昨日の会議に引き続き、質疑を行います。
通告に基づき、順次質疑を行います。
渡辺ゆう子議員。(拍手)
[
渡辺ゆう子議員登壇]
◆
渡辺ゆう子 議員 おはようございます。それでは、伺ってまいります。
初めに、飯山満川の
流域対策から伺ってまいります。市は河川全体計画を策定し、市内15河川の整備を目指していくとしております。2015年には、
河川基本計画を策定し、そのうちの駒込川、北谷津川、飯山満川を優先して整備するといたしました。飯山満川は、
海老川調節池の完成や、下流の
県管理部分の拡幅整備が完成しなければ、上流の
市管理部分の川自体の流量をふやす抜本的な整備はできないとして、飯山満川の
基本計画では、整備中の県管理の二級河川区間が完了するまでは、雨水の
貯留浸透策を進める
流域対策を行うと掲げております。学校の校庭、公園、公民館への
貯留浸透施設の設置と、道路の浸透対策という内容が掲げられております。
その中でも、比較的大きな効果が見込まれる
高郷小学校校庭への
雨水貯留浸透施設の早期実現が、飯山満川沿いの洪水被害を経験した住民の皆さんの強い要望になっています。
2017年度に1180万円の予算がつき、設計委託が行われました。しかし、その後工事は行われておりません。どうなっているのでしょうか。いつ工事に着手するのか、まず伺います。
[
下水道部長登壇]
◎
下水道部長(
高橋潤弐)
高郷小学校に計画されている
雨水貯留施設につきまして、お答えいたします。
飯山満川流域の浸水被害を軽減するため、
高郷小学校を含む複数の学校等、公共施設に
雨水貯留浸透施設の設置を計画し、平成29年度には、
高郷小学校の
実施設計を行い、その後工事を実施したいと考えておりましたが、今日の財政状況の中、国の
交付金事業であります
準用河川事業など、継続して実施していかなければならない事業との兼ね合いから、新たに飯山満川の
流域対策を継続的に行っていくためには、やはり交付金を活用することが重要であると判断いたしました。このため、現在、
社会資本整備総合計画に位置づけ、
交付金対象事業とするために、千葉県と協議を行っているところでございます。
なお、
雨水貯留浸透事業を国の
交付金対象となる河川事業として実施するには、その流域ごとに策定する
河川整備計画に位置づけられる必要がありますが、飯山満川流域の
雨水貯留浸透事業につきましては、本年度中に千葉県が策定予定である、二級
河川海老川水系河川整備計画の中の
流域対策として位置づけられる運びとなっております。
この計画に位置づけられましたら、飯山満川流域の
雨水貯留浸透事業を財政状況も踏まえながらでございますが、事業実施に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上です。
[
渡辺ゆう子議員登壇]
◆
渡辺ゆう子 議員 国の交付金を活用するために、県の計画に位置づけられることが必要で、その協議を続けているというのは、以前からのご説明でした。2017年(平成29年)度に
実施設計の予算がついて、設計を行われたということは、その時点で交付金が活用できるという見通しが立ったから、この
実施設計が行われたものではないのでしょうか。その点明らかにしていただきたいと思います。
[
下水道部長登壇]
◎
下水道部長(
高橋潤弐) お答えいたします。
実施設計の段階では、当時、
オフサイト貯留──この
オフサイト貯留といいますのは、学校の敷地以外の雨水もその貯留施設に導くような計画でございますが、
オフサイト貯留で考えておりました。
オフサイト貯留の場合は、国の交付対象とはなりませんが、今回
実施設計をする中で、学校の敷地に降った雨、これも含めて貯留できる、これは
オンサイト貯留といいますけども、この
オンサイト貯留部分が、
交付金対象となるというのが県との協議でわかりましたので、これをもって
交付金対象の可能性を探っていこうというふうになったものでございます。
以上です。
[
渡辺ゆう子議員登壇]
◆
渡辺ゆう子 議員 今のご説明も納得がいきません。というのは、そもそも事業の説明をかつて何回も担当の方から伺ってまいりましたけれども、
オフサイトの部分、学校の敷地外の雨水を貯留する分には補助金はつかない、交付金はつかない。しかし、校庭に降った雨をためる部分には交付金がつくというような説明を何回も伺ってきたからです。ですから、今のご答弁は、かつてのご担当の説明とは矛盾すると思います。どういう経過なのかということがはっきりいたしませんが、とにかく工事がおくれているというのは事実です。
