船橋市議会 2019-03-04
平成３１年第１回定例会−03月04日-07号
平成３１年第１回定例会−03月04日-07号平成３１年第１回定例会
平成31年第1回
船橋市議会定例会会議録（第7号）
〇議事日程（第7号）
平成31年3月4日（月）
午前10時開議
第1 平成31年度
市政執行方針、議案第1号から第32号まで及び諮問第1号から第3号まで（質疑）（前会の続き）
第2
会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────
10時00分開議
○議長（鈴木和美） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（鈴木和美） 日程に入ります。
日程第1、平成31年度
市政執行方針、議案第1号から第32号までの議案32案及び諮問第1号から第3号までの諮問3件を議題とします。
1日の会議に引き続き、質疑を行います。
通告に基づき、順次質疑を行います。
中沢学議員。（拍手）
［
中沢学議員登壇］
◆中沢学 議員 おはようございます。通告に基づいて順次質問をいたします。
まず、通告の1点目は、
国民健康保険についてです。
高過ぎる
国民健康保険料が、
医療保険制度としての国保制度の根幹を揺るがす構造的な問題となっています。滞納世帯は全国で289万世帯、全加入世帯の15％を超えています。
全日本民主医療機関連合会の調査では、保険料を滞納して無保険になったり、正規の保険証を取り上げられたりして医療機関の受診がおくれたために死亡したという事例が、2017年の1年間だけで63人に上っています。
船橋市内では、ことし1月末時点で、市民の19.7％、12万6252人、全世帯の28.2％、8万4943世帯が国保に加入していますが、加入世帯の16％に当たる1万3549世帯が保険料を滞納し、短期被保険者証が5,604世帯、窓口で10割負担しなければならない資格証明書が256世帯に発行されています。必要な医療を受けずに過ごす受診抑制が、市内でも広範に存在していることは明らかです。
国保加入者の構成は、かつては7割が
農林水産業者と自営業者でしたけれども、今では43％が無職、34％が非正規雇用などの被用者で、合わせて8割近くが無職か被用者という構成になっています。この25年間で、
国保加入世帯の平均所得は、276万円から138万円に半減しました。
一方で、1984年の法改正で、国保への
定率国庫負担を削減したのを皮切りに、歴代政府が国庫負担を抑制し続けてきた結果、同じ期間に、1人当たりの国保料は平均で6万5000円から9万4000円に引き上げられました。所得が半減しているのに保険料が1.5倍近くに引き上げられれば、滞納世帯が増大するのは当然です。
全国知事会、
全国市長会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が、他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だと指摘し、国保を持続可能とするためには、
被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要だと訴えています。
もともと現行の国保制度がスタートした当初、政府は、
国民健康保険は被保険者に低所得者が多いこと、保険料に
事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額、国庫が負担する必要があるとしていました。国保に対する国の責任の後退と、
国保加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で、国保料が常に引き上げの圧力にさらされる状態となっています。
国保加入者の1人当たりの
平均保険料は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する
協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準になっています。
船橋市内に住む、給与年収400万円の4人家族、30代の夫婦と子供2人という世帯が
協会けんぽに加入した場合、保険料の
本人負担分は、年20万1756円ですけれども、同じ年収、家族構成の世帯が国保加入だと、保険料は年34万4520円、1.7倍もの格差が生じています。同じ年収なのに、保険料は2倍近い格差がある。市民の5人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の
医療保険制度と比べて著しく不公平で、庶民に対して過度に重い負担を強いる制度になっています。高過ぎる
国民健康保険料の問題を解決することは、住民の命と健康を守る上でも、国保制度を持続可能なものとする上でも、社会の公平性を確保する上でも、必須の課題となっています。
国民健康保険制度が、現在、他の
医療保険制度と比べてこのように著しく不公平な制度となっている問題について、市はどのような認識を持っているか、市の見解を伺います。
国保料が、
協会けんぽなどの
被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのが、国保にしかない均等割という
保険料算定です。
被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保料は、所得に保険料率を掛ける所得割のほかに、世帯員の数に応じてかかる均等割を合算して算定されています。この均等割は、法律によって徴収することが義務づけられています。家族が1人ふえるごとに国保料の負担額が引き上がる均等割には、まるで人頭税だという批判の声が上がっています。人間の頭数に応じて課税する人頭税は、古代につくられた税制であり、人類史上で最も原始的で苛酷な税とされています。それが今日の
公的医療保険制度に残っています。この時代錯誤の仕組みこそ、低所得世帯や家族の多い世帯の国保料を著しく重い負担にしている最大の要因です。所得にかかわりなく、生きているだけで定額の負担が課される逆進的な負担、均等割をなくせば、保険料は大幅に引き下がり、
協会けんぽ並みの保険料とすることができます。
先ほど挙げたモデルケース、給与年収400万円の4人家族、30代の夫婦と子供2人という市内の世帯の国保料34万4520円は、均等割をなくせば、21万2720円と、ほぼ
協会けんぽ並みの水準にまで引き下げることができます。
他の
医療保険制度に比べて著しく不公平な
保険料負担となっている国保の現状を是正するために、国に対して、均等割の廃止とそのための国費の投入を求めるべきではないでしょうか。市の見解を伺います。
通告の2点目は、学校給食の無料化についてです。
文教委員会では、昨年11月、
小学校給食費の無料化に踏み出した滋賀県長浜市への視察を行いました。同市では、2015年度に市長を本部長とする「長浜市
子ども子育て支援・
少子化対策推進本部」が設置をされ、特に
子育て世代に係る
経済的負担について、検討・協議が行われました。その結果、この事業の1つとして、2016年の夏休み明けから小学校の
学校給食費の全額補助を実施することになりました。
必要経費は、国の交付金を活用して設立した基金から半額を充て、残りの半額は、財政当局がトータルで捻出したとの説明でした。基金が底をついたらどうするのかという問いに対して、担当職員は、始めた以上は並大抵のことではやめられない。基金がなくなってもやっていく。必要があれば新たな基金をつくると述べました。なぜ
小学校給食の無料化を実施したかとの問いに対しては、子供たちは未来を築き、社会を担う宝、元気な体づくりの重要な時期である小学生の給食費を無料化し、子供たちの成長を市民全体で見守っていくという趣旨で実施していると答えました。
市民満足度調査では、この施策の満足度と重要度が全施策の平均を上回っており、引き続き、重点化の必要がある項目に区分されているとの説明もありました。全体として、市と担当職員の熱い思いが伝わってくる視察でした。自治体職員の本領、地方公務員としての矜持を感じた視察です。
この視察には
学校教育部長が同行をしていました。
部長はこの視察でどのような感想を持ったのか、まずその点を伺いたいと思います。
通告の3点目は、教員の負担軽減についてです。
この点でも、昨年
文教委員会で行った岡山市の視察は大変参考になるものでした。
岡山市
教育委員会では、弁護士、精神科医師、臨床心理士などを専門相談員として委嘱し、専門的見地から学校への助言や支援を行う
サポートチームを設置しています。学校に対して保護者や地域の方が不服を申し立て、教職員の処分や慰謝料の支払い等、過度な要求をされているような事案や、児童生徒間で発生した問題行動や事故について、
保護者同士の折り合いがつかず、法的対応に発展するような事案、長時間または頻回の対応を求められることで教職員が大きな負担を感じているような事案など、学校だけでは解決が困難な事態が生じている事案の解決に効果を発揮しているとのことでした。
学校を取り巻く状況が複雑化し、学校・教職員の負担が増大している中、本市でもこうした支援体制の構築を図るべきだと考えます。
教育委員会の見解を伺います。
教員の負担軽減については、昨年11月、日本共産党として提言を発表しました。教員1人当たりの授業負担は、もともと1日4コマとされていました。これは、1日の勤務時間8時間のうち、4時間を正規の教科指導に充て、残りの4時間を
教科外指導や指導のための準備・整理、その他校務一般に充当するという考え方です。
教員の定数配置は、この基準を満たすことを目標に行われていました。しかし、国はその後、国の標準である
学習指導要領を上回る授業時数の確保を求めるという異例の通知を出し、標準自体もふやすなどして、1日4コマという基準を投げ捨ててきました。その結果、現在では、小学校の教員の多くが1日5コマ、6コマの授業を行う状態となっています。1日6コマの授業をこなし、法律どおりに45分間の休憩をとれば、残る時間は25分程度しかありません。その中で、授業準備や採点、各種の打ち合わせや
報告書づくりなどの校務が終わるはずがありません。当然長時間の残業となります。中学校での授業負担は1日約5コマですけれども、部活動指導などのため、小学校以上の長時間労働となっています。教員の長時間労働は、子供や保護者にとっても深刻な問題です。何より、授業準備の時間をとることができません。適切な教材研究ができないでいます。これでは、授業の質を確保できません。これは、子供、保護者にとっても不幸なことです。また、子供とのコミュニケーション、保護者との意思疎通を図るための時間も十分にとることができないでいます。いろいろ聞きたいことがあるけれども、忙しそうで声をかけられないという声が子供からも保護者からも挙がっています。いじめなどの深刻なケースに対応するための時間的余裕もなくなっています。
提言では、教員の持ち時間数の上限を1日4コマと定め、そのために必要な教員定数として、小中学校の教員を10年間で9万人ふやすことを提案しています。これは、教員の劣悪な労働条件を改善し、学校が本来の姿を取り戻すために必要なことであると考えます。そして、これは先進国で最下位となっている教育予算のGDP比を0.1％引き上げるだけで実行可能な提案でもあります。
市としても、教員1人当たりの授業負担をもともとの1日4コマとすることを基準にして、国に対して教員の増員を求めるべきではないでしょうか。また、市独自にも教員の
計画的採用を進めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
学校の業務を減らすことも重要です。異常な長時間労働がある以上、その一因ともなっているみずからの施策を厳しく見直すことが求められています。
教育委員会が各学校に求めている業務の削減を進めるとともに、過大な授業時数の見直しや
学力テスト対策の補習の中止、研究授業の簡素化や指導案の簡略化、朝マラソンの中止など、各学校で教職員の話し合いに基づき、業務削減を進めるよう各学校を指導していくべきではないでしょうか。
教育委員会の見解を伺います。
以上で、第1問といたします。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（
野々下次郎） 所管事項についてお答えをいたします。
国民健康保険は、他の保険と比べ年齢の高い加入者が多いことなどにより、
医療費水準が高いことに加え、低所得の加入者も多いことから、所得に占める
保険料負担率が高くなっているという構造的な問題を抱えていると認識をしております。
次に、均等割の廃止と国庫負担を求めることにつきましては、
国民健康保険につきましては、
受益者負担の観点から、均等割そのものの廃止はなかなかなじまないものと考えております。しかしながら、子供の加入者に係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設については、国へ要請を行い、さらなる公費の充実を求めているところでございます。
以上でございます。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 所管事項について、順次お答えいたします。
初めに、長浜市の視察についてでございます。
長浜市では、
小学校給食費への補助制度である市民で支える
小学校給食費補助事業について話を聞いてまいりました。
長浜市は、2度の市町村合併を経てなお人口減少が続き、児童の数も年々減少していることから、「
子ども子育て支援・
少子化対策推進本部」を設置し、
少子化対策に取り組んでいるとのことでした。特に、
子育て世代に係る
経済的負担に着眼し、その対策事業の1つとして、小学校の
学校給食費の全額補助を実施しております。給食調理につきましては、全て
給食センターで行われておりました。給食の無料化につきましては、船橋市は長浜市に比べて規模が大変大きく、全ての学校で無料化となりますと、年間約26億円の財政負担となりますので、現在の状況では実施は難しいものと考えます。
続きまして、負担軽減の取り組みでございます。
サポートチームにつきましては、弁護士の方、または心理士の方等の力で学校の問題を解決するということに関しましては大変有効な手だてだということで、船橋市
教育委員会としましても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
授業時数のことについてでございます。
そういった時間がないということで、定数の増ということが必要ではないかということでございますが、教職員の定数配置につきましては、
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、千葉県
教育委員会が定めている配置基準に基づき配置しております。
また、市費で教員を配置することについてですが、
公立小中学校、
特別支援学校の教職員は原則的には国及び県が措置することを基本と考えております。市費で教員を採用することは、財政負担が大きいことや人材確保の困難さ、
給与管理等の問題もあり、慎重に対応しなければならないと考えております。
また、学校独自で勤務の効率化を図るというようなことにつきましては、議員のご指摘もありました。ただ、ご指摘の中に、
学力テスト、いわゆる
全国学力学習状況調査についての準備というようなお話がございましたが、それについては本市では特別な取り組みをしているということは聞いてはおりません。
ただ、議員ご指摘のとおり、学校の業務改善につきましては必要なことと捉えております。業務内容のうち、法令に定めていることにつきましては、それに従って進めていかなければなりません。学校の裁量によるところにつきましては、各学校において、校長を中心に教職員がよく話し合い、業務の改善に努めるよう指導してまいります。
以上です。
［
中沢学議員登壇］
◆中沢学 議員 第2問を伺います。
まず、
国民健康保険についてですけれども、
国民健康保険においては、
受益者負担の観点から、均等割そのものの廃止はなじまないと考えているというお答えでした。
しかし、他の医療保険の保険料は、応能負担のみとなっています。そして、国保は低所得者が多い、
事業主負担がない、だから、相当額を国庫で負担する必要があるというのがもともとの考え方です。
所得に占める保険料の負担率が高くなっているのは、国保の構造的な問題と認識しているとも答弁していましたけれども、その最大の要因になっているのが、国保にしかない均等割という名の人頭税です。所得が全くない世帯員の分も、世帯にいるというだけで課される苛酷な賦課です。これを続けていたら、所得に占める
保険料負担率が高いという国保の構造問題は解消されないのではないでしょうか。再度、答弁を求めます。（予定時間終了2分前の合図）
給食費ですけれども、児童減少によって
少子化対策に取り組んでいる自治体だということですが、本市も児童が減少するということを市は盛んに言っております。
少子化対策が必要です。また、必要経費、26億というふうにおっしゃっていましたけれども、
就学援助等を既に実施している分を除けば約24億円です。
一般会計予算2121億6000万円の1.1％です。長浜市は、財政規模は船橋市より小さな自治体ですけれども、財政規模が小さいということは、その分歳入も小さいということです。財政規模が大きいということは、その分歳入も大きいということです。財政規模の大小はこの施策の是非を決める基準にはなり得ません。子供の貧困を解消し、子育てを支援する市の姿勢の問題ではないでしょうか。
市長に伺いたいと思います。子供の就学に係る費用の軽減を進める施策の一貫として、給食費の無料化を検討すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（
野々下次郎） 所管事項の2問にお答えをいたします。
国保の構造的な課題につきましては、
国民健康保険における負担のあり方につきましては、これは制度の根幹にかかわる事柄でございますので、国が責任を持って対応すべきものと考えております。
また、先ほどもご答弁を申し上げましたが、国保の負担の負担率を上げる国への要望につきましては、
全国市長会を通じまして、国庫負担の割合の引き上げなど、制度の安定的かつ持続的な運営ができるよう重ねて要望をしているところでございます。
以上でございます。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 市長にということですが、所管ですので、私のほうからお答えさせていただきます。
学校給食を提供するために必要な経費には、食材料費のほか、調理場や
ランチルームなどの
施設整備費、給食にかかわる職員等の人件費、光熱水費、消耗品費などがありますが、本市で保護者の皆様に負担を求めているのは、食材料費の実費相当分のみです。これは、
学校給食法において保護者の負担とすると定めているところであり、適正な
受益者負担であると考えております。
なお、経済的な理由により納付が困難なご家庭には、
就学援助制度にて必要な対応を行っております。
以上です。
［
中沢学議員登壇］
