日程第1、平成31年度市政執行方針、議案第1号から第32号までの議案32案及び諮問第1号から第3号までの諮問3件を議題とします。
昨日の会議に引き続き、質疑を行います。
通告に基づき、順次質疑を行います。
斎藤忠議員。(拍手)
[
斎藤忠議員登壇]
◆斎藤忠 議員 どうも皆さん、おはようございます。公明党の斎藤忠でございます。通告に基づいて質問させていただきますといいましても、1点しか通告してございませんので、順次質問させていただきたいと思います。(笑声)
まず、
国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、2030年には65歳以上の高齢者の割合は全体の32%を占め、2055年には41%になると見込まれております。つまり、日本社会の将来像を考える際には、人口の3割から4割が高齢者であるという前提が必要になり、さまざまな分野における高齢者を基準とした各種施策に取り組まれるものと思います。
一方、厚生労働省の調査では、70代後半の方々で71%、80代全般では57%が、介護や医療を利用しておらず、健康な高齢者が多いということがわかります。また、日本の高齢者は、体の健康だけではなく、世界的に見ても高い勤労意欲をもって、引き続き社会に参加したいという意識が高いのも特徴というふうに言われております。
しかしながら、健康であっても、加齢に伴う身体機能や認知機能の一定の低下は避けられず、そこで、健康な高齢者が多いことを再認識し、加齢に伴う機能の低下を補いつつ、快適に暮らせる社会の実現が期待をされております。
内閣府の世論調査で、貯蓄や投資など、将来に備えるのか、あるいは毎日の生活を楽しむかの生活意識について、年齢別に見ると、40歳代までは将来に備えるが多数派でありますけれども、50歳代では毎日の生活を楽しむという方が多くなり、60歳代ではおよそ8割を占めていると言われております。毎日を楽しみ、生活の質──QOLを高めようとする、まさにそうしたときに、このQOLを損なうおそれがあるとされているのは、認知症でありますとか脳卒中、あるいは骨折などであり、これらの原因を防ぐための予防医療へのニーズは、これまでになく高まってくると考えられます。高齢者にとって、ライフサイクルを通じて最も重要な社会基盤は、医療といっても過言ではないと思います。もちろん、これは健康な高齢者にとっても同じであると思います。
そうした意味からも、特に予防医療に対して、力を注いでいくべきではないかというふうに思いますけれども、まずこの点について基本的にどのようにお考えになりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
予防医療の充実を図るといった観点から、
サービスメニューを手厚くすることや、各種検診事業や予防接種の受診率を引き上げることを初め、疾病の早期発見に努め、重症化を予防し、健康寿命を延ばし、かつ医療費を抑制するいわゆる早期発見、早期治療によって重症化を防ぐことは、極めて重要なことであります。予防医療のさまざまな施策を推進するに当たりまして、検診事業というのは、
ファーストステップとして大きなポイントになると思います。予防医療に関して、幾つかあるメニューから、肺がん検診についてお伺いをしたいと思います。
がん対策は、1億総活躍社会の実現に向けて、取り組むべき課題の1つとなっております。2018年3月に閣議決定された第3期
がん対策推進基本計画においては、がんは国民の生命と健康にとって、重大な問題であることから、国のがん対策の全体目標として、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生の3つの柱が掲げられました。
国立がん研究センターによれば、2016年にがんで死亡した人は37万2986人に上り、そのうち、死者数及び死亡率の1番多い部位は肺で、男性で1位、女性で2位との報告がされております。
さらに、2020年の
東京オリンピックを見据え、2018年7月19日には、受動喫煙防止法を成立させるなど、肺がん対策に向けた環境整備は、一歩ずつ前進している状況であります。国はこれまで、平成28年──2016年度までに、
がん検診受診率を50%以上にすることを目標に掲げまして、がんの
検診無料クーポンや検診手帳の配付、市町村と企業との連携促進を図りながら、受診率向上のキャンペーンなどの取り組みを行い、がん検診の受診率の向上を図るための取り組みが行われてきたところであります。
しかしながら、総務省が公表している2016年度の肺がんの受診率は、これは職域は除きますけれども、全国平均で7.7%にとどまっており、
がん対策推進基本計画で設定されている
がん検診受診率の目標値50%とは、大きく乖離している状況であります。
日本対がん協会によれば、医療技術の進歩に伴って、肺がんも早期のうちに発見、治療すれば、約8割が治る時代となっているとのことであります。また、無症状のうちに検診を受診した人は、早期の肺がんが発見される可能性が高いことから、肺がん検診が非常に重要であることが示されております。
なお、肺がんの5年生存率は、病期1期では81.8%に対して、2期では48.4%、3期では21.2%、4期では4.5%と、肺がんの進行に伴い、予後が悪くなることからも、早期発見は重要であり、早期発見のための肺がん検診の受診率向上が大変重要となってまいります。
そこでお伺いをいたしますけれども、本市における国保加入者の特定健診の受診率は48%と伺っておりますけれども、直近の数値で、国保加入者全体の肺がん検診の受診率は、どのような状況にあるのか、お示しをいただきたいと思います。
また、現状、本市では、この肺がん検診の受診率向上の取り組みについては、どのように行ってきたのかも、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
30年の4定における我が会派の先番議員のがん対策に対する質問で、28年度における肺がん検診の受診率は、千葉県で16%、全国では7.7%に対し、本市では14.1%と、受診率の割り出し方の変更があったものの、進んでいる状況の答弁がございました。それには、一定の評価をいたしますけれども、先ほどもご紹介したように、国の目標からすれば、決してこの数字に甘んじていてはならないと思います。全国の自治体の中には、さまざまな工夫によって、この受診率のアップにつながる施策を講じております。
厚生省が発行する「今すぐできる
受診率向上施策ハンドブック」では、特定健診とがん検診の同時受診の際に、検査項目の
オプトアウト方式を導入することも、効果が期待できる施策の1つとして紹介をされております。オプトアウトとは、希望すれば、特定健診と同時にがん検診を受けられる、いわゆるオプトインということではなくて、断らない限り、特定健診と同時にがん検診がセットで受診することになるという、いわゆる
オプトアウト方式ということであります。この手法は、
ジェネリック医薬品の処方箋や、大腸がん検診などの各種保険事業において、既に導入をされているところでもあります。東京都中央区では、既に肺がん、大腸がん、前立腺がん、また眼圧、骨粗鬆症、肝炎検査は、特定健診からの
オプトアウト方式を導入しているとのことで、受診率においても、特定健診とほぼ同等の数値となっているようであります。また、国が21年に実施したがん対策に関する世論調査では、がん検診について重要だと回答した人は全体の97.4%に上りました。また、受診しない理由についても、たまたま受診していないというのが約3割、いつでも受けられるからという方が2割、合わせますと約半数が明確な理由があって受けていないわけではないことがうかがえる結果が示されております。
そういった状況であれば、現状、こうした現状を踏まえますと、肺がんを含むがん検診をオプトアウト化することで、受診機会を広げ、市民の健康を守ることにつながるのではと考えております。複数のがん検診の中から、受けたい検査を選ぶ申し込み方式が一般的でありますけれども、これはオプトインと呼ばれる手法であります。
オプトアウト方式は逆に、受けたくない検診を選んでもらいます。申し込みの際に、明白に受けたくない理由がない限りは、検診を受けることになりますので、より多くの種類のがん検診を受けてもらえる可能性が広がります。
オプトイン方式のほうがより一般的ですが、
オプトアウト方式を採用できれば、受診率はさらに向上する可能性があります。
特定健診率が48%で、肺がん検診率が14.1%であり、そこにこの
オプトアウト方式を用いたセット検診を推進できれば、肺がんの受診率は限りなく特定健診受診率に近づき、さらには向上するものと考えております。肺がん検診の受診率を高め、早期発見、早期治療を促進することは、市民の健康維持のためには非常に重要であります。ぜひ市民を肺がんから守るために、肺がん検診の受診率向上に向けた積極的な取り組みをと考えますけれども、どのようにお考えになりますか、お伺いをしたいと思います。
次に、
高齢者肺炎球菌についてお伺いをしたいと思います。肺炎は、日本人の死因の第5位を占める重大な疾病であります。死亡者の約98%が65歳以上の高齢者で、肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、がんや脳血管疾患の患者が肺炎になるケースも多く、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しているそうであります。
中でも、市中肺炎において最も多いのが、肺炎球菌性の肺炎であります。ワクチンによる予防が大変重要視されているところでもあります。このたび、厚生労働省は、10日、2018年度末までの経過措置としていた65歳超の高齢者を対象とした
肺炎球菌ワクチンの定期接種について、2019年度から5年間の延長を決めました。
そこでまずお伺いをしておきたいのが、本市における
高齢者肺炎球菌予防接種事業の制度内容について、変更することなく従前どおりの内容で継続されるものとの理解でよいか、確認をしておきたいと思います。また、現状の制度内容とあわせて、お答えをいただきたいと思います。
次に、さらに5年間の延長決定の背景については、当該ワクチンの接種率は、国が想定したよりも伸びずに、平成28年度時点の接種率は、約35%にとどまっております。このため、厚労省の検討会では、制度が十分に知られていないのではないかとの周知面において課題が指摘されていることは、担当課においても承知のことと思います。この制度については、国は65歳から5歳刻みを対象としておりますが、本市においては、65歳以上全ての方々が対象となるなど、国や他市よりもすぐれた制度設計となっていること、またワクチン接種の公費助成が活用できること、さらに活用期間のことなど、今回の延長に伴いまして、再度、周知する必要があると思いますが、どのように取り組まれますか、お答えをいただきたいと思います。
私ども公明党は、肺炎で命を落とす高齢者を少しでも減らしたいという思いから、
高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成を進めてまいりました。当該ワクチンは、1回の接種で少なくとも5年間は効果が持続するとされております。高齢者が肺炎になると、入院などで体力が低下し、治っても生活に支障を来しがちです。その結果、体調が戻らないうちに肺炎が再発し、入院を繰り返すという、負の連鎖に陥りやすいことも要因に考えられるため、予防接種が非常に大切になります。
厚労省は1月11日の事務連絡において、高齢者の
肺炎球菌感染症の定期接種については、接種率の視点、また疾病重篤度の視点、また制度周知に関する視点、接種記録の視点など、4つの視点からこれまで接種を受けていない人への接種機会を引き続き提供するため、定期接種の対象者の拡大を継続するとともに、接種率向上のための周知啓発に取り組む必要があると、このように明言をしております。
また、当事務連絡においては、平成31年度から35年度までの定期接種の対応について、
予防接種法令施行令の第6条の規定による周知を行うに当たっては、予防接種を受けたことのある者を除いて送付する方法で周知を行うことと明記されており、つまり、対象者への個別による通知を実施するよう求めております。
インフルエンザの予防接種の案内の中に、肺炎球菌の案内を1枚同封するというふうに伺いましたが、受け取る側からすれば、
インフルエンザがはやる直前の通知に、肺炎球菌のお知らせ文書が入っていても、気づかない状況があるのではないかと思います。これはひとつ、5年間の延長を絶好のチャンスと捉えて、市民に対して丁寧な周知が必要であり、欠かせないと思います。
今回、個別による通知を実施しなければ、せっかく国や他市より進んだ施策を講じながら、5年後あるいは10年後に接種率がいまいちですと、対象者を幅広くした意味が損なわれると思います。市長の英断に水を差す(予定時間終了2分前の合図)結果になりやしないかとも考えますけれども、どのように取り組まれるのか、お示しをいただきたいと思います。
続いて、乳がんについてお伺いをさせていただきたいと思います。平成31年度市政執行方針の中で、対象となる女性全員に受診券を配付するとあります。このことによって、受診率がどの程度上昇すると想定されているのか。市としての目標についてはどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
他市の状況でありますけれども、最近注目を浴びている
ソーシャルマーケティングを活用した個別通知というものがあります。検診未受診者が受診しないのはなぜなのか。未受診者の特性をしっかりと分析をし、効果的なメッセージとして伝わるような受診勧奨が必要と考えますが、こうした取り組みに対するご見解をお伺いをして、第1問とさせていただきます。
[
保健所理事登壇]
◎保健所理事(小出正明) ご質問に順次お答えいたします。
まず初めに、予防医療に関する考え方についてですが、本市における健康増進に関する基本計画であるふなばし健やかプラン21において、少子高齢化が進む中で、自立して生活できる期間を延ばすことが大切であるという観点から、健康寿命の延伸が目標に掲げられております。健康寿命を延ばすためには、心筋梗塞や脳梗塞、糖尿病といった病気の予防の取り組みや要支援、要介護状態になる前の段階から、効果的な介護予防の取り組みなど、予防に着目した取り組みが必要であると考えられます。心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病などの生活習慣予防のための特定健康診査、特定保健指導や、がんの早期発見、早期治療のためのがん検診、感染症への感染を予防するための予防接種事業など、予防医療が健康の維持、増進、ひいては健康寿命延伸に寄与するものであり、推進する必要があると考えております。
次に、国民健康保険被保険者の肺がん検診を受診した方の割合ですが、平成29年度の実績で、38.7%となっております。
次に、肺がん検診の受診率向上の取り組みについてでございますが、
肺がん検診対象者全員へ受診券を個別に送付し、その受診券において、大腸がん検診や
前立腺がん検診、
肝炎ウイルス検診も同時に受診できる仕組みとなっております。肺がん検診は、市内約160機関で受診できる体制となっているほか、国民健康保険被保険者や、
後期高齢者医療制度の被保険者においては、特定健康診査も同時に受診できる仕組みとするなど、受診者の利便性を高めることで、受診率向上を図っております。
次に、
オプトアウト方式を取り入れた