市長は、新年度、
市政執行方針で、「非常時への備えのあるまち」を掲げております。
津波ハザードマップ、
洪水ハザードマップを全戸配布するというふうにおっしゃっています。しかし、
ハザードマップの配付で水害を防ぐことはできません。異常気象の中で、いつ大雨が降るかもしれない、また川があふれるのではないかと、住民の皆さんは常に不安を抱えて、毎日を過ごしていらっしゃいます。現実に役立つ水害対策を一日も早く、と求めています。
それなのに、過去の
実施計画では、2017年度、
高郷小学校校庭への
地下貯留槽の設計委託をして、2018年度工事着手、2年間で工事をするということが示されておりました。新しい
実施計画では、学校の校庭に
地下貯留槽を設置するとの記述だけに変わっています。事業の後退が、この記述に見てとれます。
建設事業費の見直し、縮減によって、この防災にかかわる切実な住民要求もカットしたのではないか。この経過について伺います。
[
下水道部長登壇]
◎
下水道部長(
高橋潤弐)
実施計画への記述の変更につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、当初
実施設計を行った後、工事を行いたいという計画でおりましたものを、
補助金交付を求めるためにスケジュールを変更したということで、記述が変更されたものであります。
以上です。
[
渡辺ゆう子議員登壇]
◆
渡辺ゆう子 議員 今のご答弁は不要だったかと思います。
財政のご担当から建設事業の縮減、防災にかかわる重要な計画もこのようにカットするというようなご説明がいただきたかったと思いますが、現実にはそういうことだというふうに理解をいたしました。市民の命、暮らしにかかわる重要な防災対策の予算を縮減するという姿勢は、改善を求めておきたいと思います。
高郷小学校の校庭への
貯留槽設置の早期実現を求めますが、今年度中の県の計画に盛り込まれるということで、国の交付金を見込まれるということで、新しい年度からというふうに期待いたしましたけれども、新しい年度にもこういう予算はついておりません。今後は、補正予算の検討の際に含めていただくよう、姿勢を求めておきたいと思います。
それで、
高郷小学校の
地下貯留槽を実施したとしても、飯山満川の
流域対策としては大きな不足があります。この高郷小の施設の完成……施設が完成したとしても、計画全体の、
流域対策全体の6.75%でしかありません。早期の工事着手、それと計画全体を着実に実行していくことを求めておきます。
次に、
流域対策ですけれども、
雨水浸透ますの設置について伺ってまいります。自然の水循環とあわせ、いっときに雨水が地表を流れていかないように、地下に浸透させる
浸透ますを適切な地域にできるだけ多く設置することを求めてまいりました。また、直接洪水の被害を受ける市民ではなく、川から離れた洪水とは無縁の地下水位の低い地域に設置することが必要なことから、市民の皆さんに協力をお願いして、公費で設置すべきことを求めてまいりました。その後、この点についてどう検討されたのか、答弁をいただきたいと思います。
[
下水道部長登壇]
◎
下水道部長(
高橋潤弐)
雨水浸透ます設置事業の公費負担につきまして、お答えいたします。
雨水浸透ますにつきましては、水循環の再生を目指すとともに、雨水の流出を抑える施策として有効な手段でございます。
雨水浸透ますを設置していただける方への
補助金制度がございますが、この
雨水浸透ます等設置費補助金につきましては、
補助金交付要綱を改定し、
雨水浸透ますにつきましては、これまで設置費の3分の2の補助、限度額も1基当たり3万円としておりましたものを、今年度当初から、既設ますの改修の場合でございますが、1基当たり8万円に限度額を引き上げておりますことから、個人の費用負担については、ほとんど要しないものとなっております。
以上です。
[
渡辺ゆう子議員登壇]
◆
渡辺ゆう子 議員
補助金要綱の改正を今年度行っていただいたということで、たび重なって補助金を増額したり、また今回のような改正で設置を進めるための補助金をふやして取り組んでいただいている、このことは評価したいと思います。
しかし、補助金を活用して