◆中沢学 議員 国保の問題ですけれども、制度の根幹にかかわる事柄だと、国が責任を持って行うべきものだということですが、国が責任を後退させてきた、そのことが今の構造問題の大きな要因です。この均等割という他の保険にない制度、これは異常なものという認識はないのかどうか、その点について改めて伺いたいと思います。
以上で、質問を終わります。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（
野々下次郎） 所管事項の第3問にお答えをいたします。
国民健康保険の均等割について、これが異常ではないかというようなご質問だったと思いますけれども、これにつきましては、先ほどもご答弁を申しましたとおり、
国民健康保険については、所得に応じて負担をいたします所得割と、あと人数によって負担する均等割によって成り立っております。このことについては、先ほども答弁いたしましたとおり、制度の根幹にかかわることでございますので、これは、対策も含めて国のほうで責任持って対応すべきと考えております。
以上になります。
……………………………………………
○議長（鈴木和美）
松嵜裕次議員。（拍手）
［
松嵜裕次議員登壇］
◆松嵜裕次 議員 それでは、通告に基づいて質疑をしていきたいと思いますが、時間の関係で積み残しになってしまった部分があれば、
予算決算委員会のほうで行っていきたいと思います。
まず、順番からいきますが、通告1の都市計画と公共交通、防災についてでありますけども、ここ数年で多くの
都市計画関係の計画の更新、改定というものとか、また新たな計画の策定というものがなされるようであります。その関連性を含めまして、幾つか伺っていきたいと思います。
まず、1つは、
立地適正化計画であります。
立地適正化計画の策定も本格的に始まりつつありますが、その根拠法というのは、
都市再生特別措置法であります。この
特別措置法自体が、2002年（平成14年）に成立をして、ここで初めて
コンパクトシティーという考え方が表舞台に出たわけであります。ここで推進されようとしていた従来型の
コンパクトシティーという政策には、私は少々懐疑的でありました。特に本市のように狭い市のエリアに、生活の核となる拠点が多数存在する自治体にとっては無縁であると思っておりましたし、また、当初、この中心市街地への集約型ではなくて、
生活拠点連携型といったらいいんでしょうか。そのような
コンパクトシティー構想を試行する自治体もあるにはありましたけれども、これは主流ではありませんでした。結果として、この
コンパクトシティーというのはうまくいかなかったというふうに私は思っておりますし、うまくいってるような地方都市も今ありますけれども、将来的にこの持続可能性からいえば、これも懐疑的であると思っています。
しかし、2014年（平成26年）の法改正によって方向性の転換が図られて、既存の公共交通を生かし、そのネットワークの再編を前提として、これによってサービスの集約された生活拠点間、また、拠点と周辺を結ぶ新たな将来の町の姿を求めていくものとなったと理解をしています。
鉄道網の発達している本市において、鉄道駅周辺を生活拠点化し、その機能を向上させ、周辺からもアクセスのしやすい
公共交通網の整備された町、これを一説にはクラスター型の
コンパクトシティーという向きもありましたけれども、それが将来的に実現するのであれば、今後の船橋市を考えた際、有効な方策ともなり得ると考えています。
ここで質問してきますけども、これまでこの計画自体は、都市マスとは別個に策定をして、都市マスの改訂と同一の
検討委員会などで両者の整合を図っていく。また、さらに、
公共交通政策との連携を重視して、
地域公共交通網形成計画の策定と連携するということも表明をされています。一方、同じく、整合・調整を図るべきとされている
公共施設等総合管理計画との整合、これ、どのように図られようとしているのか。これ、29年の第2回定例会で1回伺っております。そのときには、公共施設の計画がもう策定をされていました。これが先走りすることによって他の計画に影響を与えるんじゃないですかということ、特に
立地適正化計画をつくるんであれば、非常に大きな支障があるんではないかということを伺ったわけでありますけれども、いまだ、そのときは
立地適正化計画の策定が正式に決定をしていませんでしたので、
企画財政部長のほうからのご答弁も、
都市計画マスタープランの地域別構想に留意しながら個別施設の再配置について検討するというご答弁であったかと記憶しています。
立地適正化計画の策定が決定をしました。しかし、その間、この公共施設の計画のほうでは、再配置の検討を進める施設、特に6つの小中学校などの施設名が発表をされて、ハード・ソフト面での再配置検討の方向性が表明をされています。これらが先行することで、
立地適正化計画自体に制約を与えるんではないかと思うわけでありますけれども、計画を策定する立場として、支障があるかないか、このことについてまず伺っていきたいと思います。
［
都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） ご答弁申し上げます。
公共施設等総合管理計画が先に策定され、制約や支障が出るかとのことでございますけれども、議員ご指摘のとおり、これらの計画はお互いに密接な関係がありますことから、制約や支障が全くないとは言えないと思っております。
立地適正化計画の策定は、庁内関係局部長で構成いたします
検討委員会と関係各課長で構成いたします検討部会で検討を行っており、
公共施設等総合管理計画を所管する部課長もメンバーとなっておりますことから、できる限り整合が図れるように策定を進めてまいります。
以上でございます。
［
松嵜裕次議員登壇］
◆松嵜裕次 議員 繰り返しになりますけれども、本来ならば、この
立地適正化計画、また、公共交通、公共施設、この3つの計画というものは足並みをそろえて策定、検討をすべきだったと思うわけであります。
立地適正化計画の根拠法は、先ほど申し上げたとおり、都市再生特措法第81条1項、この制定が平成26年8月でありました。一方、
公共施設等総合管理計画の根拠は、総務省の通知であるところの公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進についてであって、この通知がなされたのは平成26年4月でありました。
市では、その後、この後者について、この公共施設についてはすぐに策定を開始をして、28年度末には公表をされたわけであります。
一方、
立地適正化計画の策定時期が公共施設に比べてこの段階までおくれたことの理由といいますか、足並みがそろわなかった理由について、改めて伺いたいと思います。
［
都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） ご答弁申し上げます。
公共施設等総合管理計画につきましては、平成26年4月22日に総務大臣より、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてという通知が出されております。この通知の中で、国においては、インフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化に向け、インフラ長寿命化基本計画が策定されたところであり、各地方公共団体におきましても、こうした国の動きと歩調を合わせ、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定に取り組まれるようにとの要請があったことから、平成27年、28年の2カ年で策定したとのことでございます。
一方、
立地適正化計画につきましては、将来の人口減少下におきましても持続可能な都市構造に転換していくよう、平成26年8月に
都市再生特別措置法が改正され、制度化されました。本市においても、将来的には人口減少に転じると予想されますことなどから、他市の状況や
立地適正化計画の研究を進め、平成28年度には現状の都市構造の分析やその課題について整理を行う基礎調査を実施いたしました。平成29年度には、基礎調査で明らかになった課題などにつきまして、庁内で検討を行い、
立地適正化計画の策定の必要性につきまして、検討を行ったところでございます。
検討の結果、本市の人口はいまだ増加基調を維持しておりますが、将来的には人口減少に転じることが予想されますことから、将来にわたり活力ある市街地の形成や日常的に利用する生活サービス施設を維持することが効果的であり、
立地適正化計画を策定すべきであるとの結論に至りました。
このように、本市の抱える都市構造上の課題や
立地適正化計画策定の必要性などにつきまして慎重に検討を重ねた結果、
都市計画マスタープランの改訂に合わせまして、今年度から策定作業を開始いたしました。
以上でございます。
［
松嵜裕次議員登壇］
◆松嵜裕次 議員 公共施設等の総合管理計画の策定は、期限を切られていたということは私も存じ上げておりましたので、いたし方なかったかと思うわけでありますけれども、一方で、さっきの答弁で、一方の計画の進捗というものが突出することによって支障はあるということがやはり明言をされましたので、今後はこのようにしっかり留意をしていくべきであるということを申し添えていきたいと思いますが、そのほかに、
立地適正化計画の中では、その他の諸計画、特に防災、住宅、また環境、都市農業、さらに子育てや医療、福祉といった諸計画との連携を図っていかなければいけないわけでありますけれども、この連携体制をどのように図っていくのかについて、伺っていきたいと思います。
［
都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） ご答弁申し上げます。
立地適正化計画は、関係各課長で構成する検討部会におきまして具体的な検討を行うこととしております。
また、検討過程におきまして、必要に応じて部会員の追加や変更を行い、各種計画との連携、整合が図れるように策定を進めてまいります。
以上でございます。
［
松嵜裕次議員登壇］
◆松嵜裕次 議員 わかりました。
そうしましたら、各論で2つほど伺っていきたいと思います。
1つは、都市のスポンジ化対策との関連についてでありますが、昨年2月の法改正によって、都市のスポンジ化対策、いわゆるこの空き地・空き家等の低未利用地の発生が増加をして、生活利便性の低下やまた治安・景観の悪化などの支障などがあるということに対して、これを総合的に推進することでありますけれども、これら低未利用地の地権者と利用希望者とを行政がコーディネートをして、所有権にこだわらず、複数の土地や建物に一括して利用権を設定する、このような計画を市町村が策定するものであります。これが低未利用土地権利設定等促進事業制度といいますけれども、そのほか、このような権利の変還や集約、区画の再編などによってゆとりある生活空間を創出するものであるというものであります。これが制度化されますと、密集市街地や消防活動困難区域の細い街路──細街路の拡幅であるとか、また建て替え促進であるとか、防災空地の整備による環境改善や公園不足地域における遊休公有地との入れかえによる公園整備などの可能性が出てくると思われます。
立地適正化計画にこのような都市のスポンジ化対策も加味されることになったわけでありますが、本市としての取り組みがどうなるのか、またそれに資する調査を行っているのかどうかについて伺っていきたいと思います。
もう1点は、居住誘導区域と本市の浸水想定区域との関連であります。
津波等による浸水想定区域に居住誘導を図る際にはさまざまな条件が設けられています。それぞれの区域の災害リスク、警戒避難体制の整備状況や災害を防止、または軽減するための施設の整備状況、整備見込みを総合的に勘案し、区域に含むか判断するというふうにもQアンドA集にはあるわけでありますけれども、本市において津波避難計画で浸水被害が想定される海老川、真間川の河口周辺の地域と居住誘導との関係はどのようにお考えでありますでしょうか。2点お伺いします。
［
都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） ご答弁申し上げます。
議員ご指摘の低未利用土地権利設定等促進事業は、都市のスポンジ化対策として、低未利用土地利用等指針や低未利用土地権利設定等促進事業区域などを
立地適正化計画に位置づけることで活用できる新たな制度でございます。
本市では、現時点で都市のスポンジ化が顕在化しておりませんので、
立地適正化計画にこのような計画等を位置づけることは考えておりませんが、今後、本市における既成市街地などにおきましてスポンジ化が進行してまいりましたら、必要に応じまして
立地適正化計画を変更するなど、この制度の活用の検討を行ってまいります。
次に、浸水想定区域との関連でございますが、平成30年10月26日に国土交通省から出されました
立地適正化計画における災害の発生のおそれのある区域の取り扱いについてという通知では、水防法に規定する浸水想定区域を居住誘導区域に含める場合には、災害リスクや警戒避難体制の整備等の防災対策等を総合的に勘案し、十分に安全性を検証することが不可欠であり、これらの検討・検証結果を踏まえ、
立地適正化計画に各種防災対策を記載することが望ましいと記載されております。
このため、浸水想定区域でありましても、誘導区域に含めること自体を否定されているわけではございません。総武線沿線の既成市街地は、浸水想定区域に含まれておりますが、この区域は、将来にわたり人口密度が維持される見込みであり、また船橋駅周辺は交通利便性や都市機能の集積状況から見まして、居住や都市機能を誘導すべき地域であると考えておりますことから、災害時において確実かつ迅速に避難できるような対策を関係部局と検討し、総武線沿線の既成市街地につきましては、誘導区域を設定する方向で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
松嵜裕次議員登壇］
◆松嵜裕次 議員 これから、詳細詰めていく計画であるにもかかわらず、先取りをしていろいろ伺ってしまって申しわけなかった部分もあるんですが、また鋭意検討していただきたいということもあると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それから、次は、この
立地適正化計画と非常に密接な関係のある
地域公共交通網形成計画についてであります。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の制定によって、既存の地域公共交通総合連携計画、これが廃止をされ、新たに
地域公共交通網形成計画が法定となりました。この網形成計画は、連携計画では触れられていないところのまちづくりとの連携や面的な公共交通ネットワークの再構築などの要素が加わって、地方自治体が主体となって持続可能な公共交通ネットワークを構築するという位置づけとなったわけであります。
まず、3点ほど確認をしたいと思います。
既存のこの連携計画、今ある連携計画ですが、この策定の際、非常に詳細な調査が行われたことも私も存じておりますし、その結果として現在この公共交通不便地域が設定をされ、幾つか事業化をされています。
恐らくは、この網形成計画で定められる基本方針の内容には、今までの調査であるとか、また、今の設定であるとか、そのようなものが合致してこないと思われるわけでありますが、現行計画の継続というものがその上では原則的に図られないだろうということの心配をしているわけでありますけれども、その上で既に今事業化をしている地域の事業継続というものが図られるのかどうか。
2点目は、現在ある法定協議会についても、その構成というものは同じでよいかどうか。例えば、このまちづくりとの連携という要素を考えたときに、既存の協議会の構成員のままでいいかどうかという点が2点目であります。
3点目は、この連携計画の策定時から現在までのこの本市の状況変化を踏まえて、公共交通に関する課題を現在のところ、どのように整理をしてますでしょうか。
その3点をお伺いしたいと思います。
［道路部長登壇］
◎道路部長（中村利雄） ご答弁申し上げます。
まず、1点目の、議員ご指摘のとおり、法律の改正に伴い、既存の船橋市地域公共交通総合連携計画は法定計画ではなくなったことから、新たに
地域公共交通網形成計画の策定を予定しており、策定に当たっては、公共交通不便地域の検証は必要になると考えておりますが、今後も公共交通不便地域を解消するためには、船橋市地域公共交通不便地域解消事業の継続は必要であると考えております。
2問目、現在設置しております船橋市地域公共交通活性化協議会につきましては、道路運送法に基づく地域公共交通会議のメンバーである行政、市民代表、警察、またバスやタクシーの交通事業者などで構成されておりますが、前回開催された活性化協議会におきまして、市内の交通全体を考えるに当たっては、幹となる鉄道の事業者もメンバーに加えたほうがよいのではないかとの意見もありましたことから、構成員の変更についても今後検討してまいりたいと考えております。
3点目、本市における公共交通の状況変化につきましては、鉄道利用者は増加傾向にありますが、路線バスの利用者は毎年減少しており、運転手不足と相まって運行本数が減り、それによりまた利用者が減少するという負のスパイラルとなっている状況でございます。公共交通不便地域におきましては現在、八木が谷、丸山、田喜野井の3地区でバス路線を開設しているところでございますが、平成28年8月1日から二和地区においても公共交通不便地域を解消すべくバスの試験運行を行った結果、利用者が伸び悩み、現在は運行を行っておりません。このように公共交通につきましては課題も多いことから、バス利用者の動向などを分析し、バス路線の再編や公共交通不便地域解消のさらなる検討を
地域公共交通網形成計画を策定する中で実施してまいりたいと考えております。
以上です。
［
松嵜裕次議員登壇］
◆松嵜裕次 議員 その点については了解をするところもありますが、2つ大きく懸念があります。
1つは現在、本市におけるバス移動のネックというのは、定時制の確保であります。今、二和の事例も示されましたけども、道半ばにして実現しなかった公共交通導入の試み、例えば乗り合いタクシーなんかもそうだったかもしれませんが、到達点であるところのターミナル駅までの距離が長いことによる路線延長の長さ、また、やはり定時制路線を求められる、このような点もそうかもしれませんが、特にこの道路事情に起因する課題というのが非常に多いわけであります。網形成計画というのものは、これはマスタープラン的なもので、さらにそれを実施していくには再生計画という実施計画が必要だというふうに言われていますけども、そのようなものまで持っていけるのかどうだろうかという懸念が1つあるわけでございます。
もう1つは、今、部長もご答弁されましたけれども、今のこの不便地域の解消事業の枠組みというものが、これは以前も伺いましたけれども、未来永劫このまま続くのかどうかということの……早く、これは検討をする大きなポイントとなってくるわけでありますけれども、この
