自衛隊は参加をするが、どこの部隊がというのがまだ決まってないということで、九
都県市の関係は以上にしておく。
もう1点、
国際交流関係のことでお伺いしておきたい。
入管法が変わったことによって、
外国人技能実習生の方をふやしていくという方向だから……ふえていくだろうということではあるが、国会の審議の中で私たちが非常に不安に感じたのは、国で細かいことは法が通ってから決めるというのがあって、私たちは、国会の審議の中で細かいところまで決まってないのに法律だけ通すというやり方に対しては大いに反対をしたわけだが、その後、細かい内容については既に決まっていて、恐らく
国際交流課は所管ではないのかもしれないが、何かそういう情報等を入手されたり、状況がわかれば……今回、そういう予算になっているのかなというのも疑問があって、例えば、本市では
外国人の方が非常にたくさんいらっしゃっているが、入管法の改正にあわせて何か予算のほうで検討なりされたことがあれば、その2点を伺いたい。
◎
国際交流課長 委員のご指摘の入管法の改正について、4月1日ということで、今、各部門の省庁から、市役所だとそれぞれの担当する課にさまざまな情報が届いているところである。
私どもの所管の部分についてお話をさせていただくと、法務省が設置する多
文化共生総合相談ワンストップセンターというものを全国で100カ所設けるというお話が来ており、その部分については本会議の
議案質疑の中でご答弁しているが、
国際交流協会が今、
外国人相談窓口をやっているので、そこの部分、それから関係する部署と協議の上で設置に向けて検討したいと思って準備しているところである。
本年度の予算の部分についての反映だが、その部分については、まだ国から……例えば交付金とか補助金の部分が来ているものと来ていないものがあって、今回の新
年度予算の中にはまだ反映されていない。
◆
金沢和子 委員 だから、
国際交流の方にお聞きするのはちょっと気が引けるが、国の交付金を決定するのは多分
通常国会が終わるころだと思うので、実際に市町村で予算を組めるのは6月の
補正予算ぐらいになってくるかとは思う。
ただ、そのテンポで間に合うのかというのが非常に心配で、今、船橋市の実態でいうと、例えば、ベトナムから学びに来ている方が非常に多いとかっていう事情はあるかと思うが、本市での受け入れの想定はどのように見込んでいるのだろうと……もし、見込みでいいので、心配なものだから伺っておきたい。
◎
国際交流課長 見込みということだが、
特定技能の拡大ということで、
特定技能1号・2号、
技能実習生を分けて、5年間で、国では34万5000人を受け入れると発表されており、初年度2019年度、平成31年度にすると4万7500人ということである。これは全国で4万7500人ということで、今現在船橋市にいる
技能実習生は1,000人弱であり、全部の市の
外国人の人口が約1万8000人という中では、その
外国人人口に占める
技能実習生の割合は5.5％ぐらいである。国全体で、今、
外国人の方が264万人ぐらいいる中で、
技能実習というのが大体28万5000人ぐらいということで、国では大体10％が
技能実習生だが、船橋の場合に当てはめるとその半分ぐらいしか
技能実習生がいなくて、多くは留学生なので、ご心配のような一気に
外国人の
技能実習生がふえるような想定はしていない。単純に4万7000人を
分布割合で割っていくと、初年度で、
技能実習生でふえるのは100人ぐらいかなと。それ以外に毎年1,000人ぐらいずつの
外国人の方はふえているが、その辺が……プラス100人ふえるかふえないかと今は考えている。
◆
杉川浩 委員
危機管理の件でお尋ねしたいが、今回も、
ハザードマップ作成費とかが来
年度予算に載っているが、船橋の
危機管理の意識という中で、
湾岸エリアの市民の生命、財産を守ることについて、どのような考えを持っているか、お話を聞きたい。
◎
危機管理課長 多分委員ご指摘のお話は、
海岸保全施設の安全性に関してだと思うが、
海老川水門や
海岸保全施設においても、津波や高潮の対策としては重要なポイントだと思っている。
今までも、国や県などに、施設の耐震化などについて要望を出させていただいているところであるが、今回、31年度に
津波避難計画の改定や
ハザードマップ改定に伴い、命を守るということでの津波の避難に対する対策等については、地域の方々へしっかりと説明をしていきたいと思っているところである。
◆
杉川浩 委員 私が言わんとしているところはその部分もあるが、船橋市として、例えば災害の
事前防災意識だとか
減災対策の意識だとか、そういう毎回予算に上がってくる内容の部分というのは
ソフト面ばかりである。その辺はどうか。
ソフト面ばかりということに対して、十分足りているという意識はあるのか。
◎
危機管理課長 私どもの
危機管理の体制としては、しっかりと
ソフト面……津波等に関してはしっかりとした浸水の想定について地域の方々にご理解をいただいて、少しでも柔軟な
避難体制を確保していくことを大きな目的としている。
整備等、改修等については、それぞれの所管のところにも連携をとって進めていくべきだとは思っているところである。
◆
杉川浩 委員 今の連携をとってというお話だが、
危機管理という観点から、どこの所管が……例えば
下水道部が護岸を直すとか、道路が護岸を直すとかというお話でなくて、もう少し
危機管理の立場でできるところはあると思う。予算
編成においても
ハード面の部分も含めて検討する部分が少しでもあったらいいと思うわけだが、
ハザードマップ作成について批判するわけではないが、つくった後どうするのか、住民に知らせるだけでいいのかということも含めて、きちんとした検討をしてもらいたいと思うが、いかがか。
◎
危機管理課長 予算の部分で、それぞれが事業化して行う部分については、私どものほうからもそういう事態について、しっかりと話し合いをさせていただいて取り組んで行くというような方向性をとっていきたいと思うが……今のところ、そういう意見でとめていただきたい。
◆
杉川浩 委員 今後の課題ということで、
湾岸エリアの住民を守るという意識をもう少し持っていただいて、
ソフト面、
ハード面の検討を進めてもらえればと思っている。
◆
浦田秀夫 委員 先ほどの九
都県市防災訓練を9月1日に行う、市の
防災訓練は中止すると
議案説明のときには聞いたが、さっきの話だと何か1週間前に中学校で
避難訓練をするという……
設営訓練か。それはどういう関係なのか。
◎
危機管理課長 来年度の船橋市の
総合防災訓練については、中止という意味合いにとられたかもしれないが、今年度までは82会場、全ての小中学校で訓練を行っていたものについては、来年度、九
都県市合同防災訓練を受けるに当たって、82会場の訓練については変えて、1会場で船橋の……（
浦田秀夫委員「1会場」と呼ぶ）1会場というのは、先ほどご説明した
船橋中学校で行うものを、船橋の
総合防災訓練の一環として行うということである。（
浦田秀夫委員「いや、さっきからそれも含めて九
都県市の
防災訓練だっていう説明だったんで、どうなっているのか。中止するのかやるのかっていうのが、今の話だと全然よくわからないじゃない」と呼ぶ）
九
都県市合同防災訓練の
中央会場として9月1日の日に行う部分と、
合同防災訓練の中で船橋市のできる
避難所運営を主体とした訓練を8月25日に行うということである。
◆
浦田秀夫 委員 私は九
都県市の
防災訓練は頭から否定するつもりはないが、市民にとって大事なのは自分の身近なところなので、市の
防災訓練を中止しないでやるべきだという意見をこの間の勉強会のときも言ったので……ここで言ってもしようがないから、市長のいる前で質問をしたいと思うので、それはまた改めてする。
それから、きょうどうしても聞きたかったことは、
防災無線の
デジタル化の問題だが、私も促進を求めてきた経過もあるが、改めてここで
デジタル化の目的についてお話ししていただければと思う。
◎
危機管理課長 デジタル化に平成31年度までに移行するという話でずっと事業を進めてきたわけだが、
デジタル化に移行する目的は、まず、総務省から電波の制限をするという話から来ているところである。
アナログの周波数に制限が加わるため、
防災行政無線については、
デジタル波の周波数で許可を受けるという形になっているので、その経緯を踏まえて
デジタル化の移行を進めているところである。
◆
浦田秀夫 委員
アナログから
デジタル化にすると、高性能の拡声器、
スピーカーが使えるようになるとか、
防災無線が聞きやすくなるとかという説明はなかったか。
◎
危機管理課長 確かに、事業を進めるのに当たり、
デジタル化に伴う有利な点とか、
デジタル化の性能を生かした部分については、以前からご説明をさせていただいた。先ほど委員からあったとおり、
スリムスピーカーということで、聞こえる範囲が延長される部分や音声が一定に保たれることによって聞きやすくなるという利便の部分はある。
◆
浦田秀夫 委員 ところが、
デジタル化によって、電波が部局に届かない事例が発生していないか。
◎
危機管理課長 委員のご指摘のとおり、
デジタル化に伴い、
難聴地域の解消として、新たに
防災行政無線を設置すると予定していたところで調査を継続して、設置するという……進めてきたところ、電波が届きづらい……届かない可能性があるという事実が判明したところがあった。その部分にかえて、ほかのところにその年度は設置をしたわけだが、確かにそのような状況が発生したのは事実である。
◆
浦田秀夫 委員 後で具体的なことは質問するが、それは1カ所か。それとも、ほかにもあるのか、そういうことは。
◎
危機管理課長 予定していた
設置場所については、今のところ1カ所である。
◆
浦田秀夫 委員
デジタル化を進めるに当たって、そういうことは想定をしていたのか。それとも、想定外だったのか。
◎
危機管理課長 設計に伴い、事前に
電波伝搬調査というものが行われたが、調査の段階では、届くと認識をしていた。
◆
浦田秀夫 委員
アナログから
デジタル化にすると、電波……波長が短くなるので、真っすぐに進むが、途中に障壁があったりすると届かなくなってしまうが、その場所は松が丘ではなくて、皆さんの地元の東中山2丁目である。あそこは10
メーターぐらい低くなっていて、手前には
マンションが建っている。そこに平成30年度、
防災無線を設置する予算まで組んで、住民に説明をして、3月31日までに必ずオープンすると約束しておいて、1月になったら、いや、電波が届かないので設置できないという話があったが、どうしてそうなってしまったのか。事前に調査しておきながらね。
◎
危機管理課長 その件については、調査の段階では、
西部公民館と
中山競馬場の駐車場にある電波を直線で引くと、そこの地域についてもクリアできるという判断のもと工事を行うということで始めていたが、実際に設置する場所で電波の感度を確認したところ、非常に弱い電波であったということで、今回、今年度の工事の見送りをしたということである。その経緯については、調査はしたものの不十分であったというものについては、今後の計画においても気をつけていかないといけないところだと思っている。
◆
浦田秀夫 委員 私みたいな素人が見ても、あんなに10
メーターも土地が低くて、前に