浸透ますを設置するという、その実績がどうかといいますと、本当に少ない実績でしかないんですね。本当に残念な現実であると思います。平成29年度は2基のみ、平成30年度──今年度は1月末現在ですけれども、10基です。2基ずつ設置と見ますと、29年度が1件、30年度が5件でしかないという実態であります。やはり補助金が出るとしても、自分がお金を出して
浸透ますを設置するという、その必要性をなかなか市民の方には理解していただけない、こういう現実があるのではないでしょうか。
また、開発での民間による建築確認の際の事業者の排水届の改善などによって、こちらのほうは
浸透ますの設置が大きくふえております。この点は前進だと受けとめております。やはり、個人のお宅への
浸透ますの設置を進めていくには、公費での負担ということが実現しなければ難しいのではないかと思います。
東京都内では、
都市型水害が多く発生していることもあり、多くの自治体で先進事例があります。
浸透ますや
浸透トレンチの設置に、工事費も入れて20万円から40万円の助成制度が行われております。また世田谷区では、重点地区や
モデル地区などを指定して、上限を設けていますけれども100%助成をする、こういう制度も実施しているわけです。
浸透ます設置助成の拡充とあわせて、公費での設置をどう進めるのか、改めて答弁をいただきたいと思います。
[
下水道部長登壇]
◎
下水道部長(
高橋潤弐) お答えいたします。
市が
雨水浸透ますを民間の宅地に設置していきますことにつきましては、これは市の管理物が民有地に入ることや、また維持管理に関する問題、これは市の立ち入りなども含めて、難しいものと判断しております。
以上です。
[
渡辺ゆう子議員登壇]
◆
渡辺ゆう子 議員 いろいろ理由をつけて難しいというふうに、以前もそうでしたし今回もそういうご答弁でした。
しかし、実際に行っている自治体があるということは事実でして、なぜそれを船橋市ができないかということは、今のお話では全く理解ができません。やはり、
流域対策として、そして自然の水循環を取り戻す、この大事な政策、市の政策として公費での設置、これを真剣に検討すべきだと思います。できないということではなくて、実施している自治体もありますから、こういうところでの実施内容などを検討して、公費での設置、個人宅への
浸透ますの設置を進めるという、そういう事業を、積極的に進めていただきたいことを強く求めておきたいと思います。
また、500平米以下の開発に当たらない新築・増改築、駐車場の新設や増設・改修への
雨水貯留浸透施設の設置、こういうことを義務づける、こういう施策についても求めてきたところです。これも、港区で実施していることがわかりました。250平米以上について、要綱をつくって実施をしているところです。市がやる気になれば、これもできるということじゃないでしょうか。これについても、ご答弁をいただいておきます。
[
下水道部長登壇]
◎
下水道部長(
高橋潤弐) お答えいたします。
議員ご指摘のように、港区などでは、敷地面積250平米以上で
雨水流出抑制を指導している自治体もありますが、船橋市では現在、500平米以上の
宅地開発事業などに対し、
雨水流出抑制の指導を行っております。
しかしながら、本市においては、先ほど議員からもご紹介ありましたが、平成29年4月より500平米未満の新築・
増改築事業であっても、市の窓口にて
排水届提出時の指導により、
浸透ます設置の促進を図っております。この指導による今年度実績としましては、1月末で1,121基の
雨水浸透ますが設置されていることが確認されております。こういったことから、今の取り組みを続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
[
渡辺ゆう子議員登壇]
◆
渡辺ゆう子 議員 全く進展が見えないご答弁が続きますので、本当に見通しが立たない、見えないということで、地域の皆さんの要求に沿えない、そういうことをとても残念に思います。やはり、
先進自治体に学んで、やはり住民の皆さんの要求に応えていく、そういう姿勢を求めておきたいと思います。水害の被災者となった市民の皆さんの心に寄り添って、飯山満川の
流域対策を確実に前進させることを改めて求めておきたいと思います。
次に、
男女共同参画行政について伺ってまいります。
市民協働課と
男女共同参画センターを統合する組織改編を行うとのことです。
男女共同参画の課題を
市民協働に含めることに合理性があるのか、疑問を持つと同時に、
男女共同参画行政の後退を危惧するものです。
現在、第3次船橋市