立地適正化計画との関係、密接な関係を考えますと、この都市機能の集約に伴って、拠点間、また周辺地域から拠点までの利便性の確保といった大きな目的があります。そうなると、既存のバス路線のほかに多くのフィーダー的な公共交通の存在というものが不可欠になってくるわけで、それに対して、公的負担の問題というのがまずあるわけであります。それによって可否が、もうそれ以上お金が出せないよとなれば、その可否が、判断される非常に大きな要素となりますし、そのような心配が1つあるわけであります。もちろん国の事業の活用が見込まれれば、現在とは財政的な裏づけが異なってくるとは思いますけれども、間違いなく現在の交通不便地域の解消事業の仕組みとは異なってくるだろうというふうに思われます。
こうした懸念を申し上げましたけれども、今回は、この公共交通に対する財政負担のあり方について、今申し上げたような内容を含めてどのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。
［道路部長登壇］
◎道路部長（中村利雄） ご答弁申し上げます。
公共交通不便地域の解消を再検討するに当たり、ご指摘のとおり、既存のバス路線のほかに、フィーダー的な公共交通の存在が不可欠となると思われます。このため、効率的かつ利便性の高い持続可能な公共交通とするため、財政的な負担につきましても、
地域公共交通網形成計画を検討する中で、どういう交通がよいのか、また地域の負担も含め、誰がどのような負担をすればよいかなども検討してまいりたいと考えております。
［
松嵜裕次議員登壇］
◆松嵜裕次 議員 もう1つは、都市計画と公共交通、防災という通告でありますので、防災についてなんですが、それについての大きな動きというものが、木造密集住宅地対策でありますが、これは31年度、来年度に基本方針の公表を行うというふうにかねてより加えておりましたけれども、これが予定どおり行われるのか、また、公表後から事業化までの流れについてはどのように考えてらっしゃるかという点をまず1点。それからもう1つは、その具体的な整備手法、また検討課題とされたところの財源の確保の問題、これはめどは立ったのかどうかについてまず2点ほど伺っていきたいと思います。
［
都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） ご答弁申し上げます。
木造密集住宅地の改善に向けた検討についてですが、今年度は、木造密集住宅地研究会におきまして、木造密集住宅地の危険性を軽減させる施策などについて検討するなど、木造密集住宅地基本方針の策定を進めてまいりました。今月中に学識経験者の意見を伺うことを予定しており、その後、木造密集住宅地研究会で基本方針案の決定を予定しております。
平成31年度につきましては、6月をめどに基本方針案を建設委員会へ報告し、パブリック・コメントを実施する予定でございます。その後、基本方針の公表に合わせ、説明会の開催などを予定しております。
次に、具体的な整備手法についてでございますが、木造密集住宅地の危険性を軽減させる取り組みにつきまして、先進自治体の取り組みを調査研究するとともに、先進3自治体を視察するなど、効果的な取り組みの洗い出しを行い、事業効果の大小、事業期間の長短などをもとに検討を行っております。
現在のところ、基本方針公表時におきましては、木造密集住宅地の抱える危険性や初期消火活動の重要性などを周知し、現在、市で実施している各種補助制度の活用や地区計画の決定などに向けたまちづくり活動の支援を行うことを基本に考えております。
以上でございます。
［
松嵜裕次議員登壇］
◆松嵜裕次 議員 木密についてはもう1点だけ伺っておきたいと思いますが、この対象地域における住民説明会を経て、防災まちづくり方針などを策定している自治体もあります。県内では、浦安市のみが一部密集、国の指定するところの密集住宅地、市街地があるというふうな枠組みになっておりますので、そのようなものも浦安市では見られるようでありますが、そうなると、都市マスへの位置づけというものを検討しなければならないと思いますけれども、都市マスの改訂作業との関連はどのようになりますでしょうか、伺っておきたいと思います。
［
都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） ご答弁申し上げます。
次期
都市計画マスタープランの策定は、庁内の関係課で構成する各種部会を設置し、検討を進めることとしております。防災まちづくりにつきましては、まちづくり部会におきまして検討していくこととしており、木造密集住宅地対策につきましても位置づけを予定しておりますので、次期
都市計画マスタープランに記載していくものと考えております。
以上でございます。
［
松嵜裕次議員登壇］
◆松嵜裕次 議員 それでは、通告の2番目に行きたいと思います。
高齢者の外出支援と買い物支援についてでありますけれども、新年度事業で、移動販売支援事業が今、案として上がっておりますけれども、この高齢者の買い物支援というものについては、地域包括ケアシステム推進委員会の中に買い物支援作業部会というものがあって、そこでの検討がされてきたというふうに私は理解しておりますけれども、この作業部会での検討が機能した上での結果なのかどうか、この作業部会でこれまでどのような検討がなされ、この本事業を始まるに至ったのか、その経緯について伺いたいと思います。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
地域包括ケア推進本部生活支援部会買い物支援作業部会では、買い物弱者に対する支援としてどのような手段が考えられるのかについての検討をしてまいりました。
この検討の過程においては、近隣に生鮮食品を取り扱う店舗などがない地域の分析も行う中で、買い物代行や宅配などの手段だけではなく、商品を見て買いたい、また近くまでであれば自力で外出ができるなどといった、そういった方への対応も検討されてきたところでございます。移動販売支援事業は、これらの方に対する買い物支援の手段の1つであると考えております。
また、どのような検討がというところでございますけれども、この移動販売事業につきましては、どちらかというと、日常的な買い物を支援するための手段の1つでございますが、作業部会の中では、例えば楽しみとしての買い物、そのための移動手段についても議論をしてきたところでございます。そのため、買い物支援作業部会では、買い物をするには移動が課題となるという観点で議論を進めてまいりまして、この移動を検討していた作業部会と、買い物支援を検討していた作業部会とを一本化して議論を進めることとしておりました。
以上でございます。
［
松嵜裕次議員登壇］
◆松嵜裕次 議員 わかりました。
移動販売事業、私、否定するものではないですけれども、以前、昨年第2回定例会で、それまでは宅配ガイドマップでしたっけ……そのようなものが行われていて、先番議員からも新たな提案っていうのはなされたわけでありますけれども、そのときに、商品などを見て買いたいという方への移動手段の確保、また付き添いなどの支援などをこの段階では検討してますよというふうな答弁がありました。
そのときは、私はフレイル対策のところで質疑をしたと思います。質問かな、質問したと思いますので、その一環としての高齢者の外出支援と買い物支援をリンクさせていくという認識が共有できたというふうに感じていたわけであります。
移動販売事業は、直接的な買い物という行為には有効であると思いますけれども、外出支援との関連性がどこまであるのかということが1つ疑問であります。むしろ、このフレイル対策であるとか、また、商店街の振興などの観点からは、お買い物バスのような支援のほうが有効な地域もあるかもしれないです。地域性は、これは十分に勘案すべきであると思います。そのために、この作業部会の中では、商工振興課も含めた幾つかの課が、4つだったかな、所属をして、検討されているというふうに思いますので、今後、外出支援と買い物支援との関係はどのように考えるかというふうに伺いたいのですけども、ちょっと今ご答弁があったようでありますので、それでお考えはよしとしたいと思います。
もう質問いたしませんけれども、国交省の全国交通都市特性調査というものがあって、これは3年、4年ぐらい前だと思うんですが、私事目的……私ごと目的ですね。私事目的の活動別平均外出頻度ということを見ますと、65歳から74歳までの方、日用品及び日用品外の買い物で、約月17日から18日ぐらいの外出をされています。通院で平均月3日、75歳以上になりますと、通院が大体月3.5日であるのに対して、日用品等の買い物については、これも18から19日の外出をされています。買い物目的の外出が飛び抜けて多いという傾向があるわけであります。
確かに、この移動販売等を見て、自宅から一歩出ることも外出なのかもしれませんけれども、元来社会的フレイル（予定時間終了2分前の合図）との対策としては、社会とのつながりであるとか、人との交流であるとか、それを増進していこうというものが主眼であったと思います。地域包括ケアシステム推進委員会内に置かれている買い物支援作業部会でありますので、両者のリンクについて、これ、また鋭意検討をしていくべきであるということを申し上げて、私の質疑といたします。
以上です。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） 佐々木克敏議員。（拍手）
［佐々木克敏議員登壇］
◆佐々木克敏 議員 皆さん、よろしくお願いします。
それでは、早速質問に入らさせていただきます。
市政執行方針及び予算等に関する質疑なんですけども、先番議員でもいろいろとお話が出てたと思いますが、先進技術を使っていろいろとっていうお話もありましたけれども、私としては、一応先進技術が幾ら進んでも、市政運営……市政運営に限らないですけどね、民間でもそうでしょうけど、そのかなめは人だということは、それはずっと変わらないことだと思ってます。計画つくるのも、予算編成するのも、いろんな方に説明するのも、市民と折衝するのも全部職員がやらなければいけないことでございます。船橋市の職員は、私個人は本当にスキルも高くて、真摯に仕事に取り組んでいる方々がほとんどだと思っております。
ただ、最近、ここ数年感じてるのが、いろんな業務上の弛緩が顕在化しているのではないかというふうな懸念は持っています。市役所との一貫性の欠如、またばらばら感、ボタンのかけ違いや説明不足による誤認や誤解、折衝時での話の持っていき方によるトラブルなど、大きいものとか瑣末なこと、いろいろとあると思いますが、いわゆるもったいない仕事がね、若干やっぱりあるんじゃないかなと思っております。
特に感じるのが、職員に余裕がないことがあるのかなというふうに感じております。
これの原因というのはさまざまあると思いますけれども、1つには、10年近く前に、平成17年から22年ぐらいでしたかね、前に実施した約350人削減時の対応に起因することも大きいのではないかなと思います。これは他の議員さんもいろいろと指摘をされていたかもしれません。私の考えでは、結果的に人を減らしただけとなってしまったため、職員への負荷が増大してるのではないでしょうか。それも結構アンバランスな形でね。そういうことがあると思ってますんで、幾つかお伺いしてきますけども、財政健全化プランで実施した大幅削減の反省点は何だと認識されていますでしょうか。
また、先ほど指摘しましたように、職員の仕事量が過度に負荷されていることはないでしょうか。例えば、市民の方がね、非常に熱い思いを持っていろんな提言とか、こういうふうにするべきじゃないかっていうことをいろいろと言ってこられる方が多分結構いると思いますが、その方の思いが熱い、また、いろんなその対応に追われて、非常に苦慮されているという話も聞いております。また、中にはもしかしたらそのご意見に屈して、市の方針とは違う形で進んでしまうことももしかしたらあるのではないかなと思っております。
また、そういうことのないようなことにしなければいけないんですが、そういうような特定の職員にね、そういうような形で仕事が集中していることはないのでしょうか、お伺いしたいと思います。あるのであれば、その分析をどのように行っていますかということ、そうならないためには何が必要だと考えていますかということをお聞きしたいと思います。
また、負荷がかかる要因として、今現在の職員の各部署、出先機関も含めて、そういう職員の基準数がね、いろんな要因で不足していることもあるのではないかと考えてます。また、職種ですね。放課後ルームスタッフの不足が顕在化をしてるという話も聞いてますが、専門的な見地が必要な職員に不足が生じている現状をどのように分析していらっしゃるんでしょうか。また、それらをどう対処してくのか。いたずらに人数をふやすことを考えるのではなくて、委託化など、事業の精査、見直しを含め、根本的に考えていく必要があるのではないかと思います。
また、今から話するのは予定の話も含まれると思いますが、例えば、今後、医療センター、またはいろいろと話題になった児童相談所を、こちらのほうについては大量の人員が必要となると聞いております。しかも、専門的スキルが求められる人材です。
しかも、その人員レベルを絶対に維持しなければいけない事業、多分、こういうような事業がこれから多分出てくるんだと思います。それをどう維持していくのかということをきちんと考えていかないと、その方針はね、今から構築しておかないといけないと思いますが、そこら辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
それがまず1問目の設問、今のでまず1問としますけど、あとは、その後に通告してます、船橋市の24地区市民会議についてですね。24地区で総合計画に一応いろいろと資するというか、活用させるために24地区で各公民館とかそういうところで市民の方たちとの意見交換というか、ワークショップ形式でいろいろとやったというふうに聞いてます。私も2カ所ぐらいちょっと見学させていただきました。人数とか内容とかね、いろんな考え方はあると思いますが、ただ、あれ係長クラスの方が行ってたと思うんですけど、若い職員の方が非常に楽しんでモチベーション高くやっていたなと、私が見た会場ではそう思ってました。それだけでもある意味、意味はあったのかなと思ってますが、ただ、ちょっと気になったのが、やっぱ大体高齢者の方が多かった、どうしても。その方たちに、皆さん10年後の船橋を想像してみてくださいっていうことを言ったときに、「えー」というような声もちょっと出てました。ご自分たちのお年のことも考えたんでしょう。ただ、そのお話の後にもう1カ所行った会場では、10年後っていうのもあるでしょうけども、お子さんとかね、お孫さんのことも考えていかがでしょうかというような、言い方を変えてたんで、そこら辺は多分整理されたんじゃないかなと思います。
ただ、その会場の中で出てたのが、やっぱりちょっと世代の変更があるんで、できれば、各世代という方たちと話が聞けるようなそういうような各世代間の集まりを持ったらどうだというような意見も出てましたが、私はその10年後、20年後っていうのを見据えてっていうんであれば、できればそのころにちょうど成人して、恐らく市民、船橋を担ってくれるであろう、今の小学校、それから中学校の子たちの意見もね、いろいろと聞けるような機会をもっともっと設けてあげればいいのかなと。
例えばですけど、各小学校、中学校で、どの学年でもいいし、学校全体でもいいけど、そういうワークショップみたいのをやって、それをきちんと……こども未来会議ありましたよね、ああいうのにうまくフィードバックできるような形っていうのも1つのおもしろい方策かなと思ってますが、そこら辺について、市の見解をお伺いして1問といたします。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） ご質問に順次お答えをいたします。
まず、定員適正化のお話がございました。
これは、定員適正化、それから総人件費の抑制の観点から、常勤職員の採用を抑えつつも、補助的・定型的業務に臨時非常勤職員を活用しながら、最小の経費で最大の効果を上げられますよう組織運営に努めてまいりました。しかしながら、職員の採用抑制によりまして、職員の年齢構成に偏りが生じたこと、また、業務の委託化やICT化が十分に進まなかったことなどにより、特定の職場や職員の負担が増加することがあるなど、反省すべき点もございます。
今後は、現在実施しております業務調査による事務の効率化やAI−OCR、RPAの導入なども含めまして、職員の負担軽減を図るともに、特定の職員に過度な負担が集中することのないよう、組織でフォローし合える体制を目指し、さまざまな機会を捉えて管理監督職のマネジメント能力の向上にも努めてまいりたいと考えております。
続きまして、特定の職員に仕事が集中していることはないかとのことでございますけれども、先ほどもちょっと答弁申し上げましたとおり、しばしば発生しております。その分析はどのように行っているのかということでございますが、各所属から、職員配置に関するヒアリングですとか、職員配置に関する相談、または時間外勤務が多い所属からのヒアリング等によりまして把握をしてございます。
その分析結果でございますけれども、先ほどもちょっと触れましたが、業務の委託化ですとかICT化、こちらが十分に進まず、特定の職場や職員の負担が生じておりますこと、また、突発的な業務など、事務分担に当てはまらない業務が発生した場合は、各所属でそのときに対応できる職員が担当することとなりまして、特定の職員により多くの負担がかかりますこと、また、それぞれの事務に1年を通して事務の繁閑がございまして、繁忙期にはどうしても特定の事務担当者に負担がかかってしまう。こういったことなどが考えられます。
そうならないためにどういったことが必要かということでございますが、これは、業務の委託化ですとかICT化、こちらを積極的に推進する。また、時間外勤務が特定の職員に生じないよう事務分担の見直しや繁忙期における課内、係内の他の職員の応援体制などの業務の平準化を図る、施策や社会情勢に対応した適正な職員配置に努める、こういったことなどを実施してまいりたいと考えております。
それから、もう1点、専門職の確保についてのご質問ございました。
議員ご指摘のとおり、配置予定数が採用できず、欠員が生じている。あるいは、育児休業や病気休暇などで欠員が生じているケースがあり、専門的見地が必要な職員の不足については問題意識を持っております。ただ、不足分の全てを常勤職員で補充することは現実的には困難でありますことから、基本的には、その代替として臨時的任用職員を配置しておりますが、各所属長とのヒアリング等を通じて、状況によっては常勤職員の補充で対応するなど、柔軟に対応しているところでございます。