マンションが建っていて……調査もしたんだよね、届くかどうかもね。それで設計しておいて、着工しようと思ってもう一回調査したらだめだったってさ、お粗末というか、どうなっているんだというのがあるが、そこはどうするのか、同じ場所につくるのか。それとも、場所を変えてつくるのか。
◎
危機管理課長 まず、31年度については、全ての
デジタル化の移行をさせていただきたいということで、そのときに、再度、電波が届かないようなところが起こらないように、手だてを現在……来年度するわけなので、その後、設置の予定を今のところ考えている。（
浦田秀夫委員「私の質問に答えてるか」と呼ぶ）
引き続き、来年度の計画の中には、東中山の30年度に中止にしたところ、見送ったところは入っていないが、
デジタル化の整備が全て済んだ後に改めて計画を立てていくつもりである。（
浦田秀夫委員「じゃ、どこに出すの。つけるわけ、今度は」と呼ぶ）現在は、同じ場所である。（
浦田秀夫委員「よくわかんないって、説明してあげて」と呼ぶ）
○
分科会長（
川井洋基） 答弁が慎重にし過ぎていてよくわからない。明確に言っていただきたい。
◎
危機管理課長 西部地区にもう1つ、
受信発信装置をつけることによって、電波の届きづらかったところを解消して……対応して、新たにその位置に改めてつけさせていただきたいということである。済みません。説明が足りなくて。
◆
浦田秀夫 委員 台地の上にはつけられないのか。
◎
危機管理課長 台地の上は……民地については、設置した後にもいろいろと問題が生ずる可能性があるので、なるべく市有地を中心に
設置場所を検討している。
◆
渡辺ゆう子 委員
危機管理課に伺いたいが、先日、
自衛隊の
訓練機からの落下物があったというご報告があった。まだ、その後見つかったとか、そういう話はないのかなと思うが、そんなに頻繁にとは言えないかもしれないが、
習志野の
自衛隊に訓練で来る
訓練機であるとか、よその基地から移動してくるとか、それから
降下訓練をする
訓練機とかからの落下物であるとか、また、
降下訓練をする隊員が
場外降着という事故を起こすということがある。そういう状況について、いつこんなことがあったというのを把握しているのか。
◎
危機管理課長 過去の事故等については、パラシュートの部隊が1名民家に着陸したという内容についても、その当時報告は受けて、ご説明をさせていただいたのではないかと思うが、今回、
習志野空挺団の訓練のために、こういう事故が起きた部分については、今まで、過去にはなかったように思っている。全国を見ると、何かの事故があったという報告は耳にし、文書で見たりしているが、今回、この事故が起こった部分については……起こったということについて、事実確認をする前に、第一報ということで、私どもに報告があった。
◆
渡辺ゆう子 委員 今の話の前段がわからなかったが、今までは、聞いていない……なかったということか。把握していないということか。何かわからなかった。
◎
危機管理課長 改めて、私どもで過去の事故について、
習志野空挺団、
船橋市内で事故が起こったことについては確認をしていない。
◆
渡辺ゆう子 委員 つまり、今回は報告が
自衛隊のほうから来たようだが、これまで来たことないということ。つまり、把握していないということは初めて知った。
今回私たちも報告をいただいたが、これまでいただいたことないと思ったが、年に1回とか2回とか隔年ぐらいに、小さな事故で幸い
人身事故に至っていないので皆さん余り気づかれてないかもしれないが、結構演習場の中に降着しなくてはいけないものが外に落ちてしまったとか、飛行機の中に積んでいたものを落としてしまったとか、そういうことが過去に何回も起きている。
新聞報道がされている。私たちは
新聞報道で、またこんなことがあったんだなって過去に経験をしているわけである、余り新しいのを持ってないが、
場外降着だけの数字を見ると、この10年を見ても、ない年もあるが、1回から2回なんていうので結構ある。
場外降着は、外におりただけで別に問題ないものではない。2015年のときには、八千代市の民家に落ちて、そのときは
人身事故ではないが、物置の屋根を突き抜けたとか、フェンスを壊したとか、そういうことになっている。その前のときは、いつだったかちょっと記憶の中だが、
習志野高校の野球のグラウンドに落ちたこともある。幸い生徒には当たらず
人身事故にはならずに済んだが、そういう危険な事故が起きている。演習場が割と八千代、
習志野に接しているので、
船橋市内にそういう
場外降着があったということは聞いていないし、物が落ちたということも聞いていないが、私の記憶にあるのは、あれはいつだったか……2012年……じゃないな。もっと2003年でかなり古いが、今回はラバー、ゴムで軽いもので、柔らかいものだから、でも、高いところから落ちたら結構影響があると思うが、かなり前だが、そのときには金具のついたロープを落とした。金具といっても、結構大きなフックがついている。
降下訓練に使う、機内で使う道具なのだが、結構ロープも太くて、4.5メートルもあって、560グラムと新聞で書いてあったが、そのときか。物置の屋根を突き破ったのは。そんな事故も起きていて、本当に危険な状況がある。私たちはその訓練の状況が当たり前になっていて、余り危険を感じていないというのが実際のところかもしれないが、命にかかわるような危険な訓練が日々近隣で行われているということを、改めて自覚しなくてはいけないのではないかと思っている。
船橋市も、今回は報告が来たが、そういう状況はきちんとつかむべきだと思うので、
自衛隊に報告を求めるべきだと思うが、いかがか。
◎
危機管理課長 ただいま、事故の報告等については、
習志野空挺団のほうからしっかりと報告を今は受けるような連絡体制を整えているので、今後についてもしっかりと連絡をいただけるように、連絡をとっておく。
◆
渡辺ゆう子 委員 騒音については、下総基地と
習志野基地の騒音被害ということで住民の方から声が上がっている。下総基地はなかなかだが、
習志野基地については、八千代や
習志野市とともに騒音調査も行って、申し入れも行ってもらっている。それは環境部になるが……騒音はそっちで、こういう問題とか、
自衛隊に協力することは
危機管理課である。
自衛隊にかかわることは一元化して取り組んでもらいたいというのがある。騒音も飛行訓練に伴っておきているわけだから──被害のおそれなので、そういうことを改善していただきたい。
それと、
習志野基地の危険性は、前にも本会議で述べたが、パラシュート
降下訓練を行う全国の基地があるが、こんな住宅街のど真ん中にあるそういう
降下訓練を行う
自衛隊の基地はほかにはない。
習志野基地だけである。ほかは原野の中とか、山の中とか、自然の中にあるので、こんな住宅街、住宅が密集している、国道がそばに通っている、通行量の多い国道がそばにある、こういうところで
降下訓練を行っている
自衛隊の演習地はここだけなので、そういうことも改めて市で調べていただいて、認識を新たにしていただきたい。危険な状態であるということで、そういう取り組みは要望しておく。
◆
浦田秀夫 委員 マンホールトイレの整備だが、これは計画的にやるみたいな計画はあるのか。都度やるのか。
◎
危機管理課長 マンホールトイレの整備については、まず、今後も引き続き続けていきたいという考えがある。そういう中で、もともとの配水管の耐震性が確保されていたり、マンホールトイレを使用するに当たり、水の確保がされている。例えば、学校の中に防災用井戸が整備されているところなどを中心に進めていくところである。
◆
浦田秀夫 委員 計画みたいのはあるのか、何カ年計画とかっていう……。
◎
市長公室長 一応年次計画的なものはつくっているが、ただ、いろいろと費用等もかかるので、計画通りにはなかなか難しいところもあるが、先ほど
危機管理課長が言ったが、そういう条件の整っているところから順次整備をしていきたいと思っている。
○
分科会長（
川井洋基） 他に質疑はあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（
川井洋基） 以上で、
市長公室に関する事項についての質疑を終結する。
15時16分休憩
──────────────────
15時18分開議
〈順序2〉
・
企画財政部に関する事項
………………………………………………
［質疑］
◆石川りょう 委員 まず、財政課の方々にそもそも論みたいなところをお伺いする。これは1期生のうちにやっておかなければ、重ねるとできなくなるので。（発言する者あり）そうやって言われそうなので。
財調のところだが、平成30年度の当初の予算の取り崩し額もさも当然のように48億円とされていて、実際の取り崩し額は54億と今回の説明資料の中では言っている。これが全部なくなることはないとは思うが、さも当然のように毎年財調を30年だったら48億で、今後の将来財政推計を見ると、毎年40億というのを当然のように取り崩していくというようなことを前提とした予算
編成のやり方に違和感を覚える。特に、今、行財政改革をどんどん進めなければいけないというときに、当たり前のように貯金を取り崩すということを前提にして予算を組むこと自体に私は違和感を覚えるが、まずそもそもなぜそのような予算
編成のやり方をされているのか、ご説明いただきたい。
◎財政課長 財源調整基金を中心に積み立てを行っており、中核市等と比較すると、特定目的の基金の数が非常に少ない。年度間の財源を調整する機能として財源調整基金を中心に運用しているというところできているので、他市と比べると、財源調整基金からの繰り入れ額、予算計上額は多くなっているという状況が1つ理由として考えられる。他市は、特定目的の基金からの繰り入れといったところで財源を調整することをしていることもあると思うが、船橋市は財源調整基金で大半の積み立てを行って、年度間の財源調整はそこから行っているという状況がある。
また、事業量を……各年度においてどの程度事業を実施していくかといったことを積算していって、その年の特定財源、税収といったところで、やりくりがつかない部分については、最低限どこまでを財源調整基金で確保していくかということを考慮して、毎年の金額を計上しているというところで、31年度は40億、30年度については当初予算で48億という予算額を計上したという運用の仕方にしている。
◆石川りょう 委員 他市では特定目的の基金とかそういったところでやりくりをしているのでという話であったと思うが、今回、説明資料の中で出していただいている資料を見ても、平成31年度に40億円、予算取り崩し額として崩したとしたら、今後の取り崩し可能性額が60億円になる……そのとおりにはならないと思う、もちろん。契約差金とか、使わなかった額が返ってくるので、60億より多くはなると思うが、それでも100億円には到達しないぐらいになってしまうのかなと私なんかは心配する。そういうような財調がどんどん右肩下がりというか、減っていっている状況にあって、今後も毎年40億、40億、40億と使っていくやり方はどうかと思う。この部分はこれでずっとやるのか。それとも、この部分を調整していく。将来の財政推計とかの中で、そういうお考えはないのか。
