日程第1、平成31年度
市政執行方針、議案第1号から第32号までの議案32案及び諮問第1号から第3号までの諮問3件を議題とします。
昨日の会議に引き続き、質疑を行います。
通告に基づき、順次質疑を行います。
斎藤忠議員。（拍手）
［
斎藤忠議員登壇］
◆斎藤忠 議員 どうも皆さん、おはようございます。公明党の斎藤忠でございます。通告に基づいて質問させていただきますといいましても、1点しか通告してございませんので、順次質問させていただきたいと思います。（笑声）
まず、
国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、2030年には65歳以上の高齢者の割合は全体の32％を占め、2055年には41％になると見込まれております。つまり、日本社会の将来像を考える際には、人口の3割から4割が高齢者であるという前提が必要になり、さまざまな分野における高齢者を基準とした各種施策に取り組まれるものと思います。
一方、厚生労働省の調査では、70代後半の方々で71％、80代全般では57％が、介護や医療を利用しておらず、健康な高齢者が多いということがわかります。また、日本の高齢者は、体の健康だけではなく、世界的に見ても高い勤労意欲をもって、引き続き社会に参加したいという意識が高いのも特徴というふうに言われております。
しかしながら、健康であっても、加齢に伴う身体機能や認知機能の一定の低下は避けられず、そこで、健康な高齢者が多いことを再認識し、加齢に伴う機能の低下を補いつつ、快適に暮らせる社会の実現が期待をされております。
内閣府の世論調査で、貯蓄や投資など、将来に備えるのか、あるいは毎日の生活を楽しむかの生活意識について、年齢別に見ると、40歳代までは将来に備えるが多数派でありますけれども、50歳代では毎日の生活を楽しむという方が多くなり、60歳代ではおよそ8割を占めていると言われております。毎日を楽しみ、生活の質──QOLを高めようとする、まさにそうしたときに、このQOLを損なうおそれがあるとされているのは、認知症でありますとか脳卒中、あるいは骨折などであり、これらの原因を防ぐための予防医療へのニーズは、これまでになく高まってくると考えられます。高齢者にとって、ライフサイクルを通じて最も重要な社会基盤は、医療といっても過言ではないと思います。もちろん、これは健康な高齢者にとっても同じであると思います。
そうした意味からも、特に予防医療に対して、力を注いでいくべきではないかというふうに思いますけれども、まずこの点について基本的にどのようにお考えになりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
予防医療の充実を図るといった観点から、
サービスメニューを手厚くすることや、
各種検診事業や予防接種の受診率を引き上げることを初め、疾病の早期発見に努め、重症化を予防し、健康寿命を延ばし、かつ医療費を抑制するいわゆる早期発見、早期治療によって重症化を防ぐことは、極めて重要なことであります。予防医療のさまざまな施策を推進するに当たりまして、検診事業というのは、
ファーストステップとして大きなポイントになると思います。予防医療に関して、幾つかあるメニューから、
肺がん検診についてお伺いをしたいと思います。
がん対策は、1億総活躍社会の実現に向けて、取り組むべき課題の1つとなっております。2018年3月に閣議決定された第3期
がん対策推進基本計画においては、がんは国民の生命と健康にとって、重大な問題であることから、国のがん対策の全体目標として、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生の3つの柱が掲げられました。
国立がん研究センターによれば、2016年にがんで死亡した人は37万2986人に上り、そのうち、死者数及び死亡率の1番多い部位は肺で、男性で1位、女性で2位との報告がされております。
さらに、2020年の
東京オリンピックを見据え、2018年7月19日には、
受動喫煙防止法を成立させるなど、肺がん対策に向けた環境整備は、一歩ずつ前進している状況であります。国はこれまで、平成28年──2016年度までに、
がん検診受診率を50％以上にすることを目標に掲げまして、がんの
検診無料クーポンや検診手帳の配付、市町村と企業との連携促進を図りながら、
受診率向上のキャンペーンなどの取り組みを行い、がん検診の受診率の向上を図るための取り組みが行われてきたところであります。
しかしながら、総務省が公表している2016年度の肺がんの受診率は、これは職域は除きますけれども、全国平均で7.7％にとどまっており、
がん対策推進基本計画で設定されている
がん検診受診率の目標値50％とは、大きく乖離している状況であります。
日本対がん協会によれば、医療技術の進歩に伴って、肺がんも早期のうちに発見、治療すれば、約8割が治る時代となっているとのことであります。また、無症状のうちに検診を受診した人は、早期の肺がんが発見される可能性が高いことから、
肺がん検診が非常に重要であることが示されております。
なお、肺がんの5年生存率は、病期1期では81.8％に対して、2期では48.4％、3期では21.2％、4期では4.5％と、肺がんの進行に伴い、予後が悪くなることからも、早期発見は重要であり、早期発見のための
肺がん検診の
受診率向上が大変重要となってまいります。
そこでお伺いをいたしますけれども、本市における
国保加入者の特定健診の受診率は48％と伺っておりますけれども、直近の数値で、
国保加入者全体の
肺がん検診の受診率は、どのような状況にあるのか、お示しをいただきたいと思います。
また、現状、本市では、この
肺がん検診の
受診率向上の取り組みについては、どのように行ってきたのかも、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
30年の4定における我が会派の先番議員のがん対策に対する質問で、28年度における
肺がん検診の受診率は、千葉県で16％、全国では7.7％に対し、本市では14.1％と、受診率の割り出し方の変更があったものの、進んでいる状況の答弁がございました。それには、一定の評価をいたしますけれども、先ほどもご紹介したように、国の目標からすれば、決してこの数字に甘んじていてはならないと思います。全国の自治体の中には、さまざまな工夫によって、この受診率のアップにつながる施策を講じております。
厚生省が発行する「今すぐできる
受診率向上施策ハンドブック」では、特定健診とがん検診の同時受診の際に、検査項目の
オプトアウト方式を導入することも、効果が期待できる施策の1つとして紹介をされております。
オプトアウトとは、希望すれば、特定健診と同時にがん検診を受けられる、いわゆるオプトインということではなくて、断らない限り、特定健診と同時にがん検診がセットで受診することになるという、いわゆる
オプトアウト方式ということであります。この手法は、
ジェネリック医薬品の処方箋や、
大腸がん検診などの
各種保険事業において、既に導入をされているところでもあります。東京都中央区では、既に肺がん、大腸がん、前立腺がん、また眼圧、骨粗鬆症、肝炎検査は、特定健診からの
オプトアウト方式を導入しているとのことで、受診率においても、特定健診とほぼ同等の数値となっているようであります。また、国が21年に実施したがん対策に関する世論調査では、がん検診について重要だと回答した人は全体の97.4％に上りました。また、受診しない理由についても、たまたま受診していないというのが約3割、いつでも受けられるからという方が2割、合わせますと約半数が明確な理由があって受けていないわけではないことがうかがえる結果が示されております。
そういった状況であれば、現状、こうした現状を踏まえますと、肺がんを含むがん検診を
オプトアウト化することで、受診機会を広げ、市民の健康を守ることにつながるのではと考えております。複数のがん検診の中から、受けたい検査を選ぶ
申し込み方式が一般的でありますけれども、これはオプトインと呼ばれる手法であります。
オプトアウト方式は逆に、受けたくない検診を選んでもらいます。申し込みの際に、明白に受けたくない理由がない限りは、検診を受けることになりますので、より多くの種類のがん検診を受けてもらえる可能性が広がります。