男女共同参画計画の期間中ですけれども、このfプランは、
男女共同参画社会基本法、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく市の
基本計画に位置づけられております。計画の具体的な推進は、各担当課が担っていますが、その集約や計画推進の中心は、
男女共同参画センターであるべきなのではと私は思っておりますけれども、計画を進める責任はどこが担っているのか伺います。
[
市民生活部長登壇]
◎
市民生活部長(
杉本浩司) お答えいたします。
どこが中心になって担っているのかというご質問でございますけれども、本来、
男女共同参画センター、こちらにつきましては、議員もご存じだと思いますけども、主な役割といたしましては、本市の
男女共同参画社会の形成を推進するために、施策の総合的な企画調整、それから調査研究、また啓発などを担っておりますけれども、
先ほどお話ございました、庁内の関係部署と連携しまして、本市の
男女共同参画計画を策定しまして、さまざまな事業を実施して対応しているところでございますけども、新たに統合後は、市民の皆様への情報発信やまた啓発活動をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
[
渡辺ゆう子議員登壇]
◆
渡辺ゆう子 議員
男女共同参画センターに所長は今後置かないということです。企画部門を本庁の統合した課に移すと伺いました。それで、
男女共同参画計画事業の推進に支障はないのでしょうか。
市民協働という部門の中に、
男女共同参画、女性の差別をなくしていくという重要な施策を含めてやっていく。これまでは、別のところで、別の課、また
センターで中心に担っていた部分を、
市民協働の事業の中に含めてしまう。明らかにこれは事業の後退ではないかと私は思います。
男女共同参画計画事業の推進に、これで支障が出ないのか、本当に疑問です。法律に基づく市の計画の推進の位置づけ、これを余りにも軽視するものではないでしょうか。このことについて、見解を伺います。
[
市民生活部長登壇]
◎
市民生活部長(
杉本浩司) お答えいたします。
計画の推進についてというご質問と受けとめました。今回の統合は、組織の強化を図るということであると思いますけれども、新しい課におきましても、これまでと同様に、本市の
男女共同参画の施策の立案や啓発事業等実施し、
男女共同参画計画の推進の課題に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
[
渡辺ゆう子議員登壇]
◆
渡辺ゆう子 議員 今、組織の強化というような表現があったので、それは本当だろうかというふうに思いましたけれども、この統合で組織が本当に強化されるんでしょうか。現在の
市民協働課、そして
男女共同参画センター、これを2つにして、人をふやすなんていうことは、全く聞いておりません。職員が削減できるというふうに掲げております。単純に考えても、管理職が2名はいなくなるわけですから、ふやさなければ、確実に2名の人員削減の中で、どう事業を強化していかれるのか。このことについて、きちんとわかるようにご説明をいただきたいと思います。
[
総務部長登壇]
◎
総務部長(笹原博志) 組織の面については所管でございますので、私のほうからご答弁させていただきます。
組織統合後におきましては、
市民協働課長が
男女共同参画センター所長を兼ねることを予定しております。したがいまして、確かに管理職は1名。2名ではございません。1名減にはなりますけれども、課全体としましては人員をふやしまして、2つの係が相互に連携することによりまして、機能強化を図るという目的を持ってございます。
以上です。
[
渡辺ゆう子議員登壇]
◆
渡辺ゆう子 議員 私も人数を確認しておりませんでしたが、新しい年度の人員構成がまだ決まっていないというような説明も受けておりましたが、人員をふやすというふうにおっしゃいました。管理職は1名減るけれども、組織の人員はふやす。では、何名ふやす……そして、どのような組織強化を図ろうとしているのか、具体的な説明を再度お願いいたします。
[
総務部長登壇]
◎
総務部長(笹原博志) お答えします。
現段階の予定ということでお聞きをいただきたいんですけれども、まずですね……現状。現状で申しますと、
男女共同参画センターが常勤職員が5名いて、
非常勤職員が8名でございます。それから、
市民協働課におきましては、常勤職員5名、