肺がん検診受診率向上に向けた取り組みについて、お答えいたします。
先ほど答弁したとおり、国民健康保険被保険者や
後期高齢者医療制度の被保険者においては、特定健康診査と肺がん検診などのがん検診が同時に受診できる体制としており、議員ご提案の
オプトアウト方式に準じたものであると整理しております。しかしながら、
国立がん研究センターの統計において、生涯でがんに罹患する確率は、2人に1人とされており、対象者には、がんの治療中の方も相当いらっしゃることや、生理的な問題から、大腸がん検診における便潜血検査ができない方も想定されていることから、市といたしましては、
オプトアウト方式に準じた体制を整えた上、本人のご希望により受診できるものを選択していただくことで、利便性を確保しながら、受診率の向上を図っております。
次に、本市における
高齢者肺炎球菌予防接種事業の制度内容について、お答えいたします。
平成26年10月より、国は
高齢者肺炎球菌の予防接種を65歳を対象に、定期予防接種化されました。定期予防接種では、平成31年3月31日までの経過措置として、毎年度65歳になられた方と70歳以降、5歳刻み年齢に到達した方が接種対象となり、その年齢に到達しないと公費による接種ができない制度となっておりましたが、本市では、独自の施策として開始時期を3カ月早めて、平成26年7月より開始するとともに、国の5歳刻みルールを適用せずに、65歳以上の方であれば
事業開始初年度より接種できる体制を整え、事業を実施してまいりました。
このたび、平成31年度から5年間継続する方針が示されましたので、市の独自施策である65歳以上の方で、今まで
肺炎球菌ワクチンを一度も接種したことがない方であれば、国のルールである5歳刻み年齢に関係なく接種できる体制を引き続き実施いたします。
次に、高齢者の
肺炎球菌予防接種の延長に伴う再度の周知方法についてでございますが、まず平成31年4月から、年間を通じ、ふなばし
シルバーリハビリ体操など、65歳以上の市民が参加するイベントにて、
肺炎球菌予防接種のチラシを配布し、制度の周知を行います。また、平成31年5月以降に、市内の協力医療機関へポスターの掲示を依頼いたします。さらに、平成31年10月に、65歳以上を対象としている
インフルエンザ予防接種の個別通知の添付資料に、国の5歳刻みとは異なる市独自事業の内容を対比できるように記載し、あわせて
肺炎球菌予防接種と
インフルエンザ予防接種は、同時に接種できる用法などを記載することとしております。
本市といたしましても、
肺炎球菌予防接種率の引き上げを目指して、いまだ接種をしていない対象者の方々へ、さまざまな機会を通して周知を図ってまいります。
次に、個別による通知についてお答えいたします。
本市が行う
高齢者肺炎球菌予防接種の接種履歴については、そのデータを保存しておりますので、まずは
インフルエンザ予防接種の個別通知の文面にて、接種済みの方々と、未接種の方々の内容を分けて、より効果的な個別通知を発送すること。あわせて、議員ご提案の
高齢者肺炎球菌に限定した専用の個別通知につきましては、今後、接種率等を鑑み、導入について検討してまいります。
次に、乳がん検診の対象となる女性全員に受診券を個別通知することで、受診率はどの程度上昇するかについてお答えいたします。
女性全員に受診券を個別通知することによってふえる受診者数は2,500人を想定しており、受診率に換算すると、約1%の上昇を見込んでおります。受診率の目標はふなばし健やかプラン21で策定しているとおり、受診率50%以上を目標としております。受診率50%は、
がん対策推進基本計画に即したものであり、本市といたしましても、目標受診率に近づけるよう引き続き受診率向上の取り組みを行ってまいります。
次に、
ソーシャルマーケティングを活用した受診勧奨の導入についてでございますが、先番議員にもお答えいたしましたが、本市では特定健康診査を連続して受診していない方に、1種類のはがきにて、受診勧奨を行っておりますが、
特定健康診査受診率は、平成27年度以降、48%台と頭打ちとなっており、これまでの一律の勧奨方法では、平成35年度末までの目標である受診率60%の到達は困難であると考えております。ライフスタイルが多様化している現在において、状況分析の上、対象者を細分化し、それぞれに合ったアプローチをしていく
ソーシャルマーケティングに基づいた受診勧奨は効果的であると考えております。
そこで、平成31年度から対象者の年齢、性別、検診受診歴、レセプト情報などから、
ソーシャルマーケティングの手法に基づいた分析や、対象者の細分化を行い、対象者の状況に合った最大7種類の通知方式により、受診勧奨を行うAIを活用した受診勧奨を導入いたします。これにより、さらなる受診率の向上が図られるものと考えております。
以上です。
[
斎藤忠議員登壇]
◆斎藤忠 議員 ご答弁ありがとうございました。ちょっと時間配分を間違えましたので、2問や要望を用意していたんですけれども、余り時間もありませんので、質問は終わりにしたいと思います。
7期、28年間にわたりまして、議会活動を皆様と一緒にさせていただきました。いろいろとお世話になった皆さん方に対して、心から感謝の思いを申し述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
大変にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手)
……………………………………………
○議長(鈴木和美) 関根和子議員。(拍手)
[
関根和子議員登壇]
◆関根和子 議員 皆様、おはようございます。私も、本日が最後の質問になると思いますと、あの課題もこの課題もと、欲張った質疑通告になってしまいましたが、持ち時間との関係で、まず通告2と3は質問を取り下げ、1、5、4の順番で質問しますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、安全で住み良い街づくりについて伺います。市長は、市政執行方針の選ばれる都市としての中で、船橋市は、昭和30年代半ばから50年代初頭にかけての人口増に対応するため、学校建設に追われ、その結果として均衡のとれた都市基盤整備が思うに任せず、このことは現在も本市の課題の1つとして残っていますと述べられています。私も、昭和40年に船橋市に転入し、子を産み育ててきましたので、このような一面もあったことは認めるところであります。
しかし、あのバブル最盛期に計画したJR船橋駅南口の再開発や、
東葉高速鉄道飯山満駅周辺の区画整理事業を、バブルがはじけても推し進め、多額の借金をつくり、今日もそしてこれからも借金の返済が続くまちづくりの失政は、一言も触れられておりません。このような財政のあり方も、市の中心部から離れた町の基盤整備がおくれた要因にもなっているのではないかと思うところであります。さらに市長は、今後においても、
海老川上流部地域開発やJR船橋駅南口周辺開発、JR南船橋駅南口開発で、新住民を呼び込むまちづくりを着々と進めています。長年船橋市内に住み続けている市民が、安全で住みよい町だと誇って語れるような均衡のとれた都市基盤整備は、後回しにされているのではないでしょうか。市長は、既存する町の都市基盤整備については、どのような認識を持たれ事業を進めておられるのか、まずお尋ねをいたします。
[市長登壇]
◎市長(松戸徹) 都市基盤整備に係る基本的な考え方のご質問にお答えをいたします。
船橋市もずっと歴史を重ねてくる中で、さまざまな課題解決を先人の方たちが行っていただきました。今、ご質問の中で、海老川の上流ですとか、南船橋の件等について挙げられたわけですけれども、やはり船橋市がこれまで築いてきたさまざまな活力とか蓄えてきた市民力というものをしっかりと、市全域で発揮できるような整備というものが必要だというふうに思っております。
そういった中で、都市計画道路ですとか、生活道路も含めてですけれども、そういったものの整備とともに、やはり将来にわたって、船橋市のにぎわい、または魅力というものが持続できるようなものを今、できるものについてはしっかりとその基盤を植えつけていって、そして将来的には、この船橋市の活力というものが将来の子供たちの代にわたっても維持できるような、そういったものに注意をしながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
[
関根和子議員登壇]
◆関根和子 議員 市長のほうからは、今できる基盤整備はしっかり行っていくと。そういうご答弁をいただきましたので、ここからは、私、既存する町の都市基盤整備のおくれを取り戻して、安全で住みよいまちづくりを進める視点で、具体的な事例を挙げまして、伺わせていただきます。
1つ目は、新京成三咲駅前広場整備です。私は、平成22年第2回定例会で、新京成船橋市駅前広場の危険な実態を報告し、歩行者と車の動線を分けた広場整備を進めるよう、求めてきました。平成25年第3定では、新京成電鉄には、今後、駅前広場を整備していく方針であることは伝えており、事業実施に当たっては、協力いただける旨の回答を得ている、平成26年度予算で、概略設計を行うとのご答弁をいただいております。
現在、平成31年度の予算案が提出されていますが、この三咲駅前広場整備に関する予算は見当たりません。なぜこのようにおくれてしまっているのか、進捗状況について、お尋ねをいたします。
[道路部長登壇]
◎道路部長(中村利雄) ご答弁申し上げます。
三咲駅前広場につきましては、ご指摘のとおり、現在、広場面積が狭い中、バスやタクシーが乗り入れていることから、歩行者や車両が入り組んでおり、危険な状況でございます。市といたしましても、円滑な交通の確保や歩行者の安全確保のためにも、広場の整備は必要と考えております。この状態を改善するために、広場利用者や関係地権者の意見を聞いたところ、広場の形状や既存建築物の取り扱い等について意見を頂戴しており、地権者の意向を踏まえた土地利用計画案を改めて策定しているところでございます。
[
関根和子議員登壇]
◆関根和子 議員 ただいまの部長答弁では、関係地権者に協力を依頼しているという、利用者の方たちの意向を取り入れた計画策定を検討しているんだというご答弁だったと思います。新京成電鉄が所有している既存の広場面積内の整備では、私も車と人の動線を分けた安全確保は無理だと考えてまいりました。新たな用地が必要になると思っておりました。そのためにも、空き地がある中に整備ができないだろうかと提案をしてきたわけですが、この2〜3年の間に、三咲駅に隣接する空き地の半分は、住宅が建設され、なくなってしまいました。計画が後回しにされ、おくれればおくれるほど空き地もなくなり、三咲駅前のロータリー整備は不可能になってしまいます。まだ幾分の空地が残されている中で、関係地権者の協力が得られるよう、努力すべきです。バス路線の拠点ともなっているロータリー整備でありますので、市長の見解を伺います。
[道路部長登壇]
◎道路部長(中村利雄) ご答弁申し上げます。
ご指摘のとおり、三咲駅周辺において、近年、宅地開発事業が行われていることは認識しておりますが、地権者の方々にもそれぞれ事情がございます。
まず、今は関係地権者に広場改修の必要性や形状などについてご理解いただけるよう、根気よく丁寧に説明していくのが一番と考えております。
[
関根和子議員登壇]
◆関根和子 議員 関係地権者の協力を得るためにというお話でしたが、私はそのとおりだと思うんですが、いまだここの整備の概略設計図など出てこないんですよね。ですから、しっかりとしたものをやはり提示して、地権者の協力を得ることを進めていただきたいことを要望しておきます。
2つ目は、二和東5丁目の国家公務員宿舎跡地活用事業についてです。この事業は、地元住民にとって、期待の大きい事業であります。平成29年8月に、国から船橋市が土地を取得して、その後、土地活用について船橋と町会自治会、地区連、PTA役員会、商店街等が意見交換を行ってきております。どのような施設整備がされるのか、いつ基本構想が交渉されるのかと、市民は待ち望んでいました。ところが、ここに来て、事業期間は平成33年度から38年度、供用開始は平成39年4月予定に変更されたと伺いました。当初計画からすると、事業開始で3年おくれ、供用開始で2年おくれになります。市長は、この前の市長選の公約で、新京成沿線に出張所機能を拡大した拠点を整備すると掲げ、市長選後の初議会では、二和東5丁目の国有地、ここにフェイスのような機能を持たせて、地域の方が拠点として活用できるものをつくると公表しています。ここまで市民に宣伝し、土地を取得し、住民の意見を聴取しておきながら、基本構想は平成32年度までにつくるとするのは、市民への裏切りの行為ではありませんか。フェイスのような機能を持たせた総合窓口施設や児童ホーム等の複合施設、都市公園、駅前ロータリーや公共施設駐車場や駐輪場等々、今まで住民と意見交換をしてきた内容を精査をして、この事業の基本構想を住民に公表すべきです。市長の選挙公約も含まれる基本構想でもありますので、市長の見解を求めます。
[市長登壇]
◎市長(松戸徹) 二和国家公務員宿舎跡地についてのご質問にお答えをいたします。
これまで、この議会の質疑の中でも答弁させていただいた内容を今、ご紹介をしていただきました。私としては、基本的には人口ビジョンの中で、今後の予測の中では、人口増のあるこの市の南西部に対して、北部については、人口減少がこれから加速をしていく。そして、そういった中で、高齢者の皆さんの絶対数が確実にふえるということで、市役所に来なくても、やはり新京成沿線で一定のものは完結できるようなものをつくっていくべきだという考えで、前回の選挙公約にも、この件については上げさせていただきました。
ご質問の中にもあったように、用地取得をしてから、地元の地区連の方とかPTAの方、また商店街の方ともいろいろ意見交換をさせていただいてきております。今後のスケジュールについてですけれども、国から用地を取得をした時点で、最短のスケジュールについては、国のほうとのやりとりの中でお示しをさせていただきました。そういった中で今、今回の市政執行方針の中でも述べさせていただきましたけれども、今後に向けて安定して船橋市政を進めていくために、行財政改革の集中期間として、31年度、32年度をそれに充てるということを申し上げさせていただきましたが、この事業についても、ほかの事業との兼ね合いの中で、安定的にしっかりと進めていくためには、どういった形にすべきかということを、この中でしっかりと定めさせていただいて、進めていきたいというふうに思っております。
そして、基本構想のようなものというお話がございましたけれども、基本的なプランというものが策定した時点で、また地元の方、議会のほうにもお示しをさせていただきたいと思っておりますが、ただ私としては、この事業は、今後の船橋市の高齢化に向けても、非常に大事な事業だという考えには変わりがありませんので、今後のスケジュール感もしっかりと踏まえた上で取り組んでいきたいというふうに考えております。
[
関根和子議員登壇]
◆関根和子 議員 今のご答弁の中でも、北部地域は人口が減少するけど、高齢者がふえる。そういう中で、フェイスのような施設づくりというのは、市長はこれをおざなりにせず、考えていらっしゃるんだろうということはわかりました。この間、市民の方たちからいろんな意見を聞いてきているわけですから、それだけ市民は期待をしてます。そして市長の選挙公約なんですよね。選挙公約は、やはり選挙が終わったら、すぐ手をつけていくのが公約なんじゃないんですか。そう私は思いますので、早急なる基本的な構想を住民に示していただきたいことを要望しておきます。