このような中、専門職の人員の確保につきましては、採用がゴールではなく、その人員レベルを維持していくことが肝要であると捉えております。したがいまして、今後も市職員として働く魅力を積極的にPRしていくほか、より働きやすい職場環境の整備、研修制度の充実など、人員レベルを維持するさまざまな方策を実施してまいりたいと考えております。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） 24地区の市民会議につきまして、お答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、総合計画の策定に当たりましては、今後の市の総合的なまちづくりの指針を考えていくものであることから、若い世代も含めました幅広い年齢層の方々からのご意見をいただく体制をつくることが必要である。このように考えております。特に、若い世代の方々からのご意見という観点からは、18歳以上の無作為抽出による市民アンケートとは別に、昨年10月に市内5つの中学校の2年生を対象としてアンケート調査を実施したところでもございます。また、現在、これまでに開催されたこども未来会議室に参加された方々にお声がけをし、春休み期間中を利用してご意見をお聞きする準備も進めており、さらに、来年度につきましては、公募型の市民会議を予定しておりまして、若い世代から高齢者まで幅広い年齢層となるよう構成を考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上です。
［佐々木克敏議員登壇］
◆佐々木克敏 議員 ご答弁ありがとうございます。
今、総務部長のほうからお話がありました。他の職員の中でその大変な職員をうまくサポートしていくって話がありましたが、そこで、ちょっとチームワークについてお伺いしたいと思います。
チームワークっていうのは、いろいろ調べてみると、集団に属してるメンバーが同じ目標を達成するために行う作業、協力、意識、行動などのことで、お互いの弱みを補完し、強みを高め合うことにおいて、相乗的な力や効果を生み出す共同作業のことであるということだということです。
私としては、船橋市っていうのは、船橋市全体が1つの大きなチームで、またそこに、
教育委員会もそうですね、あと、それぞれのトップとか、また、その下に部、課等々、それぞれが多分チームだと思って、ただ、やっぱり船橋っていうチームで、課の皆さんがそれぞれ各その作業をしながら同じ方向を向いていなければならないっていうことが大事なんだなと思いますが、チームワークについては、ちょっとこれのちょっとデメリットもね、いろいろとあります。そこら辺のチームできちんとやっちゃってると、ほかの人がやってるからいいだろうっていう寄りかかり体質とか、ちょっと責任のなすりつけ合いっていうのが出てくることもあるんで、きちんとそれをやるには明確な目標を設定し、役割をきちんと明確にして、コミュニケーションを円滑に図りましょうというような、そういうことになってくと思います。
船橋市としては、そこら辺がどうなのか、過去の本会議の中でもいろんな場面でいろんな議員さんが縦割りの弊害とか、あと、横串、それから縦横の連携の重要性とかっていうのをいろいろと述べてきたと思います。私も以前、トータルフットボールということを例に挙げて、皆さんできちんと目的を持って1つの方向に向かってほしいと、トータルフットボールって、サッカーでいうあれですね。昔、40年以上前にオランダが構築した戦術体系ですけども、今までそれぞれのポジションでやっていたようなそういうサッカーの流れを、守備全員が攻撃等々、皆さんもそれぞれ補完して、それをやって目的を達成するほうがより効果的だろうというので考えられた戦術だというふうに聞いてますが、それで40年前のサッカーシーンを席巻したっていうのがありました。野球とかでも全員野球とか言いますけどね、昔の西武ライオンズがそういう形で、皆さん何をすべきかというのを考えてやっていたから非常に強い時期がありましたね。そういうことをきちんとやっていただきたいということを前にもお話しさせていただきましたが、それにはこのチームワークって概念ってすごい非常に今は重要なのかなって思ってます。そのことについて、どういうふうなお考えをお持ちかっていうことをお聞きしたいと。また、それにきちんと、あとはボトムアップってやつですかね。ボトムアップって、下から提言上げて、それやっていこうっていうだけじゃなくて、例えば、上からこういうのをやれとかやりなさいと言われたときに、ちょっと言葉は悪いですけど、それってやる意味あるんですかとか、あと、何でやんなきゃいけないんですかとかって、僕、言うのもそれも1つの意見だと思ってます。そういう意見もきちんと集約して、でも、なおかつこうこうこうだからやってくんだっていうので、ああ、なるほどっていうことで、皆さんが納得していかないと多分その1つの共有っていうのはできていかないんだなと思います。これ多分チームワークとボトムアップってすごい関係していることだと思ってるんで、そこら辺のことについてどういうふうにお考えかっていうのをお聞きしたいと思います。
それと、先ほど研修って話が出ましたが、不祥事防止研修、不祥事っていっても、大きい不祥事もあれば、すごい瑣末なこともありますけど、その不祥事防止研修っていうのをおやりになっていると思いますが、どういうことに重点を置いて行っているのか、それについてお聞きをして、2問としたいと思います。よろしくお願いします。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えをいたします。
ただいま、議員が非常にいろいろな、さまざまな例を引いてチームワークですとかボトムアップについてご説明いただきまして、私もそのとおりだなと。なので、何ていいますか、蛇足になってしまうかもしれませんけれども、私どもの考えるチームワークですとかボトムアップについてちょっとお答えをしたいと思います。
チームワークとはということですが、同じ方向を向いて仕事をしていくことであり、職員間のコミュニケーションにより生まれるものであるというふうに考えてございます。また、職員が担当業務に悩んでいるときに他の職員がフォローできる体制というふうに考えておりまして、業務を進めていく上で必要なものと認識をしてございます。
また、ボトムアップにつきましては、上司が部下からの意見を吸い上げ、その意見を部下と共有した上で適切に判断し、よりよい業務遂行に生かしていくものであり、部下が意見を言いやすい環境をつくっていくことによりやる気を引き出すことが重要であると、このように考えております。
続きまして、不祥事防止研修についてでございます。
こちらは、階層別に行う基本研修におきまして、実際発生いたしました不祥事事例を使用し、意識の醸成を図っているところでございます。
また、コンプライアンス研修ですとか、事務ミス防止研修も実施しているところでございます。
どのような点に重きを置いているかということでございますけれども、不祥事が発生する原因、これはさまざまございますが、職員個人の資質によるもの、また、コミュニケーションの不足など職場環境によるものなど、さまざまな要因があると考えられていることから、組織として対応することが重要であると、このように考えているところでございます。
以上です。
［佐々木克敏議員登壇］
◆佐々木克敏 議員 ご答弁ありがとうございます。
先ほど職員の不祥事防止研修のことでお話ありましたが、ある説によれば、リスク事例教育が重きを置いちゃうと、ちょっと不祥事一遍に走りやすいというようなこともあります。また、リスク事例教育よりもリスク時の対応教育が重きを置いちゃうと、不祥事が起きても何とかなるとかいうような、そういうような気持ちも起こりやすいということなんで、このリスク事例と、それからリスク時の対応についてのその研修をバランスよくやっていただくということをよろしくお願いしたいと思います。
先ほどからつらつら話をさせていただいているんですが、結局は、船橋のほうがこのごろちょっと本当に一貫性があってやっているのかなっていうのが思うことが結構ありまして、私自身の考えですけど、市の職員の方って、結局は市長の代理だと思ってます。また、そのとき、この議会でもそうでしょうけど、議会で答弁されるその方がそのときの多分市の代表としてお話になってることだと思うんです。それは多分窓口業務でも全部一緒だと思っております。
ですから、そのときそのときにしゃべる方によって多分考え方とか発言の内容が違うのは絶対によくないことだと思います。そのようなことのないようにしてくためには、先ほど言ったチームワークという概念を持ってもらって、ちゃんとどこの方向を向いてるのかっていうのをきちんと整理してもらうことが非常に僕は大事だと思ってますんで、そのことについて、何かまた答えていただけることがあったらよろしくお願いしたいと思います。
それと、あと、最後、行財政改革のことについてちょっとお話をしたいと思います。
いろいろとね、今回、2年間である程度覚悟を持ってやっていくということをおっしゃってると思いますが、その中で本当に大事なことって、例外なくやってくことだと思ってます。
その中で、これ、司馬遼太郎さんが書いてる「峠」っていう幕末の北越戦争のこと、主人公、河井継之助さんという方ですけど、その「峠」っていうその小説の中で、こういうことを司馬さん書いてます。ちょっと読ませていただきます。
「（たとえば、こういうことだ。藩のためにもなり、天下のためにもよく、天朝もよろこび、幕府も笑い、領民も泣かさず、親にも孝に、女にももてる、というようなばかなゆきかたがあるはずがない）ということであった。そういうことを思いつく人間というのは空想家であり、ほらふきであり、結局は何もしない。（なにごとかをするということは、結局はなにかに害をあたえるということだ）と、継之助は考えている。何者かに害をあたえる勇気のない者に善事ができるはずがない、と継之助は考えている。」
こういう文面があるわけですけれども、これが全て当てはまるかどうかっていうのはわかりませんが、（予定時間終了2分前の合図）特に行財政改革に、おいては1つのヒントになるんじゃないかなと思います。非常に、多分いろいろとやっていくってことはどなたかに多分結構厳しい意見をいただいたりするっていうことは絶対出てくると思いますけども、そういうことも全て覚悟した上でやっていくんだっていう、そういうものだと私は思っていますが、そういうものでよろしいかどうかっていうことのもう一回ご意思を確認して質問を終わらせていただきます。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） チームワークの再質問につきましてお答えをいたします。
チームワークを形成していく上におきましては、価値観の共有ができるということが重要であると考えております。そのため、私どもでは、一例挙げますと、働きがい向上ミーティングなどを実施し、コミュニケーションを密にする中で、共通の認識を持ち、適切な役割分担を担うよう努めているところでもございます。
以上です。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） 所管事項2問目にお答えをさせていただきます。
行財政改革の考え方についてのご質問でございますが、厳しい財政状況の中、今後、限られた財源をいかに効果的・効率的に運用していくかという点は非常に重要であると、このように思っております。
このため、現在、策定中であります行財政改革推進プラン、この中では、歳出の削減、見直しという視点だけではなく、市の行財政運営の運営体制の見直しや選択と集中による事業の見直し等、いわゆるさまざまな角度から行財政改革に取り組む予定としておりまして、このことによって、必要とされる市民サービスの維持向上や今後の社会情勢や市民ニーズに対応した事業、こういったものに振り分けていくものと、このように考えております。
以上です。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） ここで、会議を休憩します。
11時42分休憩
─────────────────
13時00分開議
○議長（鈴木和美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
滝口一馬議員。（拍手）
［滝口一馬議員登壇］
◆滝口一馬 議員 では、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
市政執行方針から、「人が集まる元気なまち」、シティーセールスについてお伺いいたします。
シティーセールスが着目される背景には、昨今の地方自治体の財政状況が厳しく、自分たちの都市が生き残るために、すなわち他の都市との競争に勝つために、都市が持つさまざまな魅力を外向けにアピールすることで、より多くの観光客に訪れてもらったり、特産、銘菓を買ってもらったり、住んでもらったりと、企業進出してもらったりすることで、都市を活性化させていこうという意図があります。
そこで、市長は
市政執行方針で、「本市には、都心からのアクセスの良さや、都市と自然が適度に共生している環境とともに、生活の拠点としてのバランスの良さがあります。このため、時代を担う多くの方々が、これまでに、全国から船橋を選んで移り住んできました。市民の定住志向は非常に高く、多くの方々が、この船橋に長く住み、この土地を終の棲家として選んでくれています」と述べられております。
また、後期基本計画ふるさとふなばしプラン2020において、「本市は、海や川、緑等の自然に恵まれているとともに、歴史的・文化的遺産等の数多くの観光資源を有しており、観光マップの作成や各種資源の紹介を進めるなど、観光資源の活用に取り組んできました。しかしながら、市のイメージが明確でなく、知名度も十分に高いとは言い難いことが市民からも指摘されており、本市の持つ魅力を最大限活用して地域のブランド力を向上させ、発信していく必要が高まっています」とうたわれています。
そこで、船橋の観光資源や歴史的な資源など、どのように新しく居住されている方々、国内外から本市に訪れた方々に知らしめる方法としてインターネットの活用や紙媒体で周知する方法が考えられると思いますが、本市の場合は、商工振興課で配布しているふなばしポケットガイドや旅行雑誌型のガイドブックになると思いますが、これよく見ると、店舗や観光スポットは掲載されているのですが、詳しい地図が掲載されていない。このガイドは誰を対象としているのか。掲載されているざっくりな地図で行けるのは観光で来られた方ではなく、この町に詳しい方々だと思います。
そこでお尋ねしますが、本市の魅力ある観光資源や歴史的資源とはどのようなものとして捉えられているのか、またシティーセールスの一環として、新しく居住されてきた方々や国内外からの本市に訪れた方々に知らしめる方法としてこれでよいのか、見解を伺います。
続きまして、児童ホームについてお尋ねをいたします。
昨年10月に、市内で21カ所目の児童ホームが坪井地区に開館されました。当然ながら、新しく広い体育室や図書室、吹き抜けの天井など、非常にうらやましい限りです。今後、二和の国家公務員宿舎跡地での複合施設も含めると、市内で24エリア中22エリアに児童ホームができるわけですが、あと2カ所足りません。平成29年第2回定例会において、本町地区での児童ホーム建設についてお尋ねしましたが、子育て支援部長の答弁では、本町・湊町周辺における児童ホームの整備につきましては、まずは整備を行う場所の確保ということが前提となってくるわけでございますけれど、船橋駅を中心とした商業地区でもございまして、環境や施設の面積などから候補地の特定は難しい状況であるとの答弁でした。
ただ、ここに来て先番議員の質問にもありましたが、民間の事業ではありますが、西武船橋店跡地利用の中で、中央公民館の位置づけが取り沙汰されております。
私自身は、現中央公民館を含む土地の売却をすることについては、簡単に飛びつく話ではなく、しっかりとした議論が必要と考えておりますが、地元本町の市民からは、駅前に公共的な施設が併設されるのであれば、ぜひとも本町の児童ホームまたは本町の人たちが集えることができる施設があればという声も聞こえてきております。
ここで、西武船橋店跡地についてはあえて問いませんが、駅前に限らず、今後の中央公民館のあり方について議論がなされるのであれば、改めて本町地区における児童ホームの有無についてお聞きいたします。本町地区に児童ホームの建設するのであれば、どういった制限があるのか、またこのような児童厚生施設を建設する際の周辺の方々が何らかの影響があるのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、漁業振興についてお尋ねをいたします。
この4年の間、地元の産業でもある漁業について、何度となくお尋ねしてまいりました。先日、2月28日に漁師町の伝統行事が行われました。大仏追善供養といって、江戸時代から続く伝統行事で、本市の無形民俗文化財にも指定されておりますが、炊き上げたモチ米を大仏に次々と塗りつける行事です。これは、津波や漁場争いで亡くなった漁師を弔うために、そして、二度と海での惨事が起きないことを願う行事ですが、現在は地元の小学校も3年生が参加する行事になりました。現在、本市の漁業関係者の都市型漁業を取り巻く現状は厳しいものがありまして、漁業従事者が昭和40年代ごろは1,600人を超え、非常ににぎやかな感がありましたが、今は130人も満たない状況の中、船橋市漁業協同組合を中心に努力を続け、若い新規参入者も若干ではありますが、ふえているわけであります。
市長も過去の答弁で、「私としては今、漁業協同組合のほうが後継者不足に対して積極的に取り組んで、その新規漁業者の育成にも力を入れていることは非常に心強く思っています」と答弁されています。
そんな中、時代の遍歴とともに、漁獲される魚の品種も変わってきており、イワシやカレイからスズキが中心にとれ、採貝業も、ご存じのとおり、アサリからホンビノスガイに中心が変わりました。ただ、うれしいニュースもあり、先日、知人の採貝業、つまり貝をとる専門の漁師さんと話をしていたら、三番瀬で二十数年ぶりにバカガイがとれたとのことで、昔子供のころにおいしく食べたときのことを思い出しました。
漁業の場合、このように、三番瀬界隈で漁獲される品種には限られております。農業のように、どの野菜を生産しようかとか、品種改良を行い、新しい品種を世に出そうかということは漁業ではないわけです。
そこで、本市として漁業に対してできる漁業振興の中では、スズキ、アサリ、ホンビノスガイ、ノリなどの船橋水産物のブランド化や認知度を高めていくことを目指し、市内外に船橋産の水産物の魅力をPRしていくしか方法はないのではないかと私は考えます。
そこで、水産物のPRについてお尋ねします。
本市としていろいろとPRされていることは存じ上げておりますが、先日、民間主導のイベントで、第1回日本クラムチャウダー選手権が2月16日、土曜日に開催されました。三番瀬産のホンビノスガイを使ったクラムチャウダーを幾つかの店舗で味を競い合うB級グルメ的な選手権です。場所は、ボートパーク横の千葉県管理の場所、普段はホンビノスガイの水揚げ場や、巻き網の修理、またノリの種つけ場に使用されております。当日は非常に盛況で、9時から12時までの開催時間の中で、私も10時ごろ伺ったら、既に売り切れの店舗ばかりでした。船橋市も船橋市漁業協同組合とともにこの選手権に後援しておりましたが、当日の参加者や選手権で使用したホンビノスガイの扱い量、また本市が後援した趣旨・効果等、市の見解についてご答弁ください。
以上で、1問といたします。
［経済部長登壇］