非常勤職員9名と。それから、再任用短時間職員が0.5人工という形になります。今のところの予定ですけれども、新たな
市民協働課におきましては、常勤職員が9名、
先ほど管理職1名減るというふうに申しました。9名。それから、
非常勤職員が17名。これは同様でございます。しかしながら、再任用短時間につきましては、1.5人工3名ということで、こちらの部分でふやしてございます。
以上です。
[
渡辺ゆう子議員登壇]
◆
渡辺ゆう子 議員 ご説明で人員をふやすというのは、非正規の部分でふやすということで、責任のない立場の方をふやして、どのような事業の強化が図られるのか、改めて疑問に思うところです。事業の後退をさせない、そういう取り組みを改めて求めておきます。
男女共同参画センターは、
男女共同参画を推進するための学習・情報・相談・交流・調査・研究・啓発の機能を持ち、
男女共同参画推進の拠点であり、
センターのあり方は、船橋市の
男女共同参画行政の
姿勢そのものと言えます。憲法の掲げる男女平等、
基本的人権の尊重を実現すること、また女性差別をなくしていこうという国際的な流れの中で、日本も1985年に国連の
女性差別撤廃条約の批准をいたしました。そして、その流れの中で、国内法の整備、
男女共同参画社会基本法の制定を初め、女性差別をなくす取り組みがこの間前進してきております。
こういう流れを見れば、世界的な視野で
男女共同参画の課題を見ることが必要ではないかと思うところです。日本の女性の社会参加がどうなっているのか、また国連の
差別撤廃委員会からどのような勧告を受けているのかなどの情報の発信も、
男女共同参画センターの大きな役割ではないかと考えるものです。男女の格差を指数化した
ジェンダー・ギャップ指数のランキングで、2017年、日本は144カ国中114位でした。
女性国会議員の割合は10.1%で、193カ国中160位。賃金の男女格差は世界で103位。
管理職比率は129位など、政治参加・経済参加において、世界の中で低い地位にあります。こういう実態を市民に知らせることも必要ではないでしょうか。このような問題を意識することから、
男女共同参画を推進する市民の力が生まれてくるのではないかと思うものです。
男女共同参画センターには、このような情報発信が求められると考えます。国際的な比較の中で、市の計画や
課長補佐級以上の職に占める女性の割合が、2017年4月時点で15.7%であるという
事業評価報告も生きてくるのではないかと考えるものです。
また、
男女共同参画に取り組む団体や個人に活動場所を提供し、その団体・個人の交流、学習などを支援し、活動の活発化を促し、さらに
男女共同参画への市民の関心、参加を高めていくことが、
センターの重要な役割だと思います。
男女共同参画センターの役割について、市はどのような見解をお持ちか伺います。
[
市民生活部長登壇]
◎
市民生活部長(
杉本浩司) お答えいたします。
男女共同参画センターの役割というお話ございました。議員のほうからもいろいろと今、お話ございましたけれども、
男女共同参画の施策、こういったものを、その
基本計画に基づきまして、先ほども申し上げましたが、立案、それから啓発事業、それから
男女共同参画に関する
各種相談業務、こういったものを実施しております。基本的にはやはり、
男女共同参画社会の実現に向けて、
庁内関係各課としっかりと連携を図りながら、これからも計画を総合的に、効果的に進めていく、そういった役割があると考えております。
以上です。
[
渡辺ゆう子議員登壇]
◆
渡辺ゆう子 議員 具体的な
センターの役割ということが、なかなかご答弁からは見えてまいりませんけれども、課を統合するということで、
男女共同参画の市の(予定時間終了2分前の合図)取り組みが後退するというようなことがないようにしていただきたい。私は統合はやめていただきたいと改めて求めるものです。そして、
センターをきちんと維持をして、所長も責任者もきちんと置いて取り組んでいく、このことが重要であると思いますので、改めて要望したい……求めておきます。
次に、建物の問題で伺います。
男女共同参画センターのビルに耐震性のないことが明らかになり、利用が制限される事態になっております。今後、
センターを安全な場所に設置して、
男女共同参画行政を後退させることなく運営を継続することを求めますので、答弁をいただきたいと思います。
[
市民生活部長登壇]
◎
市民生活部長(