◎財政課長 現在の財源調整基金の残高150億円を若干超える金額が積み立てられていて、30年度、予算を3月補正までで計上をするという予算を全て取り崩すと、30年度末には100億、31年度の予算40億を取り崩すと60億になる。引き算をするとそうなっていく。
今後については、30年度の決算を見て、実際に剰余金が出た部分については基金に戻すということになるので、30年度末の100億が最低の金額になると思うが、そこから幾らか戻ってきて、40億を引くことになるので、60億まで減るかどうかというところについては、決算を見て、結果をご報告させていただくということになると思うが、32年度以降については、財源調整基金の残高と翌年度以降の財政状況、歳入の状況を見て判断をしていく必要が出てくると思うので、今後も……最低でも40億で財政運営をしていくということについては固定で考えているわけではないというのが現状である。
◆石川りょう 委員 今、おっしゃることは何となく理解できる気はする。
でも、私が申し上げたいのは、そもそも貯金みたいなものを最初から当てにして組んでいくというところにはやっぱり少し違和感があるので、そのあたりは今後のやりくりの部分も含めて見ていっていただきたい。
次の質問だが、来年度、初めて市税が1000億円を超える見込みということになったと思う。3期ぶり、今まで2年連続で予算規模が減っていたのが、今回はまた増加するということである。入ってくる分をそのまま使うことにも私は違和感を持っていて、予算
編成時から一定の枠を設けるなりをして積み立てるという意識も大切だと思う。減債基金とかそういうので一定程度積み立てるというやり方はやっていっていただいたと思うが、平成31年度の積立金を見ると、8594万3000円しかない。この理由は何か。
◎財政課長 まず、減債基金の積み立てについては、将来の公債費の増加に対応していくために、減債基金を一定程度積み立てておくという目的で行ってきている。
一方で、31年度については、実際に発行する市債の額の抑制を少しでも図ろうということで、抑制をすることができている。そうすると、将来に、31年度分で発行する分は、将来に公債費として負担する額を減らす……抑制をしたという形で実現しているので、積み立てておくという将来への備えと、借りる額を減らしたという将来の備え、どちらでも、将来の負担をふやさない、将来に負担をかけないというところで、発行抑制をしたという方法で対応することができたので、積み立てについては額を抑えたということで、今回については、過去に発行した未来債の償還分の積み立てを減債基金で積み立てておくということをしたという状況である。
◆石川りょう 委員 減債基金は公債費の支払いに充てる分だというところでつくったものなので、そういうふうに今回はなるのかなとは思うが、今後公債費だけではなくて、公共施設等の老朽化等に伴う改修費とかも出てくる。増加する見込みだと思う。あと、ほかにも地震を初め、そういう自然災害のリスクだったり……高まっていると、つい最近千葉県のほうでもそういった防災の見直しとかもあったぐらいなので、そういうのは激甚災害とかに指定されれば国からの補助とかも見込まれるとは思うが、基本的には市内で被害が起きたときは、市が自分たちのお金でやっていくことが基本になる。なので、私は、税収がふえたらその分を全部使い切ってしまうと考えるのではなくて、ある程度そういったものにも備えて何％なりためておくという発想をしたほうが今後のためにいいと思うが、いかがお考えになるか。
◎財政課長 将来の備えとして、公共施設の改修等に必要な財源として基金にためておく。将来の大規模災害が発生したときの財源としてあらかじめ積んでおくという財政運営については、今後、31年、32年、行財政改革の集中取り組み期間ということで、どうあるべきかについても検討していく必要が出てきているので、その取り組みの中で、今後どうあるべきかということについても研究していく必要があると考えている。
◆
金沢和子 委員 今の話の関連みたいな話で恐縮だが、私が、興味関心があるのは公債費で、借金を減らすというお話も今出てはきたが、行財政改革推進プランを31年、32年に集中期間としてやっていくとおっしゃって、要するに、市債が減るということは、事業が圧縮されるということもあるわけで、必要な事業はやってもらわないと困ってしまう。
ただ、健全化プランじゃないや、それは古いやつだ。推進プランの場合だと、非常におどし的なところがあって、例えば、将来財政推計の30年度版というのがある。これは数字が多分変わっていると思うが、借金がどんどんふえていくからいろいろ節約しないといけない、扶助費がふえるからという半ばおどし的な部分が否めない。
確認で伺っておくが、
議案説明のときに別冊でいただいたプランの3ページの中に、将来財政推計30年度版というのが入っている。今年度、新年度の市税の収入の数字はほぼほぼ近いのかな……だけど、公債費の数字はかなりギャップがあるような気がするが、伺いたいのは、数字が3つある。まず当初予算の概要、写真入りの、ここにも市債という数字が出てくる。30年、31年の分の市債の比較が出てくる。それから、財政推計のところに、公債費という数字、あるいは市債という数字で出てくる。市債の部分のほうがいいのかな。歳入で見たほうがいいので。市債という部分が出てくる。さらに、下の段に、公債費の見込みといって、借金の書きぶりで、3カ所で出てくる。要するに、今、先番委員のご議論というのは歳入の部分だと思うが、船橋市が将来財政推計を考えるときに、一番重視しているいわゆる公債費の部分は、どれとどれのことを指しているのか。私たち議会もそうだが、市の新年度なり、あるいは、今年度は決算……私たち決算出られるかわからないが、財政推計をどう見るのかといったときに、では、船橋市は新
年度予算の中で、公債費なり市債なりという部分で何を中心にごらんになっているのか伺っておきたいが……推計もそうだが。数字が3つとも全然違う。だから、そこを教えていただきたい。
◎政策企画課長 予算を組むに当たり、将来財政推計が1つの指標になると考えている。
◆
金沢和子 委員 将来財政推計の市債というのがある。平成31年度は、これは単位億円だから、205億8000万というのが多分数字だと思う。市債の部分で。予算概要の4ページに市債の部分があるが、205億もない。だから、既に30年度に付された財政推計が31年度の段階で数字が違っている。だから、推計を重視していると言いつつも、物すごく変化をしていくものだと思うが、推計だから当たり外れはあると思うが、これは毎年推計をつくることになるのか、結局は。
◎政策企画課長 これは推計で、固定しているものではなく、当然ながら、決算の状況、それから予算の状況を反映させて、毎年これはローリングさせていく予定である。
◆
金沢和子 委員 そうすると、1回出された推計をもとに何十年先までのプランをつくられるというのは……私はやらないといけないこともある。だけど、それを使って今の市民の皆さんの支出に対して影響を与えていくというのはおどし的手法で余りよくないと思う。
では、推計は毎年ローリングするから、この数字は確定ではないということは今承った。下の公債費の見込みは、本市の新年度の予算
編成を行う上で、どの程度の位置づけでこれは載せられたのか。これも、どんどんふえるから圧縮しないとって言わんばかりの数字だが。
◎財政課長 公債費については、ほぼ確定している数字を積み上げている。ただ、見込みで載せている部分については、30年度、推計値においては、30年度にどれだけ発行しな……新規に借り入れるか、31年度にどれだけ新規に借り入れるかというものが後年度の借金返済に影響が出てくるもので、既に借り入れたものについては利率等が確定しているので、各年度に返さなければならない、償還しなければならない金額については、もう積み上がりが確定している。そういったところで、普通建設事業をどのくらいやると財源としての市債がどの程度必要になるかという試算を行って、それだけ借りると、確定している公債費分に試算した公債費を加えていくかというものを積み上げていったものが将来財政推計の各年度の公債費という形でお示ししている。
◆
金沢和子 委員 なので、推計は大事だと思う。想定をしておくというのは、準備は大事だと思う。ただ、余りにも不安定な数字を使っている。公債費の見込みでこれを出しているのは、将来財政推計の中にある普通建設事業費がこうなった場合の公債費の発行額ではないか。だから、推計の数字に基づいて推計をしている数字が出ている。でも、それをこうなるからといってこのプランをつくって、受益者負担をふやしたり、普通建設事業費を見直したりというのは、私はある意味とても危険だなと思っている。なので、余りプランに寄りかかり過ぎて財政運営をするのは非常に危険だと思うが、さっき、確定の数字と推計の数字があったが、あの確定の数字、例えば、平成30年度の確定の数字というのは決算のときにも出ていると思う。だから、公債費の見込みのところの平成30年度の額というのは、推計なしの確定した金額と理解をしていいか。公債費132億5000万円というのが表の中には出てくる、平成30年度……これは確定の数字という理解でよろしいか。決算ベース。
◎財政課長 平成30年度版、去年の夏過ぎに試算をしたものなので、30年度に実際に借り入れる額についてはこれから借り入れ、実際に入るものが大分ある。
借り入れる時点で、各借り入れ先で入札をかけたりして利率が決まるので、実際に借り入れる額も、予算と違って、契約額、実績ベースで必要な地方債を発行することになるので、これについてもまだ確定しているものではない。
◆
金沢和子 委員 もうこの辺にしておくが、非常に不確定な数字を毎年出された上に、何かすごい折れ線グラフを見せられて、何だか危機をあおられているというのが非常にするので、余りこういう手法はとらないほうがいいのではないかという気がするので、これは苦情を申し上げておく。
それと、
会派として聞いといてくれと言われていることが幾つかあるので、もう1点、先に伺っておく。
東葉高速のことを伺っておかなければならないので、東葉高速のことだけ。
総務委員会でも、東葉高速の会社の皆さんをお招きして、意見を聞いて、非常に腹が立ったという記憶が生々しい。というのは、本当に自治体の財政支出をありきでお話しされていて、偉い皆さんが来て、もう本当によろしくお願いすると言う。それはよろしくお願いするという姿勢は謙虚でいいかもしれないが、民間……民間という言い方もよくないが、本当に自治体セクターみたいになっているが、企業として、企業の責任はどうするのって思うわけである、本当に。
それで、今回は黒字が出たので20億円お返しするというのも
総務委員会で報告を受けたが、新年度、私はもう少し……今回も利子補給とかを当然出される予算になっているかと思う。これはいつまで支援するのだろうというのが、会社として責任を持っていただくには、自治体の支援のあり方を変更したほうがいいのではないかと改めて思う。黒字も出ているなら。
だから、ちょっと言いづらいが、船橋市は自治体としての側面、あるいは支援をしている側の側面、取締役会に入っているという側面もあって、市として今後東葉高速にどうやってかかわるつもりなのかというのは、本当に確認をしたいが、当面、新年度はどうされる予定なのか。
◎
企画財政部長 当面、市として、来年度以降どのような形で取り組むつもりなのかということは、私どもも再三本会議場、それからこの