オプトイン方式のほうがより一般的ですが、
オプトアウト方式を採用できれば、受診率はさらに向上する可能性があります。
特定健診率が48％で、
肺がん検診率が14.1％であり、そこにこの
オプトアウト方式を用いた
セット検診を推進できれば、肺がんの受診率は限りなく特定健診受診率に近づき、さらには向上するものと考えております。
肺がん検診の受診率を高め、早期発見、早期治療を促進することは、市民の健康維持のためには非常に重要であります。ぜひ市民を肺がんから守るために、
肺がん検診の
受診率向上に向けた積極的な取り組みをと考えますけれども、どのようにお考えになりますか、お伺いをしたいと思います。
次に、
高齢者肺炎球菌についてお伺いをしたいと思います。肺炎は、日本人の死因の第5位を占める重大な疾病であります。死亡者の約98％が65歳以上の高齢者で、肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、がんや脳血管疾患の患者が肺炎になるケースも多く、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しているそうであります。
中でも、市中肺炎において最も多いのが、
肺炎球菌性の肺炎であります。ワクチンによる予防が大変重要視されているところでもあります。このたび、厚生労働省は、10日、2018年度末までの経過措置としていた65歳超の高齢者を対象とした
肺炎球菌ワクチンの定期接種について、2019年度から5年間の延長を決めました。
そこでまずお伺いをしておきたいのが、本市における
高齢者肺炎球菌予防接種事業の制度内容について、変更することなく従前どおりの内容で継続されるものとの理解でよいか、確認をしておきたいと思います。また、現状の制度内容とあわせて、お答えをいただきたいと思います。
次に、さらに5年間の延長決定の背景については、
当該ワクチンの接種率は、国が想定したよりも伸びずに、平成28年度時点の接種率は、約35％にとどまっております。このため、厚労省の検討会では、制度が十分に知られていないのではないかとの周知面において課題が指摘されていることは、担当課においても承知のことと思います。この制度については、国は65歳から5歳刻みを対象としておりますが、本市においては、65歳以上全ての方々が対象となるなど、国や他市よりもすぐれた制度設計となっていること、また
ワクチン接種の公費助成が活用できること、さらに活用期間のことなど、今回の延長に伴いまして、再度、周知する必要があると思いますが、どのように取り組まれますか、お答えをいただきたいと思います。
私ども公明党は、肺炎で命を落とす高齢者を少しでも減らしたいという思いから、
高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成を進めてまいりました。
当該ワクチンは、1回の接種で少なくとも5年間は効果が持続するとされております。高齢者が肺炎になると、入院などで体力が低下し、治っても生活に支障を来しがちです。その結果、体調が戻らないうちに肺炎が再発し、入院を繰り返すという、負の連鎖に陥りやすいことも要因に考えられるため、予防接種が非常に大切になります。
厚労省は1月11日の事務連絡において、高齢者の
肺炎球菌感染症の定期接種については、接種率の視点、また疾病重篤度の視点、また制度周知に関する視点、接種記録の視点など、4つの視点からこれまで接種を受けていない人への接種機会を引き続き提供するため、定期接種の対象者の拡大を継続するとともに、
接種率向上のための周知啓発に取り組む必要があると、このように明言をしております。
また、当事務連絡においては、平成31年度から35年度までの定期接種の対応について、
予防接種法令施行令の第6条の規定による周知を行うに当たっては、予防接種を受けたことのある者を除いて送付する方法で周知を行うことと明記されており、つまり、対象者への個別による通知を実施するよう求めております。
インフルエンザの予防接種の案内の中に、肺炎球菌の案内を1枚同封するというふうに伺いましたが、受け取る側からすれば、
インフルエンザがはやる直前の通知に、肺炎球菌の
お知らせ文書が入っていても、気づかない状況があるのではないかと思います。これはひとつ、5年間の延長を絶好のチャンスと捉えて、市民に対して丁寧な周知が必要であり、欠かせないと思います。
今回、個別による通知を実施しなければ、せっかく国や他市より進んだ施策を講じながら、5年後あるいは10年後に接種率がいまいちですと、対象者を幅広くした意味が損なわれると思います。市長の英断に水を差す（予定時間終了2分前の合図）結果になりやしないかとも考えますけれども、どのように取り組まれるのか、お示しをいただきたいと思います。
続いて、乳がんについてお伺いをさせていただきたいと思います。平成31年度
市政執行方針の中で、対象となる女性全員に受診券を配付するとあります。このことによって、受診率がどの程度上昇すると想定されているのか。市としての目標についてはどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
他市の状況でありますけれども、最近注目を浴びている
ソーシャルマーケティングを活用した個別通知というものがあります。検診未受診者が受診しないのはなぜなのか。未受診者の特性をしっかりと分析をし、効果的なメッセージとして伝わるような受診勧奨が必要と考えますが、こうした取り組みに対するご見解をお伺いをして、第1問とさせていただきます。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） ご質問に順次お答えいたします。
まず初めに、予防医療に関する考え方についてですが、本市における健康増進に関する基本計画であるふなばし
健やかプラン21において、少子高齢化が進む中で、自立して生活できる期間を延ばすことが大切であるという観点から、健康寿命の延伸が目標に掲げられております。健康寿命を延ばすためには、心筋梗塞や脳梗塞、糖尿病といった病気の予防の取り組みや要支援、要介護状態になる前の段階から、効果的な介護予防の取り組みなど、予防に着目した取り組みが必要であると考えられます。心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病などの
生活習慣予防のための
特定健康診査、
特定保健指導や、がんの早期発見、早期治療のためのがん検診、感染症への感染を予防するための
予防接種事業など、予防医療が健康の維持、増進、ひいては
健康寿命延伸に寄与するものであり、推進する必要があると考えております。
次に、
国民健康保険被保険者の
肺がん検診を受診した方の割合ですが、平成29年度の実績で、38.7％となっております。
次に、
肺がん検診の
受診率向上の取り組みについてでございますが、
肺がん検診対象者全員へ受診券を個別に送付し、その受診券において、
大腸がん検診や
前立腺がん検診、
肝炎ウイルス検診も同時に受診できる仕組みとなっております。
肺がん検診は、市内約160機関で受診できる体制となっているほか、
国民健康保険被保険者や、
後期高齢者医療制度の被保険者においては、
特定健康診査も同時に受診できる仕組みとするなど、受診者の利便性を高めることで、
受診率向上を図っております。
次に、
オプトアウト方式を取り入れた
肺がん検診受診率向上に向けた取り組みについて、お答えいたします。
先ほど答弁したとおり、
国民健康保険被保険者や
後期高齢者医療制度の被保険者においては、
特定健康診査と
肺がん検診などのがん検診が同時に受診できる体制としており、議員ご提案の
オプトアウト方式に準じたものであると整理しております。しかしながら、
国立がん研究センターの統計において、生涯でがんに罹患する確率は、2人に1人とされており、対象者には、がんの治療中の方も相当いらっしゃることや、生理的な問題から、
大腸がん検診における便潜血検査ができない方も想定されていることから、市といたしましては、
オプトアウト方式に準じた体制を整えた上、本人のご希望により受診できるものを選択していただくことで、利便性を確保しながら、受診率の向上を図っております。