そして、3点目、時間がないので進みます。3つ目は、危険な踏切道の整備についてです。危険な踏切道の整備については、優先度や着手時期の指標を定め、改良整備計画を策定し、交渉してまいりたいと、平成25年4定や平成28年2定でご答弁をいただいております。しかし、いまだに改良整備計画は公表されません。策定できない理由について、お尋ねをいたします。
[道路部長登壇]
◎道路部長(中村利雄) ご答弁申し上げます。
ご質問の踏切改良に関する整備計画につきましては、現在のところ策定できておりません。その理由といたしましては、改正された踏切道改良促進法では、国土交通大臣が改良すべき踏切を指定し、定められた期限内に対策を行うとされております。市といたしましては、指定された踏切から優先的に改良に着手すべきと考え、まずはそういった踏切から着手していきたいと考えております。
[
関根和子議員登壇]
◆関根和子 議員 この計画は策定されていないということは、お認めいただきました。
そして、法律に基づいて指定された踏切から着手するんだというご答弁でございましたが、それでは、船橋市内に指定された踏切があるのかどうか、お尋ねをいたします。
[道路部長登壇]
◎道路部長(中村利雄) ご答弁申し上げます。
船橋市域には、これまで指定された踏切の数といたしましては、6カ所あります。そのうち市道に関するものは5カ所でございます。
[
関根和子議員登壇]
滞納者ですね。滞納者数全体でどのぐらいかといいますと、概数になりますが、約5万人程度というふうに考えてございます。
[金沢和子議員登壇]
◆金沢和子 議員 正確な数字をいただけなかったんですが、私もちょっといただいた数字、手元になくて。
何が言いたいかといいますと、5万人ですよ。5万人。そのうちの8件と5件なんです。だから、ちゃんと運用してないんじゃないですかというふうに指摘をさせていただきました。余りにも数が少な過ぎるからです。
もう1点だけ。先ほどの事務の取扱要領、これは、主に強制債権の部分と、市税の部分とに分かれてます。市税の部分は、これ、もっとちゃんと運用してください。これ、要望しておきます。5万人で5件とか8件っていうのは、ちょっと実態から乖離し過ぎてると思うんですよ。もう少し精査をして、ちゃんと運用していただくように努力をしていただきたいと思うんですね。
もう1つのほうは、国民健康保険料とか保育料とか、強制徴収の部分があるんです。この部分でも、この猶予制度は使えるはずなんですね。ところが、実際には納期限が過ぎちゃってから6カ月以内に申請しないと、申請で換価の猶予を実施できない。
ここでお伺いしておきますけれども、債権管理課に回ってくるころには、申請による徴収の猶予ができなくなっちゃってる可能性が高い。なので、強制債権を持ってる各課が、きちんと運用してるかどうかというのを、私は一元的に管理をされている税務部で確認すべきではないかと思いますが、その辺のご見解をお願いいたします。
[税務部長登壇]
◎税務部長(海老根勝) お答えいたします。
まず、税のほうでの適正な運用については、確かに数として少ないということから、周知が不十分だった部分がないかどうか、これについては、再度検証してみたいというふうには考えます。
あと、強制徴収公債権を所管する各課に関してでございますが、この制度は申請による換価の猶予、平成28年4月から施行になっている制度だと思いますが、その際に各所管課に対して通知はしてございます。その後、適正に運用されているかどうかということに関しましては、債権を所管する課の管轄になってまいりますので、今まで検証したことはございませんので、再度この周知等に関しては、していきたいというふうには考えております。
[金沢和子議員登壇]
◆金沢和子 議員 払いたくても払えないという方、払いたいと思っても、それができなくて困っている方に寄り添う税行政と、そして強制債権を持っている各課の皆さんを励ますような、そういう取り組みをぜひ税務部としてやっていただきたい。これは要望しておきます。
それでは、引き続きまして、ふれあい収集事業についてお伺いしてまいります。ある市民の方から訴えがありました。身体障害者手帳をお持ちの足の不自由な方からです。ご家族は寝たきりでおむつを使用している夫さん、それとご本人、そして働いている息子さんの3人です。ごみの収集回数が2回になってから、当然1回に出すごみの量はふえました。しかしながら、息子さんは帰宅が遅いために、ごみの収集時間までに帰宅することはできません。ご自宅は集合住宅の5階ですが、エレベーターはありません。したがって、足の不自由なご本人がごみを出すことになりますが、5階から1階まで、歩いてごみを出しに行っています。今までは、週3回だったので、1往復で済んでいたごみ出しは、週2回になったので、3往復することになったんです。足、不自由なんですよ、この方。
夫さんは寝たきりでおむつを利用してますから、おむつは減らせません。ケアマネジャーと相談しましたが、これ以上在宅で夫の介護を続けることはできないと判断し、施設入所を検討しているというんです。この方はね、ごみの収集回数が減ったことで、施設入所を検討しなければならなくなった。ごみ捨てができないという理由で、寝たきり以外は元気な夫を、何で施設に入れなきゃいけないのかという訴えです。
現在、実施されているふれあい収集事業は、この方、利用できないんですよ。船橋市は、収集回数の削減に当たり、(予定時間終了2分前の合図)ふれあい収集事業を本格実施して、あたかも高齢者や障害者に配慮があるような姿勢を見せましたが、この方は使えません。今回の訴えのような事例は、とにかく収集回数が3回に戻ればね、施設に入れなくてもいいと思いますよ。なので、まずは週3回に戻すということを求めておきますが、当面、この方は救済すべきと考えます。市の見解を伺います。
[環境部長登壇]
◎環境部長(大山泰光) お答えいたします。
ふれあい収集事業でございますが、社会の高齢化が進行する中で、みずからごみ収集ステーションにごみを出すことが困難であり、かつ他の者からの協力を得られない高齢者等に対して、市がごみの戸別収集を行い、ごみ出しに係る負担の軽減を図ることを目的に、ひとり暮らしで要介護者などの方、それと世帯の全ての方が、要介護等に該当する方に対しての事業でございます。今、ご質問者からありました、仕事をなされている方、ごみが出せる元気な方がいらっしゃる場合については、この事業のそもそもの対象とはしてございません。
もしそういうことも対象とする場合には、同居する健常者も含めた家庭のごみを収集することになることですとか、仕事や生活、ライフスタイルがおのおのの世帯で千差万別の状態で、ごみの出せない状況の確認というのはなかなか難しいというようなこともありますし、高齢者がいなくて、仕事の都合がいろいろある方との均衡とか、そういうようなこともございますので、現時点においては、ご質問の世帯について、ふれあい収集の対象に含めることは考えておりません。
同様の、ごみ出し支援を実施している県内で5市と県外の5市、合計10市に確認しましたが、同様に要介護者等でない家族が同居している場合には対象としておりませんでした。これは、本市と同様でございます。
なお、指定時間に、ごみを出せないケースにつきましては、必要に応じて、地区担当の環境指導員も現場に立ち会いながら、同じごみ収集ステーションを利用されている方々のご了解のもと、カラスよけネットをかけたりですとか、ごみポリ容器などを利用するなどして、朝に出せるようにしたことで問題が解決したケースもございますので、クリーン推進課等に、ご相談いただければというふうに考えております。
以上です。
[金沢和子議員登壇]
◆金沢和子 議員 時間がないので1点だけ。今後、この制度は改善する予定はないんですか。
[環境部長登壇]
◎環境部長(大山泰光) ただいま申し上げましたように、健常の方が、ごみを出せる方がいる世帯の方に、さらなるこのふれあい収集事業を使って、さらなる何らかの改善ということは、制度の趣旨から言って、難しいものであるというふうには考えております。
ただ、そういうようなケースも含めて、一般的に先ほど申し上げましたように、例えば収集ステーションのやり方がどうであるか。収集ステーションへの出し方に改善ができないとか、あと以前からもご質問いただいてますけれども、特に夜間収集のところで、事業者と協議を続けている状況でございますので、現在、最終の収集──清掃工場にごみを搬入する最終の収集時間、こちらのほうを確認しておりますけれども、10月以降は若干早まる傾向にありますが、曜日や業者ごとにばらつきがあることですとか、夏の時期は冬の時期よりもごみが重くなる傾向にあることから、ある程度1年の結果をもって、しっかり検証した上で、事業者のほうとは協議を続けてまいりたいというふうには考えてますけれども、それ以外について、ふれあい収集事業として今言ったようなことの検討というのは、難しいものというふうに考えております。
以上です。
[金沢和子議員登壇]
◆金沢和子 議員 時間の関係で質問はちょっとできないので、要望だけ。現在のふれあい収集事業では、その他市長が必要と認める方っていうのがあるんです。だから、家庭に他の者から協力を得られないという状況が、同居であってもそういう状況があるんであれば、その他市長が必要と認めるときに該当するような運用を求めておきたいと思います。
最後に、医療的ケアを必要とする子供の保育について伺います。来年の4月に保育園の入所を希望している保護者から、市内の公立保育園で、医療的ケアの1つである導尿が必要なんだが、受け入れてもらえないというご相談をいただきました。本市では、全ての公立保育園に看護師が配置されているはずです。びっくりしました。どうして現在の公立保育園で医療行為である導尿はできないのでしょうか、伺います。
[子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(丹野誠) まず、今ちょっとご指摘いただいたケースについては、私、今、ちょっとここではわからないので、お答えできない部分があるんですが、医療的なケアが必要なお子さんでありましても、体験保育をしていただいて、保育士ですとか看護師、またケースによっては理学療法士の方なんかに見て、集団保育が可能だという判断ができましたお子様については、受け入れをしておりますし、現在も受け入れているお子様はいらっしゃいます。
ただ、医療的ケアについて、現在、職員では対応できないという状況になっております。小さなお子さん──特に3歳未満のようなお子さんにつきましては、医療的ケアを行っている最中に、体の動きをとめることができなかったりしますので、傷をつけてしまうようなリスクもあったりする中で、看護師であっても、ちょっと技術的に難しい部分がありまして、そこのところは、現状では対応ができていないところとなっております。
[金沢和子議員登壇]
◆金沢和子 議員 今、現状ではということがありました。県内では既に実施をしている自治体もあって、厚生労働省から補助も出て、研修も受けられるようになってます。現状では無理ですけど、将来的にはどうですか。
[子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(丹野誠) 今、ご指摘ありましたように、他市で実際に受け入れを行っているような例もございますので、そういった事例を参考にさせていただいたり、あとお医者様から意見を伺ったりとかで、ご指摘のありましたような研修についても、できるだけ多くの看護師に受けさせるようにして、対応できる範囲を広げていけるように努めていきたいというふうに考えております。
……………………………………………
○議長(鈴木和美) ここで、会議を休憩します。
11時54分休憩
─────────────────
13時00分開議
○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
神田廣栄議員。(拍手)
[神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員 きょうは春めいてますが、きのうは大分冷たい雨、降ってました。きょう、来るとき見たら、コブシ、大分つぼみが膨らんできました。この時期、3月、卒業式のシーズンです。今までこの議会で、何人か最後の議会ということで、上を狙う人、あるいは引退される方、大変長い間、お疲れさまでした。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)俺は拍手要らないから。(笑声)理事者におかれましても、今議会、最後の方、数人おられると思いますが、本当に市のため、市民のためにありがとうございました。
それでは、質問に入ります。大変申しわけないんですが、通告の順番を1、2、3、4を4、2、1、3というふうに、ちょっと順番を変えさせていただきます。
初めに、児童相談所の設置について伺います。(発言する者あり)3が一番です。余りあと時間がなくなっちゃうので。
児童虐待が毎日のように報道されてます。また今、国会でも衆議院終わって、参議院で予算委員会で質疑されています。今議会も、この議会でも、多くの先番議員が質疑されました。抵抗するすべを持たない幼子や子供を、さまざまな手段で虐待しているやつは許せない。特に、自分の子供を、子供たちを手にかけるやつは、弁解する余地などなく、南町奉行大岡越前であれば、市中引き回しの上、はりつけ獄門の沙汰を下したいぐらいです。全て極刑にすべきだと思います。せめて、虐待を受けた子供と同じ虐待を受けるべきだというふうに思ってます。変な雑音にとまどうことなく、一刻も早く船橋市に児童相談所を設置し、悲惨な子供たちを救うべきだというふうに思います。
世間をにぎわした、かの明石市の前市長──泉市長、私は尊敬してます。ほんの一部の過激過ぎる言葉だけ取り上げられ、マスコミに報じられましたが、私は、後半部分でやっと出てきた「土下座をしてでもお願いする」が、泉市長の本音だというふうに思います。そして、特に児童福祉に関する限り、有言実行の行動力は、彼の上に出るものはいないのではないかと思ってます。
昨年、今となっては当時の会派で、明石市に視察に行き、さらに会派で本市で講演会を開きました。泉市長は、あの口調で、水も飲まず、90分間しゃべりっ放し。繰り出す話にどんどん引き込まれました。印象に残っているのが、毎日苦しんでる子供たちがいる。国など待っていられない。自力で児童相談所をつくる。人もふやすと、明石市の東西の中心地に位置するJR大久保駅徒歩3分の一等地に、ことし4月に新築することになってます。
本市も予算のこともあるでしょうが、今も泣いている子供たちのために、6年先などと言わないで、さっさとつくろうではありませんか。私たち議員というより、大人は、子供たちの命と安全を守ることが最優先です。しかし、箱さえつくれば解決するとは、私はさらさら思っていません。鬼の親などから引き離し、子供たちの心のケアも大切です。鬼の親の心をケアし、立ち直らせようとすることには否定はしません。しかし、親が改心するとははっきりいって期待できません。どんな鬼親でも、親から引き離された子供たちの気持ちもわからないではありません。おそまきながら、国や県でも対応を考えているみたいですが、効果さにまだ疑問が残ってます。