委員会の場でもお答えはさせていただくが、基本的に東葉高速……これも皆さんには何度もお話しさせていただいているが、今現在でも2600億円を超えるという有利子負債を抱えているということが、東葉高速自体の経営を、金利の動向によって非常に左右されてしまうという経営状態にあるというのが一番の問題であると考えている。
だからといって、県を初め、八千代市、それから船橋市、自治体が28年度までは二次支援スキームという中で出資という形で支援をしてきたが、それ以上、今の段階で、委員からもお話があったが、単年度黒字を出している企業であるということも踏まえて、即、出資をまた続けるのとか、そういった支援を今の時点ですぐどうこうという考えは今現在のところ、船橋市としては持っていない。
ただ、これも
総務委員会というか、議員の皆様にもご報告をさせていただいたが、ことしになり、1月30日だと思ったが、県副知事、八千代市長、それから船橋市長の連名で、東葉の経営安定化に向けた支援に係る要望ということで、国土交通省に実際行き、要望書を出している。
その要望は、基本的に国も含めて関係者が一体となった支援策の検討、これに国として一層の関与をぜひお願いしたいということと、具体的に利払い負担に対する補助とか長期債務の元利償還金の負担に対する抜本的な支援、こういったことを国に対してお願いをしたところである。
したがって、来年度以降、どういう形でという市の姿勢をということだが、まず、私どもは、先ほど言ったように、支援という形ですぐに金銭的な、例えば、出資を再開するだとか、そういったことは全く考えていない。これはご質問の中にもあったが、利子補給は二次支援スキームの中で既に決定されている部分なので、これを途中で私ども船橋市だけがやめるということはできないものとは考えている。
ただ、それ以外の出資とかそういったものの考えが全くないし、引き続き、これは東葉高速の自立支援
委員会の中でも、国もメトロも東葉も機構も入っていただいて議論をしているので、そこでこの支援のあり方等については時間をかけて、私どもとしては考えていく所存であり、あわせて国に対して……自立支援会は国が既に入っているので、
委員会としてではなく、3自治体、県と八千代と船橋で連携をとりながら引き続き国に対する要望はしていくべきと考えている。
◆石崎幸雄 委員 行財政改革の中での財調のお話もあったが、一方で、一時借入金の推移を見ると、少し金額も変わってきているようである。
そして、本年度の予算でも一時借入金の利息も540万円計上されているという中で、行財政改革と一時借入金の推移についてお尋ねしたい。
◎財政課長 一時借入金については、一般会計の支払いを、歳出の支払いをする中で、歳入の収入できる時期と歳出の支出しなければならない時期が一致するわけではないので、一時的に資金不足が生じてしまう場合がある。その場合については、一定額、予算で第4条として、地方自治法235条の3第2項の規定による一時借入金の借入額について、150億円ということで定めさせていただいているので、この範囲で支払い資金を借り入れることを想定して、実際に借り入れをした場合については利息を払わなければならないということで、31年度については100億円を70日程度借り入れた場合という形で、利率をおよそ0.3％で借り入れるといったところで計算をして、予算を計上している。
ただし、実際の一時借入金を行ったというのは、過去一番近い決算だと14年度が最後で、資金不足という形で一時借り入れを行った実績はない。
◆石崎幸雄 委員 そうすると、今の段階だと、財調の取り崩しとまた財調の中で一時借り入れをするというような手法もあるようなので、一時借入金を使うというようなところは今までもないということなので、ここまでは大丈夫、資金繰り的には大丈夫というようなことを確認したい。
◎財政課長 29年度、直近の決算の状況だが、支払いのキャッシュとして、財源調整基金、職員の退職手当基金、減債基金、この3つの基金から一時的に資金運用という形で繰りかえ運用をさせていただいたという状況があるが、その場合については、普通預金に預けていた場合の利率を適用して、基金に対して一般会計から一時借入金をしたという計算をして、29年度については10万円程度……利子を負担している。
◆石崎幸雄 委員 というものの、最高額の今回150億という数字を予算では示されているが、この推移は少しずつ変化しているのか。
◎財政課長 財源調整基金から29年度、実際に借り入れを行った金額、累計で190億円程度の一時的に借り入れを行って、一般会計で税等の収納がされた後に返すというやりとりをしているので、回数を分けての190億円で、一気に190億円を借り入れているというわけではないという状況で、29年度は結果として190億円を借りたという実績がある。
◆鈴木心一 委員 財産管理課に公共施設の管理業務について、諸契約さまざまあると思うので、確認の意味が多いが、伺いたい。
昨年、平成30年6月に発生した大阪北部地震で事故があった。本市においても公共施設の危険コンクリートブロック塀を撤去したり、その後壁を新設したりといったことが毎定例会ごとに上がってきている。予算でも、毎度見受け、1点確認で伺うが、現時点でどのような施設でどのくらい行って、また、これからどのような施設でどのくらい行う予定があるのか。
◎財産管理課長 地震発生後、公共施設を調査したところ、学校を除く公共施設49施設でブロック塀が設置されていることがわかった。
この49施設について、有資格者による安全点検を実施したところ、36施設について、傾きがある、もしくは現行の基準に適合しないおそれがある、そういったブロック塀があった。このうち、傾きがある、または道路境界に設置されている16施設については、平成30年度中に撤去・改修を行い、その他の20施設については31年度において撤去・改修を行う予定である。この辺は議会の皆様にこのように報告させていただいた。
平成30年度に関しては、代替地が必要となってしまった1施設を除き、撤去・改修は行っている。
そのほかの31年度対応とした20施設については、31年度対応としたが、30年度中に対応ができてしまったものや、改めて確認をしたところ、安全が確認できたというものを除く13施設について、31年度中にこれらの実施を対応する予定である。
◆鈴木心一 委員 49施設あるうち、36において傾きがあるとか、もしくは現行の基準に適合しないおそれがあるということで、そういうブロック塀があるというお話だった。これは、当然学校の施設を除いた数ということで、そういったことを考えると、やっぱりこういった現状に驚きを隠せないというところは感じている。
ブロック塀については、皆さんもご承知だと思うが、建築基準法が大きな地震があるたびに改正されている。古いところだと、1981年、また2000年とそれぞれ改正されているが、今、2019年ということで、かなりその期間があったわけである。また、そういう災害があったときにもそういうことを考えていかないといけないのではないかというタイミングはあったかと思う。
だから、今、数字を受け取って考えると、今までどういう点検をしていたのかなと……意識といったものを考えないといけないのではないかなと感じているところである。
先ほどのとおり、数字については、かなりの施設においても傾きがあったり、現行に適合してないといったものがあったが、その原因は何によるものなのか、あと、点検を行っていただいていると思うが、誰が行っていて、その報告を誰が受けているのか、ここでも確認の意味で伺っておく。
◎財産管理課長 ブロック塀など、施設全体にかかわる定期点検としては、建築基準法第12条第2項による点検を業者にて行っている。これらの点検結果は、各施設管理者で報告を受けているということでやっている。
その中で、公共施設の塀については、こちらの点検については、目視による確認ということで、損傷、腐食、劣化度合いの確認ということで調査項目となっている。このことから、耐震性の確認までは至ってないというのが実際である。
また、施設管理者においても、これらの建築に関する知識が十分とは言えなかったこともあるのが、こういったことが原因ではないかと考えている。
◆鈴木心一 委員 点検は、点検の業者が行っている。業者にお願いをしているわけである、こちらとしては。また、そういう業者がやったことに対しては、また施設管理者が報告を受けて、基本的に了承していると思う。その内容といったものも、目視であったり、劣化の確認でということで、今までのやり方で、耐震性の確認には至らないということとか、情報共有や知識についても不足していたかなといったふうな答弁もあったが、これは課題だと思わないといけないと思う。市としてはどのようにしていかれるか、ご見解を伺いたい。
◎財産管理課長 ブロック塀を初めとする外構などの耐震性については、先ほども申し上げたとおり、建築基準法で定められているが、耐震性については、定期点検の中ではそこまで求められていないという現状である。先ほども申し上げたところだが、施設管理者のこれらに関する知識が十分でないということから、これらの対応策を検討していく必要があると認識している。
ただ、すぐできることとして、施設管理者が日常的に行うべき施設管理の内容をまとめたチェックポイント一覧表をつくっており、各施設に配っているが、こちらにブロック塀などを初めとする外構部分なんかのチェック項目を追加することによって、とりあえず早急な対応としては、チェック機能を図って、強化を図っていきたいと考えている。
◆鈴木心一 委員 すぐにできることとして、チェックポイント一覧表といったもので、ブロック塀の安全確認を追加していくというお話だったので、それは了解できるが、ここで対策を検討する必要についても、すぐにやることは示されたが、必要についても、対策を検討することについて考えていかないといけないといった認識については共有できていると思うので、これからのことも考えていただきたい。現状においては、管理のレベルがリスクを考えると、今の状態では、リスクが高い状態ではないのかなと思うわけだが、例えば、船橋市では幸い事故は発生してないが、万が一事故が起こった場合、誰が責任をとることになるのかとかといったことを考えていかないといけないと思う。これは、ブロック塀だけでなく、施設全般におけることだと思う。
そこで伺うが、施設やその構造物について、管理において過失があって事故が発生した場合は、業務上の過失として施設管理者が責任をとらなければならなくなるのではないだろうかといったことは思うが、そこら辺について、確認で伺っておく。
◎財産管理課長 公共施設の管理瑕疵により他人に損害を与えてしまった場合には、国家賠償法の規定により、地方公共団体がまずは賠償責任を負うという形になる。
ただ、この場合、当該施設を管理する立場にある職員についても場合によっては求償が行われてしまうということも考えられる。
◆鈴木心一 委員 管理瑕疵で損害を与えてしまった場合、管理する立場の職員に対して、求償いわゆる償いを求めるといったことをしなければいけなくなってしまうということである。これは大変なことだと思う。確かに被害者が出てしまったら、それはもちろんその方が一番大変だが、そのことにおいて、こういう今の状態の中で、職員が管理上、自分の専門的知識がなくて、ついそういうことを怠ってしまったといった場合において、責任をとらなければならなくなってしまうわけである。