次に、本市における
高齢者肺炎球菌予防接種事業の制度内容について、お答えいたします。
平成26年10月より、国は
高齢者肺炎球菌の予防接種を65歳を対象に、
定期予防接種化されました。
定期予防接種では、平成31年3月31日までの経過措置として、毎年度65歳になられた方と70歳以降、5歳刻み年齢に到達した方が接種対象となり、その年齢に到達しないと公費による接種ができない制度となっておりましたが、本市では、独自の施策として開始時期を3カ月早めて、平成26年7月より開始するとともに、国の5歳刻みルールを適用せずに、65歳以上の方であれば
事業開始初年度より接種できる体制を整え、事業を実施してまいりました。
このたび、平成31年度から5年間継続する方針が示されましたので、市の独自施策である65歳以上の方で、今まで
肺炎球菌ワクチンを一度も接種したことがない方であれば、国のルールである5歳刻み年齢に関係なく接種できる体制を引き続き実施いたします。
次に、高齢者の
肺炎球菌予防接種の延長に伴う再度の周知方法についてでございますが、まず平成31年4月から、年間を通じ、ふなばし
シルバーリハビリ体操など、65歳以上の市民が参加するイベントにて、
肺炎球菌予防接種のチラシを配布し、制度の周知を行います。また、平成31年5月以降に、市内の
協力医療機関へポスターの掲示を依頼いたします。さらに、平成31年10月に、65歳以上を対象としている
インフルエンザ予防接種の個別通知の添付資料に、国の5歳刻みとは異なる市独自事業の内容を対比できるように記載し、あわせて
肺炎球菌予防接種と
インフルエンザ予防接種は、同時に接種できる用法などを記載することとしております。
本市といたしましても、
肺炎球菌予防接種率の引き上げを目指して、いまだ接種をしていない対象者の方々へ、さまざまな機会を通して周知を図ってまいります。
次に、個別による通知についてお答えいたします。
本市が行う
高齢者肺炎球菌予防接種の接種履歴については、そのデータを保存しておりますので、まずは
インフルエンザ予防接種の個別通知の文面にて、接種済みの方々と、未接種の方々の内容を分けて、より効果的な個別通知を発送すること。あわせて、議員ご提案の
高齢者肺炎球菌に限定した専用の個別通知につきましては、今後、接種率等を鑑み、導入について検討してまいります。
次に、乳がん検診の対象となる女性全員に受診券を個別通知することで、受診率はどの程度上昇するかについてお答えいたします。
女性全員に受診券を個別通知することによってふえる受診者数は2,500人を想定しており、受診率に換算すると、約1％の上昇を見込んでおります。受診率の目標はふなばし
健やかプラン21で策定しているとおり、受診率50％以上を目標としております。受診率50％は、
がん対策推進基本計画に即したものであり、本市といたしましても、
目標受診率に近づけるよう引き続き
受診率向上の取り組みを行ってまいります。
次に、
ソーシャルマーケティングを活用した受診勧奨の導入についてでございますが、先番議員にもお答えいたしましたが、本市では
特定健康診査を連続して受診していない方に、1種類のはがきにて、受診勧奨を行っておりますが、
特定健康診査受診率は、平成27年度以降、48％台と頭打ちとなっており、これまでの一律の勧奨方法では、平成35年度末までの目標である受診率60％の到達は困難であると考えております。ライフスタイルが多様化している現在において、状況分析の上、対象者を細分化し、それぞれに合ったアプローチをしていく
ソーシャルマーケティングに基づいた受診勧奨は効果的であると考えております。
そこで、平成31年度から対象者の年齢、性別、
検診受診歴、
レセプト情報などから、
ソーシャルマーケティングの手法に基づいた分析や、対象者の細分化を行い、対象者の状況に合った最大7種類の通知方式により、受診勧奨を行うAIを活用した受診勧奨を導入いたします。これにより、さらなる受診率の向上が図られるものと考えております。
以上です。
［
斎藤忠議員登壇］
◆斎藤忠 議員 ご答弁ありがとうございました。ちょっと時間配分を間違えましたので、2問や要望を用意していたんですけれども、余り時間もありませんので、質問は終わりにしたいと思います。
7期、28年間にわたりまして、議会活動を皆様と一緒にさせていただきました。いろいろとお世話になった皆さん方に対して、心から感謝の思いを申し述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
大変にお世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
……………………………………………
○議長（鈴木和美）
関根和子議員。（拍手）
［
関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 皆様、おはようございます。私も、本日が最後の質問になると思いますと、あの課題もこの課題もと、欲張った質疑通告になってしまいましたが、持ち時間との関係で、まず通告2と3は質問を取り下げ、1、5、4の順番で質問しますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、安全で住み良い街づくりについて伺います。市長は、
市政執行方針の選ばれる都市としての中で、船橋市は、昭和30年代半ばから50年代初頭にかけての人口増に対応するため、学校建設に追われ、その結果として均衡のとれた
都市基盤整備が思うに任せず、このことは現在も本市の課題の1つとして残っていますと述べられています。私も、昭和40年に船橋市に転入し、子を産み育ててきましたので、このような一面もあったことは認めるところであります。
しかし、あの
バブル最盛期に計画したJR船橋駅南口の再開発や、
東葉高速鉄道飯山満駅周辺の
区画整理事業を、バブルがはじけても推し進め、多額の借金をつくり、今日もそしてこれからも借金の返済が続くまちづくりの失政は、一言も触れられておりません。このような財政のあり方も、市の中心部から離れた町の基盤整備がおくれた要因にもなっているのではないかと思うところであります。さらに市長は、今後においても、
海老川上流部地域開発やJR船橋駅
南口周辺開発、JR南船橋駅南口開発で、新住民を呼び込むまちづくりを着々と進めています。長年船橋市内に住み続けている市民が、安全で住みよい町だと誇って語れるような均衡のとれた
都市基盤整備は、後回しにされているのではないでしょうか。市長は、既存する町の
都市基盤整備については、どのような認識を持たれ事業を進めておられるのか、まずお尋ねをいたします。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹）
都市基盤整備に係る基本的な考え方のご質問にお答えをいたします。
船橋市もずっと歴史を重ねてくる中で、さまざまな課題解決を先人の方たちが行っていただきました。今、ご質問の中で、海老川の上流ですとか、南船橋の件等について挙げられたわけですけれども、やはり船橋市がこれまで築いてきたさまざまな活力とか蓄えてきた市民力というものをしっかりと、市全域で発揮できるような整備というものが必要だというふうに思っております。
そういった中で、都市計画道路ですとか、生活道路も含めてですけれども、そういったものの整備とともに、やはり将来にわたって、船橋市のにぎわい、または魅力というものが持続できるようなものを今、できるものについてはしっかりとその基盤を植えつけていって、そして将来的には、この船橋市の活力というものが将来の子供たちの代にわたっても維持できるような、そういったものに注意をしながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
［
関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 市長のほうからは、今できる基盤整備はしっかり行っていくと。そういうご答弁をいただきましたので、ここからは、私、既存する町の
都市基盤整備のおくれを取り戻して、安全で住みよいまちづくりを進める視点で、具体的な事例を挙げまして、伺わせていただきます。