◎経済部長（原口正人） ご質問のうち、所管事項について順次お答えをいたします。
初めに、シティーセールスのご質問、観光資源とその周知方法についてお答えをいたします。
本市の観光資源といたしましては、トリップアドバイザー2015年ランキングで、日本国内第3位となったふなばしアンデルセン公園を初め、三番瀬環境学習館があり、都心に一番近いところで潮干狩りを行っているふなばし三番瀬海浜公園、また、船橋大神宮、二宮神社、東照宮など、歴史的建造物や元南極観測船SHIRASE5002など、多くが存在しております。
また、サッポロビール千葉工場などの工場見学、果物狩りなどの農産物の収穫体験といった、近年人気が増している体験型の観光資源や、議員のご質問にもありましたとおり、クラムチャウダー選手権など、市民が主体なって行うものも含めたイベント等も本市の貴重な観光資源であると考えております。
次に、これらを知らしめる方法でございますが、ポケットガイドやお散歩マップ、るるぶやまっぷるの船橋市特別編集版といった市が作成する紙媒体、市や船橋市観光協会のホームページやフェイスブック、観光PR動画などを市内外へ周知の方法として活用しております。
議員ご指摘の地図につきましては、本市に余りなじみのない方にもわかりやすい掲載内容となるよう、紙媒体の作成、画面表示に当たってはより一層の工夫に努めてまいります。
また、インターネットを活用した千葉おもてなしSHOPガイドには、現在、190店舗や観光資源等が掲載され、日本語を含む15言語で名前や場所などは閲覧できますが、来年度にはGPS機能を追加をいたしまして、閲覧者を店舗等までスムーズに導くことができるよう改善してまいりたいと考えております。
次に、漁業振興、先日開催されたクラムチャウダー選手権についてお答えをいたします。
まず、当日の入場者数でございますが、当初、1,000人を見込んだところ、約5,000人前後の来場者があったと主催者から伺っております。
今回の選手権では、ホンビノスガイが450キロ使用され、また、当市のブランド野菜でもあるコマツナを使ったクラムチャウダーも13店舗中2店舗で出品されていたとのことでございました。
私もお伺いをいたしましたが、当初の予想よりも大幅な来場者があったようで、早々に売り切れの店が出るなど、大変にぎわっておりました。
次に、この選手権の効果と市の見解でございますが、この実行委員会からの後援申請の趣旨は、船橋の特産であり、千葉のブランド水産物に認定されているホンビノスガイを全国に広め、あわせて漁港のにぎわいを創出するとのことでございまして、今までも船橋市漁業共同組合と協力してホンビノスガイを船橋の特産物として市内外にPRしてきた趣旨と合致し、漁港のにぎわいなどにも寄与したイベントであったと思っております。
また、ホンビノスガイの知名度がさらに上がることで、各方面での取引がふえることなどが期待でき、このイベントを開催したことによる効果はあったものと感じております。
以上でございます。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 児童ホームを建設する際の制限や周辺の方々への影響についてお答えいたします。
児童ホームは、児童厚生施設という位置づけになり、建築面においては、用途地域による建築制限はございませんが、第一種低層住居専用地域など、一部の地域に建築する場合は、建築面積に制限がかかることがございます。
次に、設置後につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づきまして、施設の敷地から商業地区では50メートル、その他の地域は70メートルの範囲で風俗営業を行う上での許可規制がかかることになります。
［滝口一馬議員登壇］
◆滝口一馬 議員 シティーセールスについてです。
ガイドについてですが、本市にはたくさんの観光資源や歴史的資源が市内全域にあるわけです。本市に新しく居住される方や市の内外から来られた方は全てがホームページなどインターネットにたけている方とは限りませんので、紙媒体を含めたわかりやすい地図の掲載をお願いしたいと要望いたしますが、地図があってもなかなか道案内はわかりづらいものではないかと思います。それは、本市においては、初めて来られた方では道がわかりづらい点があると思います。それは、本市には都市計画道路や市道の名称につきまして、起点から終点に至るまで1つの路線を○○−○○号線といった認定番号で表示管理されておりますが、市民からすると、○○−○○号線と言われても非常にわかりづらいとよく聞きます。人に目的地までを説明するときに、通りに名前、愛称が少ないので、説明もしづらいし、その土地に親しみも湧きません。
過去の質問で、都市計画道路3・4・11号線について、地域住民の要望でもあり、従前たる県道には、駅前通りとの愛称があります。新たに店舗を開業しようとした際、店の前の通りが何通りかわからない、場所も説明がしにくい、タクシーの運転手さんが駅方向に行く際、どっちの道なのか説明しにくいなんていうことが考えられるので、地域と連動して道の愛称をつけたらどうかと質問したところ、検討いただけるとのことでしたが、その後の検討結果も含めてお尋ねをいたします。
また、本市の観光資源を活用した回遊性の観点からもお聞きします。
先日、新聞報道で、千葉市美浜区稲毛海岸にある稲毛公園前の道路が「つばさ記念ロード」と愛称がつけられたとのことです。これは、海岸線の約2.2キロの市道で、1912年に国内初の民間飛行場が稲毛海岸に開設されたのを記念し、2011年に100周年記念式典を企画した市民団体が公園前道路に愛称をつけることを考え、千葉市に申請し、昨年12月に設置とのことです。
千葉市では、1988年から道路愛称事業を行っており、2005年の千葉ロッテマリーンズの日本一のとき、パレードした通りを記念して、ボビー・バレンタイン監督の名の、「バレンタイン通り」となったそうです。この通りはもとは富士見通りという名称だったんですが、それを改名したものだと、現在、59カ所が登録されてるとのことです。
国道交通省が平成20年に出されたレポートに、通り名で道案内、社会実験を踏まえてというレポートがあります。この中から一部抜粋ですが、我が国の住居表示方法は、道路、鉄道、河川などによって区画された地域につけられるブロック、街区を基本とする方法、街区方式が一般的ですが、この方法は、住居表示としての大きな役割を果たしながらも、地域にふなれな来訪者にとっての目的地の特定のしやすさという点では、必ずしも適していないとの声があります。
一方、欧米の住居表示で一般的に行われている道路方式は、通りを基本とし、通りの名称及び沿道施設につけられた番号により場所を表示することから、地域にふなれな来訪者でも容易に目的地を特定しやすいと考えられます。通り名で道案内は、このようなことを背景として、通りの名称とおおむねの位置をあらわす番号を使って目的地をうまく特定できるルールをつくり、道路上にこれらを表示することにより、観光地や中心市街地等において、わかりやすい道案内を行うことを目的とする取り組みのことです。
そこで、平成28年第4回定例会においてお聞きいたしましたが、船橋駅南口から沿岸部までの回遊性を考えたとき、駅前通りから中通りを抜けて、山口横丁を越えて、御殿通りに入り、本町通りから船橋大神宮に入る。そこまではいいのですが、大神宮からは海沿いに向かう道に関しては一切通りの名前がない。大神宮の参道名も使われていませんし、親水公園通りがいいのか、ららぽーと通りがいいいのかよくわかりませんが、回遊性をうたうのであれば、市民や観光で来られた方々に親しみを持ってもらうためにも重要だと思いますが、ご見解をお伺いしたら、
企画財政部長から、ソフト面での有効な手段とのことでした。
目黒区には、昭和8年まで存在した目黒競馬場にちなんで、元競馬場前という名のバス停があるそうです。この海岸通りを歴史的に見れば、船橋ヘルスセンターや船橋サーキット、または、オートレース場などリスペクトする名前が、通り名があってもよいと思います。
そこで、改めてお聞きしますが、この通り名道案内事業、現在進められている海老川上流地区のまちづくりやJR南船橋駅南口市有地を活用するふさわしいまちづくりを考えたときに、市民に愛され、選ばれる都市になるためにも重要なツールになると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、児童ホームについてですが、風営法の規制で、商業地50メートルを考えると、船橋駅周辺での商店街を考慮すると、本町地区では難しいことになってしまい、非常に不公平感を感じ得ます。このことに対して、市の見解を改めて求めますとともに、今後も本町地区に児童ホームの建設は求めていきますが、それとは別に、風営法の規制に当たらないキッズルームのようなものは考えられないのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、漁業振興についてです。
クラムチャウダー選手権ですが、非常に盛況でした。来場者の見込みが1,000人で、実際の来場者が5倍の5,000人でしたら、1時間で売り切れ続出もうなずけますし、来場者の方が食べれなかったことが逆に口コミでPR効果につながるのではないでしょうか。また、当日は、三番瀬みなとやでノリすき体験や漁港の朝市など、かなりのにぎわいでした。民間主催のイベントで、主催者のアイデア含め、本市の民間力を痛切に感じましたが、ただ開催されたこの場所は、8年前の3月11日には地獄図になった場所であることを忘れてはならないと思います。2011年当日は、この場所は2.4メートルの津波に襲われて、防潮壁の中で底びき船が沈没した場所でもあります。いまだに、護岸や水門の耐震については問題が山積しております。
質問に移りますが、昨年の第2回定例会の一般質問で、本市のノリ養殖についてお聞きいたしました。そのとき、ことしも平成29年度同様、11月、12月の収穫は余りよくなかったと生産者から聞きましたが、現在は順調な生産が行われているようですが、やはり年末にはノリがとれないということはノリ生産者には大きな痛手となっており、このことで収入もかなりの減額となっております。このときの答弁で、船橋市漁業協同組合や生産者と協議し、船橋からノリ養殖を絶やさないよう取り組んでまいりますと経済部長が答弁されておりました。私は、次回以降、船橋海苔を残していくよう支援を含め、改めてお聞きする旨お伝えしましたので、今回、改めて生産者との協議内容と支援策についてお聞きいたします。
以上で、2問といたします。
［道路部長登壇］
◎道路部長（中村利雄） 所管事項についてご答弁申し上げます。
都市計画道路3・4・11号線の道路愛称につきましては、西武デパートの跡地を含め、いまだ周辺状況が変化しており、もう少し沿道の町並みが形成されてからのほうがよいのではないかとも考えております。
また、道路の愛称付与につきましては、付与するに当たっての基準などを定める要綱案などの検討を行っておりますが、千葉市など、他市の事例や事業の成り立ちなどを改めて調査したところ、当該路線だけでよいのか、既に通称名が定着している路線に違った名称で要望が上がった場合はどうするのか。また、手法においても、地域からの要望型でよいのか。議員も言われておりましたが、歴史的・文化的な背景など、観光資源のセールスといった観点からもある程度市が主体となって提案する形も必要ではないかなど、さまざまな課題が出てきている状況でございますことから、さらに検討を重ねる必要があると考えております。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） 所管事項について、お答えをさせていただきます。
国が行いました「通り名で道案内」、これの社会実験につきましては、観光地や中心市街地等において、わかりやすい道案内を行うことを目的としたものでありますが、通りに愛称をつけることは、道路自体に対する親近感を高めるほか、地域のイメージアップにつながる等の効果があるとも言われております。
したがいまして、議員のご指摘にもございましたが、町の回遊性を高めることや新しいまちづくりを行う上では有効な手段の1つと考えられますことから、今後も道路部を初めとする関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 児童ホームについてお答えいたします。
従来からのご説明となってしまいますが、本町地区における児童ホームの設置に関しましては、環境面や施設面積の要件などから、候補地の特定が難しい状況であり、場所や条件にもよりますが、公共施設の建て替えなどに伴った複合施設による手法も1つであると考えております。
議員ご指摘の子供たちが集うスペースのようなキッズルームの設置につきましては、建築基準法上では児童厚生施設に類する施設として扱われ、また、風営法上の規制に関しましては、所管官庁である千葉県警察本部の見解によりますと、明確な判断基準がないとのことでございました。
本町地区は、児童ホームの建設用地の確保が困難ということでございますので、いろいろと検討してみたいと考えております。
［経済部長登壇］
◎経済部長（原口正人） 第2問のノリの養殖に関するご質問にお答えをいたします。
ノリ養殖を後世に残すために行った生産者との協議の内容でございますが、生産者からは、以前に比べ、年末にノリがとれなくなり、収入が3割から4割減少している一方で、ノリがとれてもとれなくても、ノリを乾燥させる機械は必ず年1回整備が必要であり、その費用は100万円前後の負担となっているというお話を頂戴いたしました。
このお話を受けまして、船橋からノリの養殖を絶やさないために、新たに三番瀬海苔養殖業振興事業の中に、持続的海苔養殖生産確保事業を創設し、ノリ自動乾燥機のメンテナンス費用の一部を助成することといたしました。
以上でございます。
［滝口一馬議員登壇］
◆滝口一馬 議員 通り名で道案内についてです。
新しく本市に居住される方や内外から観光で来られた方、海老川上流地区のまちづくり等、非常に有効な手段だと思いますし、また、シティーセールスの一貫にもなると思いますので、前向きにご検討いただくことを要望いたします。
続きまして、児童ホームについてであります。
本町地区は、本市の人口ビジョンを見る限りでも、まだまだ児童はふえます。児童ホームが存在しないということになると、やはり不公平感は否めません。今後も引き続き公共施設の建て替えも含めていろいろとご検討のほどを切に要望いたします。
最後、漁業振興についてであります。
三番瀬海苔養殖業振興事業の中で、持続的海苔養殖生産確保事業を創設し、海苔自動乾燥機のメンテナンス費用の一部を助成するとのことですが、我が家にも昔ボイラーを使用した機械がありましたが、ノリ生産には非常に重要な機械であります。
船橋から三番瀬海苔の火を絶やさぬよう今後も持続的な支援をお願いをいたします。
最後に、来年度、梨を提供する学校給食、船橋産農水産物活用事業補助金がありますが、農業振興計画に基づき、船橋の農産物を子供たちに食してもらい、船橋のことをより知ってもらい、愛着やふるさとの心を醸成することはすばらしいことだと思います。船橋には、梨に限らず、地域を代表する農産物・水産物がいろいろございますが、水産物について、どのように考えているのか、ご見解を伺い、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございます。
［経済部長登壇］
◎経済部長（原口正人） 第3問にお答えをいたします。
学校給食への水産物の提供についてございますが、お子さんたちに農産物と同様、船橋への愛着やふるさとの心を育む効果が期待できることなどから、今後、食してもらう機会を設けたいと考えております。
また、このような取り組みも、漁業振興につながるものと考えてございます。
なお、水産物は、梨と違いまして、供給量や配送などの課題もございますので、関係課との調整、また船橋市漁業協同組合との協議も必要となりますので、他の農産物を含めて、今後学校給食への提供として順次考えてまいります。
以上でございます。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） 齊藤和夫議員。（拍手）
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 早速ですが、通告に従って、まず文化芸術ホールについて伺います。
今定例会で先番議員も取り上げておられましたが、昨年、西武百貨店跡地に、市民文化ホールを含む複合施設を整備するとのセブン＆アイ・ホールディングスの提案についてご報告をいただきました。
市民文化ホールをめぐっては、これまで多くの議員が収容人数、老朽化、設備の問題等を理由に建て替えや音楽専門ホールの建設の可否などについて質疑を行ってこられました。私も建て替えの提案を機にホールの今後について考えてみましたが、そもそも市民文化ホールと文化創造館、ここでは条例に倣ってまとめて文化芸術ホールと呼びますが、文化芸術ホールは市にとってどのような存在なのか。公設公営の施設ですから、文化的使命に加えて社会的使命も担う施設であると思いますが、市は文化芸術ホールの使命をどのように考えているのか。あるいは、将来に向けて担っていく使命があるとするならそれは何なのか。こうしたことが明確にならないと判断ができない、すべきではないのではないか、そのような考えに行き当たったわけです。
文化芸術ホールは、市の文化芸術振興の中心的拠点であり、平成29年にまとめられた船橋市文化振興基本方針に基づいて運営されていると承知をしております。
そこで、まず、文化振興基本方針について伺います。
この基本方針では、文化の意義について、「文化は、文化に関わる活動を通じて私たちの日常に新たな価値や魅力を与えるほか、教育、環境、福祉、観光・産業、スポーツ、まちづくり等幅広い分野との関わりにより、それぞれの価値や魅力を高めて波及させていくことができます」と記されています。この部分は、先ほど述べた社会的使命にもつながる記述でもあるのでお聞きします。
市は、基本方針でいう幅広い分野とのかかわりを具体的にどのように捉え、どのようにしてそれぞれの価値や魅力を高めて波及させていくと考えているのか、見解をお聞かせください。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 船橋市文化振興基本方針では、文化そのものを楽しむだけでなく、幅広い分野とのつながりを意識しながら展開することで、相乗的な効果が得られるとしております。
これは、個人として文化活動に親しむだけではなく、他の人と一緒に楽しんだり、人に発表したり教えたりすることにより、教育や環境、福祉などさまざまな分野において新たな価値が生まれ、人と人が文化を触媒につながることによって、社会全体をより豊かにしようというものでございます。これにより、文化が持つ力を最大限に発揮させ、市民がよりふるさと船橋へ愛着を持つことにつなげてまいります。
一例ですが、音楽、美術といった芸術文化の愛好団体や伝統文化を継承する団体がさまざまな事業を展開することで、市民主体のまちづくりにもつながるものと認識しております。