鬼の親には、周囲が鬼にならなければなりません。隣近所、学校での目くばせ、私がつくった言葉ですが、耳くばせが最も重要であると思います。何かおかしいと感じたら、失敗を恐れず通報する、その通報先をみんなが知っていなければならないです。通報先さえ知っていれば、今すぐ誰でもできることだと思います。通報先にどんなところがあるのか、改めて示していただきたいと思います。
たまたま、きのう、参議院の予算委員会の質疑で、「いちはやく」と言ってました。私も実は恥ずかしながら初めて聞いたんですが、189らしいんですが、その点についても触れてお答えいただきたいと思います。
[子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。
本市における児童虐待の通告先でございますが、市の家庭児童相談室と船橋市を管轄する県の市川児童相談所となります。
また、今お話のありました児童相談所全国共通3桁ダイヤルとして、189「いちはやく」がございまして、こちらは24時間365日対応で児童相談所につながるようになっております。
[神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員 「いちはやく」189が児童相談所に24時間つながっているということです。ただ、市民のほとんどの人が、こういった情報は、私が知らないだけかもしれませんけど、知らないんじゃないかと。こういうことを全世帯に、それこそ保存版で何かあったら「いちはやく」、これは110番と同じようです。3桁だけやれば通じるそうなんで、ぜひこういったのをPRしていただきたいというふうに思います。
きょう、一番言いたいことなんですが、今、国、厚労省と文科省、いろいろ話ししてます。学校を1週間欠席したら、学校側と児童相談所が速やかに情報共有するという新ルールをつくる方向で検討しているそうなんですが、我々の年代、小学校のころは、2〜3日も学校を休むと、担任の先生が家にすっとんできて、どうしましたというようなことがあったんです。今、学校の先生方はそこまでやられているかどうかわかりませんが、余りやってないんじゃないかなという……やってんですか。(笑声)その辺がちょっと気がかりなんです。要するに、1週間も待っていられない。1日、2日、子供たちの様子がおかしかったら、休んだら、直ちに様子伺いしてもらいたいということを私は言いたいんです。
今、国会では体罰禁止の法律、つくろうと今、一生懸命やってます。体罰禁止の法律できれば、児童相談所、医師、弁護士の配置など、やってくれるというふうに思っておりますが、今、こういうことを論じてばかりいては、今、泣いている子供は助けられません。もはや待ったなしです。児童相談所の設置は、きょう、あした、一朝一夕にはできません。とりあえず、今、市ができることは、全ての学校にスクールロイヤーを配置し、情報があり次第、警察と連携した素早い行動をとることを求めたいと思います。
問題があった野田市では、2月28日に、小中学校にスクールロイヤーの配置をするほか、警察官OBを配置すると、素早い体制をつくっています。OBは権限が実際はないんです。逮捕するとか、そういう権限ないんですが、やはり経験者、警察の経験者ということで、対応は十二分に私はできるというふうに思ってます。現職が一番いいんですが、国会答弁では、公務員の数が足んないとか、いろいろ言ってます。そういうのはそれとしてさらに、東京都では、保護者の体罰を禁止する虐待防止案を開会中の都議会に出して、可決されれば、4月1日から運用するというようなことが言われてます。
市長、教育長。子供たちの虐待は一刻も猶予できません。児童相談所の設置までに、せめて環境整備はできるはずだというふうに思います。その1つとして、スクールロイヤーの全校配置、保護者の体罰を禁じる虐待防止の条例案の速やかな制定を求めます。いい答弁されても、きょうは議会で全員皆さん聞いてますので、議会軽視とは誰も言えないと思いますので、ぜひいい答弁を期待しております。よろしくお願いします。
[教育長登壇]
◎教育長(松本文化) お答えいたします。
教育委員会といたしましても、学校で起きるさまざまな問題のうち、当事者間だけでは解決が困難な事案への対応や、教職員への支援という点からも、スクールロイヤー等の専門家の配置は効果的であると考えております。
現在、他市の設置状況の調査内容を参考に、本市でのスクールロイヤーの配置について、検討しているところでございます。
[市長登壇]
◎市長(松戸徹) 虐待防止の条例についての考え方について、お答えをいたします。
ご質問の中でもございましたように、今国会に虐待の防止等に関する法律、そして児童福祉法の改正案が出される予定になっているというふうに、私も聞いておりますけれども、確かに子供たちの虐待、今回の事象を含めて、非常にさまざまな尽くすべきところは、できる限り尽くしていかなければいけない案件だと思います。
そして、条例については、県の条例もありますし、また、他の自治体でも定めている例がありますけれども、私としても、この条例というものを定めるということについては、市の骨格をしっかりと定めることにもつながりますので、改正案の状況等も踏まえた上で、真剣に考えさせていただきたいと思います。
[神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員 ご答弁ありがとうございました。ぜひスクールロイヤーも、多分先生方も若い先生方、特に期待しているんじゃないかなという気もしてますし、早急に考えていただきたい。また、市長のほうも、ぜひ一刻も早く、子供たちを守れる体制をつくっていただきたいというふうに思います。
次に、2番目の民生・児童委員、主任児童委員の定年について伺います。ことしは、3年に1回の改選の年です。まもなく地区連に、候補者推薦の依頼が来るころです。以前、民生児童委員の年齢基準は20歳以上で、新任が69歳未満、再任が75歳未満でありました。多くの不満の声を聞き、この場で取り上げ、かなりしつこくやりまして、平成28年から新任、再任とも75歳未満となりました。また、主任児童委員の年齢基準は20歳以上で、新任が55歳未満、再任が58歳未満となっています。候補者の適否基準に係る選任基準は、民生委員法に資格要件、適格要件があり、適格者基準というのは、これは、船橋市の基準になって、そこで年齢制限を課してます。市の基準で、年齢の下限は選挙権を有する者となってます。ずっと20歳だったんですが、今は選挙権、18歳となってます。
さらに、主任児童委員に関しての記述はどこにも書いてありません。市の基準であろう主任児童委員に係る適格要件はいろいろありますが、5〜6項目あります。最後に、子供会活動、少年スポーツ活動、少年補導活動、PTA活動等の活動実績を有する者、あるいは学校等の教員の経験を有する者というようなことになってます。
伺いますが、法律では選挙権を有する者とありますが、20歳以上を18歳以上と改正するのかどうか。また子供たちと一緒に活発に地域活動を行い、気力・体力があり、学校からも信頼され、かつやる気満々な人が、58歳になると、あなたは年齢的にもうだめですと何で言われなければならないのか。民生児童委員と同じ上限にするか、あるいは年齢制限を撤廃するべきだと思いますが、ご見解を伺います。
[福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。
主任児童委員の年齢につきましては、平成13年11月30日付で、厚生労働省より原則として55歳未満の者を選出するよう努めること。なお、年齢要件については、地域の実情を踏まえた弾力的な運用が可能なものであるので、留意をすることと通知がございました。
このことから、本市におきましても、平成25年に民生児童委員協議会からの意見を踏まえ、主任児童委員候補者の適否に係る選任基準を改正し、再任の場合の年齢要件については、58歳未満の者と年齢を引き上げたところでございます。
主任児童委員の年齢要件は、18歳未満の児童のいる家庭が相談しやすい存在となるよう、その家庭に近い年齢の委員を配置することが望ましいとの趣旨から、20歳以上の者で、新任で55歳未満の者、再任で58歳未満の者と規定しております。
議員がおっしゃいますように、58歳以上でも、まだお元気でやる気のある方がいらっしゃるということは、なり手を探すことが難しい昨今において、大変ありがたく、心強いことでございます。民生委員・児童委員の年齢要件につきましては、これまでも、民生児童委員協議会とご相談をしながら変更したり、また維持をしたりを決めてきた経緯もございますので、18歳以上に改正するのかどうかということも含めまして、民生児童委員協議会と相談しながら考えてまいりたいと思います。
なお、このたびの一斉改選に当たりましては、来月4月には町会自治会に推薦依頼を行う必要がございまして、民生児童委員協議会と相談をする十分な時間をとることがかないませんことから、平成34年度の一斉改選に向けて考えてまいります。
以上でございます。
[神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員 一歩前進したご答弁だったと思うんですが、平成34年までは待てません。まだ11月末の任期切れまでは十分時間があるんで、再度、お考えを直していただきたい。そのようなご答弁期待しておりますが。
[福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(杉森裕子) 改選は12月でございますので、十分時間があるという議員のお話はごもっともでございますが、12月に厚生労働大臣から民生委員・児童委員の委嘱を受けるためには、国への候補者の選任に係る調書などを9月30日までに提出することとなっております。そのためのスケジュールを逆算してまいりますと、民生委員推薦会の審査を経た上で、9月上旬には、社会福祉審議会、民生委員審査専門分科会における審査を行い、国に推薦を行う必要がございます。各地区においては、地区推薦準備会を設置していただいて、候補者の調整を十分に行っていただく期間をとりたいために、4月には町会自治会への推薦依頼を行うとともに、このときに年齢要件などを記した手引きを送付いたします。これらのことから、民生児童委員協議会において、年齢要件についてご協議いただく時間をとることは難しいと考えております。
以上でございます。
[神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員 私も地域で準備委員会に入ってますが、何回もやってますので、大体事情はわかるんですが、時間がない、だめだ、だめだじゃだめなんです。ぜひ前向きに、部長さんには大変申しわけない。局長さん、前向きな答弁をお願いします。(笑声)
[健康福祉局長登壇]
◎健康福祉局長(伊藤誠二) 民生委員・児童委員の年齢要件につきましては、これまでも民生児童委員協議会とご相談しながら決めてきた経緯もございますので、民生委員・児童委員として、実際に活動されている方のご意見をお聞きしながら、できるだけ早く結論を出せるように検討してまいりたいと思います。
[神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員 市長とはいいません。前向きなご回答いただいて、ぜひね、本当に早く、皆さん相談してやってください。
次、3番目、安心登録カードと避難行動要支援者見守り活動事業について伺います。平成21年1月に、船橋市自治会連合協議会、船橋市民生児童委員協議会、船橋市社会福祉協議会の3者で覚書を締結し、安心登録カード事業がスタートしました。平成24年3月に、市による災害時要援護者──現在は避難行動要支援者となっていますが、この支援事業を開始しました。以来、何が何だかさっぱりわかんない事業をみんなに押しつけています。この2つの事業に、約1500万計上されてます。この予算が無駄にならないためにも、質問いたしたいと思います。
安心登録カード事業は、本人の名前、住所、血液型、かかりつけの病院、緊急連絡先等を記入することになってます。これはこれで必要なことです。しかし、登録できるのは65歳以上で、ひとり暮らしの人、ご夫婦などで高齢者だけで暮らしている人、障害のある人、特に希望する人というふうになってます。一方、避難行動要支援者に登録する要件は、65歳以上のひとり暮らしの人、高齢者のみ世帯で、介護における要介護認定、要支援1から2、要介護1から2を受けている人、要介護認定3以上を受けている人、1級・2級身体障害者手帳所持者など、8項目に該当する人となってます。
この中で、市や市社協、町会自治会、民生児童委員、警察、消防団にその情報を提供してよいか、手挙げ方式をしてます。本当は、大変わかりやすい市社協でつくった図があったんですが、ちょっと何かめんどくさい手続があったんで、やめました。あれ見ると一目でわかるんですが、かざすことも今、できませんので、知りたい方には差し上げますので、言ってください。
それを見ると本当にわかりやすいんです。安心登録カードは、年齢にとらわれず、誰でも万一の際に必要な情報源だと私は思います。健常者といっていいかどうかわかりませんが、高齢者のみならず、我々もいつ、どこで倒れるかわかんない。いろんな病気で倒れるかわかりません。もうこういう要件は撤廃し、地区社会福祉協議会に担当を任せ、地域全体に広げていったらいいのではないかというふうに思います。
一方、避難行動要支援者の手挙げ式は意味がありません。以前、ここでも質問しましたが、じゃ、手を挙げない人は守らなくていいのかというような質問をいたしました。どうしてもあれは納得できないんです。万一の災害時には、全員を助けなきゃならない。目くばせしなきゃなんない。そういう役割を我々は担っているわけです。手挙げをする人としない人の差別があってはなりません。全ての情報を開示、情報提供することはないと思いますが、住所と氏名、そういうものだけでも、一番身近で行動できる町会自治会、あるいは地区担当の民生委員の人に知らせることが命を守ることにつながるというふうに思います。
一刻も早く、この安心登録カード、そして避難行動要支援者見守り活動事業、これを簡潔に整理し、わかりやすく改めるべきだと思いますが、見解を求めます。
[福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。
災害発生時に備えた平時からの情報提供につきましては、先番議員にお答えしましたとおり、ご本人に理解をしていただいた上で、同意する・しないの意思表示をしていただいたほうが、ご本人の意思を尊重し、より丁寧であると考えて、手挙げ式によって行っているところでございます。
災害発生時に1人でも多くの避難行動要支援者の方の生命と身体を守るためには、日ごろからの顔の見える関係づくりが重要であると考え、安心登録カード事業とあわせて、避難行動要支援者名簿の事業を行っているところでございます。
議員ご指摘の2つの事業の対象者の違いや、先番議員からのご指摘にもありました個人情報の取り扱いなどについては、これらの事業の支え手である自治会連合協議会や民生委員・児童委員の方からもわかりづらいのではないかとのご意見をいただいていることは事実でございます。2つの事業についてのご認識や運用の仕方が、地域によって、また人によっても異なっており、一足飛びに改めていくことは容易なことではございませんが、町会や自治会・民生委員・地区社会福祉協議会などにもご相談しながら、整理をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