ブロック塀の今までの管理業務から考えると……あと、それから先ほどのブロック塀修繕の数とかを示していただいたが、いわゆる12条点検の甘さというか、形骸化を認めるしかないかなと思っている。管理業務のレベルといったものをこれはもう上げないといけないと思う。チェックポイント一覧は一応応急であるから、抜本的な改善を行う必要があると思っている。
そのような状態を踏まえつつ、本市の施設管理の業務全般について伺うが、エレベーターや電気、または空調設備、巡回、点検等々を民間に委託している。今までそうやって報告をもらっているが、その契約仕様を誰がどのように考えて、どのように契約して、どのくらい契約本数があるのか教えていただきたい。
◎財産管理課長 まず仕様については、それぞれの建物で状況が異なることから、それぞれの施設所管課において作成している状況である。
次に契約については、清掃や警備、これらの業務、業種ごとに契約を締結している。
あと、契約本数だが、全ての公共施設の契約本数は把握していないが、例えば、財産管理課が所管する本庁舎でお答えすると、清掃、警備、設備管理などを含めた契約の本数は、全部で36種類の施設管理に関する契約を締結している。
◆鈴木心一 委員 それぞれの所管で仕様を作成して、業務ごとに契約をしているということである。船橋市の公共施設等総合管理計画でも明らかなとおり、公共施設は844もある。大小さまざまだから一概には言えないが、ただ、本庁舎だけでも36種類も契約があることから、全体的に本市の管理状態の把握は当然財産管理課だけでは難しい。それの業態として縦で分かれているから、全部を把握するのは不可能である。これは何本あるんだって数えたらそれこそすごい時間かかってしまうと思う。見渡せないということだと思う。それは心配なところである。そうはいっても、老朽化した施設インフラの安全確保が公共施設マネジメントの出発点ではないかと思っている。こういった状態を我が事として捉えなければいけないと思う。今の契約方法とか管理業務形態はもう見直すべきだと思う。
流山市では、デザインビルド型包括施設管理業務委託を行っている。これは従来の各課による施設設備ごとの保守点検発注業務を一括して行うもので、その詳細は優先交渉権者と協議する形、これはデザインビルドというみたいだが、それで決定をするということである。これは、管理業務委託に加えて、プラスアルファのサービスも受けて、そのサービスは日常点検プラス修繕サポートを含む定期巡回も組み込んでいるということである。本市の場合、先ほどから私もしつこく言っているが、ブロック塀などの構造物に対してもそういった範囲として専門家による安全、専門家によるこの取り組みによって安全を担保することも考えてもいいのではないかなと思う。
あと、各所管の保守管理点検業務を一括して発注すれば、契約等に関する業務の莫大な削減ができると思う。加えてスケールメリットとしてのコスト削減についても可能性があるわけだが、流山市では当初34施設、51契約を1個に集約したわけだから、この保守相当額については年間1000万、それから契約に関する業務料は460万の削減が推計されるということを聞いている。
そういったことから、包括施設管理業務委託といったものは本市においても行財政改革につながるのではないかと思う。可能性のある公共施設マネジメントになると思うが、ご見解を伺いたい。
◎財産管理課長 施設の点検も含めた包括施設管理業務委託を行えば、契約事務が一本化され、事務負担の大幅な軽減や各業務間の連携がとれること、そのほか、専門的な知見で建物をトータルで管理することができるといったメリットがあるので、安全性の確保や、それこそ行財政改革の観点からも有効であると考えている。
ただ、近年、他市でやっている状況を見ると、包括施設管理業務委託によるコストの削減はなかなか難しくなってきている状況である。そのことや丸ごとというか、包括で任せるということなので、委託した業者が事業を継続できなくなったような場合はその後の対応が、非常にリスクが大きいといったことも想定されているので、慎重に検討していきたいと考えている。
◆鈴木心一 委員 慎重に検討していただいて、これはもう結構だと思う。大事なのは今の現状を我が事と捉えて、これから何をしていかなければいけないのかという今の課題を克服していく考え方を持っていかないといけないと思う。皆さんがやっている業務とは契約の業務をこなすだけではなくて、それが本質ではないと思う。その仕事といったものは、課題を政策に転換して、レベルの高い管理業務を構築していくことが本当の仕事だと思うので、ぜひ期待しているので、よろしくお願いする。
◆
渡辺ゆう子 委員 本会議でも聞いたが、男女共同参画センターだが、耐震性がないということが明らかになって、今、センター開設しているが、早急に手だてしなくてはいけないと思うし、担当もそういう認識でいると思うが、今後どうするのか。どこでどう考えてどう打開してくのかを伺いたい。新しいところにセンターを設置しないといけない課題と耐震性のないビルをどうするのかという課題について、センターをほかの場所に設けたからといって、そのビルの問題を放っておけない。そこに住んでいる方たちもだが、市が多くの床面積を持っているということでは、市の責任は大きいものがあるので、市が中心になって耐震化を図るのか、建て替えをするのかという合意形成をして進めなければならない事態になっていると思うが、その辺をお聞かせいただきたい。
◎財産管理課長 男女共同参画センターだが、委員おっしゃられるとおり、耐震性が不足しているということなので、まだ全然どこにというのは決まってないが、移転先については公共施設等総合管理計画の推進
委員会の中で、今後検討していくのかなと考えている。
あと、もう1つ、移転元だったビルのほうだが、こちらについても、これをどうしていくのかというのもあわせて検討していくのは必要だと思うが、市は区分所有者の1人なので、1区分所有者の立場として、管理組合中心に検討を進めていくのかなと考えている。
◆
渡辺ゆう子 委員 何かのんきに構えているような気がする。耐震性がないということで、市民が利用できない状態だと思う。4月からは利用を制限するということになっているので、本当に緊急事態なので、
委員会で諮っていく……のんびり決めていくというような事態ではないということは申し上げておきたい。
それから、ビルの耐震化についても、なかなか管理組合での合意はきっと難しい。自己負担をそれぞれがして解決を図っていかなくてはならない。恐らくこういう事態はそんなに例がないことだと思う。船橋市だって初めてのことである。でも、公共の施設、船橋市があそこに入っている。そしてまた、広い面積を持って、広い床を持っているということでは大きな責任もあるので、とにかく動かさないといけない、合意がとれなかったら……権利の集約をしていかないといけないことだと思うが、船橋市が権利の集約の中心になってやるくらいの構えで進めていただかないと、耐震化、建て替えというか、建物の安全化は図れないと思うので、緊急性があるという認識のもとで取り組んでいただきたい。これは要望しておく。
◆石川りょう 委員 平成31年度の予算
編成にも大きな影響を及ぼす行革の推進プランについても伺っておきたい。
このプランによると、6つ大きな柱を示していただいていて、まず1つ目に業務改善による事務執行の効率化となっているが、その中に業務見直しと人員配置の適正化とまずあるが、皆さんとしては、これによってどれぐらいのコストが削減できると考えているかというのはもう出したりしているのか。
◎政策企画課長 これの実施は、今、総務部で行っており、まだ具体的にどのような業務体系があって、そこにどのよう業務フローと人工がかかわっているかをこれから分析しようとしているところなので、これでどのくらい削減ができるかとかについてはその後になると思う。
◆石川りょう 委員 ということは、この3月に出てくる推進プランの中にも、その段階のものまでしか出てこないという理解でいいか。
◎政策企画課長 現在の予定の中では、どのぐらいの削減が見込めるかというとこまでは……そこまで書けないと思っている。
◆石川りょう 委員 わかった。では、それは聞けないということになってしまうとは思う。
また、業務改善による事務執行の効率化の中に、委託化の推進が掲げられている。1つ象徴的な例を取り上げてお伺いをしたい。
私、今回
総務委員会に急遽代打になったが、市民環境経済委員を長くしていたこともあって、委託化の部分で大きな議論をしてきた。それが、日中の直営とごみの収集、夜間の委託の部分である。これ平成29年度の決算だけ見ても、その前からも同じ傾向だが、日中の委託は年間12億8000万円ぐらいかかっていて、委託のほう、夜間のほうだが、これは大体半分の6億円ぐらいでやっている。この議論を担当課の方々、環境部の方々とやると、なかなか進捗がない。でも、廃棄物処理基本計画の中では、今後の検討課題としてはっきりと委託の推進を掲げている。環境部に聞くと、これは
企画財政部ともこれから話していかないといけないということで、なかなかのれんに腕押しな面があったが、まさに行革を進める立場の皆さんとしては、この部分についてどう考えているのか。
◎政策企画課長 今、委員おっしゃったように、これから委託化を進める中の1つの大きなテーマだと考えている。
正直申し上げて、どのくらい委託化を進めていくのか、完全委託にするのか、それとも一部は何か一定の理由があって直営を維持していく必要があるかというところは、それぞれまだ環境部とも具体的なところは詰めていないので、このプランの中で、そこは詰めていく必要があると思っている。
◆石川りょう 委員 今、まさにこのプランの中で詰めていくというお話があったのと他の委員からも、3年前から課題になっているっていう……（「30年前」と呼ぶ者あり）30年前か。というところもあったので、なかなか担当課だけの人たちと話していても進まないところがあったので、ぜひこのプランの中でそのあたりも考えていっていただきたい。
2点目の民間活力の積極的活用の部分で私が注目しているのが、まさにこれからやっていく南船橋駅前の市有地の活用のところである。これはまさに民間活力を生かした開発だと思っていて、これは今後のある意味、土地とかは船橋の市のもので、上物は市のお金を使わなくても開発してもらえるという……ある意味、一昔前では考えられなかったような魔法のようなやり方がうまくいけば、今後他の市で行う事業にも生かしていける可能性があるのではないかと私は思っていて、これが大きな試金石になると思っているが、南船橋の駅前、南口の市有地以外に現時点で皆さんがこのやり方……考え得るような可能性のある事業はあるのか。
◎政策企画課長 一定の土地開発、例えば、建物の建て替えがあって、そこにPFIを導入ということはもちろん今後検討が必要になってくるかと思うが、直近ではまだそういう具体的な検討のものについては……PFIの手法を使ってはいない。