以上でございます。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 それでは、文化芸術ホールは、どのような方針のもとに運営されているのか、文化振興基本方針の策定を受けて見直した点はあるのでしょうか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 平成25年4月1日に、文化ホールと市民文化創造館、両館の共通の運営基本方針を策定し、その冒頭で「市民が優れた文化芸術を享受できる機会や自ら文化芸術活動を実践できる場を提供し、併せて文化芸術の振興に資する事業を行うとともに、独創性のある新たな文化芸術創造活動への支援等を通して市民文化の発展に寄与することを目指す」と、このように定めております。そして、この理念に基づいて運営しているところでございます。
その後、平成29年3月に策定いたしました、ご質問の船橋市文化振興基本方針、こちらにも文化芸術ホールの役割として、同様の指針を明文化しております。
そういったことでございますので、文化芸術ホールの運営に文化基本方針の策定を受けて見直した点というのはございません。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 今、ご説明いただいた運営方針が最も色濃く反映されているのが自主事業であると承知しています。
自主事業の企画、実施、評価はどのように行われているのでしょうか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） ホールの事業は、全てこの運営方針に則したものになるよう努めておりますが、中でも自主事業については、運営方針の内容を強く意識して行っております。
ご質問の企画に関しましては、職員からの意見の集約、講演時に回収したアンケートの結果、文化芸術ホール芸術アドバイザーからのアドバイスなどにより行っているところでございます。
また、実施に際しましては、出演関係者と打ち合わせを重ね、演出方法の詳細等の決定を経て、チケットやポスターの作成や広告を行い、公演に臨んでおります。
最後に、評価につきましては、事業ごとに実施したアンケートの集計結果、芸術アドバイザーの意見、文化振興推進協議会の事業評価といった形で行い、それらの結果を事業に反映させているものでございます。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 先ほど、文化振興基本方針について、文化そのものを楽しむだけでなく、幅広い分野とのつながりを意識しながら展開する。あるいは、人と人が文化を触媒につながることによって社会全体をより豊かにするのだというご説明がありました。この点が、まさに文化芸術ホールの社会的な役割を考える上で重要なのではないかと思います。
というのは、平成23年に閣議決定された国の文化芸術の振興に関する基本的な方針、いわゆる第3次基本方針ですが、ここに文化芸術の社会包摂の機能というものが述べられています。
読み上げますと、文化芸術は、子供・若者や高齢者、障害者、失業者、在留外国人等にも社会参加の機会を開く社会的基盤となり得るものであり、昨今そのような社会包摂の機能も注目されつつあるというものです。
この視点は、平成24年に制定された劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、いわゆる劇場法の前文にも受け継がれています。少々長くなりますが、これも該当部分を読み上げます。
「劇場、音楽堂等は、文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点である」こと、「個人の年齢若しくは性別又は個人を取り巻く社会的状況等にかかわりなく、全ての国民が、潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現するための場」であり、「常に活力ある社会を構築するための大きな役割を担っている。」このように書かれています。
さらに、平成28年に策定された第4次基本方針においても、基本的視点として、第3次基本方針で示された社会包摂の機能の必要性が繰り返し述べられており、このような認識のもと、従来、社会的費用として捉える向きもあった文化芸術への公的支援に関する考え方を転換し、社会的必要に基づく戦略的投資と捉え直すと記されているわけです。
改めて申し上げるまでもなく、近年、人々の価値観やライフスタイルは実に多様化しており、経済的格差による分断ということも言われています。今定例会で先番議員が取り上げたように、船橋市で生活する外国人の数も確実に増加する見通しです。
このように、コミュニティーの細分化が進展する一方で、LGBTと呼ばれる人たちのような社会的少数者の存在を認め、受け入れようとする流れ、共生の方策を模索する流れもあります。社会包摂の機能とは、年齢、性別、価値観、社会的状況、国籍等が異なる人が出会い、表現し、受け入れ、交流する場として文化芸術ホールに期待される役割であるということです。
これからの文化芸術ホールの使命、役割を考えるときに、この社会包接の機能は、今のような時代には極めて重要でありますし、文化芸術ホールの今後を検討する際には、このような理念、哲学を忘れてはならないと思いますが、この点について市の見解を伺います。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 文化芸術ホールでは、自主事業において、国際交流の発展を目指した日露交歓コンサートや聴覚障害者の方にもごらんいただけるような手話ソングライブなど、さまざまな目的を持った公演を実施してまいりました。
また、これからの文化芸術のあり方を考えるときに、福祉や教育、国際社会とのつながりを視野に入れ、また、さまざまな世代や環境の方々のニーズを的確に捉え、運営に反映してく必要性について認識してるところでございます。
今後につきましても、そういった考え方のもと、文化芸術ホールの運営が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 ここからは市民文化ホールの現状について伺います。
市民文化ホールについては、音楽ホールとしては音響が悪いとか、演劇や落語を楽しむには規模が大き過ぎるとか、さまざまな声があることは承知しております。
そもそも市民文化ホールは、音楽ホールなのでしょうか。劇場なのでしょうか。文化芸術ホール条例には、具体的に何のためのホールなのかは規定されていないわけですが、現状、どのようなホールとして位置づけているのか、ご認識を伺います。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 市民文化ホールは、市民の皆様による芸術文化活動の発表の場として、また、コンサートや演劇、映画上映などの鑑賞の場として、さらには式典や公演及び講演会などにご利用されております。自主事業でもさまざまなジャンルの公演を行っており、多様な利用に対応できる多目的ホールとなっております。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 次に、市民文化ホールの規模についてお聞きします。
規模については、63万市民を抱える都市にしては小さ過ぎるとか、学校の発表会等で人数が入り切れず、近隣市のホールを使わざるを得ないといった声があることは承知しています。
市が文化振興基本方針を策定するに当たって実施した市民アンケートでは、近隣市に比べて一流のアーティストのコンサートが少ないという声もありましたので、音楽関係者にどのくらいの規模だとそんなアーティストを呼べるのか聞いてみたところ、1,500から2,500人くらい入らないと採算がとれないという話でした。
しかし、習志野文化ホールや市川市文化会館大ホールのスケジュールを確認してみますと、それだけの集客力のある公演は月に数回から多い月でも6〜7日ほどで、ホール経営はおぼつかないのではないかという疑問も残りました。
そこで、市民文化ホールについてお聞きしますが、市は今のホールの規模をどのようにお考えでしょうか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 議員ご指摘のとおり、市民文化ホールの座席数は1,000席であり、県内近隣のホールの座席数と比較すると少ないところでございます。
しかしながら、平成29年度の稼働率は92.5％であり、近隣ホールの中では最も高く、開館から40年間市民の皆様に使いやすい規模のホールとして親しまれてきたところであると認識しております。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 私も、市川市文化会館で好きなアーティストの公演があるとうらやましいと思いますし、特に子供たちのことを考えると、質の高い音楽や演劇に触れることはとても大切ですから、音響がよく、舞台設備も整った新しいホールがあったらどんなによいだろうとは思いますが、ここで申し上げたような社会的使命に着目して捉え直すと、建て替えや新設ではなく、むしろ運営や企画の面でやるべきことがあるのではないかとも思うわけです。
最後に、施設の老朽化について伺います。
市民文化ホールについての先番議員の質問に対して、市は、当面は船橋市公共建築物保全計画に基づき、長寿命化を前提とした整備を行い、それに合わせ、舞台装置、音響、照明、設備機器の更新なども計画的に進め、現在の施設を維持して使用していきたいとお答えになっていますが、今後、どのような改修が必要で、それにどれだけの費用がかかる見通しなのかをお答えください。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 船橋公共建築物保全計画では、コンクリート建築物の使用年数の目標を65年としております。この計画における改修対象工事は、複合施設である中央公民館とあわせたものになりますが、外壁・屋上防水、給排水、電力設備、空調機器設備、消火設備等でございます。また、ホール客席天井等の天井脱落対策工事もあわせて行う必要が生じてまいります。
これらの改修工事の費用ですが、平成28年度に実施した基本設計委託で設計事務所から提出されました概算金額は30億円程度となっております。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 今お答えいただいた中に、消火設備やホール客席天井の脱落対策工事など、安全性を維持するための改修も含まれております。新年度予算を見ると、これらの改修が行われる予定はないようですが、安全性は担保されるのでしょうか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 文化ホール及び中央公民館につきましては、部材が経年劣化し、改修が必要な時期に来ておりますが、直ちに安全に影響を与えるほどのものではないと企画財政部より回答を得ております。
以上でございます。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 次に、災害時の動物の保護管理について伺います。
総合防災訓練の一貫として、犬の飼い主による同行避難訓練が実施されるようになってから3年目を迎え、昨年の訓練は坪井小学校で行われました。
私も視察に伺いましたが、飼い主が犬を連れて三々五々会場に集まり、リードを校庭の柵や木につないで、時間になると獣医師や県の動物愛護協会の方が、災害に備えて行っておくべきしつけや動物ための防災グッズなどについてレクチャーを行います。このレクチャーが大変参考になります。全ての飼い主が聞いておくべき内容だと思います。ところが、この日の参加者は22名、一方坪井地区で飼われている犬の数は、届け出のあるものだけで約1,000頭とのことです。猫まで含めるとその倍以上の数になるのではないかと思われます。つまり、このレクチャーを聞くことができたのは、動物を飼っている人のほんの一部、ごくわずかな飼い主だけということです。
そこでお聞きしますが、避難訓練とは別に多くの飼い主の方を対象とした講演会等を開催し、同行避難について周知することはできないでしょうか。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
災害時の同行避難においては、日ごろからのペットのしつけや家庭におけるフード・ペット用品の備えが重要でありますので、犬のしつけ方教室やなかよし動物フェスティバルなど、多くの動物飼育者が集まるイベント会場を初め、狂犬病予防集合注射会場などでも災害時に備えたしつけや準備についてお話をさせていただいており、あわせてチラシの配布を行うなどの啓発に努めております。
しかしながら、さらなる周知も必要と考えておりますので、平成31年度には新たな取り組みとして、保健福祉センターで犬のしつけ方教室と災害時の同行避難の講演を合わせたセミナーの開催や災害時の同行避難のパネル展などの開催を予定しております。
以上です。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 私は平成27年第3回定例会で、獣医師会との災害協定について質問を行い、昨年ようやく協定が締結されました。災害時にペットに対するさまざまな対応において協力が得られることとなり、大変心強く思っております。
災害時には、飼い主のもとから逃げ出してしまう動物がかなりの数出てくると予想されます。このような飼い主不明の動物については京葉獣医師会の協力も含め、どのような対応を考えておられるのか、ご説明ください。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
現在、京葉地域獣医師会とは災害時における具体的な協力体制について協議をしております。災害時に逃げ出した動物の一時収容につきましては、動物愛護指導センターで行うことを考えておりますが、その際の管理をお願いすることや、場合によっては京葉地域獣医師会にも一時収容に関する対応をお願いするケースも想定できますので、引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 収容は基本的に動物愛護指導センターで行うとのことですが、平常時でも猫の繁殖期などピーク時には収容し切れないことがあると聞いておりますし、災害時には現在の施設の規模では収容し切れない可能性があります。簡易なものでもシェルターになる施設をつくっておけば、災害時の保護施設としても、また保護動物がふえたときの臨時の収容施設としても使えると思いますが、それが難しければ、センター以外の場所に災害時の保護施設を設置する見通しを立てておくべきではないかと考えます。この点について見解をお聞かせください。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
災害の規模にもよると思いますが、逃げ出した動物を現在の動物愛護指導センターで全てを収容することができないことも想定されます。このため、他市では、民間施設を災害時にペットを収容する場所とする災害協定を行っている例もございます。このような先進市の事例や熊本地震の記録などを参考に、災害時に逃げ出した動物の収容体制を研究してまいりたいと考えております。
以上です。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 同行避難の話に戻ります。
ある市民の方から、町会で動物同行避難訓練の実施を提案したが、取り合ってもらえなかったという話を聞きました。このような話を聞きますと、避難所運営を行う町会自治会によっては動物同行避難に後ろ向きのところがあるのではないか、市が同行避難を推奨していたので災害時にペットを連れていったが、避難所で拒否され、避難難民になってしまったというような方が出てくるのではないかと懸念されます。
そこでお聞きしますが、あらかじめ動物同行避難の受け入れが難しそうな避難所を把握し、対策を考えておくこと、同行避難受け入れの準備について、働きかけを行うことなどはできないでしょうか。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） 災害時におけるペット対策のご質問についてお答えいたします。
避難所の責任者や避難者の理解と協力のもと、ペットの飼い主が責任を持って飼育することで、原則ペットの同行避難を認めております。また、全ての町会自治会などに避難所運営マニュアルの配布やペットと安全に避難するためのハンドブックを作成し、ホームページでも周知を図っているところでございます。
避難所運営委員会が設立されている避難所については、既に施設の利用区分などを決めて、ペット同行避難に理解を示している避難所もありますが、避難所運営委員会が設立されていない避難所もあります。避難所運営委員会の設立状況について再度調査を行うとともに、ペット同行避難の理解度やペットの受け入れについて検討しているかの確認を行ってまいります。
また、災害時に避難所にペットを受け入れられないという事実が災害対策本部で把握した場合には、避難所にペットの受け入れの申し入れをするとともに、受け入れ可能な避難所の情報も提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 避難所運営の準備ができていないところがあるっていうことですと、ペットより前に人の受け入れも心配されるとこですので、ぜひ早急に対応を進めていただきたいと思います。
災害時の備えとして、町会自治会任せではなくて、避難する側、ペットの飼い主の方たちも、事前にご自身の避難所で同行避難の受け入れ準備が整っているか確認しておくといったことも必要なのではないかと思います。そのような自助努力を市としても呼びかけておくとよいのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
災害時のペットの同行避難に当たっては、飼い主が事前に自身の避難所受け入れ体制を確認していただくことはとても重要でありますので、動物愛護指導センターが行うさまざまなイベントで周知してまいりたいと考えております。
以上です。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 では、最後の質問ですが、ふるさと納税制度についてお聞きします。
この制度の所管が来年度から経済部に移管されるとのことですが、その意図についてまずご説明ください。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体だけではなく、自分の生まれ故郷や応援したい自治体など、納税者が納税先を選べる制度でございますが、ふるさと納税を受ける自治体にとっても、地元の返礼品を送ることで地場産品のアピールを行うとともに、地域経済の活性化につながるという側面がございます。
本市におきましても、返礼品として産品ブランドの認証品や船橋のなしを初め、市内事業者に公募を呼びかけまして、取り扱いの種類も年々ふえてまいりました。
今後もふるさと納税をさらなる市の魅力発信や産業振興に資するものになるようにという意図から、来年度から所管を経済部に移すこととするものでございます。