1つ目は、新京成三咲駅前広場整備です。私は、平成22年第2回定例会で、新京成船橋市駅前広場の危険な実態を報告し、歩行者と車の動線を分けた広場整備を進めるよう、求めてきました。平成25年第3定では、新京成電鉄には、今後、駅前広場を整備していく方針であることは伝えており、事業実施に当たっては、協力いただける旨の回答を得ている、平成26年度予算で、概略設計を行うとのご答弁をいただいております。
現在、平成31年度の予算案が提出されていますが、この三咲駅前広場整備に関する予算は見当たりません。なぜこのようにおくれてしまっているのか、進捗状況について、お尋ねをいたします。
［道路部長登壇］
◎道路部長（中村利雄） ご答弁申し上げます。
三咲駅前広場につきましては、ご指摘のとおり、現在、広場面積が狭い中、バスやタクシーが乗り入れていることから、歩行者や車両が入り組んでおり、危険な状況でございます。市といたしましても、円滑な交通の確保や歩行者の安全確保のためにも、広場の整備は必要と考えております。この状態を改善するために、広場利用者や関係地権者の意見を聞いたところ、広場の形状や既存建築物の取り扱い等について意見を頂戴しており、地権者の意向を踏まえた土地利用計画案を改めて策定しているところでございます。
［
関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 ただいまの部長答弁では、関係地権者に協力を依頼しているという、利用者の方たちの意向を取り入れた計画策定を検討しているんだというご答弁だったと思います。新京成電鉄が所有している既存の広場面積内の整備では、私も車と人の動線を分けた安全確保は無理だと考えてまいりました。新たな用地が必要になると思っておりました。そのためにも、空き地がある中に整備ができないだろうかと提案をしてきたわけですが、この2〜3年の間に、三咲駅に隣接する空き地の半分は、住宅が建設され、なくなってしまいました。計画が後回しにされ、おくれればおくれるほど空き地もなくなり、三咲駅前のロータリー整備は不可能になってしまいます。まだ幾分の空地が残されている中で、関係地権者の協力が得られるよう、努力すべきです。バス路線の拠点ともなっているロータリー整備でありますので、市長の見解を伺います。
［道路部長登壇］
◎道路部長（中村利雄） ご答弁申し上げます。
ご指摘のとおり、三咲駅周辺において、近年、宅地開発事業が行われていることは認識しておりますが、地権者の方々にもそれぞれ事情がございます。
まず、今は関係地権者に広場改修の必要性や形状などについてご理解いただけるよう、根気よく丁寧に説明していくのが一番と考えております。
［
関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 関係地権者の協力を得るためにというお話でしたが、私はそのとおりだと思うんですが、いまだここの整備の概略設計図など出てこないんですよね。ですから、しっかりとしたものをやはり提示して、地権者の協力を得ることを進めていただきたいことを要望しておきます。
2つ目は、二和東5丁目の国家公務員宿舎跡地活用事業についてです。この事業は、地元住民にとって、期待の大きい事業であります。平成29年8月に、国から船橋市が土地を取得して、その後、土地活用について船橋と町会自治会、地区連、PTA役員会、商店街等が意見交換を行ってきております。どのような施設整備がされるのか、いつ基本構想が交渉されるのかと、市民は待ち望んでいました。ところが、ここに来て、事業期間は平成33年度から38年度、供用開始は平成39年4月予定に変更されたと伺いました。当初計画からすると、事業開始で3年おくれ、供用開始で2年おくれになります。市長は、この前の市長選の公約で、新京成沿線に出張所機能を拡大した拠点を整備すると掲げ、市長選後の初議会では、二和東5丁目の国有地、ここにフェイスのような機能を持たせて、地域の方が拠点として活用できるものをつくると公表しています。ここまで市民に宣伝し、土地を取得し、住民の意見を聴取しておきながら、基本構想は平成32年度までにつくるとするのは、市民への裏切りの行為ではありませんか。フェイスのような機能を持たせた総合窓口施設や児童ホーム等の複合施設、都市公園、駅前ロータリーや公共施設駐車場や駐輪場等々、今まで住民と意見交換をしてきた内容を精査をして、この事業の基本構想を住民に公表すべきです。市長の選挙公約も含まれる基本構想でもありますので、市長の見解を求めます。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 二和国家公務員宿舎跡地についてのご質問にお答えをいたします。
これまで、この議会の質疑の中でも答弁させていただいた内容を今、ご紹介をしていただきました。私としては、基本的には人口ビジョンの中で、今後の予測の中では、人口増のあるこの市の南西部に対して、北部については、人口減少がこれから加速をしていく。そして、そういった中で、高齢者の皆さんの絶対数が確実にふえるということで、市役所に来なくても、やはり新京成沿線で一定のものは完結できるようなものをつくっていくべきだという考えで、前回の選挙公約にも、この件については上げさせていただきました。
ご質問の中にもあったように、用地取得をしてから、地元の地区連の方とかPTAの方、また商店街の方ともいろいろ意見交換をさせていただいてきております。今後のスケジュールについてですけれども、国から用地を取得をした時点で、最短のスケジュールについては、国のほうとのやりとりの中でお示しをさせていただきました。そういった中で今、今回の
市政執行方針の中でも述べさせていただきましたけれども、今後に向けて安定して船橋市政を進めていくために、行財政改革の集中期間として、31年度、32年度をそれに充てるということを申し上げさせていただきましたが、この事業についても、ほかの事業との兼ね合いの中で、安定的にしっかりと進めていくためには、どういった形にすべきかということを、この中でしっかりと定めさせていただいて、進めていきたいというふうに思っております。
そして、基本構想のようなものというお話がございましたけれども、基本的なプランというものが策定した時点で、また地元の方、議会のほうにもお示しをさせていただきたいと思っておりますが、ただ私としては、この事業は、今後の船橋市の高齢化に向けても、非常に大事な事業だという考えには変わりがありませんので、今後のスケジュール感もしっかりと踏まえた上で取り組んでいきたいというふうに考えております。
［
関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 今のご答弁の中でも、北部地域は人口が減少するけど、高齢者がふえる。そういう中で、フェイスのような施設づくりというのは、市長はこれをおざなりにせず、考えていらっしゃるんだろうということはわかりました。この間、市民の方たちからいろんな意見を聞いてきているわけですから、それだけ市民は期待をしてます。そして市長の選挙公約なんですよね。選挙公約は、やはり選挙が終わったら、すぐ手をつけていくのが公約なんじゃないんですか。そう私は思いますので、早急なる基本的な構想を住民に示していただきたいことを要望しておきます。
そして、3点目、時間がないので進みます。3つ目は、危険な踏切道の整備についてです。危険な踏切道の整備については、優先度や着手時期の指標を定め、改良整備計画を策定し、交渉してまいりたいと、平成25年4定や平成28年2定でご答弁をいただいております。しかし、いまだに改良整備計画は公表されません。策定できない理由について、お尋ねをいたします。
［道路部長登壇］
◎道路部長（中村利雄） ご答弁申し上げます。
ご質問の踏切改良に関する整備計画につきましては、現在のところ策定できておりません。その理由といたしましては、改正された踏切道改良促進法では、国土交通大臣が改良すべき踏切を指定し、定められた期限内に対策を行うとされております。市といたしましては、指定された踏切から優先的に改良に着手すべきと考え、まずはそういった踏切から着手していきたいと考えております。
［
関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員 この計画は策定されていないということは、お認めいただきました。