もう1つ考えられるものとしては、二和の国家公務員宿舎跡地がある。とはいいながらも、あそこはもともと今後の北部地域の高齢化の問題だとか、市役所までなかなか来られない人たちにどう対応していくかというようなところからスタートして、公共的な機能を中心に考えていく必要があるだろうという点と、それから駅前でバスの転回もできないというところがあって、駅前ロータリーとか、駐車場をもっと拡大する必要があるのではないということで、基本的には公共整備が中心になるのかなとは思っている。
ただ、一方で、住民の方たちと意見交換する中では、民間施設の導入のご希望もあったものだから、今後検討を進めていく中で、このPFIの手法があそこで使えるかどうかということは検討していく必要あると思っている。
◆石川りょう 委員 まさに先取りをされた感じはあるが、私も二和の部分についての適用というのが考え得る方法なのではないかと思っている。
だけど、今までお話を伺っていたところによると、公共施設というところがメインになるものなので、そこに民間をどれぐらい……民間も自分たちで稼げる手法がないとこのやり方は使えないので、どうできるか、そして、宿舎の跡地を買ったときに皆さんが提示して国から買った根本的な理由がああいう公共的な施設を使うんだということで買っていると思うので、そこに民間を入れていくというのは、どうしていくかわからないところがあると思うが、多分あれは今の市の財政状況だと、市のお金だけではできないと思う。でも、市長の公約だし、住民の要望は非常に高い。なので、その話をする前に1点だけ伺っておきたいのが、幾ら見積もっているか。この事業に現時点で……二和の。
◎政策企画課長 現時点ではっきりこの金額として想定されるものについては、まず用地取得費。これは公共用地先行取得事業特別会計で取得しているが、一般会計で買い戻す。これが約5億1800万。それから、建物の解体費が今までの過去の実績から積算すると8億円ぐらいある。合わせて13億円ぐらいは確定している。
ただ、それ以外のものについての、例えば今想定されているものには、出張所とか、それから児童ホームとかがあるが、まず駅前ロータリーをつくるにしても、これから警察署の協議や何かも入って、どのような規模で整備する必要があるかということがあって、それによって建物の配置なんかも随分規模感も変わってくるかと思うので、そこについては現段階では明確なものはお答えできない。
◆石川りょう 委員 上物についてはまだ出すことができない。でも、確定している部分としては、大体13億ぐらいはかかる。だから、本当にこの13億プラスアルファ、上物のほうが間違いなくお金かかると思う。これは本当に今のこれからの財政状況だと、市の単独の事業では絶対できない。なので、国と
再交渉してでも事業を進めるために民間活力の導入というところは考えるべきだと思うが、いかがか。
◎政策企画課長 特にその整備手法については国と協議の事項ではないというように考えている。
◆石川りょう 委員 では、3番目の事業の精査と見直しのところだが、ここに市単独事業の選択と集中による見直しとあって、@からDまで示されているわけである、基準が。現時点でこう具体的にどういう事業が対象になっているかとか、そういう目星はもうついているのか。
◎政策企画課長 単独事業は非常に多くあるわけだが、当然この5つの視点に基づいて、どの事業を進めていくのかということについてはまだ現在精査中と……（石川りょう委員「精査中ですか」と呼ぶ）はい。そうは言いながらも、行革プランを3月中にはまとめてということであるので、最後、今、いろいろな担当課と一緒に詰めている段階である。
◆石川りょう 委員 今、精査中ということではあったが、これから行革推進プランに具体的なものが載ってくるのかどうかというところは、まだ多分わからないと思うが、これは役所の内部のほうで進めていくプロセスがあると思うが、これをどうやって僕ら議会側はチェックできるのかというところが、非常に関心があり、そのあたりをどう考えているのか。
◎政策企画課長 プランができたら、早いうちに議会にもお示しをして、それについてのご説明をする機会を設けさせていただきたいと思っている。
具体的には、プランの案のところにも書かせていただいたが、翌年度の予算に反映できるような仕組みを構築するということをここでうたっている。それを本会議では副市長がレビューというような表現の仕方をしていたが、どのような過程で見直しをしていくのかという……その過程についてもご説明できるようにはしていければなと考えている。
◆石川りょう 委員 わかった。
では、次の4番目の普通建設事業の精査、見直しと公共施設のマネジメントの観点だが、ここに現在着手している事業以外については原則2年間設計工事の着手を凍結するとあるが、これを見るだけでは基準とかがよくわからない。なので、現在、着手している事業とは何なのかというところと具体的なものを挙げていただけるか。
◎政策企画課長 施設整備として例で挙げさせていただきたいと思うが、現在、整備中のものとしては、まず南部清掃工場、それからあと塚田第二小学校、それからあとは4市の複合事務組合が整備している第2斎場への負担金。この3つを考えている。
◆石川りょう 委員 今挙げていただいた3つが現在着手している事業ということになるわけである。
そうなると、それ以外のものはここに書いてあるとおり、原則31年度と32年度にはもう設計工事の着手をやらないという理解でいいのか。確認である。
◎政策企画課長 基本的に原則として2年間、その予算措置についてはしないと考えている。
ただ、その間は何もしないというわけではなくて、当然、今後、施設整備を予定しているものもあるので、その整備手法それからどういう機能が本当に必要なのかというところについての精査は、しっかりその間にやっていきたいと考えている。
◆石川りょう 委員 なかなか今のお答えだと次のところが聞きづらいところではあるが、今回の本会議とかでもいろいろな議員が取り上げられていた……それこそ二和向台駅前の開発とか、あと三咲の駅前のロータリーとか、東部公民館、あとは美術館とか、あとは消防の中央消防署の合同庁舎とか、そういったところもあると思うが、そういうのは予算づけとかそういうのはしないが、具体的な事業の精査とかを行って、内部では検討していく、考えていくというところは進めていくということでいいか。
◎政策企画課長 基本的にはそういう考え方でいる。
特に、一例を申し上げると、例えば消防の本庁舎の建て替えについては、消防でどういう建て替えの構想があるか……耐震性の問題があったので、そこで挙げた幾つかの選択肢の可能性があったことについて、現在、我々
企画財政部ともあわせて検討を今進めているという段階なので、これを引き続き進めていきたいと思っている。
◆石川りょう 委員 まさに今、挙げていただいた消防のところは、本当は0.9Is値が必要なところ、今0.64しかない状況なので、幾ら31年度、32年度の行革の集中プランだからといえども、私は進めるべきだと思う。実際、その建て替えについての案がコンサルに委託して返ってきたのも平成28年度なわけで、もう2年たっているわけなので、多分消防としてもここは進めてほしいと思っているところだと思うし、自治体としては市民の生命、財産を守ることが一義的な仕事だと思っているので、ここについては進めていっていただきたい。
◆
金沢和子 委員 質問というよりは、所管がどこなのかというのをちょっと……。
森田県知事が石井国交相に、直接出向いて、第二湾岸道路を進めてくれと話をしていたが、あれは道路でやるのか。それとも、県と本市……本市は三番瀬を持っているわけだから、三番瀬との国・県・市との関係、あるいは市川市との関係だと、企画がやることになるのか。本市としてはあれにどうかかわっていくかというのは、ご検討されているのか。
◎
企画財政部長 まず所管がどこかというお話で言わせていただければ、基本的に
企画財政部も当然入っているが、今お話に出てきた道路部、それから都市計画部、この3部が所管になると思う。基本的に市としては。
なぜ
企画財政部がという話の中では、実は京葉広域の行政連絡協議会って、浦安、市川、船橋って3市がそういった協議会をつくっているが、その中でも、今回の県知事が石井国交大臣に会われて、急遽あのような要望を出されて、ああいった国から協議会を……協議会というか、話し合う場を設定するというような話が、我々も全くそれは情報が事前になかった。なので、基本的に今話した京葉広域の行政連絡協議会から県知事に対しての要望というのは、情報をしっかり教えていただきたい、事前に。なおかつ、私ども船橋市の場合は、以前から漁業の再生とか三番瀬の環境についてということで本会議でもお話しさせていただいているので、3市が、いろいろ意見がある。浦安市、市川市、船橋市、3市あるが、統一的な見解として、漁業の再生とまではあれだが、そういった漁業とかそういった関係権利者にもしっかりと情報が行くように県知事宛てに要望を出したところではある。ということで、
企画財政部も参加する。
◆
金沢和子 委員 では、新年度の予算にはこれにかかわるものは何も入ってないのか。
◎
企画財政部長 基本的に入ってない。
◆
浦田秀夫 委員 今、言った県に対して要望書の資料を
委員会に提出していただきたいと思うが、委員長、どうか。
○
分科会長（
川井洋基） ただいま、浦田委員から資料要求のあった件について、理事者側は用意できるか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（
川井洋基） 提出はいつごろになるか。後日でよろしいか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（
川井洋基） 後日、委員に配付できるようにお願いする。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（
川井洋基） もう質疑はないか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（
川井洋基） 以上で、
企画財政部に関する事項についての質疑を終結する。
16時27分休憩
──────────────────
16時36分開議
〈順序3〉
・総務部に関する事項
・
公平委員会に関する事項
………………………………………………
［質疑］
◆
渡辺ゆう子 委員 昨年は、障害者雇用の水増しが問題になった。法定雇用率を下回る事態に船橋市もなったが、その後改善されたのかどうか。新年度の雇用状況についてまず伺いたい。
◎職員課長 その後の取り組みというご質問についてだが、2月1日までの間に非常勤職員を10人採用したところである。
ただ、同じ日までに、ご自身の都合で退職された非常勤職員も5人おり、雇用率の達成に必要なポイントが、市長部局のケースだが73人、これは実数ではなく重度の方の場合は2人と数えるとか、短時間の場合は0.5人という決まりがあるので、それに沿って計算したものが、雇用率達成に73人必要だというところだが、2月1日時点で76人分あるので、2月1日時点では回復をしたというところである。
◆
渡辺ゆう子 委員 今後、法定雇用率は現在達成しているということだが、それが達成しているからそこでいいということではないと思うので、今後、障害者雇用進めていくために改善すべきことなどをどのように考えているのか。対策があるのかどうか伺いたい。