杉本浩司) お答えいたします。
施設の件でご質問いただきましたけれども、議員おっしゃるとおり、同
センターは耐震の問題があるということで、このまま現状の場所で公の施設として使い続けていくことは難しいと考えているところでございます。
また、今後につきましては、施設のあり方を関係部署と、協議・検討してまいりたいと考えております。
以上です。
[
渡辺ゆう子議員登壇]
◆
渡辺ゆう子 議員 協議、検討していくということですけど、現に耐震性がないビルということが明らかになっています。ですから、現在の使用にも問題が出て危険がありますから、もうそのお部屋の貸し出しなどはできなくなるということです。こういう事態が検討する間に放置されてていいんでしょうか。いつ方針を出して、いつ動くんでしょうか。耐震性がないことが明らかになっているんですから、本当に緊急課題です。これ、早急に移転先を検討しなければならないと思いますけれども、そういう緊急性についての認識、改めて伺います。
[
市民生活部長登壇]
◎
市民生活部長(
杉本浩司) お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、緊急性ということを私どもも承知はしておりますけれども、そういった耐震の問題の中で、利用される市民の方々、そういった方々のことを考えまして、利用を少しずつ控えていただいて、違う会場を今、使っていただくようにお話をさせていただいておりますけれども、ただこの施設のあり方につきまして、私どもだけではなく、例えば、箱物ということでございますので、関係部署ともしっかりとやっぱり協議をしていかないと、事は進められないと思いますので、これからもしっかりと勉強していきたいと思います。
以上です。
[
渡辺ゆう子議員登壇]
◆
渡辺ゆう子 議員 少しずつ利用を控えてというようなことをおっしゃいました。それで、
センターの機能をどうしていくのかということは、さらに不安になってくるわけですけれども、新たな安全なところに移転先を緊急に検討し、
センターの機能を維持することを求めたいと思います。市長の政治判断を求めたいと思いますが、いかがですか。
[副市長登壇]
◎副市長(尾原淳之)
男女共同参画センターの現在の場所が耐震性の問題があるということで、次の場所をどうするかということは、これは早急に考えなければいけないと思っておりまして、これも今、手をこまねいているわけではなくて、所管のほうでどういうところがあるかというのを、これは探しております。ただこれは、やはり借りるにしてもお金がかかるものでもございますし、現在のこの公の施設で、どこが使えるかというのも、広さの問題もあります。そういったことも全部含めた上で、どこが適当なのかということは、これはしっかり考えていかなければいけない。ただその中で、時間はなるべく早くやっていきたいと、そのように思っております。
以上です。
[
渡辺ゆう子議員登壇]
◆
渡辺ゆう子 議員
センターの機能が後退しないように、取り組みが後退しないような維持を求めます。
また、地震でこのビルが倒壊すれば、市民を危険に巻き込むことになりますけれども、この危険を取り除く責任が市にはあると思いますが、この点についてはどうお考えか伺います。
[企画財政部長登壇]
◎企画財政部長(杉田修) 市全体の施設に関することということで、私のほうからご答弁をさせていただきます。
この男女参画
センター(後刻「
男女共同参画センター」と訂正)の耐震性の問題については、先ほど来から
市民生活部長、ご答弁させていただいていますが、基本的に私ども企画財政部のほうとも、十分協議をさせていただいているとこでございます。このビルの耐震につきましては、さまざまな方法も検討はしているところでございます。特に、本庁舎を中心に扱っている財産管理課が、そういった形で関与をしまして、協議をしているという部分もございます。ただ、この部分につきましては、ご存じとは思いますけれども、かなり本町通り沿いのあの建物ができた時代には、まだ建物の建蔽率とか容積率すら定まっていないような時代でございました。したがいまして、現在、かなり高容積の建物となっております。そういった意味から、なかなかこれ、すぐに耐震補強をするとか、そういった選択肢が非常に難しい状態ではございます。さらに、建て替えとなると、これは船橋市のみならず、現在、区分所有で所有権をお持ちのお住まいの方々もいらっしゃるという部分がありまして、当然ここには管理組合がございますから、その中で十分協議しているところでもございます。