そして、法律に基づいて指定された踏切から着手するんだというご答弁でございましたが、それでは、船橋市内に指定された踏切があるのかどうか、お尋ねをいたします。
［道路部長登壇］
◎道路部長（中村利雄） ご答弁申し上げます。
船橋市域には、これまで指定された踏切の数といたしましては、6カ所あります。そのうち市道に関するものは5カ所でございます。
［
関根和子議員登壇］
安心登録カード事業は、本人の名前、住所、血液型、かかりつけの病院、緊急連絡先等を記入することになってます。これはこれで必要なことです。しかし、登録できるのは65歳以上で、ひとり暮らしの人、ご夫婦などで高齢者だけで暮らしている人、障害のある人、特に希望する人というふうになってます。一方、避難行動要支援者に登録する要件は、65歳以上のひとり暮らしの人、高齢者のみ世帯で、介護における要介護認定、要支援1から2、要介護1から2を受けている人、要介護認定3以上を受けている人、1級・2級身体障害者手帳所持者など、8項目に該当する人となってます。
この中で、市や市社協、町会自治会、民生児童委員、警察、消防団にその情報を提供してよいか、手挙げ方式をしてます。本当は、大変わかりやすい市社協でつくった図があったんですが、ちょっと何かめんどくさい手続があったんで、やめました。あれ見ると一目でわかるんですが、かざすことも今、できませんので、知りたい方には差し上げますので、言ってください。
それを見ると本当にわかりやすいんです。安心登録カードは、年齢にとらわれず、誰でも万一の際に必要な情報源だと私は思います。健常者といっていいかどうかわかりませんが、高齢者のみならず、我々もいつ、どこで倒れるかわかんない。いろんな病気で倒れるかわかりません。もうこういう要件は撤廃し、地区社会福祉協議会に担当を任せ、地域全体に広げていったらいいのではないかというふうに思います。
一方、避難行動要支援者の手挙げ式は意味がありません。以前、ここでも質問しましたが、じゃ、手を挙げない人は守らなくていいのかというような質問をいたしました。どうしてもあれは納得できないんです。万一の災害時には、全員を助けなきゃならない。目くばせしなきゃなんない。そういう役割を我々は担っているわけです。手挙げをする人としない人の差別があってはなりません。全ての情報を開示、情報提供することはないと思いますが、住所と氏名、そういうものだけでも、一番身近で行動できる町会自治会、あるいは地区担当の民生委員の人に知らせることが命を守ることにつながるというふうに思います。
一刻も早く、この安心登録カード、そして避難行動要支援者見守り活動事業、これを簡潔に整理し、わかりやすく改めるべきだと思いますが、見解を求めます。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
災害発生時に備えた平時からの情報提供につきましては、先番議員にお答えしましたとおり、ご本人に理解をしていただいた上で、同意する・しないの意思表示をしていただいたほうが、ご本人の意思を尊重し、より丁寧であると考えて、手挙げ式によって行っているところでございます。
災害発生時に1人でも多くの避難行動要支援者の方の生命と身体を守るためには、日ごろからの顔の見える関係づくりが重要であると考え、安心登録カード事業とあわせて、避難行動要支援者名簿の事業を行っているところでございます。
議員ご指摘の2つの事業の対象者の違いや、先番議員からのご指摘にもありました個人情報の取り扱いなどについては、これらの事業の支え手である自治会連合協議会や民生委員・児童委員の方からもわかりづらいのではないかとのご意見をいただいていることは事実でございます。2つの事業についてのご認識や運用の仕方が、地域によって、また人によっても異なっており、一足飛びに改めていくことは容易なことではございませんが、町会や自治会・民生委員・地区社会福祉協議会などにもご相談しながら、整理をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 ぜひ自連協、民児協と協議していただければというふうに思います。本当に、うちの地区のことを言っちゃ悪いんですが、我々も含めて、地区社協、民生委員の方々、なかなか理解は、今のところ余り、複雑で理解してないんで、ぜひ整理していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
最後のレオパレス21問題に見える課題について伺います。この問題は、今回誰も取り上げないというふうに思っていたんですが、消費者トラブルの質問の中で、先番議員が取り上げられました。先番議員の答弁では、今回の事案では、工事中での設計図や仕様書との照合など、建築士である工事管理者が適切に工事管理を行うことが重要であったと考えていると述べられています。また、建築基準法では、建物の完成後には、完了検査が義務づけられており、検査を行い関係法令に適合しているときは、検査を行った市、または民間の指定確認検査機関が検査済証を交付することになっていると述べておられます。私はこのことを、検査済証について伺いたいと思います。
民間の指定確認検査機関は、平成10年に改正建築基準法により開放されて、民間に委託というか、民間になったわけです。これの理由は、建築確認等手続の合理化、これはわかるんですが、（予定時間終了2分前の合図）建築規制内容の合理化、建築規制の実効性の確保など、わかりにくい表現がありました。
まず、伺いますが、建築基準法が改正される前の建築確認業務は、船橋市の案件において特定行政庁である船橋市にほとんど全てが行われていたと思いますが、現在の民間との比率はどうなっていますでしょうか。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
建築確認業務についての市と民間の比率ということでございますけれども、近年の確認申請の件数につきましては、市内の件数として、年間約3,000件ほどございますけれども、このうち9割以上の比率で民間の指定確認検査機関のほうに申請されている状況でございます。
以上でございます。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 約9割以上ということで、私、100％に近いんじゃないかというふうに、ずっと思ってました。このレオパレス問題が公になってから、いろんな知り合いの業者に確認しました。ほとんどの人が、業者とその指定管理機関がなれあいやってんじゃないか、かなりみんな行ったり来たり、仲よくなっているんじゃないか。現場は検査もしないで検査済証を出したんじゃないかというような話まで聞こえてきます。そんなことは、船橋市が特定行政庁として審査やってたら、絶対起こらないというふうに私は思ってます。
まだ国もマスコミも騒いでおりませんが、一番悪いのは事業者です。この確認機関にも大きな責任があると思います。ここにもメスを入れて、徹底的にうみを出すことを監督官庁に申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
先番議員にも答弁させていただきましたけれども、本事案につきましては、工事の施工途中での設計図と仕様書との照合など、工事管理者である建築士が適切に工事管理を行うことが重要であったと考えておりますが、民間の指定確認検査機関の責任につきましては、その指定した国または都道府県知事に監督・命令・報告・検査などの権能といいますか、権限が与えられており、監督上必要な命令などすることができるとされておりますことから、本市といたしましても、今後、国または県の動向を注視し、確認審査の適正な実施に取り組んでまいりたいと考えるとこでございます。
以上でございます。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 市のほうが幾ら頑張っても、民間が頑張んないとだめなんです。だから、ぜひ県・国のほうにこういう話があるんだということで、しっかり伝えて改善していっていただきたい。また、市に全部戻してもいいんじゃないかとすら思っているぐらいなんです。それは無理にしても、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） 日色健人議員。（拍手）