◎職員課長 採用は、引き続き、雇用率を達成すればいいということではないので、常勤についても、例年採用試験を行っているし、非常勤職員も募集をしていく。今後、進めていくこととしては、障害者が働いていただくために環境を整備する必要があるかと思うので、例えば、聴覚障害の方の例で申し上げると、コミュニケ−ションツールを用意するとか、聴覚障害の方でも使えるようなパソコンソフトを使うとか、そういうこともやりながら、労働環境を整備していきたいと思っている。
◆
渡辺ゆう子 委員 現在、どのような障害の方が勤務しているのか、教えていただきたい。
◎職員課長 常勤、非常勤含めてになるが、2月1日現在で申すと、肢体障害の方29人、視覚障害の方3人、聴覚障害の方5人、それから内部障害の方12人、精神障害の方が6人、知的障害の方が1人となっている。
◆
渡辺ゆう子 委員 それで、精神障害と知的障害の方は、一般の雇用か。それとも、チャレンジ雇用か。
◎職員課長 精神障害、知的障害の方だが……プライバシーというか、人数が少ないものだから、正確にというか、数字をそのままは言わないが、チャレンジ雇用の方もいるし、それ以外の雇用の方もいる。
◆
渡辺ゆう子 委員 なかなか精神障害の方、知的障害の方だと、普通、一般の仕事をしていただくのが難しい場合が多いと想像するが、チャレンジ雇用をやっているが、チャレンジ雇用は、市が直接雇用するということではなくて、職場環境になれて、お仕事になれて、他の企業に勤務することができるような準備をするというような目的になっているので、これも市が直接雇用していくことを想定した改善が求められていると思うので、それは要望しておきたい。今後とも障害者雇用を推進していただきたい。
職員不足の問題で伺いたいと思うが、あちこちのところで人が足りないということになっていると思う。特に市の保育園とか、あとは放課後ルーム、職員が足りなくて深刻だと思うが、放課後ルームだと集計すると全体で102人不足という数字になっている。
保育園ではこういう数字をいただいた。定員にあきがあって、待機児童が出ているにもかかわらず、保育士が不足していて、定員を使うことができない、待機児童が入れない、そういう状況がある。定員のあきが201あって、待機児童が549人もいるが、その201の定員を埋めることができない、保育士が46名不足しているからという数字を……これは保育課なのか職員課なのかいただいたが、この状況の改善をしなければ……緊急の改善が求められていると思うが、これは何とかなるのか。
◎職員課長 まず、保育園に関しては、近年、常勤職員を大勢採用してきている。なので、一定の改善は図られているのではないかと考えている。
ただ、各市、待機児童……進める中で、臨時的任用職員とか、あと、時間外保育職員などは……特に時間外保育職員は不足の状態にあるので、勤務条件等を検討しながら、充足するように努力していきたいと思っている。
◆
渡辺ゆう子 委員 本当に待機児童がたくさん出ている。2月の申し込みでも不承諾が出たりしている。そういう状況である。入りたくても入れない状況が広がっている。施設にあきがある。入れるのに、保育士がいなくて入れない。待機児童になっている現実があるので、これは本当に深刻な大変な事態なので、早期の改善を求めておく。人員の確保が大変かと思うが。
それで臨時非常勤とか、時間外保育とか、定年に……65歳までの年齢制限のある方だが、65歳を超えても、66歳とか67歳まで、人手不足の中で、お元気で頑張っていただけるという方は年齢を引き上げて雇用を継続するということの検討はいかがかなと思うが、どうか。
◎職員課長 これまで、委員おっしゃられたように、65歳までの原則任用ということでやってきている。
仕事をする上で、特に保育園などは、体力も要るし、体調がなかなか高齢になると安定しないということもあるかと思うので、そのあたり、元気な高齢者の方もたくさんいるということで、検討は必要だとは思っている。32年度に会計年度任用職員に制度が切りかわるということもあるので、それにも向けて検討していきたいと思っている。
◆石崎幸雄 委員 1点だけお尋ねする。
予算書の122、123に統計調査の費用が計上されている。本年度の予算は昨年度より非常に大幅アップしている。これは人件費の増加が考えられるが、今回、統計調査、人件費のアップした理由についてお尋ねする。それが第1点目。
そして、今年度予定されている調査項目についてお尋ねする。
3点目は、各種調査の調査費が県から来ているが、県の財源としては2169万5000円を県支出金として受け取る形になっているが、調査費の調査費用としては2376万計上されているが、これが足りているのか。
そして、4点目は、登録調査員の登録の仕方。いろいろ高齢化も言われている。そしてまた、調査内容も専門性、複雑性もあって、さらにはプライバシーの保持もしていかなくてはならないというようなことで、登録をどのようにしているかということ。
最後には、登録調査員も委託するというような方向性も出ているが、こういったお考えがあるかどうか。
以上、5点だが、簡単にお答えいただければと思う。
◎総務課長 まず、1点目の予算のところで、人件費というか、多くなっている部分については、平成32年、2年後に国勢調査がある。国勢調査の準備のために、31年度、まず調査区の確認という作業がある。そのために今回、国勢調査の準備のための人数がふえている。その分が今回増加した大きな要因である。
次に、調査項目として……今回、統計調査については、5年に1度、または2年に1度ということで変わっており、今回行われるのが、国勢調査の調査区の準備と、大きなものだと経済センサスというものがあり、これも本調査は別の年度にあるが、来年度は経済センサスの基礎調査というのがある。それが10カ月にわたり調査をするというものがある。それと、今まで全国消費実態調査委託という言い方をしていたものが、委託金としては880万ほどあり、言い方が今度変わっているのだが、その調査が今回新たに入っている。
調査員等の確保については、一応、今、登録調査員という形をさせていただいており、県、市別々に登録調査員を登録させていただいているが、個別に登録していただいてやっているが、調査ごとに人数が決まっている。なので、こちらから登録している調査員の中からお願いをしてやっていただいているというのが現状である。
調査員については高齢化等になってきており、また調査についても、
マンション等がオートロックになったり、非常に調査が難しくなってきているが、そこの部分については、前回27年度の国勢調査のとき、国のほうでインターネット回答という形で全てを回らずに1回お願いをして、それをインターネットで回答をした場合はもう回収にいかなくていいとか、今回の経済センサスの基礎調査については、今までは各ところに調査票を見ながら回っていたが、そこの部分の調査員が、タブレットで確認できるようにシステムが変わり、前回だと192名の方が調査員として活動されていたが、それがあくまでもまだ予算上だが、56名でできるような形で、調査員の数も少なくなるような調査の仕方と変わってきている。
委託ということについては、現在はそういう話も検討はされているが、船橋市ではまだ委託というところは考えていない。
◆
浦田秀夫 委員 予算説明資料の5ページの人件費のところだが、説明会のときにも話をしたが、人件費の当初予算と歳出に占める割合と職員数が表に載っているが、職員数は常勤一般職の人数と書いてあるが、非常勤一般職の方も人件費に含まれると思うが、これはどこに記載されているのか。
◎職員課長 今おっしゃられた資料は、予算参考資料で……（
浦田秀夫委員「説明資料です」と呼ぶ）説明資料。（
浦田秀夫委員「5ページです」と呼ぶ）
人件費の当初予算額には非常勤職員が含まれるので、人件費当初予算というところに非常勤職員も含まれている。
◆
浦田秀夫 委員 金額が含まれているとすると、職員数については、非常勤一般職の人数も何人と書いておかないと、これ単純に考えると、人件費の当初総額を職員数で割ると1人当たりの人件費みたいに見えてしまう。大体1000万いかないが、900万ぐらいになってしまうのか、これでいくとね。非常に誤解を与えるので、これはきちんと非常勤職員が何人いて、できれば常勤と非常勤と分けて人件費をきちんと計上しないと正確な表にはならないと思うが、いかがか。
◎職員課長 総務部の予算説明資料についてご指摘をいただいた。
従来これでご説明をしてきているところであるが、ご指摘の点も踏まえ、今後はご説明の仕方とあと資料を考えていきたいと思う。
◆
渡辺ゆう子 委員 県支出金のところで、統計調査費委託金というのがあって、国勢調査委託金というので伺いたいが、国勢調査を行うことで人をふやしたと伺った。
国勢調査に関する委託金の中で賄えている。市の持ち出しはないと事前に伺ったが、人をふやしているということで269万ほどだが、これでこの事業にかかわることが賄えているのか。
◎総務課長 こちらの県支出金、総務費委託金のところにある数字は、調査員とか指導員が行う統計調査、あと、それにかかわる消耗品であったり、通信運搬の関係の費用に対してであり、市の常勤職員、または非常勤もいるが、そこの部分については昭和25年から交付税措置になっている。
先ほど石崎委員から、委託費で賄えているかというものをそのときも答えなかったが……基本的には、今、言ったように、人件費を交付税措置、職員の交付税措置されており、それ以外の部分についてはこちらのほうで賄えている。
○
分科会長（
川井洋基） 以上で、総務部に関する事項及び
公平委員会に関する事項についての質疑を終結する。
16時57分休憩
──────────────────
16時59分開議
〈順序4〉
・税務部に関する事項
………………………………………………
［質疑］
◆
浦田秀夫 委員 市税の見込み額だが、個人市民税が1.3％、法人市民税が5.3％の増を見積もっているが、10月から消費税が導入されるということもあり、最近だと景気が後退局面に入っているのではないかという報道をされているが、この見積もりは大丈夫か。間違いないか。
◎市民税課長 市民税、個人住民税については、納税義務者がふえているということもあり、1.3％を見込んでいる部分もある。
また、法人市民税については、おととし、去年との伸びから算出しているものなので、予算としては5.3％の伸びということで計上させていただいたものである。
◆
浦田秀夫 委員 予算だから、あくまでも見積もりだから……結果はまた見て来年のときに議論する。
○
分科会長（
川井洋基） 他に質疑はあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（
川井洋基） 以上で、税務部に関する事項についての質疑を終結する。
17時01分休憩
──────────────────
17時06分開議
〈順序5〉
・消防局に関する事項
………………………………………………
［質疑］
◆
渡辺ゆう子 委員 31
年度予算で、芝山分署のブロック塀の改修とか東署の車庫前鉄扉の改修とかが出ている。
そこで、ほかにもこのような建物ではない附属の部分で……鉄扉は建物の附属だが、こういうような危険のあるところがあるのかが知りたいのと、耐震状況を改めて見てみたら、分団器庫で耐震診断をしてないところが1カ所と、耐震性がないところが2カ所あった。これは、今後どうされるのかを伺いたい。