ただ、制度のあり方ですとか、制度設計など、市としてふるさと納税制度をどのような考え方で行うのかと、こういった部分につきましては、今後も企画財政部と経済部で協議しながら行ってまいりたい、このようにも考えております。
以上です。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 地場産品を返礼品とすることで、市の産業振興に資するとのお答えでした。
確かに地域経済の活性化には一定の効果があるのだろうと思います。しかし、返礼品の種類をふやすだけでは、エスカレートする返礼品競争に乗る構図に変わりはないのではないでしょうか。
そもそもこの制度は、創設に当たって総務省が立ち上げたふるさと納税研究会の報告書でも、制度を乱用するおそれへの懸念が示されていました。その懸念が今最悪なシナリオをたどって現実化しているのではないかと思います。
言うまでもなく、ふるさと納税制度は、本来自分が応援したい自治体、あるいは、応援したい自治体の事業に寄附をする制度です。私は平成28年第1回定例会で、寄附の使い道に共感できるか否かで寄附先を選択する方が少なからずいるのではないかという趣旨から質問を行いました。その後、他の議員の方もふるさと納税制度について質問され、そのとき
企画財政部長は、事業を特定し、ふるさと納税として寄附金を募るという自治体もあるので、今後他市の事例などについて研究していきたいとお答えになっています。その研究の結果はどうだったのでしょうか。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
本市におきましては、現在、寄附金の使い道に関しましては、後期基本計画で掲げております「めざすまちの姿」、これの6つの分野に「市長におまかせ」という項目を加えました7つの選択項目を寄附者の方に選択していただき、決算時に寄附金を充当した事業を選定して、市のホームページで公表しているところでございます。
しかしながら、自治体の行う個別具体的な事業を特定した寄附、いわゆるガバメントクラウドファンディング型の寄附につきましては、他市の事例を研究してまいりましたけれども、寄附金が集まらなかったときに事業の実施をどうするのかといった課題があり、本市においては実施に至ってないという、このような状況でございます。
以上です。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 公益財団法人東京市町村自治調査会が平成26年に全国を対象に行った意識調査では、ふるさと納税経験者のうち、12.3％が、ふるさと納税をした理由として、事業や趣旨に賛同したからと回答しています。この母数をクラウドファンディングの経験者に絞るとその割合は4割を超します。この結果からすると、寄附が使われる事業や趣旨、あるいは支援先を明示することで、新たな寄附者を掘り起こす効果があるのではないかと思われます。
先ほど部長、難しいというお話でしたけれども、実際にガバメントクラウドファンディング事業やってる自治体もあります。例えば、佐賀県は、子供たちの就学資金貸し付け枠の拡大、犬猫譲渡事業の支援などを具体的な用途に加えて、県内NPO等を指定して寄附ができる制度も設け、県が受け付け、相談窓口となって、NPO等の財政基盤強化・自立支援・活動支援を行っています。北海道上士幌町では、「ふるさと納税・子育て
少子化対策夢基金」という基金を創設して、ふるさと納税の受け皿とし、平成29年度末の基金残高は10億円を越えています。
最初の質問で取り上げた国の文化芸術の振興に関する第3次基本方針の中でも、文化芸術活動に対する支援策として、寄附文化の醸成やNPO等新しい公共による活動の支援ということがうたわれています。
当市でも、他市と肩を並べてよしとするのではなく、具体的な事業や支援先を掲げてふるさと納税制度の本来の趣旨である寄附を呼びかけることで、事業の充実を図り、市のアピールにもつなげることができるのではないでしょうか。この点について、市の見解をもう一度伺います。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
いわゆるガバメントクラウドファンディング型の寄附につきましては、都市部にあり、自主財源比率も財政力も地方に比しては高い本市に対しまして、事業協賛型の寄附についてどこまで共感を得られるのかということや、ふるさと納税については、寄附金として得られる歳入と市民が他市にふるさと納税することで税控除を受ける額の差が年々拡大をし、いわゆる赤字幅が増大しているという本市の現状の中で、ふるさと納税を財源とした事業を立ち上げた場合にその実効性をどこまで担保できるのかといった課題があると、このようにも考えてもおります。
このため、具体的な実施につきましては、現状においては慎重にならざるを得ないと、このように考えている次第でございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、ふるさと納税は、自分の生まれ故郷や応援した自治体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みの寄附であると、こういうことが制度創設の趣旨でありまして、また、ガバメントクラウドファンディング型の寄附を行う自治体も、議員のご指摘もございましたが、少しずつふえてきておりますことから、他市が本市のような課題をどのように解決しているか等を含めまして、引き続き研究はしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
……………………………………………
○議長（鈴木和美） 藤川浩子議員。（拍手）
［藤川浩子議員登壇］
◆藤川浩子 議員 こんにちは。公明党の藤川浩子でございます。
花粉症の私にとってはきょうの雨は恵みの雨となりました。まだ多少ちょっとむずむずしております。皆様は大丈夫でしょうか。本日、最後の登壇ですので、もうしばらくおつき合いください。通告に従いまして順次伺ってまいります。
まず、通告1、風疹対策についてです。
風疹は、インフルエンザよりも感染症が強く、妊娠20週ぐらいまでの妊婦さんが感染した場合、産まれてきた赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などの先天性風疹症候群にかかって産まれてくる可能性があり、深刻な障害が残ったり、死亡するケースがあります。
厚生労働省は12月11日、定期予防接種の機会がなかった現在39歳から56歳の男性を対象に2019年から2021年度末までの3年間、全国で原則無料のワクチン接種を実施する方針を発表しています。
3年間という期間限定ですので、早目の対応が必要です。無料接種の対象は、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日に産まれた男性です。この議場の中にも半分ぐらいいらっしゃいますでしょうか。
2018年は、首都圏を中心に風疹患者の方が急増し、2017年の約31倍にまで拡大をしました。その患者の大半が30代から50代の男性です。この世代の男性は、集団接種の対象が女性だけだったため、子供のころに予防接種を受ける機会がなく、風疹の免疫を持たない男性が大勢いると言われております。この世代への対策が不可欠なのです。
そこで、考えなければならないのは、対象となる働き盛りの男性が実際に抗体検査などの受けやすい環境を整えなければ実効性が高まらないということです。
そこでお伺いいたしますけれども、国の施策はことしの春からとなりますけれども、市は現在、抗体検査をどのような体制で行っているのでしょうか、お伺いをいたします。
また、39歳から56歳の男性は、抗体の保有率が79.6％とほかの世代に比べ10％以上低かったと言われております。このため、国は集団的に予防接種を実施することで、抗体の保有率を90％台に引き上げることを目指します。
そこでお伺いいたしますが、市の対象者の抗体保有率は何％なのか、また、目標の90％に向けて具体的にどのような対策をとっていくのか、お伺いをいたします。
次に、通告2、母子保健の中の3歳児健康診査について伺ってまいります。
4定で取り上げました3歳児眼科健診に早速手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置を31年度から導入してくださると伺い、大変うれしく思います。ありがとうございました。
このフォトスクリーナー装置導入の目的は、3歳児健康診査における眼科健診の精度を上げることです。先番議員からもありましたように、3歳児、この全員の方に検査を実施する、これは大変大事なことであります。弱視等の早期発見への大きな一歩となります。31年度の受診者数は5,400人ですので、全員に実施するのは容易ではありませんけれども、3歳児健診のときに受け付けを済ませ、すぐにフォトスクリーナー装置の眼科健診をすると伺いましたので、第一印象としてはもう早目でよかったなというふうに思いました。お子さんは、お母さんの膝の上で親子で記念撮影をするような気持ちで検査を受けることができるからです。今のお子さんたちはスマホで写真を撮ってもらうことになれていると思いますので、いつの間にか眼科健診が終わったという感じになるのではないかと思います。ぜひスムーズに検査ができるよう、また、万全の準備とお子さんの様子を見ながらの臨機応変な対応を要望いたします。
そこでお伺いいたしますが、この3歳児健康診査で手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置の導入により、現在使用しているオートレフラクトメーターによる検査との違いやメリット・デメリットをどのように考えているのか、お伺いをいたします。
また、2点目に、3歳児健康診査の検査結果をいつどのように保護者に伝えるのか、お伺いをいたします。
続きまして、妊娠、出産支援事業について伺ってまいります。
会派としても以前から早期設置を要望していました
子育て世代包括支援センターの設置がいよいよ具体化いたします。一度相談を受けたら終わりではなく、支援が必要な妊婦さんに寄り添い続け、ゆっくりでもいいので、ともに歩み続ける体制を目指していただきたいと考えます。
子育て世代包括支援センターの設置場所は、船橋市保健福祉センター内に設置されるということですけれども、現状、スペースを設けることも一苦労だと思います。そのような中で、相談できる面談用の個室やスペースもとらなければならないと思います。
そこでお伺いいたしますが、
子育て世代包括支援センターを保健福祉センターのどこに設置をされるのか。また、どのようなことに配慮されるのか、お伺いをします。
また、職員の確保については、
子育て世代包括支援センターに保健師等を1名以上配置するようになっています。このセンターの職員体制をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
続きまして、通告の3、幼児教育の無償化について伺います。
教育の目的は子供の幸福にあります。人間形成の基礎を培う大切なこの幼児期に、本年10月から幼児教育の無償化が全面実施されることになりました。経済的な理由により教育を受ける機会に格差があってはなりません。
少子化対策にもなり、子供の教育の機会均等を図る施策として大きな意味があります。幼児教育の無償化の対象は、3歳から5歳の原則全世帯です。しかし、専業主婦の家庭で保育の必要性の認められない子供の場合は、認可外保育や幼稚園の預かり保育を利用しても無償化にはなりません。
そこでお伺いいたしますが、無償化の対象や対象施設はどのようなものが挙げられているのか、お伺いをいたします。
また、2点目に無償化の対象となる利用料の範囲はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
最後に、通告の4、日常生活援護費の中の高齢者福祉タクシー事業費について端的にお伺いをいたします。
1点目は、高齢者福祉タクシー乗車券を交付した人の数とそれから平均の利用枚数はどのぐらいなのか、お伺いをいたします。
2点目には、利用者からの要望にはどのようなものが挙げられているのか、またその対応についてもお伺いをしたいと思います。
以上で1問といたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） 所管事項に順次お答えいたします。
まず初めに、本市の風しん抗体検査事業ですが、平成26年4月より、妊娠を希望する人とその配偶者に対して市医師会との委託契約での枠組みで抗体検査を実施し、無料で受検することが可能となっております。
また、例えば都内にお勤めの方が受検しやすいように、市外で受検する場合はかんしょう払い（後刻「償還払い」と訂正）での受検を可能としております。
次に、市の風疹抗体保有率でございますが、国が示している対象男性の抗体保有率は、国立感染症研究所のデータであり、市町村を特定したデータは公表されておりませんので、本市の風疹抗体保有率は把握できておりません。
また、国の全国目標の90％へ向けてどのような対策を行っていくかについてですが、まず対象年齢の男性に対して、市町村より風疹抗体検査等のクーポン券を発送し、対象者は各医療保険者が行う特定健診や事業者健診等の機会を利用して、クーポン券を医療機関等へ持参することにより、無料で風疹抗体検査を受けていただくことができます。受検の結果、抗体価が低かった場合には、予防接種を無料で受けていただく仕組みとなっております。国の風疹に関する追加的対策を本市といたしましても国制度の枠組みを利用して実施してまいります。
なお、現時点で具体的に市町村が事業実施の初期に行うものとして、市民の方に制度の周知を図ること、医療機関等への受け入れ体制を早急に整える側面的な支援、対象者へのクーポン券発送をできるだけ早い時期に実施することとなります。
次に、手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置の質問にお答えいたします。
手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置と現在使用している装置との違いやメリット等についてですが、現在、健診会場で行う眼科検査については、家庭での視力検査、あるいは問診の結果、必要であると保健師が判断した場合や保護者からの申し出があった場合にオートレフラクトメーターによる屈折検査を実施しておりますが、この装置は暗い室内で実施することに加え、5分から10分程度の検査時間を要することから、お子さんが泣いて検査ができない場合もあります。これに対して、手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置は、明るい部屋で検査が可能で、検査と準備の時間を入れても1人当たり1分から2分程度であり、保護者に抱っこされたまま実施することができ、お子さんが安心して検査を受けることができます。1人当たりの検査時間が短縮されるメリットを生かし、集団健診受診者全員に実施できると考えており、スクリーニングの精度は上がるものと考えております。
なお、現時点でデメリットはないものと考えております。
次に、検査結果をいつどのように保護者に伝えるかについてですが、手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置の検査結果や問診票及び自宅検査の結果に問題がなく、保護者の不安もない場合は、問診の段階で保健師により説明いたします。
また、1つでも疑われる所見がある場合、または、保護者から不安の訴えがあった場合は、健診会場で視能訓練士による検査を実施した上で、視能訓練士及び保健師から結果説明を行います。
次に、
子育て世代包括支援センターの質問にお答えいたします。
子育て世代包括支援センターは、保健福祉センター内の地域保健課内に設置することを予定しておりますが、議員ご指摘のとおり、設置に当たっては他の執務スペースとは分け、プライバシーが守られ、ゆっくりと相談できるよう、個室のスペースを設置する予定でございます。また、室内の中には、ウレタンマットを敷いたり、おもちゃや絵本を用意するなど、お子さんを遊ばせたり寝かせたりできるような工夫を考えております。さらに、受け付け時の配慮として、つい立てを設置したローカウンターの窓口を設置する予定です。
最後に、
子育て世代包括支援センターの職員体制ですが、平成31年4月に保健師2名及び事務職1名を常勤職員で要望しております。
以上です。
大変申しわけない。答弁訂正で申しわけありません。「償還払い」というところを「かんしょう払い」と言ってしまいましたので、正しくは償還払いです。大変申しわけありませんでした。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 幼児保育・教育の無償化についてお答えいたします。
まず無償化の対象者や対象施設ですが、無償化の対象となるのは、保育所や幼稚園、認定こども園等に通う3歳から5歳までの全ての子供とゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供となっております。対象施設は、保育所や幼稚園等のほか、いわゆる障害児通所施設、企業主導型保育事業、さらに保育の必要性の認定を受けた場合は、認可外保育施設、幼稚園の預かり保育、一時預かり事業、幼児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業も無償化の対象となるものです。
次に、無償化の対象となる利用料の範囲でございますが、子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園、保育所、認定こども園等につきましては、保護者の所属にかかわらず、現在徴収している保育料の全額が無償化となります。ただし、給食の材料費など、保護者から実費で徴収する費用については対象外となります。
新制度に移行していない幼稚園につきましては、2万5700円を上限に無償化となります。また、保育の必要性の認定を受けた場合で幼稚園の預かり保育を利用しているときは、幼稚園の基本利用料に加えて、月額1万1300円までの範囲で無償化の対象となります。認可外保育施設等については、月額3万7000円までの範囲で無償化の対象となります。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（
野々下次郎） 高齢者福祉タクシー事業費に関するご質問にお答えをいたします。
平成29年度の実績といたしましては、タクシー券を交付した人数は7,983人、平均利用枚数は、要支援2から要介護2までの方が約5.8枚、要介護3から要介護5までの方が約12枚となっております。
また、利用している方からの要望といたしましては、交付枚数をふやせないか、また、対象者の範囲を広げることができないかといったお話をいただくことがございます。