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。お手元に、資料1部、配付してありますので、そちら、ごらんいただきながら、お聞きください。タブレットの方には、今、通知を送りましたので、もう一回送りましょうか。もう一回送りますので、そちら、ごらんいただきながら、お聞きいただければというふうに思います。よろしいでしょうか。
環境行政についてお伺いをいたします。北部清掃工場の売電増加分インセンティブ・フィー、電力売り払い収入の、インセンティブ・フィーの取り扱いというか……の件についてお尋ねをまずいたします。こちらは、資料にも書きましたけれども、北部清掃工場でごみ燃して、その余熱を使って電力を発電をしています。それが、計画したものよりも5％以上超過した場合に、超過分の50％、つまり予定よりも多く発電できた分のもうけを、市と事業者とで折半するというような仕組みになっています。これなんですけれども、そこに書きましたとおり、平成29年度の実績で、事業者に対して4067万円の支払い、平成30年度の予算では4600万円の予算、平成31年度の予算では4646万円の支払いを見込んでいるということであります。高い売電実績が起きているということは、これは評価できるんですけれども、特定目的会社に毎年これぐらいの水準の支払いが続くことについて疑義があります。
というのは、当初、これ結局5％以上超えたら支払うという話になっているんですけれども、表の真ん中を見ていただければわかると思うんですが、増加分、キロワットアワーですね。当初予定よりも16.23％、17.29％、31年度予算、17.32％ということで、5％を大きく超える支払い、増加ですね。が、見込まれています。契約当初、ここまで売電量の増加というのは想定していましたでしょうか。どうしてここまで予定よりも多く売電できているんでしょうか。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） 清掃工場では、ごみを焼却した際に発生する熱を使い、電気を発生させておりますが、この電気に変換させた割合が、発電効率となります。現在、北部清掃工場の運営管理をしている株式会社ふなばしEサービスより、事業者選定時に提案された発電効率が、22.65％でございましたが、これは平成20年から24年に竣工した北部清掃工場と同等規模の他の一般廃棄物処理施設の発電効率状況からは、高い発電効率であると判断できるものでございました。このため、売電量の増加によるインセンティブ・フィーの発生は想定されておりませんでした。
なお、売電量の増加理由につきましては、事業者選定時に提案された発電効率22.65％を超える24.39％と、効率的に発電できたことが原因と考えられます。
以上でございます。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 当初予定したよりも、端的にいえば、炉のできがいい、発電機のできがよかったから、思ったよりもね、がんがん発電できて、売り上げが上がって、しかもほかの説明を聞けば、売り払いの電力の単価も上がっているので、今回でいえば、8000万から9000万の売り上げが出た。なので、それを市と事業者で山分けだという話なんですけれども、この計算式ってちょっとからくりがあるんですね。下の契約書の、一番下の表のところを見ていただければわかると思うんですけども、インセンティブ・フィーというのがあって、欄がありますよね。実際に売っ払った電力量から、提案売電電力量、これに補正を掛けて、計画売電量ということで当初予定していた量を引く。それに単価を掛けた分の半分というふうになっているんですが、このからくりなんですけれども、最初の計画売電量、提案売電量をこれ、低く設定して提案しておけば、実際にでき上がって、がんがん発電したけれども、最初の提案が低ければ、その分、差が出ますから、その分がインセンティブ・フィーに回るということじゃありませんか。最初の提案売電の水準がこれ、低く設定されたということはないでしょうか。選定委員会の審査は適切に行われましたか。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） 売電電力量の水準についてでございますが、事業者選考時の市の要求水準書における発電効率につきましては、循環型社会形成推進交付金の高効率ごみ発電施設の要件、これが18.5％以上とされており、22.65％の提案については、満足するものでございました。また、事業者選定における技術評価点が低く評価されますことから、売電電力量の水準を意図的に低く設定していたとは考えておりません。また、外部有識者などから構成される整備・運営事業選定委員会の審査講評では、高い発電効率を提案しているものについては、その旨きちんと評価されており、審査は適切に行われていたものと考えております。
以上でございます。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 確かに、要求水準書は全て満たしていました。3者入札があって、提案があって、どれもそれは18.5％の発電効率を満たしていましたから、評価では高い水準を維持しているというのはありましたけれども、実際のところいうと、この3者のうち、実はここの提案って、一番水準低かったんですよね。そこは皆さん、ご認識されていると思うんですけれども、ここは一番認識が低くて、点数は低くなることも覚悟の上で、ここはあえて低く入れた。そのかわり、変な話管理委託費は3者の中で一番安かったので、そこの点数は満点──40点満点だった。会社の戦略かもしれないというのは、そこまでなんですけれども、ここはちょっとげすの勘ぐりになりますが、ここは点数は低くなっても、発電効率は低めに入れておいて、管理運営費のほうを安くして、高い点数をそこで確保する。その後、実際に動き始めてしまえば、実際にはがんがんよく燃せるわけですから、インセンティブ・フィーのところで、毎年4000万、15年間でいけば、このまま水準でいけば6億円ぐらいのインセンティブ・フィーが入る可能性がある。そこで帳尻合わせようとしたんじゃないかというようなことまで考えられてしまうんです。
ちょっとこの水準は、また話、別にして、こっちのね、ごみを燃すほうはよく燃してくれているので、ここは高い評価をしていい。いずれにしても、市にも利益が入っています。同時に去年もここで聞きましたけれども、お風呂のほうどうですか。お風呂のほうも、あわせて管理運営業務を委ねていますけれども、こちらのほうは提案の水準に達していますか。去年、ここで聞いて、何万人足りないという話を聞いて、僕、怒りましたけれども、ことしはどうですか。提案に達してくれそうですか、この事業者は。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） まず、利用者数ですが、ふなばしメグスパの平成31年2月末までの温浴施設、健康浴施設の利用者数の実績が、8万8157人でございます。3月末時点では、約9万7000人の方にご来場いただけると予測しております。
この温浴施設等の目標利用者数は、当初11万人と予測しておりますので、達成率は約88％と予測しております。
なお、平成29年度は8万1977人にご利用いただき、達成率は約75％でしたので、今年度は約1万5000人、13％（後刻「13％増加」と訂正）と予測しております。
また、軽運動室の2月末の利用実績が720件で、3,797人（後刻「3,794人」と訂正）となります。
次いで、収入についてですが、2月末までの実績では、この温浴施設等が約3270万円、軽運動室が約45万円、合計3315万円となります。3月末での収入見込みについては、合計で3660万円になると予測しております。
なお、受益者負担の対象となる金額が、9600万円に対しまして、負担割合50％に相当する4800万円からは、約1140万円少ない数字となっております。
以上です。
済みません。先ほど約1万5000人、13％増加するというところの「増加」というのを、ちょっと飛ばしてしまいました。申しわけございません。