[神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員 ぜひ自連協、民児協と協議していただければというふうに思います。本当に、うちの地区のことを言っちゃ悪いんですが、我々も含めて、地区社協、民生委員の方々、なかなか理解は、今のところ余り、複雑で理解してないんで、ぜひ整理していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
最後のレオパレス21問題に見える課題について伺います。この問題は、今回誰も取り上げないというふうに思っていたんですが、消費者トラブルの質問の中で、先番議員が取り上げられました。先番議員の答弁では、今回の事案では、工事中での設計図や仕様書との照合など、建築士である工事管理者が適切に工事管理を行うことが重要であったと考えていると述べられています。また、建築基準法では、建物の完成後には、完了検査が義務づけられており、検査を行い関係法令に適合しているときは、検査を行った市、または民間の指定確認検査機関が検査済証を交付することになっていると述べておられます。私はこのことを、検査済証について伺いたいと思います。
民間の指定確認検査機関は、平成10年に改正建築基準法により開放されて、民間に委託というか、民間になったわけです。これの理由は、建築確認等手続の合理化、これはわかるんですが、(予定時間終了2分前の合図)建築規制内容の合理化、建築規制の実効性の確保など、わかりにくい表現がありました。
まず、伺いますが、建築基準法が改正される前の建築確認業務は、船橋市の案件において特定行政庁である船橋市にほとんど全てが行われていたと思いますが、現在の民間との比率はどうなっていますでしょうか。
[建築部長登壇]
◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。
建築確認業務についての市と民間の比率ということでございますけれども、近年の確認申請の件数につきましては、市内の件数として、年間約3,000件ほどございますけれども、このうち9割以上の比率で民間の指定確認検査機関のほうに申請されている状況でございます。
以上でございます。
[神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員 約9割以上ということで、私、100%に近いんじゃないかというふうに、ずっと思ってました。このレオパレス問題が公になってから、いろんな知り合いの業者に確認しました。ほとんどの人が、業者とその指定管理機関がなれあいやってんじゃないか、かなりみんな行ったり来たり、仲よくなっているんじゃないか。現場は検査もしないで検査済証を出したんじゃないかというような話まで聞こえてきます。そんなことは、船橋市が特定行政庁として審査やってたら、絶対起こらないというふうに私は思ってます。
まだ国もマスコミも騒いでおりませんが、一番悪いのは事業者です。この確認機関にも大きな責任があると思います。ここにもメスを入れて、徹底的にうみを出すことを監督官庁に申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
[建築部長登壇]
◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。
先番議員にも答弁させていただきましたけれども、本事案につきましては、工事の施工途中での設計図と仕様書との照合など、工事管理者である建築士が適切に工事管理を行うことが重要であったと考えておりますが、民間の指定確認検査機関の責任につきましては、その指定した国または都道府県知事に監督・命令・報告・検査などの権能といいますか、権限が与えられており、監督上必要な命令などすることができるとされておりますことから、本市といたしましても、今後、国または県の動向を注視し、確認審査の適正な実施に取り組んでまいりたいと考えるとこでございます。
以上でございます。
[神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員 市のほうが幾ら頑張っても、民間が頑張んないとだめなんです。だから、ぜひ県・国のほうにこういう話があるんだということで、しっかり伝えて改善していっていただきたい。また、市に全部戻してもいいんじゃないかとすら思っているぐらいなんです。それは無理にしても、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
……………………………………………
○議長(鈴木和美) 日色健人議員。(拍手)
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。お手元に、資料1部、配付してありますので、そちら、ごらんいただきながら、お聞きください。タブレットの方には、今、通知を送りましたので、もう一回送りましょうか。もう一回送りますので、そちら、ごらんいただきながら、お聞きいただければというふうに思います。よろしいでしょうか。
環境行政についてお伺いをいたします。北部清掃工場の売電増加分インセンティブ・フィー、電力売り払い収入の、インセンティブ・フィーの取り扱いというか……の件についてお尋ねをまずいたします。こちらは、資料にも書きましたけれども、北部清掃工場でごみ燃して、その余熱を使って電力を発電をしています。それが、計画したものよりも5%以上超過した場合に、超過分の50%、つまり予定よりも多く発電できた分のもうけを、市と事業者とで折半するというような仕組みになっています。これなんですけれども、そこに書きましたとおり、平成29年度の実績で、事業者に対して4067万円の支払い、平成30年度の予算では4600万円の予算、平成31年度の予算では4646万円の支払いを見込んでいるということであります。高い売電実績が起きているということは、これは評価できるんですけれども、特定目的会社に毎年これぐらいの水準の支払いが続くことについて疑義があります。
というのは、当初、これ結局5%以上超えたら支払うという話になっているんですけれども、表の真ん中を見ていただければわかると思うんですが、増加分、キロワットアワーですね。当初予定よりも16.23%、17.29%、31年度予算、17.32%ということで、5%を大きく超える支払い、増加ですね。が、見込まれています。契約当初、ここまで売電量の増加というのは想定していましたでしょうか。どうしてここまで予定よりも多く売電できているんでしょうか。
[環境部長登壇]
◎環境部長(大山泰光) 清掃工場では、ごみを焼却した際に発生する熱を使い、電気を発生させておりますが、この電気に変換させた割合が、発電効率となります。現在、北部清掃工場の運営管理をしている株式会社ふなばしEサービスより、事業者選定時に提案された発電効率が、22.65%でございましたが、これは平成20年から24年に竣工した北部清掃工場と同等規模の他の一般廃棄物処理施設の発電効率状況からは、高い発電効率であると判断できるものでございました。このため、売電量の増加によるインセンティブ・フィーの発生は想定されておりませんでした。
なお、売電量の増加理由につきましては、事業者選定時に提案された発電効率22.65%を超える24.39%と、効率的に発電できたことが原因と考えられます。
以上でございます。
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 当初予定したよりも、端的にいえば、炉のできがいい、発電機のできがよかったから、思ったよりもね、がんがん発電できて、売り上げが上がって、しかもほかの説明を聞けば、売り払いの電力の単価も上がっているので、今回でいえば、8000万から9000万の売り上げが出た。なので、それを市と事業者で山分けだという話なんですけれども、この計算式ってちょっとからくりがあるんですね。下の契約書の、一番下の表のところを見ていただければわかると思うんですけども、インセンティブ・フィーというのがあって、欄がありますよね。実際に売っ払った電力量から、提案売電電力量、これに補正を掛けて、計画売電量ということで当初予定していた量を引く。それに単価を掛けた分の半分というふうになっているんですが、このからくりなんですけれども、最初の計画売電量、提案売電量をこれ、低く設定して提案しておけば、実際にでき上がって、がんがん発電したけれども、最初の提案が低ければ、その分、差が出ますから、その分がインセンティブ・フィーに回るということじゃありませんか。最初の提案売電の水準がこれ、低く設定されたということはないでしょうか。選定委員会の審査は適切に行われましたか。
[環境部長登壇]
◎環境部長(大山泰光) 売電電力量の水準についてでございますが、事業者選考時の市の要求水準書における発電効率につきましては、循環型社会形成推進交付金の高効率ごみ発電施設の要件、これが18.5%以上とされており、22.65%の提案については、満足するものでございました。また、事業者選定における技術評価点が低く評価されますことから、売電電力量の水準を意図的に低く設定していたとは考えておりません。また、外部有識者などから構成される整備・運営事業選定委員会の審査講評では、高い発電効率を提案しているものについては、その旨きちんと評価されており、審査は適切に行われていたものと考えております。
以上でございます。
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 確かに、要求水準書は全て満たしていました。3者入札があって、提案があって、どれもそれは18.5%の発電効率を満たしていましたから、評価では高い水準を維持しているというのはありましたけれども、実際のところいうと、この3者のうち、実はここの提案って、一番水準低かったんですよね。そこは皆さん、ご認識されていると思うんですけれども、ここは一番認識が低くて、点数は低くなることも覚悟の上で、ここはあえて低く入れた。そのかわり、変な話管理委託費は3者の中で一番安かったので、そこの点数は満点──40点満点だった。会社の戦略かもしれないというのは、そこまでなんですけれども、ここはちょっとげすの勘ぐりになりますが、ここは点数は低くなっても、発電効率は低めに入れておいて、管理運営費のほうを安くして、高い点数をそこで確保する。その後、実際に動き始めてしまえば、実際にはがんがんよく燃せるわけですから、インセンティブ・フィーのところで、毎年4000万、15年間でいけば、このまま水準でいけば6億円ぐらいのインセンティブ・フィーが入る可能性がある。そこで帳尻合わせようとしたんじゃないかというようなことまで考えられてしまうんです。
ちょっとこの水準は、また話、別にして、こっちのね、ごみを燃すほうはよく燃してくれているので、ここは高い評価をしていい。いずれにしても、市にも利益が入っています。同時に去年もここで聞きましたけれども、お風呂のほうどうですか。お風呂のほうも、あわせて管理運営業務を委ねていますけれども、こちらのほうは提案の水準に達していますか。去年、ここで聞いて、何万人足りないという話を聞いて、僕、怒りましたけれども、ことしはどうですか。提案に達してくれそうですか、この事業者は。
[環境部長登壇]
◎環境部長(大山泰光) まず、利用者数ですが、ふなばしメグスパの平成31年2月末までの温浴施設、健康浴施設の利用者数の実績が、8万8157人でございます。3月末時点では、約9万7000人の方にご来場いただけると予測しております。
この温浴施設等の目標利用者数は、当初11万人と予測しておりますので、達成率は約88%と予測しております。
なお、平成29年度は8万1977人にご利用いただき、達成率は約75%でしたので、今年度は約1万5000人、13%(後刻「13%増加」と訂正)と予測しております。
また、軽運動室の2月末の利用実績が720件で、3,797人(後刻「3,794人」と訂正)となります。
次いで、収入についてですが、2月末までの実績では、この温浴施設等が約3270万円、軽運動室が約45万円、合計3315万円となります。3月末での収入見込みについては、合計で3660万円になると予測しております。
なお、受益者負担の対象となる金額が、9600万円に対しまして、負担割合50%に相当する4800万円からは、約1140万円少ない数字となっております。
以上です。
済みません。先ほど約1万5000人、13%増加するというところの「増加」というのを、ちょっと飛ばしてしまいました。申しわけございません。
済みません。たびたび申しわけございません。軽運動室の利用者数につきましても、「3,794」が正しい数字になります。重ねて申しわけございませんでした。
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 読み違いはいいんですけれども、数字の読み違い、議場でしゃべる読み違いじゃなくて、利用者の読み違いですよ、問題なのは。11万人ね、来る来るって言ってつくって、年間9600万円払って、事業者にお支払いして、やってるほうは、2年たっても、まだ目標に届かない。9600万円、3600万円の収入しかないわけです。市のほうが持ち出し、6000万になっているわけですね。受益者負担、4800万、半分でいいっておっしゃってっから、持ち出し1200万ぐらいなのかもしれませんけれども、いいですか。お風呂のほうでは一方、当初予定に達せず、1200万円、当初予定よりも、市の収入が少ない。見えないけれども、持ち出しですよ。お風呂ね、1年間沸かして、9600万かかってんのに対して、3600万しか現金収入がない。その状況は達成してないことに対しては、何らペナルティーは課してないにもかかわらず、片や、設定や水準が正しいかどうかの議論は僕には検証できませんけれども、設定の水準は大きく超えているからといって、ごみ燃して、出た現金収入を、半分事業者が持っていっている。片方は、足りなくてもほったらかし、片方は契約がまんまに毎年4000万近くお渡ししている。この状況って非常にアンバランスではありませんか。
まず、このインセンティブ・フィーのほうからお尋ねしますけれども、これ、当初想定から大分水準が大きくなっています。5%超えたらごほうびで、頑張った分だけ渡すというのが、この3年間近く、15%、16%、17%という形で、見込みを超えています。この最初の提案売電量の設定をもう一度やり直すべきではないでしょうか。ただね、僕も素人じゃないですから、契約がそんなに変えられないって、それはわかりますよ。だとしたら、契約の変更が難しいとしたら、これ、今回4000万、予算をとってますけど、渡すインセンティブ・フィー、これね、余熱のほうが改善してないんであれば、せめて改善するまでは、足りない分、これちゃんと、きちんと市民に還元してもらうべきじゃないでしょうか。その分、丸々Eサービスの色のついてない利益として渡すんではなくて、きちんとこのEサービスには船橋市民にこのごみ燃して出た収入を還元してもらう。メグスパの利用率を改善して、当初の提案の目標を必ず達成してもらう。ここ、約束させるぐらいまで強く求めるべきではありませんか。
[環境部長登壇]
◎環境部長(大山泰光) まず初めに、契約の件でございますが、受託事業者と締結している運営維持管理業務委託契約書第75条の契約変更条項、これによりますと、本業務に係る前提条件または本業務により達成すべき内容が変更したとき、その他、特別な事情が生じたときは、協議の上、変更することができるものとするとされております。今回のものについては、いずれも契約変更の要件に該当するとは判断できず、提案売電量の再設定を含む契約の見直しは難しいものと考えます。