いずれにいたしましても、ちょっとなかなか一朝一夕にこれをどうするかというのは、非常に難しい問題ではありますので、引き続き私どもとしましては、市民生活部等と関係部署と十分協議をさせていただき、先ほど尾原副市長のほうからもご答弁させていただきましたが、早急に結論を出したいと、このように考えております。
以上です。
大変申しわけございません。ただいまの私の答弁の中で、「
男女共同参画センター」と言うところを、「男女参画
センター」という形でご答弁させていただきました。おわびして訂正させていただきます。
……………………………………………
○議長(鈴木和美) 斉藤誠議員。(拍手)
[斉藤誠議員登壇]
◆斉藤誠 議員 やや体調不良ですが、お聞き苦しい点はお許しください。
公文書管理対策についてです。財務省決裁文書改ざんについては、国民の怒りと疑念が拭い切れていません。野党や有識者の一部は、公文書管理法改正を含めた抜本的対策を主張しています。公文書が改ざんされた場合の刑事罰の導入や、役人による恣意的な廃棄を防ぐため、公文書の定義、保存期間の明確化を訴えていますが、政府は受け入れる気がないようです。
一方、地方自治体に目を向けてみると、東京都・香川県・鳥取・島根・熊本県などで、公文書管理条例が制定されています。また、さきの2定では、注目の愛媛県でも条例が制定されました。条例の柱は意思決定の過程を検証できるように、文書を作成しなくてはならないという点です。愛媛県知事によれば、全てのメモを残すことは物理的に不可能であるが、メモを決裁文書に集約して残すと説明しています。本当に必要なメモを決裁文書に集約できるのか、不明な点はありますが、条例制定は評価できると考えます。
また、廃棄ルールについては、自治体間で濃淡はありますが、熊本県では、保存期限の過ぎた文書については、専門家や第三者委員会のチェックを受けて、その後に廃棄することを義務づけています。このように、公文書管理条例制定の動きは広まっていくと考えます。
そこで伺いますが、本市においても、公文書管理ルールを明確にするために、条例を制定するべきであると考えますが、ご見解を伺います。
次に健康福祉政策について、数点伺います。
1点目は、認知症支援対策についてです。昨年2定で取り上げましたが、市内には徘徊する可能性の高い認知症の方が約5,700人、踏切箇所が58カ所、高速道路の出入り口は3カ所ありますが、事故でも起きれば、損害賠償請求を起こされるリスクがあると申し上げました。このように、あらゆるリスクを想定した場合、保険と救済制度を実現させようという強い気概が必要と考えるが、見解を伺いました。また、監督義務者が不在の場合、賠償請求先がなくなるため、被害者救済のために、保険と救済制度の両方の対応をとれば、完璧に対応することができると考えるが、見解を伺いました。答弁は、調査研究するとのことでした。保険と救済制度の導入に向けて、前向きに調査研究が進んでいるとは思いますが、研究道半ばのようですので、検討課題としておきます。
2点目は、成年後見制度についてであります。2016年、成年後見制度利用促進法が施行されました。本人や家族の相談窓口として、自治体が中核機関を設置することが目標となっています。しかし、現時点では、半分近くの自治体が未設置となっています。また、市長申し立て件数は、高齢者1万人当たり、墨田区の年11.5件から、
長崎市の0.2件と、差が生じています。また、豊田市では2017年、成年後見支援
センターと市で運営する中核機関を立ち上げました。このことによって、病院やケアマネジャーからの相談を一元的に受け入れる体制が整い、市長申し立て件数は、17年度6件から、18年度は20件へと3倍以上に増加をしました。
この市長申し立てをするには、ひとり暮らし、虐待を受けている認知症高齢者をいかにして探し出すかが課題です。支援を必要としている人がいないかどうか、アンテナを張り続ける必要があります。事例としては、中学校区単位で出張相談会を実施し、物忘れが気になる人の情報があれば、訪問している自治体もあります。市長申し立ては、本人や家族が申し立てをすることが困難な方にとって、成年後見につながる唯一の道です。
そこで伺いますが、ひとり暮らし、虐待を受けている認知症高齢者の権利を守るために、中核機関を設置し、積極的に市長申し立てを実施していくべきであると考えますが、ご見解を伺います。