これまでも要介護4・5の方のみであった対象者を要介護1から要介護5の方へ、さらに要支援2の方へと拡大、また在宅の方のみとしていた条件を病院や施設からの一時帰宅、転院についても利用可能とするなど、より使いやすい制度となるよう見直しを行ってきたところでございます。
以上です。
［藤川浩子議員登壇］
◆藤川浩子 議員 ご答弁ありがとうございました。
風疹対策ですけれども、先ほどの答弁で、クーポン券の交付をできる限り早い時期に実施するというふうにありました。
そこでお伺いをいたしますが、対象者に市からクーポン券を送るのはいつごろになるのか。また、対象者は何人ぐらいいらっしゃるのか、お伺いします。
また、短期間に受検の希望者が集中すると、抗体検査キットが不足するおそれがあると言われています。2019年度は、まず年齢が若い39歳から46歳の男性にクーポン券を送り、検査を促すようです。
そこでお伺いいたしますが、抗体検査キットが不足しないように、短期間に受検希望者が集中しないようにどのような工夫がされているのか、お伺いいたします。
さらに、47歳から56歳については、市区町村に連絡をすればクーポン券が発行されるようですけれども、47歳から56歳の方々にはどのような受検体制にしていくのか、お伺いをいたします。
続きまして、3歳児健診についてです。
家庭での様子で、例えば、心配だなと感じている保護者、また全く予想していなかった保護者に視力が低いとお伝えをするのは気を使われることだと思います。視能訓練士や保健師などの専門家から説明を受けることによって、保護者も第一段階の気持ちの受け入れができるのではないかと推測します。そして、第2段階として、精密検査につなげる。
そこでお伺いをいたしますけれども、3歳児健康診査について、検査後の不安解消のための相談体制はどのようになっているのか。気軽に電話できるところなどがあればよいと考えます。相談体制についてお伺いをいたします。
また、2点目には、3歳児健康診査について、例えば、泣いてしまったり、また健診が受けられなかった場合の対応についてお伺いをしたいと思います。
続きまして、
子育て世代包括支援センターについてお伺いします。
この
子育て世代包括支援センターを設置することによりまして、情報の一元管理ができるようになり、関係機関との連携が円滑に行われるのではないかと期待をしています。
厚生労働省の児童虐待などに関する専門委員会が昨年の8月に出した報告では、虐待死した子供の……虐待で亡くなったお子さんですね、その子供の母親の47％が妊婦健診を受診していない、また29％は育児不安を抱えているという状況が明らかになっております。そのようなことからも、特にこの支援の必要な方へは継続的にかかわっていく必要がありますし、また生後すぐの虐待を防いでもらいたいというふうに考えております。
そこでお伺いいたしますが、これまで課題となっていたことなど事例を挙げながら、センターを中心にどのように課題解決のために連携をしていくのか、お伺いをいたします。
また、2点目には、
子育て世代包括支援センター機能のその周知内容とまた対象者への周知方法はどのように行うのか、お伺いをいたします。
次、幼児教育の無償化についてですけれども、この無償化における給食費というのは、従来、幼稚園と保育所では給食費、つまり副食代のおかず代の取り扱いが異なっております。幼稚園は給食代を保育料に含めず、別に実費徴収をしておりますが、保育所では、給食費の副食代は保育料に含まれております。
そこでお伺いいたしますけれども、保育所の給食費はどのように徴収をするのでしょうか、お伺いをいたします。
また、幼稚園に通わせながら預かり保育を利用されている場合の給付方法というのはどのようになるのか、お伺いをしたいと思います。
最後に、高齢者の福祉タクシー券についてです。
これまでもご答弁の中で、使える方の拡大をしてくださっているというのはよくわかりました。しかし、私がご相談を受けた方というのは、利用者で、家族にまで広げてもらえないかとのご要望でした。このご相談者は高齢のご夫婦で、寝たきりの奥様を介護されています。奥様をタクシーに乗せて買い物に行くこと自体がとても大変ですので、ヘルパーさんに来ていただいてる間にそのご主人が買い物に行きたいとのことでした。ご主人は、福祉タクシー券をもらえる要介護とか、受けておりませんので、奥様は要介護5なのでタクシー券の制限がありません。もうかなりの枚数がたまっております。一度も使ったことがないんですということでした。これではせっかくいただいても意味がないのではないかというふうに思います。ご主人は車を運転されませんので、奥様にいただいているタクシー券を使えたらありがたいとのことでした。担当課にご確認をしましたが、あくまでも本人の利用とのことでした。しかし、今後、高齢者がふえていく中でこのようなご要望がふえてくるのではないかと考えます。ぜひ……質問はしませんので、要望としてぜひこの条件をつけていただいてでも利用できるようなことをご検討いただけると大変うれしく思います。
以上、2問とさせていただきます。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） 第2問にお答えいたします。
初めに、風疹の予防接種ですが、具体的なクーポンの発送時期として、国は6月ごろの特定健診などや事業者健診などの実施時期を目指して準備いただきたいとあるので、本市といたしましても、その時期までには発送できるように実施体制を整えてまいります。
また、本市の対象者でございますが、約8万8000人と見積もっております。
次に、短期間に受検希望者が集中しないような工夫ですが、ご質問者にも紹介ございましたが、対象者にクーポン券を発送する順番を国が定めて対象者数をコントロールすることで、風疹抗体検査キットやワクチンの不足を回避する対策が講じられております。ちなみに、本市でクーポン券を初めに発送する39歳から46歳の方は約3万8000人、続いて2番目に発送する47歳から56歳の方は約5万人を見込んでおります。
また、2番目に発送する予定の方々については、クーポン券が発送される前でもご自身の健診時に合わせて市へご連絡いただくことで、事業開始時より随時クーポン券を発送し、それを医療機関等へ提出いただくことで、風疹抗体検査並びに予防接種を無料で受けることが可能となります。
次に、手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置を使用して3歳児健康診査で検査後の不安解消のための相談体制ですが、検査結果で所見ありとの判定が出た保護者はお子さんに対し不安になると思いますので、現在も実施しておりますが、眼科医の受診を促すとともに、地区担当の保健師が継続的に相談に応えることで保護者の不安解消に努めておりますので、同様の体制で実施してまいります。
次に、お子さんが泣いてしまって健診が受けられなかった場合の対応につきましては、現在も落ち着くのを待つなど、できる限り健診当日に受けていただけるよう配慮しております。それでも困難な場合は、自宅検査、問診表の結果もあわせ、保護者からお子さんの状況などを丁重にお伺いし、臨機応変に対応しておりますので、新しい装置に変更いたしましても同様に実施してまいります。
次に、
子育て世代包括支援センターの連携についてお答えいたします。
先番議員にもお答えしましたが、現在、庁内において子供にかかわる関係課による
子育て世代包括支援センターの設置に向けて連携体制の構築のための話し合いを行っております。
支援が途切れる具体的な事例といたしましては、集団生活に入った時点、就学した時点で支援の中心が所属施設や学校に移り、情報が途切れてしまう事例、また、医療機関や民間施設などとの連携が困難な事例など、これまで関係課と話し合ってきた中で問題が見えてまいりました。こうした事例を解決するために連携するルール決めに取り組んでおり、切れ目のない支援体制を構築するよう進めております。
次に、周知内容と方法についてお答えいたします。
周知内容については、
子育て世代包括支援センターの行う業務はもちろんですが、母子の立場から見てとりあえず何かあったらここに相談に行ってみようと思っていただけるような内容も盛り込みたいと考えております。また、周知方法は、広報ふなばし及びホームページへの掲載、関係機関へのチラシやポスター配布のほか、保健センターで実施する事業や保健師の地区活動を通じて直接の周知を考えております。
以上です。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。
まず、保育所の給食費についてでございますが、保育所の2号認定子供──3歳から5歳までのお子様になりますが、給食費については、これまで副食費を保育料に含めて徴収していたところですが、これについては無償化の対象とはならないこととされましたので、施設において実費徴収する方法に変更となります。ただし、生活保護世帯や年収360万円未満の世帯等については、公定価格の上乗せを行い、保護者に負担が生じないようにすることとされております。
次に、幼稚園の預かり保育を利用している場合の給付方法についてでございますが、まず幼稚園の基本利用料については、新制度に移行している幼稚園の場合、現物給付となり、保護者からの利用料の徴収はありません。新制度に移行していない幼稚園の基本利用料については、償還払いとなり、保護者の方に一旦利用料をお支払いただくことになります。
幼稚園の利用に加えまして、保育の必要性の認定を受けた場合で幼稚園の預かり保育を利用しているときの利用料につきましては、新制度に移行している幼稚園、移行していない幼稚園、いずれの場合であっても償還払いとなり、幼稚園の基本利用料とは別途手続をお願いすることとなります。
［藤川浩子議員登壇］
◆藤川浩子 議員 ご答弁ありがとうございました。
風疹対策についてですけれども、ご答弁にもありましたように、対象者に対してクーポン券を送ることは効果があると考えますので、個別通知のほうはぜひお願いをしたいと思います。
ただ、39歳から56歳の男性は働き盛りの世代でもあり、平日の日中に検査を受けることが難しい人も多いというふうに考えております。
そこで、お伺いいたしますけれども、休日や夜間に医療機関に受けられるような体制を考えていただきたいというふうに思います。ご見解を伺います。
また、職場の健診などの活用に対して、市として事業周知等ができるのではないかと考えますので、どのような働きかけをされるのか、お伺いをいたします。
国としてもこの3年間の2021年度末までに終息したいと考えております。この議場にも対象者の方も無料で受けられますので、率先垂範で抗体検査を受けていただけますようお願いをいたします。
それから、眼科健診についてですけれども、フォトスクリーナー装置を使っての検査というのは、お子さんが数秒間カメラのような機器を見つめて写真撮影をすればスクリーニング検査ができます。結果は自動的に数値で示され、スクリーニングの成功率というのは97％と言われております。かなり正確な装置だと思います。子供の目の病気は、この視覚感受性の高いこの時期に、特に3歳から4歳に発見をし、そして、治療が開始されることが大切です。4定でもご相談いただいたお子さんというのは、1歳児健診のときにたまたまフォトスクリーナー装置を病院で購入したので、受けてみると先生に聞かれて、気軽な気持ちで検査を受け、発見をされました。予想していなかったことですのでとてもショックだったようですけれども、紹介された病院で精密検査を受けたところ、検査結果がほぼ同じであることにびっくりして、医師からも、少しでも早く治療を始めれば視力は回復するよと言われたそうです。
弱視の子の治療というのは、矯正の眼鏡をかけて、視力の低い目で見る訓練をします。1歳のお子さんですので眼鏡をかけるのを嫌がるかと思いますけれども、数日したら嫌がらずに眼鏡をかけるようになり、同時に伝い歩きだったのが手放しで歩けるようになったそうです。小さいながらも眼鏡をかけるよさがわかったのか、その後もずっとかけているようです。
来年度からこの3歳児全員にフォトスクリーナー装置での眼科健診が実施をされます。1人でも多くのお子さんのその早期発見、早期治療につなげていただくことを要望いたします。
最後に、幼児教育の無償化についてです。
先ほどもありましたけれども、その給付については、幼稚園の団体の方とかにも調整をしながらぜひなるべく簡単に現物給付ができるような体制をお願いをしたいと思います。
質問をさせていただきますと、無償化のこの実施に向けては丁寧なとにかく説明が必要かと考えます。保護者や事業者への周知、どのようにされるのか、お伺いします。
また、認可外施設に対しては、対象となる施設のきめ細やかな対応と無償化の円滑な実施に万全を期していただくこと、これを要望いたしまして、以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） 風疹の予防接種の第3問にお答えいたします。
初めに、休日や夜間に医療機関に受けられるような体制でございますが、国は風疹抗体検査事業について、全国統一の風疹抗体検査の1人当たりの単価を示しておりますが、夜間及び休日に実施する場合には通常時よりも単価を上乗せしており、全国的にも各医療機関等の受け入れ体制を拡充しやすい制度設計となっております。
次に、職場の健診などの活用に対して、市として事業周知等ができるかについてですが、今後、市医師会の協力を得て、医療機関向けの説明会や船橋市が設立した船橋市地域・職域連携推進協議会などを通じて関係機関への協力依頼をしてまいります。
さらに、本市職員向けには、職員課を通して職員健康診断等と同時に風疹抗体検査が受検できるようにしてまいります。
今後、本市としましても、国や県並びに市医師会などの関係機関と調整を図りつつ、風疹の追加的対策を行うことで、対象男性の風疹抗体保有率を引き上げ、風疹の発症及び蔓延予防並びに先天性風疹症候群を予防する対策を着実に行ってまいります。
以上です。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 幼児教育・保育の無償化、保護者や事業者への周知の関係でございますが、保育所等については、本年10月の無償化の実施に向けて市ホームページや対象となる施設等を通じて在園児の保護者に周知を図るほか、保育料の決定通知にチラシを同封するなどして、周知の徹底を図っていきたいと考えております。
また、認可外保育施設を利用している場合、保護者の方に保育の必要性の認定を受けていただく必要があることから、施設とも連携して必要な手続が円滑に行われるように、保護者への周知を図ってまいります。
事業者につきましては、毎年行っている集団指導の機会などを活用して制度の周知を図るほか、認可外保育施設のうち、事業所内保育所については新たに届け出が必要となりますことから、商工会議所等の関係団体とも連携して周知を図ってまいります。
○議長（鈴木和美） 以上で、本日の質疑は終わりました。
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○議長（鈴木和美） 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、渡辺賢次議員及び滝口宏議員を指名します。
─────────────────
○議長（鈴木和美） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
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○議長（鈴木和美） 次の会議は、あす5日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
14時49分散会
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［出席者］
◇出席議員（48人）
議 長 鈴 木 和 美
副議長 浦 田 秀 夫
議 員 松 崎 佐 智
坂 井 洋 介
齊 藤 和 夫
うめない 幹 雄
池 沢 みちよ
石 川 りょう
長 野 春 信
小 平 奈 緒
藤 代 清七郎
中 沢 学
渡 辺 ゆう子
三 橋 さぶろう
高橋けんたろう
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
木 村 修
長谷川 大
いとう 紀 子
浅 野 賢 也
滝 口 一 馬
渡 辺 賢 次
佐々木 克 敏
岩 井 友 子
金 沢 和 子
朝 倉 幹 晴
つまがり 俊 明
岡 田 とおる
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
三 宅 桂 子
杉 川 浩
滝 口 宏
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
佐 藤 重 雄
関 根 和 子
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
石 崎 幸 雄
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
斎 藤 忠
七 戸 俊 治
日 色 健 人
中 村 静 雄
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 尾 原 淳 之
副市長 山 崎 健 二
病院局長 高 原 善 治
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 海老根 勝
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 野々下 次 郎
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 大 山 泰 光
経済部長 原 口 正 人
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 中 村 亨
都市整備部長 伊 藤 英 恭
道路部長 中 村 利 雄
下水道部長 高 橋 潤 弐
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 菅 原 明 美
総務課長 林 康 夫
教育長 松 本 文 化
教育次長 金 子 公一郎
管理部長 栗 林 紀 子
学校教育部長 筒 井 道 広
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長豊 田 聡
農業委員会事務局長 大 沢 一 之
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 岩 田 利 幸
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 小 山 泰 生
事務局参事議事課長事務取扱
大 澤 孝 良
議事課主幹課長補佐事務取扱
押 谷 浩
議事課議事第一係長 関 谷 幸 輔
議事課主査議事第二係長事務取扱
深 澤 英 樹
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 鈴 木 和 美
船橋市議会議員 渡 辺 賢 次
船橋市議会議員 滝 口 宏...