なお、インセンティブ・フィーの分を市民に還元するような形で求められないかという件につきましては、北部清掃工場と余熱施設の運営を事業者へ委ねているところでございますが、平成30年度の新たな広報活動として、北総鉄道の電車車両広告や、施設のフェンスに横断幕を設置したり、またジェイコムテレビへ正月にCM放送、それから、利用者から要望のあった新トレーニングマシンの導入、さらには、アンデルセン公園や京成トラベルとのタイアップなどを行っております。また、昨年度同様、JAF(日本自動車連盟)への会員ですとか、FCS(船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンター)会員に対する優待サービスですとか、千葉県市町村職員共済組合との遊園施設契約も引き続き継続するなど、PRや利用促進に努めておりますが、当初提案の、利用者数や収入目標を達成するため、インセンティブ・フィーの増収部分を余熱利用施設のさらなるPR、利用促進に充てるよう、受託事業者とは協議してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 来年、またここにいれば、来年、また聞きますので、余熱利用施設は11万人、収入4800万、これ、必達でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2番、消防団の器庫の移転と、駐輪場整備に関する諸課題についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。資料も1部お配りをしていますが、議案説明、受けられた方は、その資料もあると思いますので、そちらも通知を送りました。
分団器庫の移転であります。5分団2班の器庫の移転の件なんですけれども、私、議会に入って今12年になりますけれども、何が議会に入って一番パワーワードっていうんでしょうかね。一番困るなというか、困る一言って、「俺は聞いてない」というふうに言われる話だと思うんですけども、この件、僕、今回の議案説明で初めて聞きました。当該分団器庫の移転に関するこれまでの経緯、改めてご説明いただいてよろしいでしょうか。特に、この件、駐輪場用地を食う話になっています。駐輪場用地の話は、去年の話から、去年かな……からも予算化されていると思うんですけれども、とりあえずまずこの器庫の経緯、移転の経緯について、消防局のほうから説明を求めます。
[消防局長登壇]
◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。
消防団第5分団2班器庫の移転に関する、これまでの経緯についてですが、現在の器庫は、昭和58年8月1日に地権者と、器庫用地として無償で土地の使用をする契約を結んでおりましたが、平成27年1月に、地権者から、平成32年3月31日までに器庫用地としている土地を返還してもらいたいとの要望がございました。消防局といたしましても、当該器庫は、地域防災の活動拠点として重要な施設であることから、移転先の確保に努めながら、関係部局と協議を進めておりましたが、庁内の調整が整いましたので、平成28年11月に西船橋駅第10駐輪場の一部を利用して、当該器庫の移転を計画することとなったものでございます。
以上でございます。
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 今、器庫の移転については、平成27年1月に地権者から申し出があって、28年11月に庁内の協議が整って、こちらに移転することが決まっていたとのことでした。その後、平成30年の予算で、第10駐輪場整備に関する計画予算について提案があり、審議したわけなんですけれども、その際、ここの土地、分団器庫に食われるという話。食われるという言い方は申しわけない。分団器庫に提供するというお話、これ、情報提供いただいたでしょうか。何で気になるかというと、当然、スペース食われれば、台数やらその利用のあり方について、影響を受けますよね。分団器庫に用地を提供したことで、第10駐輪場、あるいは西船橋駅北口全体の駐輪場の整備計画には、これ、支障なかったんでしょうか。
[都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(伊藤英恭) お答えいたします。
消防団分団器庫の計画につきましては、西船橋駅第10駐輪場の増設工事費を計上しました平成30年度一般会計予算案の議案説明の際等で、ご説明する機会がございましたが、そのときは整備する駐輪場について、将来需要予測に対応していること、また2段ラック方式を予定していること、工事期間中の代替措置及び整備スケジュールなどの事業説明に終始してしまい、分団器庫に関する説明については、駐輪場の所管としてその思いに至りませんでした。
なお、当該駐輪場増設工事は、西船橋駅北口地区の将来需要予測に対応するものでございまして、分団器庫への用地提供は、駐輪場の整備計画に支障はないものとなっております。
以上です。
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 今、将来計画に影響がない、支障がないというふうにお話、ありましたけれども、今、議場の皆さんにはタブレットで通知を送りましたが、西船橋駅北口の駐輪場の整備計画については、手元には冊子を持ってきていますけれども、船橋駅自転車等の駐車対策に関する総合計画というのが、28年3月にまとめられて、その中で、詳しく記載がなされています。西船橋駅に関して言えば、この計画の中の68ページに、台数等の記載があるんですけれども、今回この質問を予定して、これを調べていく中で、ここの総合計画の中に書かれた将来需要予測について、時点修正──何月何日の時点での修正という修正がなされているというお話を伺いました。これも、ちょっと初めて伺う話なんですけれども、28年3月に、これは策定されて、わずか1年4カ月後、29年7月に、時点修正がなされて、この将来需要予測が変更されているというふうにお伺いをしています。
まず、そもそもこの中身に入る前に、この時点修正の件、私、さっきから俺は聞いてないってばっかり言っていて、申しわけないんですけれども、これも聞いてないんですけれども、この件、公表されていらっしゃいますか。
[都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(伊藤英恭) お答えいたします。
駐輪場施設の将来需要の推計には、パラメーターというものを使用していますが、これは、推計を算出するときに使用する変数のことでございまして、このパラメーターとして、駅勢圏人口。駅勢圏人口とは、その駅の自転車利用が想定される人口と、駐輪場利用者数や放置自転車数などから得られる現在需要数、及び人口の伸び率を用いて算出しております。これらのパラメーターについては、固定値ではなく、常に変動するものでございます。このようなことから、当該駐輪場の最終設計段階において、これらのパラメーターに、最新の値を用いる必要があったこと。これに加え、新たにシェア率という考え。シェア率とは、例えば、100台分の駐輪場を120人で使用する、シェアするという考え方を導入し、これらをもって整備すべき供給量を決定したわけでございますが、修正内容の公表については、行っておりません。
以上です。
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 この計画の中では、中間見直しというのは、平成32年度に行われることになっているんですけれども、その都度都度見直すなんてことは、どこにも書いてないんですよ。数字が動く可能性がある、それは理屈としてはわかりますけれども、その数字の見直しについて、都度都度行います。それは、別に公表するものではありませんというのは、ちょっとそれはいかがなものかというふうに思います。ちょっと最後、まとめに入る前に、先に西船橋駅北口の件を教えてください。
この資料68ページごらんいただけばわかると思うんですけれども、西船橋駅北口は、28年3月の計画策定時では1,849台、駐輪台数が不足するというふうにされていました。それが、1年4カ月後の時点修正踏まえて、何台足りないというふうになっていますか。これまで、第8だとか、第10駐輪場を整備して、第10はまだやっていますけれども、両方やってんのかな……まあいいや。整備してますけれども、今後、西船橋駅北口の駐輪場の整備計画というのは、どのように変化したんですか。
[都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(伊藤英恭) お答えいたします。
西船橋駅北口地区の将来需要予測につきまして、自転車総合計画策定時は、ご質問にもございましたが、1,849台の整備が必要であると推計しておりましたが、時点修正した結果、必要整備量は約930台となりました。この推計結果に対応した第10駐輪場の整備が完成すれば、北口方面の将来需要への対応はひとまず完了するものと考えております。その後は、施設駐輪場の改修等のサービスの向上や、放置自転車対策に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 当初、1,800台となっていたものが、1年4カ月後、もう一回計算したら900台で足りるってわかりましたって、本当、そんなことあるんでしょうかというふうに、みんな思うんじゃないですかね。何かね、お話聞いたら、いろいろな変数、いろんなあとはシェア率の考え方、つまり1台で契約すべきところに、本当は結局常にとめているわけじゃないから、1.何台分かの契約をぶちこんでも、実際にはあふれることがないとか、さまざまなそういった要素が入って、この数字になっているということなんですけれども、私この総合計画そのものは、非常に高く評価しています。非常にいろんなデータの積み上げから算出されて、合理的にできているというふうに評価していたんですけれども、いざ、1年4カ月で、その価値が損なわれることになっているということについては、大変残念に思います。
しかもね、これで今、ご答弁の中で、とりあえず第10駐輪場の整備が終われば、これでやれやれ一段落だということなんですけれども、ここに書かれている、例えばJR高架下への増設の協議、第7駐輪場の話ですとか、道路上を占有した第6駐輪場の処理ですとか、もっともっと進めてもらいたい、整備を進めてもらいたいことが、今の答弁1つで、方針の計画が変わったということだと思うんですよね。これって、そんな簡単に変わるもんでいいんでしょうか。
ちょっとほかの駅のこともお尋ねしておきますけれども、今、お話があった時点修正というのは、この西船橋駅北口以外のエリアについてもなされているんでしょうか。なされているんであれば、ここに書かれているさまざまな整備計画全てに、影響が出てくるんではないかと思いますけれども、この総合計画全体の見直しが必要ではないですか。ここでは、中間見直しとして、平成32年度末の見直し、書かれていますけれども、各駅、それぞれもっと駐輪場できるんじゃないかって、皆さん期待していると思うんですね、市民はね。それがいつの間にか、数字の考え方が変わったから、台数を減らしました、ここはもうこれで整備いたしませんとなったとしたら、これ、市民の皆さん、期待に沿えないことになりませんか。計画の見直しについて、改めてお尋ねしますが、いかがですか。
[都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(伊藤英恭) お答えいたします。
駐輪場の将来需要の時点修正につきましては、これまで、大規模改修が必要となった二和向台駅、そして、早期に整備が必要となります津田沼駅北口など、個別具体の検討に応じて実施しております。なお、自転車総合計画における需要予測の全体的な見直しにつきましては、現在策定中の船橋市総合計画に係る将来人口推計の見直しにあわせて実施してまいりたいと考えております。
以上です。
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 この計画、多分パブリック・コメントまでとられて、いろいろな手続を経られて決められた計画だと思います。その中で、需要予測は、この計画の根幹だと僕は思います。この数字の見直しが行われているんであれば、これは適宜適切に市民に対して、議会に対して説明をして、その理解を求めていくべきではないかというふうに思います。
でね、消防に別に悪口を言うつもりはないんですけれども、これ、またげすの勘ぐりでね、28年3月の段階で、1,800台必要だってなっていた西船橋駅北口地区、だけど消防の用地が欲しいから、ここのところ削る。だけど、1,800台足りないとなっているのに、消防に土地をあげるとなったら、計画がおかしくなりますよね。28年11月にこれ、決まった。土地を決まって、時点修正の見直しが29年7月ですよね。土地を差し出すことにあわせて、この計画をね、小さく見積もったんじゃないかって話にもとられかねないじゃないですか。だから、適宜適切にその理由を説明していかないと、何かつじつま合わせたかのように思われたら、皆さん、おもしろくないですよね。なので、こういった時点修正等を行われたんであれば、そこは、皆さんのお仕事のためにも、適宜適切にアナウンスをしていただきたいというふうに思います。
ちょっと方面変えて、消防のほうに改めてお尋ねします。資料をお配りしましたけれども、今回、この事の発端は、当初お借りをしていた土地が借りれなくなったということから始まっていますけれども、現在、消防の器庫がどのような状況にあるかをお尋ねしましたところ、お手元に配付したような資料が届きました。全部で58器庫のうち、34器庫プラス、5器庫、合計39器庫が私有地を、私有地ですね──私有地を無償でお借りをしているということのようであります。大変多くの方々の善意によって、この消防団の器庫を維持されているというふうに理解するわけですけれども、今後、このような、例えば相続等やらいろいろあるかもしれません。土地を返してほしい、土地はこれ以上ただで、無償では貸せないというケースも出てくるかもしれません。今後、消防団の器庫の土地の扱い方、向き合い方について、消防局のほうではどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
[消防局長登壇]
◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。
現在、無償にて、器庫用地の契約を結んでおります39カ所の消防団器庫の今後の方針ということですが、消防団器庫は、地域防災の活動拠点として重要な施設でございますので、安定した消防団の体制を維持していくためにも、現行の器庫用地の契約を継続していくことが重要なことと考えております。
今後につきましても、現行の器庫用地の契約を継続していくとともに、地権者から要望等があり、取得可能な器庫用地につきましては、関係部局と協議し、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 私有地に──私の土地に建てられているもののうち、その多くはいわゆるお宮さんですかね。神社とかね、そういったところの敷地内に建てていただいているというところも多いようですので、すぐ権利関係が変化するというようなことは考えにくいのかもしれませんけれども、私、改めてこの話伺って、多くの方々、ほんと善意でこういった公共用のために土地を提供していただいていることに対して、改めて感謝の思いを持っております。そういった市民の方々の善意に消防局のほうは丁寧にお応えをしていただいて、この契約が引き続き維持できるように、お努めいただければというふうにお願いしたいというふうに思います。