◎消防局総務課長 まず、耐震診断の関係だが、平成30年7月24日付で
企画財政部長及び建築部長から施設の緊急一斉点検及び対応についてという通知により、危険性が高い施設を改修するものであった。
なお、今回については、これらを改修したことで、危険性のある施設はもうない。
◆
渡辺ゆう子 委員 では、整備時期リストに載っている補強が必要なものというのは、もう耐震改修が終わったということなのか。
◎消防局総務課長 今、お答えしたのは消防施設のほうの回答で、この後、警防課長から消防団施設についてのご説明申し上げる。
◎消防局警防課長 ご指摘いただいた器庫に関しては、まず、耐震診断を先送りしたのは……実施してないのは13分団2班の器庫であり、これは隣接している東部公民館の建て替え事業に伴い、併設を見据えたことから、診断は実施していない。
次に、耐震診断の結果、耐震性が……補強が必要との判断されたのは2分団1班の器庫と9分団3班の器庫であり、この2つの器庫については全体的な老朽化が進んでおり、建て替えの計画も上位に入っていたことから、補強ではなく、建て替えを見込んだ計画を現在考えているところである。
◆
渡辺ゆう子 委員 なるべく早く進めていただきたい。
あと、消防の国が示している実態調査の基準数というのがあって、充足率を記したものをいただいているが、職員であるとか救急車とか消防署、出張所の数、そういうものが基準に照らしてどの程度充足しているかということだが、そこでわからないのが、消防職員の数である。職員の定数では、消防局は647になっているが、この実際の職員の数というのが、31年4月1日の見込みというのもあるのかもしれないが、674名となっている。これは、常勤職員に加えて非常勤の方がいるのかどうかわからないが、そういう方を含んだ数字なのかどうかを教えていただきたい。
◎消防局総務課長 まず、今年度の短時間の
再任用職員は29名おり、人工で申し上げると14.9人（後刻「14.5」と訂正）となる。
そのほかに、現在、救急課のほうで、転院搬送隊を運用しているところであるが、こちらの人数を合算すると、人工に照らし合わせて、当然にこの整備指針上の人数に組み込められるので、問題はない。
◆
渡辺ゆう子 委員 だが、いただいた表に人工計算なしと書いてある。そうすると、さっき短時間勤務の方が29名で、人工にすると14.9とおっしゃっていた。そうすると、短時間の方は29を足しているということか。そうすると、整備状況と言えないと思うが。
◎消防局総務課長 こちらの実態調査の計上する人数については、人工計算ではなくて、実際の人数で報告することになっているので、こういう計算になる。
◆
渡辺ゆう子 委員 それだと、これは充足率というのを出していて、人工計算なしの674名の中には短時間の方が含まれて、短くても1人として入っている。それなのに、充足率が97.3％になっているが、これは実態とはそぐわないのではないかなと思うが、全国でこういう数字の捉え方になっているのか。
◎消防局総務課長 そのとおりである。
◆
渡辺ゆう子 委員 全国でそういう取り扱いということでは、改善には時間がかかるのかなと思うが、8時間と4時間の人が一緒の1人と数えているのでは、充足率の中身が……質が違うと思うので、こういう統計、数字を充足率にするというのは、余りにも正確ではない数字の捉え方だということを意見として申し上げておくので、改善の意見を上げていただきたい。
◆
金沢和子 委員 実態調査の数字で、充足率97だが、これは
再任用入れないで出している充足率をお持ちか。要するに、常勤採用分だけで。人数がわかればわかると思うが、いただいている表だと、消防職員が674名となっている。だから、この647名から、さっきの29人を……（発言する者あり）ごめんなさい。これが、4月1日の段階で充足率を計算した場合っていただいた表が674人ではないか。ここから、さっき言った
再任用の29人の方を引いた分が本当の実態の数字と理解して大丈夫か。常勤計算するときには、この29人引けばいいのっていうだけの話だが。
◎消防局総務課長 大変申しわけないが、訂正があり、先ほど私のほうで、人工計算にすると「14.9」と申し上げたようだが、「14.5」人工である。訂正する。
それから、今申し上げた14.5人が実数に当然加えられるので、29をマイナスするのではなくて、マイナスするとしたら14.5をマイナスする。
ただ、うちの定数の647は、この短時間の
再任用職員を含めて、当然に647を維持しているので、そこはご理解いただきたいと思う。
◆
金沢和子 委員 理解はできないが、計算の仕方はわかった。
○
分科会長（
川井洋基） 他に質疑はあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（
川井洋基） 以上で、消防局に関する事項についての質疑を終結する。
17時16分休憩
──────────────────
17時17分開議
〈順序6〉
・
会計管理者に関する事項
・
選挙管理委員会に関する事項
・
監査委員に関する事項
・
議会事務局に関する事項
………………………………………………
［質疑］
◆
金沢和子 委員 まず1つは、選挙管理員会にお聞きしておく。
新年度の予算は、統一地方選挙と、それから参議院選挙という予算組みになっていると思う。ただ、国政は割と流動的なものだから、ダブル選挙があるのではないかというお話もあるかと思う。万が一、そうなった場合の予算の運用は、何かご検討はされているのか。
◎
選挙管理委員会事務局長 現在は、衆議院議員選挙については実施されるどうかは全く未定なので、仮に解散、総選挙となったときは、衆議院選挙分の予算が計上されていないので、
補正予算という形になると思う。
◆
金沢和子 委員 かなり仮定の話をしていて、申しわけない。
過去にも急に解散になってダブル選挙になったということはあったか。ダブル選挙にはなるのは初めて……もしなれば初めてということになるのか。
◎
選挙管理委員会事務局長 過去の衆参同時選挙については、昭和61年に実施されて以来ない。
◆
金沢和子 委員 失礼した。じゃ、かなり前のことになるか。
それと、もう1点。だから、船橋市の場合、衆議院の選挙が実施をされるというときには、13区、分区した部分の皆さんがかなり投票しづらいという状況があるということで、本会議のところでもお話があったが、期日前投票所が非常に足の不便の悪いところにあると伺っており、丸山・法典地域の皆さんが二和公民館に行かないといけないというお話を伺っていて、万が一同時選になったときに、期日前投票所が余りにも不便ではないかと、何か検討していただけないかというご要望などもいただいているが、当座何かご検討されているというようなことはないか。いずれ検討するみたいなお話はあったと思うが、万が一、7月にそういう事態になったときに何か対応は検討していただくことはできるか。
◎
選挙管理委員会事務局長 現在、船橋は13区と4区に分かれていて、13区の期日前投票を行えるところが二和公民館、北部、あと、
習志野台出張所と市役所。今回、衆参、仮に同時選挙になると、投票が5票になるので、過去昭和61年のときは4票、制度が違ってくるので、現在はまだ、当然衆議院選挙が参議院と同時に行われると、会場の問題とか設備の問題とかそういうのもあるので、今現在、現実に何をやっているかという話もあるが、その会場の機材とか、現在の会場で対応がとれるかどうか等の……（
金沢和子委員「現状か」と呼ぶ）現状、その辺の確認までである。
◆
金沢和子 委員 じゃ、新たに具体的な対策をというよりは、現状でいかに頑張るかという話にならざるを得ないということだと理解をしたが、それでよろしいか。
◎
選挙管理委員会事務局長 そういう形になる、現状においては。新たな施設の借用は……（
金沢和子委員「難しいということですね」と呼ぶ）はい。
◆
金沢和子 委員 次に監査でも確認をしたいということで、監査は予算があるとはいえ、割と毎年決まった予算の中でいろいろやっていると思うが、今、議選の
監査委員についていろいろと議論がある中で、
監査委員制度の見直しは新年度に何か事業として勉強していくとか、基本的な考え方をまとめるとかという予定はあるか。
◎
監査委員事務局長 具体的に予算の中で、例えば、負担金だとか、あるいは旅費の中で、研修の例えば旅費だとか、研修のための負担金、参加のための負担金、そういったものは措置しているので、そういった研修の中でそういった監査制度に対する研修を学んで……そういった制度に対して。もちろん議選の
監査委員だけではなく、32年4月から実施される内部統制に係る、例えば内部統制の評価の報告書に関する
監査委員の審査等に関しても、そういったものについては来年度、そういった研修で学んで
再来年につなげていきたいというような計画で予算は組まれている。
◆
金沢和子 委員 関連になってしまうが、現在の
監査委員会として、議会選出の
監査委員制度について、もしご見解があれば伺っておきたい。
◎
監査委員事務局長 議選の
監査委員に対する考え方は、確かに
監査委員会議の中で何度か話題にはなった。ただし、そのことに関しては、事務局で言える立場ではないので、そこは勘弁していただきたい。
○
分科会長（
川井洋基） 他に質疑はあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（
川井洋基） 以上で、
会計管理者に関する事項、
選挙管理委員会に関する事項、
監査委員に関する事項及び
議会事務局に関する事項についての質疑を終結する。
──────────────────
○
分科会長（
川井洋基） 他に何かあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（
川井洋基） 以上で、
分科会を散会する。
17時25分散会
──────────────────
［出席委員］
分科会長 川井洋基（自由市政会）
副
分科会長 鈴木心一（公明党）
委員 石崎幸雄（公明党）
日色健人（自由市政会）
渡辺ゆう子（日本共産党）
金沢和子（日本共産党）
杉川浩（自由民主党）
浦田秀夫（市民共生の会）
石川りょう（研政会）
［説明のため出席した者］
林
市長公室長
矢島
危機管理課長
鈴木広報課長
中川市民の声を聞く課長
田中秘書課長（参事）
高橋
国際交流課長 杉田
企画財政部長
大竹政策企画課長（参事）
森財政課長（参事）
須田財産管理課長
石田契約課長
笹原総務部長
林総務課長（参事）
高法務課長
小栗職員課長
水島人材育成室長
篠浦情報システム課長（参事）
海老根税務部長
峯川税務課長
楢舘市民税課長（参事）
秋庭資産税課長
笹島債権管理課長
高橋消防局長
石井消防局次長
渡邊消防局次長
澤本消防局総務課長（参事）
大胡消防局予防課長（参事）
小出消防局警防課長（参事）
左消防局救急課長（参事）
市川消防局指令課（参事）
菅原
会計管理者
豊田
選挙管理委員会事務局長
竹井
選挙管理委員会事務局次長
岩田
監査委員事務局長
武藤
監査委員事務局次長
小山
議会事務局長
池田
議会事務局庶務課長
その他、課長補佐、係長
［
議会事務局出席職員］
事務局出席職員 大澤議事課長（参事）
委員会担当書記 高橋議事課主任主事
増田議事課主事...