済みません。たびたび申しわけございません。軽運動室の利用者数につきましても、「3,794」が正しい数字になります。重ねて申しわけございませんでした。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 読み違いはいいんですけれども、数字の読み違い、議場でしゃべる読み違いじゃなくて、利用者の読み違いですよ、問題なのは。11万人ね、来る来るって言ってつくって、年間9600万円払って、事業者にお支払いして、やってるほうは、2年たっても、まだ目標に届かない。9600万円、3600万円の収入しかないわけです。市のほうが持ち出し、6000万になっているわけですね。受益者負担、4800万、半分でいいっておっしゃってっから、持ち出し1200万ぐらいなのかもしれませんけれども、いいですか。お風呂のほうでは一方、当初予定に達せず、1200万円、当初予定よりも、市の収入が少ない。見えないけれども、持ち出しですよ。お風呂ね、1年間沸かして、9600万かかってんのに対して、3600万しか現金収入がない。その状況は達成してないことに対しては、何らペナルティーは課してないにもかかわらず、片や、設定や水準が正しいかどうかの議論は僕には検証できませんけれども、設定の水準は大きく超えているからといって、ごみ燃して、出た現金収入を、半分事業者が持っていっている。片方は、足りなくてもほったらかし、片方は契約がまんまに毎年4000万近くお渡ししている。この状況って非常にアンバランスではありませんか。
まず、このインセンティブ・フィーのほうからお尋ねしますけれども、これ、当初想定から大分水準が大きくなっています。5％超えたらごほうびで、頑張った分だけ渡すというのが、この3年間近く、15％、16％、17％という形で、見込みを超えています。この最初の提案売電量の設定をもう一度やり直すべきではないでしょうか。ただね、僕も素人じゃないですから、契約がそんなに変えられないって、それはわかりますよ。だとしたら、契約の変更が難しいとしたら、これ、今回4000万、予算をとってますけど、渡すインセンティブ・フィー、これね、余熱のほうが改善してないんであれば、せめて改善するまでは、足りない分、これちゃんと、きちんと市民に還元してもらうべきじゃないでしょうか。その分、丸々Eサービスの色のついてない利益として渡すんではなくて、きちんとこのEサービスには船橋市民にこのごみ燃して出た収入を還元してもらう。メグスパの利用率を改善して、当初の提案の目標を必ず達成してもらう。ここ、約束させるぐらいまで強く求めるべきではありませんか。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） まず初めに、契約の件でございますが、受託事業者と締結している運営維持管理業務委託契約書第75条の契約変更条項、これによりますと、本業務に係る前提条件または本業務により達成すべき内容が変更したとき、その他、特別な事情が生じたときは、協議の上、変更することができるものとするとされております。今回のものについては、いずれも契約変更の要件に該当するとは判断できず、提案売電量の再設定を含む契約の見直しは難しいものと考えます。
なお、インセンティブ・フィーの分を市民に還元するような形で求められないかという件につきましては、北部清掃工場と余熱施設の運営を事業者へ委ねているところでございますが、平成30年度の新たな広報活動として、北総鉄道の電車車両広告や、施設のフェンスに横断幕を設置したり、またジェイコムテレビへ正月にCM放送、それから、利用者から要望のあった新トレーニングマシンの導入、さらには、アンデルセン公園や京成トラベルとのタイアップなどを行っております。また、昨年度同様、JAF（日本自動車連盟）への会員ですとか、FCS（船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンター）会員に対する優待サービスですとか、千葉県市町村職員共済組合との遊園施設契約も引き続き継続するなど、PRや利用促進に努めておりますが、当初提案の、利用者数や収入目標を達成するため、インセンティブ・フィーの増収部分を余熱利用施設のさらなるPR、利用促進に充てるよう、受託事業者とは協議してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 来年、またここにいれば、来年、また聞きますので、余熱利用施設は11万人、収入4800万、これ、必達でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2番、消防団の器庫の移転と、駐輪場整備に関する諸課題についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。資料も1部お配りをしていますが、議案説明、受けられた方は、その資料もあると思いますので、そちらも通知を送りました。
分団器庫の移転であります。5分団2班の器庫の移転の件なんですけれども、私、議会に入って今12年になりますけれども、何が議会に入って一番パワーワードっていうんでしょうかね。一番困るなというか、困る一言って、「俺は聞いてない」というふうに言われる話だと思うんですけども、この件、僕、今回の議案説明で初めて聞きました。当該分団器庫の移転に関するこれまでの経緯、改めてご説明いただいてよろしいでしょうか。特に、この件、駐輪場用地を食う話になっています。駐輪場用地の話は、去年の話から、去年かな……からも予算化されていると思うんですけれども、とりあえずまずこの器庫の経緯、移転の経緯について、消防局のほうから説明を求めます。
［消防局長登壇］
◎消防局長（高橋聡） お答えいたします。
消防団第5分団2班器庫の移転に関する、これまでの経緯についてですが、現在の器庫は、昭和58年8月1日に地権者と、器庫用地として無償で土地の使用をする契約を結んでおりましたが、平成27年1月に、地権者から、平成32年3月31日までに器庫用地としている土地を返還してもらいたいとの要望がございました。消防局といたしましても、当該器庫は、地域防災の活動拠点として重要な施設であることから、移転先の確保に努めながら、関係部局と協議を進めておりましたが、庁内の調整が整いましたので、平成28年11月に西船橋駅第10駐輪場の一部を利用して、当該器庫の移転を計画することとなったものでございます。
以上でございます。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 今、器庫の移転については、平成27年1月に地権者から申し出があって、28年11月に庁内の協議が整って、こちらに移転することが決まっていたとのことでした。その後、平成30年の予算で、第10駐輪場整備に関する計画予算について提案があり、審議したわけなんですけれども、その際、ここの土地、分団器庫に食われるという話。食われるという言い方は申しわけない。分団器庫に提供するというお話、これ、情報提供いただいたでしょうか。何で気になるかというと、当然、スペース食われれば、台数やらその利用のあり方について、影響を受けますよね。分団器庫に用地を提供したことで、第10駐輪場、あるいは西船橋駅北口全体の駐輪場の整備計画には、これ、支障なかったんでしょうか。
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長（伊藤英恭） お答えいたします。
消防団分団器庫の計画につきましては、西船橋駅第10駐輪場の増設工事費を計上しました平成30年度一般会計予算案の議案説明の際等で、ご説明する機会がございましたが、そのときは整備する駐輪場について、将来需要予測に対応していること、また2段ラック方式を予定していること、工事期間中の代替措置及び整備スケジュールなどの事業説明に終始してしまい、分団器庫に関する説明については、駐輪場の所管としてその思いに至りませんでした。