次第の3番、債権管理についてお尋ねをします。毎年、1定のときには、債権放棄の内容をチェックをさせていただいていまして、問題があれば、ここで取り上げ、改めて債権管理に対する意識の高揚といいますか、チェックをさせていただいています。今回も、債権管理課のほうで取りまとめられた債権管理条例に基づく債権放棄の一覧を拝見しまして、その中から、1点だけちょっと取り上げてお尋ねをしたいと思います。
ちょっと個人情報等の絡みもあるので、今回は資料はちょっと配付をいたしませんでしたけれども、1点だけ。生活保護法の第63条の返還金、つまり保護開始時に資力がある……資力というか資産があって、ただそれがすぐ換価・処分ができないために、手持ちにはないと。窮迫しているので、生活保護を出すけれども、後々、その資産が処分できたりとかして、資力が回復、あるいは資力がその当時、あったことになった場合にはというのかな。その分、その間に支払ったものを後で返してくださいねというような性質のものですけれども、この63条返還金と、過払い金として同一の方で、合計3件の債権、合計223万4358円を今年度放棄する予定のものがあるというふうにお伺いをしています。ちょっと個人情報が絡むので、触れにくいかもしれませんが、差し支えない範囲で、本件の生活保護の開始から債権の発生、それから債権放棄に至る経緯を、長くなっていただいても構わないので、ちょっと皆さんにわかりやすくご説明いただけますでしょうか。
端的に言うと、当初、生活保護開始時に、不動産があって、それを処分する前提で、生活保護を開始したんだけれども、結局それを回収できないまま、ご本人がお亡くなりになってしまったケースというふうにお伺いしていますが、ちょっと詳しく聞かせてもらってよろしいですか。
[福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(杉森裕子) 少々長くなりますけれども、経緯のほうをご説明いたします。
この方につきましては、平成29年4月14日に、単身の高齢者の方が、認知機能の著しい低下により、在宅でのひとり暮らしが困難となり、有料老人ホームに緊急避難としてショートステイをしているとの連絡を、民生委員から受けたため、同日付で職権による保護を開始いたしました。保護開始時の調査により、不動産を保有しており、既に売却について不動産会社に依頼済みであることも確認されたため、ご本人に対しては、売却が実現した際には、それまでに要した保護費の全部、または一部について、生活保護法第63条に基づく返還が必要になる旨の通知をしておりました。
平成29年9月に成年後見人が選定された際には、担当ケースワーカーから成年後見人に対して、法に基づく費用返還義務が発生するということを改めて説明し、不動産の売却の際には、速やかにご連絡をいただくよう伝えておりました。
平成30年2月上旬、年金の支給額変更の時期であることから、成年後見人に、年金収入についての収入申告を依頼し、提出された通帳の記載事項に多額の入出金が確認されました。これについて、成年後見人に確認をしたところ、平成29年10月19日に不動産の売買契約が成立していることが判明いたしました。売却代金につきましては、住宅ローン残債や仲介手数料、ほかの諸経費、その他の債務整理、さらに成年後見人報酬に充当し、残金はないとのことでございました。
改めて、さらに詳しい資料も含め、収入申告を依頼したところ、平成30年4月に収入申告書の提出があり、それまで収入申告のなかった企業年金を遡及して受給していたこと、また入院給付金などの保険金の収入、それから高額療養費などの入金が判明しております。これを受けて、平成30年4月25日に診断会議を行い、費用返還額を決定いたしました。これに対して、必要経費として成年後見人報酬を認めるよう成年後見人から要望がございましたので、成年後見人報酬に対する取り扱いについては、家庭裁判所の考えも確認をした後、再度診断会議に諮り、平成30年6月25日に返還額を改めて決定し、通知をしております。
また、企業年金・保険金などの収入を認定したことにより、保護費に過払い金が生じました。
平成30年6月26日に、こちらで決定をした翌日になりますけれども、26日にご本人が病死をしたため、相続人調査を行ったところ、法廷相続人である配偶者と子と兄弟全員の相続放棄が確認をされたため、船橋市債権管理条例第14条第5号の規定に基づき、債権放棄をすることとなりました。
長くなりましたけれども、以上が経緯でございます。
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 本件、このケースにかかわっていただいた全ての方々のご努力を否定するつもりは全くありません。緊急での保護開始、職権での保護開始から、成年後見人の申し立て、これ、市長申し立てですので、多分包括支援課もかかわったんじゃないかと思いますけれども、それから、成年後見になっていただいた方、それから、このケースワーカーとして、携わっていただいた多くの方、関係の方、皆様のご努力を否定するつもりはありません。ただ、ただですよ、結果として、不動産の売買の予定があるというふうに把握をしておきながら、それを前提に返してくるものがあるという前提で保護を開始して、保護費を出していたんですけれども、結局回収できることなく、ご本人が、これも何とタイミングの悪いことか、債権額が確定した翌日に亡くなられてしまって、放棄されてしまうと。取れなくなってしまうという結果になっています。
今の時点の確認だけ、もう一回行くと、29年4月に保護開始、29年9月に成年後見人が選定されて、その際に、ケースワーカーさんのほうには、成年後見人から受任通知が届いていた。その後がちょっと問題で、その後、2月にケースワーカーさんのほうから、成年後見人に、収入どうなってますかねと確認の通知をしたら、いや、実は10月にマンション、おかげさまで売れましてという話になって、売れたと思ったら、そのどうも残債、それから、ほかのとこの返済に先に回されてしまって残ってませんと、市にお返しできるものはありませんというふうになっているということなんですね。
この29年9月、受任通知を受けてから、平成30年2月、接触するまでの間、この間の聞き取りの状況が問題があったんではないですか。債務者、この成年後見人との接触をもうちょっと密にして、成年後見人受けていただいたんですね、ありがとうございます。この方、実はマンションがあるのを前提に、マンションかどうか……じゃなかったのかな。不動産があるのを前提に生活保護を開始してますので、売れたら返していただきますので、よろしくお願いします。という話が行って、まめに今、売れましたかというのを定期的に確認しておけば、先にほかの債務の支払いに回されることなく、こちらも債権の届け出ができたんではないか。全額返ってきたかどうかわかりませんけれども、一部でもこれ、回収できたんではないでしょうか。一連の対応に問題がなかったですか。念のため聞かせてください。
[福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(杉森裕子) ただいま議員ご整理いただきましたように、確かに私どものほうから成年後見人に対して、既に保護開始時点に売却可能な資産があったということから、売却が成立した際には、速やかにご連絡をくださいということはご依頼をしておりました。しかし、不動産売却のご報告をいただいたのが4カ月を経過した後だったということで、この間、ほかにやることがなかったのかということになりますと、確かに最初、こういった時点、こういったことが……売却されれば、その分の資産をきちんと確認してというようなことをやらなければいけないわけですから、適宜売却状況についての確認をするなど、成年後見人への接触を試みてもよかったというふうには思います。
結果的に債権の確保には至りませんでしたので、こうしたことを踏まえて、今後の債権確保には生かしてまいりたいと考えております。
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 生活保護法29条に基づく資産の調査等の権限を適切に行使していれば、少しはちょっと取れた、回収できたかもしれないですよね。もちろん成年後見人さんも、よそにも当然払わなきゃいけないものもあったでしょうから、結果として市が後回しになってしまったのかもしれません。そこにどういう意図があったかって、そこまではわかりませんけれども、ただ結果的に230万円の国費、あるいは市民の税金が、回収できなくなってしまったということについては、少し注意をしておきたいと思いましたので、あえて細かなケースになりますが、取り上げさせていただきました。
また、債権放棄の件については、定期的に取り上げていきたいと思いますので、各部、各課、債権の確保には万全を期していただきますように、お願いをいたします。
次第の4番、青少年行政についてお尋ねをしてまいります。これも、この4年間、何度もここで取り上げてきました青少年会館、少年自然の家、それから青少年キャンプ場、この3施設について、今年度、民間活力の導入を目的とした、サウンディング型調査が行われています。現在も今、回答を取りまとめ中なのかな。なんだと思うんですけれども、これの目的について改めてお尋ねいたします。
それとあと実施状況について、まだ結果は公表していませんから、言えるところは少ないかもしれませんけれども、何業者来たぐらいは言えるかと思いますので、そのあたり、まず状況をお話しください。
[生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(三澤史子) サウンディング型市場調査の目的についてでございますけれども、今、ご案内のありました3施設、いずれも、青少年団体等への貸し出しのほか、主催事業の充実を図るなど、利用促進を進めておりますが、平日の日中や、冬期の利用者の確保が難しいといった現状があることから、3施設を青少年教育施設としてより活性化させるため、民間事業者による活用のノウハウやアイデアを把握し、今後の施設のあり方を検討するものでございます。
実施状況でございますが、平成30年12月3日に募集を開始し、施設見学会を行い、ことしの2月12日から22日に対話を実施いたしました。参加事業者は青少年会館が10事業者、一宮少年自然の家が8事業者、青少年キャンプ場が7事業者で、それぞれにご提案をいただいております。
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 今、タブレットで通知を送りましたけれども、行財政改革推進プランの中に、勉強会で配られたきれいな図面の中に、民間活力の積極的活用という中で、指定管理者制度の導入を検討というふうにあります。その中に、具体的に平成33年の導入に向けた検討施設として、青少年キャンプ場と少年自然の家が既に記載をされています。僕、別に指定管理制度を入れるのは、それはそれで選択肢であって構わないと思うんですけれども、この制度の導入について、ここの改革推進プランのところには、効果が見込める施設に順次導入をしていきますというふうにあるんですね……効果が見込める施設。青少年キャンプ場や一宮少年自然の家に、指定管理を導入するに当たって、効果ってどういうことですか。何を指して効果というふうにおっしゃるんですか。逆にいえば、効果が見込めない場合には、同意できないということになりますから、効果というのが何に設定するかで、変わってくると思うんですよね。コストなのか、それ以外の何かなのか。この効果の意味、説明いただけませんか。
[企画財政部長登壇]
◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
この指定管理者制度、まず導入の目的なんですけれども、運営の合理化による経費の節減を図るだけではなく、まずは市民サービスの向上を図ることであると、このように考えております。
ご質問にありました青少年キャンプ場、それから一宮少年自然の家につきましても、自主事業の実施等によるサービス水準の向上により、利用者満足度を高めるといった効果、これが生まれ、稼働率が向上することで、施設の有効活用を図れるものと、このように考えておりますが、これにつきましては、先ほど生涯学習部長よりご答弁申し上げたとおり、現在、民間事業者からのサウンディング型市場調査を行い、検証している状況でございます。
以上です。
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 図書館の指定管理のときもありましたけれども、何のために指定管理を入れるのかって、そこのところの軸を外してもらいたくないというふうに思います。
今、住民サービス水準の向上、利用者満足度の向上、稼働率の向上、こういった話がありました。決して、正直ね、この施設、両方ともコストでやろうと思ってもね、もう下げようがないとこだと思うんですよ。なので、やるんであれば、きちんと今、おっしゃっていただいたようなサービスの向上を図る目的だというところをまずは外してはいけないというふうに思います。
重ねて、今度は教育委員会のほうにお尋ねいたしますけれども、1つ気になる点がありました。サウンディング型のヒアリングの中、調査の中で事前に事業者からいろんな質問状が来て、それに対する回答書は公表しているんですけれども、この質問の中に、キャンプ場についてなんですが、青少年教育施設、今はなってますけれども、これに限定されますかと、利用はね、限られますかという質問に対して、それに対するお答えが、いやいや、それにとらわれる必要はありませんと。現状に縛られることなく、アイデアを出してくださいというふうにお願いをしています。青少年教育施設との前提を要しない旨の話があったんですけれども、これは何を意味しているでしょうか。というのは、キャンプ場って、教育施設じゃなかったら、市で保有する必要ってあるんでしょうかということなんです。公営のキャンプ場って、教育施設以外で、民間キャンプ場は幾らでも山の中にありますよね。この船橋市で、市がキャンプ場を保有する理由って、教育施設以外に何かあるんですか。改めて、ちょっとこの点、お尋ねをいたします。
[生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(三澤史子) 議員ご指摘の質問及び回答でございますけれども、事業者から青少年以外も対象としたオープンなキャンプ場として、リニューアルすることは問題ないかといったご質問があり、これに対して、青少年教育施設ではあるが、現状に縛られることなく、多種多様なアイデア等の提案をお願いしたいと、このように回答したものでございます。これは、今回のサウンディング型市場調査が第1回目の対話であり、まずはできるだけ自由に民間事業者のご提案をお受けしたいと考えたためでございます。
なお、この3施設のうち、青少年会館と一宮少年自然の家は、青少年以外の一般団体でもご利用が可能ですけれども、青少年キャンプ場につきましては、現在、原則として大人だけでの利用をお受けしておりません。利用率につきましても、平成29年度で12%と低いことから、今回、活性化を考える中で、一般の方が自然に親しむ場としても利用できるようにするなど、より魅力的なキャンプ場としていくための方策を柔軟に検討してまいりたいと考えております。
最後に、青少年教育施設以外のキャンプ場の位置づけについてのご質問でございますが、私どもといたしましては、青少年教育施設としての前提を外すといった考え方は現在のところ持っておりません。
以上でございます。
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 ずっとここで申し上げてきたように、キャンプ場の活性化は必要です。もっと多くの方に利用していただけるように、アイデアは出していただきたい。それは子供たちだけじゃなくて、家族連れ、大人の利用だってあっても構わないというふうに思います。大人の利用の場合には、子供と同じようなキャンプの仕方じゃなくて、それは構わないとは思うんですけれども、ただ、この施設の最初の成り立ち──土地を提供いただいている方からの最初のずうっとからの経緯を考えれば、最初は教育、子供たちのためにこれ、つくったキャンプ場だというところは、絶対に外さないでいただきたいというふうに思います。その上で、活性化のために、いろんなアイデアを民間から募るということには、私は大変大いに評価したいと思いますし、さまざまなアイデアを期待したいというふうに思います。
今、申し上げましたキャンプ場を初め、3施設の民間活力の導入は、重ねてになりますけれども、あくまでも青少年のためを第一として行われるべきであって、指定管理の導入そのもの、それだけがね、目的になってはならないというふうに指摘をしておきます。うちの町の青少年の健全育成に何が必要か、そのためにこの施設はどうあるべきか、そのために必要な手段として、指定管理者の導入が必要だという流れでなければ、この話はいけないと思いますので、教育長にお尋ねいたします。この3施設の今後について、どのようにお考えですか。青少年のために引き続き活用、お願いしたいというふうに思いますけれども、見解をお伺いします。
[教育長登壇]
◎教育長(松本文化) お答えいたします。
3つの青少年教育施設は、青少年が学校以外の場で自然体験・社会体験・宿泊体験、そして、学習活動・交流活動などを通して、心身ともに明るく、たくましく成長できるような機会を提供することを目的として、またあわせて、青少年の健全育成を担う青少年団体等の活動の場として設置しているものでございます。
現在、民間活力導入の可能性を調査しておりますが、青少年の健全育成に資するという目的をしっかりと押さえた上で、施設の活性化やサービスの向上につながる方策を、市長部局とも連携しながら、検討してまいりたいと考えております。
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 今、教育長から、しっかりと押さえた上でという一言いただきましたので、安心をいたしました。ぜひその方針のもとで、3施設の活性化・民間活力の導入、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
時間の都合で申しわけありません。5番、飛ばします。
6番、多様性と寛容のまちづくりと題しました。本当は、ちょっとこれをテーマにして、本市における生活困窮やLGBTの方々や更生保護の対象になる方々や外国人の方々や、いわゆる決してマジョリティーでない方々のことについて、全般的に触れようかなと思ったんですけど、準備が足りませんでした。今回は、生活困窮の方々への取り組みについてのみお尋ねをいたします。
お手元にお配りした資料、今、通知を送ったものは、生活困窮者自立支援事業を受託しているさーくるに、どこから相談が来たかというものを平成30年度の分、まとめていただいたものです。担当の方には、お忙しい中、突貫作業をお願いいたしました。本当にありがとうございました。これを見ると庁内外の広範な機関・団体から、さーくるの窓口に取り次がれていることがわかります。窓口の存在について、一定の周知が図られていることは評価するんですけれども、気になるのが前回の議会で、共産党、松崎議員がご質問なられたかたと思うんですけれども、いわゆる滞納部門ですね。滞納整理部門、そういったところからの相談の件数が、少し少ないんではないかという気がしています。(予定時間終了2分前の合図)左側の資料の表の真ん中あたりでしょうか。税担当部署からの相談があった件数は4件です。国保の、これは滞納か何かあったんでしょうか。それは全部内訳まではわかりませんけれども、国保年金担当部署からは12件です。少しここの結びつきが弱いんではないか、連携が本当に十分かどうか、少し疑念が残ります。
まず、福祉サービス部にお尋ねします。このさーくると関係部署との連携強化について、どのようにお考えでしょうか。連携策としてどのようなことを具体的にお考えか、今後について何か検討していることはあるか、福祉サービス部の答弁を求めます。
[福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(杉森裕子) 保健と福祉の総合相談窓口さーくるでは、年4回、広報さーくるを作成しており、庁内職員に周知するため、職員向けポータルサイトの掲示板に掲載をしております。また、関係部署の窓口にパンフレットも設置しております。このほか、関係部署25課で構成されている庁内連絡調整会議を年1回開催しているところでございます。
議員ご質問のとおり、生活困窮者の自立支援を進めていくためにも、さらに関係部署などの職員に周知を行っていく必要があると思っております。今後、庁内連絡調整会議の内容を、職員向けポータルサイトへ掲示したり、関係部署の職員向けの研修を行うなど、さらに職員に浸透するような方法を考えてまいります。
以上でございます。
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 福祉サービス部のほうでは、もっとぜひね、とりにいってほしいと思います。庁内に困っている人、おたくの窓口、来てませんかって、うちのほうでご相談預かりますよというふうにとりに行くような形で、ぜひぜひ積極的にお進みいただきたいと思います。
先番議員の質問をとるような形で申しわけないんですけれども、僕、前回の議会で、松崎議員がおっしゃっていた、督促のときにね、督促状の中に、そういった相談窓口のパンフレットを入れるというアイデア、悪くないというふうに思います。決して、全部が全部、困ってる方ばっかではないと思うんですけれども、滞納するって、何かしらの理由があるんですよね。そういった方に、相談窓口があるということを周知する意味では、悪いアイデアではないんじゃないかと思うんですけれども、再度ご検討いただけませんか。
あともう1個なんですが、今、督促やって、相談に来られた方で、滞納分の分納を約束すると思うんですけれども、そういったときに、分納の約束の中に、こういった相談窓口への来所、訪問、相談を分納の条項の中に入れ込むようなことってできないんでしょうか。そうした形で、困ってる、払ってくださいよってお願いだけではなくて、困ってる方の問題解決に一歩踏み込むようなところまでいかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、税務部、ご答弁を求めます。
[税務部長登壇]
◎税務部長(海老根勝) お答えいたします。
窓口ですとか、電話等におきまして、折衝の中で生活に困窮している状況、あるいは申請により減免等の措置が受けられる、こういった可能性が判明した場合には、さーくるに限らず生活支援課ですとか、消費生活センターなど、適切な窓口をご案内しているところでございます。督促状へのパンフレットの同封ということを再検討できないかということでございますが、特に市税の現年分の徴収率につきましては、平成29年度実績において、99%を超えているという状況でございますので、現在は行っていないところでございます。
今後におきましても、窓口や電話等における折衝の中で、必要に応じて、一律ではなく個別の事情に応じて対応していきたいというふうに考えているところでございます。
申しわけございません。分納の際の窓口でということでございます。分納におきましても、やはり生活の状況というのを折衝の中で詳しく聞いていきますので、必ずしもさーくるということではないかというふうには考えておりますが、こちらにおきましても、その状況に応じて、適切な窓口というのをご案内していきたいというふうには考えているところでございます。
[日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員 今、税務部長、適切な窓口というお話ですけれども、この相談件数の結びつきだけ見ると、やっぱりまだ数字にはつながっていないと思います。もう一歩踏み込んだ対応をお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長(鈴木和美) ここで、会議を休憩します。
14時44分休憩
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15時00分開議
○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
佐藤重雄議員。(拍手)
[佐藤重雄議員登壇]
◆佐藤重雄 委員 若干怪しげな質問を出しました。50年という数字を出したんですけれども、何で50年かというと、私、実は、今住んでいるところに来て、51年だったんです。自治会をつくることから始まって、自治会が結成されて、きのうどなたかが道義的何とかがあるんじゃないって言われてたけれども、自治会をつくることから始めて、ちょうど50年定義できてから50年になったんです。
そんなことで、市長に伺いたいんですが、市長は、市政執行方針で、うちの関根議員も言いましたけれども、昭和30年代半ばから50年代初頭にかけて、大型の団地が造成されて、人口が急増し、それがもとでと全部書いているわけじゃないんですが、学校建設に追われ、その結果として、均衡のとれた都市基盤を思うに任せず、このことは現在も本市の課題の1つとして残っていますと書いてあるんですね。
ところがね、市長、これ、ここから先は知ってますかって話になるんですが、なぜ船橋市が公営住宅じゃなくて、公団住宅を選択したか。それから、もう1つは、公団住宅に当時の住宅公団ですね。船橋市がどれだけの……言葉が悪いからたかるとは言いませんが、すさまじい寄附なんかを負担をさせてるんですね。その事実、知ってますか。知らなかったら、後で僕がしゃべりますから、知ってたら、中身を言ってください。
それから、考えてみたら、私、5人の市長とずっとつき合ってきた。最初は議員じゃなかったんだけど、渡辺三郎市長、次が藤代七郎市長、次が大橋和夫市長で、藤代孝七市長で、今の松戸市長なんですね。それでね、ここから先が知ってますかなんですが、市長は市長になって1期目は私も遠慮しました。でも、もう4年も過ぎましたし、私もこの議会でさよならをするつもりですので、少しちょっと口が悪く聞こえるかもしんないけども、知ってるかどうか、聞いてみたいんです。
まず船橋市は、私が住んでる地域ってのは、もう猛烈な変化をしたんです。企業庁が埋め立てをして、そして、またそこにいろいろな湾岸道路であるとか、東関東自動車道であるとか、すさまじい変化が起きたんですけれども、その変化に船橋市は、きちんと対応をしたと思いますか。少なくとも、私がかかわってる範囲で言えば、埋め立てた土地をどう利用するかだとかについても、若松公園とか、大きな公園もできました。それから、2〜3日前、どなたか言ってたけど、はらっぱ公園なんて、変わった公園もできたんです。それから、さっきから話題になってる青少年会館っていうのもあるんですが、これらについて船橋市は、財政的に初期投資をしたんですか。したとしたらどのぐらいしたんですか。この歴史を見ずして、いろんなことを言われると、私もむっと来るところがあったりするもんですから、これは聞いておきたいなと思う。
あわせて、環境に対する影響に、船橋市はどう応えたかということなんです。東関東自動車道路と357号線、それに千葉海浜線という道路があります。それに、国鉄最後の新線などと言われた京葉線が走ってますが、利便性の向上にもなるけれども、近隣にとっては、環境破壊そのものだったんですね。これに対して、船橋市は、何か手を打ったという形跡でもあったら教えてください。私がかかわって知ってる限りでは、全て居住者が主体になって居住者の運動でこの問題の調整を図ってきたんです。これが、私が知っているあの地域の問題ですが、市長はほかのことを知ってらっしゃったら、披露してみてくださいませんか。
それから、今後の話をするにも、やっぱり過去の市の姿勢というのは、どうしてもちゃんとした評価をしなくちゃいけないと思ってるんです。そこにはね、実は議会のかかわりもあります。よく、私がここでも何度も言いましたけれども、議会は、1つの役割として、市長に対して、悪役──ヒール。何かプロレスラーの過激な人がいたかもしれないね。ヒールというのがあるんだそうです。僕もよくわかんないんだけどね。そういう役割を船橋市が果たす、議会が果たさなければ、これはコントロールがきかなくなるんです。でね、それについては、私のこの前のほうにいる皆さんにも遺言として言っておきたいんですけれども、議会が二元代表ということで、議会の側からの話は私もしましたけれども、市長の側から市長が議会をどう見ているかということなんです。1つがね、例でいきますけれども、児童相談所の話が突然にころっと変わって、どこかで誰が決めたかわからないんだけれども、私が決めたと言ったそうだから、市長が決めたんでしょう。議会をそのときに何を想定して決めたか、これをこの考え方を披露してくださいませんか。
市長 松 戸 徹
副市長 尾 原 淳 之
副市長 山 崎 健 二
病院局長 高 原 善 治
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 海老根 勝
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 野々下 次 郎
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 大 山 泰 光
経済部長 原 口 正 人
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 中 村 亨
都市整備部長 伊 藤 英 恭
道路部長 中 村 利 雄
下水道部長 高 橋 潤 弐
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 菅 原 明 美
総務課長 林 康 夫
教育長 松 本 文 化
教育次長 金 子 公一郎
管理部長 栗 林 紀 子
学校教育部長 筒 井 道 広
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長豊 田 聡
農業委員会事務局長 大 沢 一 之
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 岩 田 利 幸
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 小 山 泰 生
事務局参事議事課長事務取扱
大 澤 孝 良
議事課主幹課長補佐事務取扱
押 谷 浩
議事課議事第一係長 関 谷 幸 輔
議事課主査議事第二係長事務取扱
深 澤 英 樹
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 鈴 木 和 美
船橋市議会議員 佐々木 克 敏
船橋市議会議員 杉 川 浩...