なお、当該駐輪場増設工事は、西船橋駅北口地区の将来需要予測に対応するものでございまして、分団器庫への用地提供は、駐輪場の整備計画に支障はないものとなっております。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 今、将来計画に影響がない、支障がないというふうにお話、ありましたけれども、今、議場の皆さんにはタブレットで通知を送りましたが、西船橋駅北口の駐輪場の整備計画については、手元には冊子を持ってきていますけれども、船橋駅自転車等の駐車対策に関する総合計画というのが、28年3月にまとめられて、その中で、詳しく記載がなされています。西船橋駅に関して言えば、この計画の中の68ページに、台数等の記載があるんですけれども、今回この質問を予定して、これを調べていく中で、ここの総合計画の中に書かれた将来需要予測について、時点修正──何月何日の時点での修正という修正がなされているというお話を伺いました。これも、ちょっと初めて伺う話なんですけれども、28年3月に、これは策定されて、わずか1年4カ月後、29年7月に、時点修正がなされて、この将来需要予測が変更されているというふうにお伺いをしています。
まず、そもそもこの中身に入る前に、この時点修正の件、私、さっきから俺は聞いてないってばっかり言っていて、申しわけないんですけれども、これも聞いてないんですけれども、この件、公表されていらっしゃいますか。
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長（伊藤英恭） お答えいたします。
駐輪場施設の将来需要の推計には、パラメーターというものを使用していますが、これは、推計を算出するときに使用する変数のことでございまして、このパラメーターとして、駅勢圏人口。駅勢圏人口とは、その駅の自転車利用が想定される人口と、駐輪場利用者数や放置自転車数などから得られる現在需要数、及び人口の伸び率を用いて算出しております。これらのパラメーターについては、固定値ではなく、常に変動するものでございます。このようなことから、当該駐輪場の最終設計段階において、これらのパラメーターに、最新の値を用いる必要があったこと。これに加え、新たにシェア率という考え。シェア率とは、例えば、100台分の駐輪場を120人で使用する、シェアするという考え方を導入し、これらをもって整備すべき供給量を決定したわけでございますが、修正内容の公表については、行っておりません。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 この計画の中では、中間見直しというのは、平成32年度に行われることになっているんですけれども、その都度都度見直すなんてことは、どこにも書いてないんですよ。数字が動く可能性がある、それは理屈としてはわかりますけれども、その数字の見直しについて、都度都度行います。それは、別に公表するものではありませんというのは、ちょっとそれはいかがなものかというふうに思います。ちょっと最後、まとめに入る前に、先に西船橋駅北口の件を教えてください。
この資料68ページごらんいただけばわかると思うんですけれども、西船橋駅北口は、28年3月の計画策定時では1,849台、駐輪台数が不足するというふうにされていました。それが、1年4カ月後の時点修正踏まえて、何台足りないというふうになっていますか。これまで、第8だとか、第10駐輪場を整備して、第10はまだやっていますけれども、両方やってんのかな……まあいいや。整備してますけれども、今後、西船橋駅北口の駐輪場の整備計画というのは、どのように変化したんですか。
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長（伊藤英恭） お答えいたします。
西船橋駅北口地区の将来需要予測につきまして、自転車総合計画策定時は、ご質問にもございましたが、1,849台の整備が必要であると推計しておりましたが、時点修正した結果、必要整備量は約930台となりました。この推計結果に対応した第10駐輪場の整備が完成すれば、北口方面の将来需要への対応はひとまず完了するものと考えております。その後は、施設駐輪場の改修等のサービスの向上や、放置自転車対策に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 当初、1,800台となっていたものが、1年4カ月後、もう一回計算したら900台で足りるってわかりましたって、本当、そんなことあるんでしょうかというふうに、みんな思うんじゃないですかね。何かね、お話聞いたら、いろいろな変数、いろんなあとはシェア率の考え方、つまり1台で契約すべきところに、本当は結局常にとめているわけじゃないから、1.何台分かの契約をぶちこんでも、実際にはあふれることがないとか、さまざまなそういった要素が入って、この数字になっているということなんですけれども、私この総合計画そのものは、非常に高く評価しています。非常にいろんなデータの積み上げから算出されて、合理的にできているというふうに評価していたんですけれども、いざ、1年4カ月で、その価値が損なわれることになっているということについては、大変残念に思います。
しかもね、これで今、ご答弁の中で、とりあえず第10駐輪場の整備が終われば、これでやれやれ一段落だということなんですけれども、ここに書かれている、例えばJR高架下への増設の協議、第7駐輪場の話ですとか、道路上を占有した第6駐輪場の処理ですとか、もっともっと進めてもらいたい、整備を進めてもらいたいことが、今の答弁1つで、方針の計画が変わったということだと思うんですよね。これって、そんな簡単に変わるもんでいいんでしょうか。
ちょっとほかの駅のこともお尋ねしておきますけれども、今、お話があった時点修正というのは、この西船橋駅北口以外のエリアについてもなされているんでしょうか。なされているんであれば、ここに書かれているさまざまな整備計画全てに、影響が出てくるんではないかと思いますけれども、この総合計画全体の見直しが必要ではないですか。ここでは、中間見直しとして、平成32年度末の見直し、書かれていますけれども、各駅、それぞれもっと駐輪場できるんじゃないかって、皆さん期待していると思うんですね、市民はね。それがいつの間にか、数字の考え方が変わったから、台数を減らしました、ここはもうこれで整備いたしませんとなったとしたら、これ、市民の皆さん、期待に沿えないことになりませんか。計画の見直しについて、改めてお尋ねしますが、いかがですか。
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長（伊藤英恭） お答えいたします。
市長 松 戸 徹
副市長 尾 原 淳 之
副市長 山 崎 健 二
病院局長 高 原 善 治
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 海老根 勝
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 野々下 次 郎
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 大 山 泰 光
経済部長 原 口 正 人
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 中 村 亨
都市整備部長 伊 藤 英 恭
道路部長 中 村 利 雄
下水道部長 高 橋 潤 弐
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 菅 原 明 美
総務課長 林 康 夫
教育長 松 本 文 化
教育次長 金 子 公一郎
管理部長 栗 林 紀 子
学校教育部長 筒 井 道 広
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長豊 田 聡
農業委員会事務局長 大 沢 一 之
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 岩 田 利 幸
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 小 山 泰 生
事務局参事議事課長事務取扱
大 澤 孝 良
議事課主幹課長補佐事務取扱
押 谷 浩
議事課議事第一係長 関 谷 幸 輔
議事課主査議事第二係長事務取扱
深 澤 英 樹
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 鈴 木 和 美
船橋市議会議員 佐々木 克 敏
船橋市議会議員 杉 川 浩...