3点目は、障害者福祉政策、寝台タクシー助成制度についてであります。ストレッチャーを使用しないと移動困難な方が、病院を入退院、施設を入退所する際に、移送にかかった費用を助成する制度が市川市・浦安市にはあります。対象者は、身体障害者手帳2級以上で、下肢等に障害がある方、千葉県指定難病受給者票を所持している方、どちらも所持をしていないが、医師が意見書を提出し、市長が必要と認めた方となっています。また、市川市の助成額は、移送費用の9割相当額で、1日上限1万5000円となっています。先日、寝台タクシー助成制度について、意見交換をする機会がありましたが、市川市と船橋市の市境の施設では、両方の市の利用者がおり、不満の声があるとのことでした。
そこで伺いますけども、利用者の公平性の観点から、寝台タクシー助成制度について、本市においても検討するべきであると考えますが、ご見解を伺います。
4点目は、介護予防対策についてであります。27年度からシルバーリハビリ体操に力を入れていますが、私も何度か体験をしました。保健師、作業療法士、理学療法士の皆さんは大変ユーモアがあり、また指導士の皆さんも明るく、来場者の皆さんは大変楽しそうに体操に取り組んでいると率直に思いました。体操は1時間かけて行いますけども、正直、私の年齢でもきついと思いました。しかし、その分、腰痛や肩こりなどに効き目があり、間違いなく介護予防につながると実感をしました。
2025年までに、指導士養成総数を1,740名にすることを目標にしていますが、ことしの1月15日現在、592名となっています。目標到達までにはまだ時間がかかりますが、しかし間違いなく口コミ等で指導士数はふえていくと思います。また、来場者数も口コミ等で増加傾向にあるように思います。いずれ公民館・講堂がいっぱいになり、入り切れなくなることが心配ですが、開催日数をふやし、来場整理するなど、対策を講じる必要があります。
そこで伺いますけども、指導士数、来場者数は間違いなくふえていくと思いますが、そのときのことを想定し、開催日数、来場の整理等、今のうちに対策を考えておくべきであると考えますが、ご見解を伺います。
次に、生産緑地有効活用策についてです。29年4定で取り上げましたが、特別養護老人ホーム待機者対策、保育園待機児童対策として、練馬区の定期借地契約をした際の補助制度を事例に上げて、生産緑地有効活用策を提起しました。答弁は、保育園については所有者に周知を図っていくとのことでした。特別養護老人ホームについては、事業者がみずから土地を探し、見つからない状況ではないとのことでした。しかし、以下のことを申し上げました。第6期計画の新設2施設は、調整区域内にあり、うち1施設は農地である。調整区域内農地は、本来は農地として守るべきである。また、特別養護老人ホームは、人口が密集している市街化区域のほうが、環境には適していると言われている。したがって、生産緑地のほうが、場所としてはベターである。また、農家は後継者問題があり、期限が来れば、生産緑地を手放す可能性が高く、宅地化は避けられない。したがって、宅地化を避けるために、特別養護老人ホーム、保育園として生産緑地を有効活用するべきである。所有者に、資金面などのシミュレーションを示すことを検討課題としました。
そこで伺いますが、資金面のシミュレーションを示すことについて、検討結果はどのようになったのか、ご見解を伺います。
次に、災害対策についてです。地震等の災害発生時、要介護高齢者の安否確認をすることは重要なことですが、本市の場合、個人情報が壁となっており、町会自治会長は個人情報を入手できないのが現状です。しかし、先日、千葉市の危機管理担当課長の講演を聞く機会がありましたが、千葉市では、要介護高齢者の氏名、住所、要介護度など、最低限の個人情報を町会自治会長に提供しているとのことでした。もちろん、提供に当たっては、事前に市の講習を受けることが条件になっています。個人情報保護法に抵触しないのか質問したところ、抵触しないとの見解でした。
要介護高齢者の安否確認をするためには、どうしても最低限の個人情報は必要です。市が責任を持って安否確認をできるのであれば、何も申し上げませんが、できるわけがありません。地域住民が支え合う仕組みが必要です。
そこで伺いますが、要介護高齢者の安否確認をするために、町会自治会長が希望する場合には、最低限の個人情報を提供するべきであると考えますが、ご見解を伺います。
次に、通学路安全対策についてです。昨年2定で取り上げましたが、高根小学校を事例に挙げて、防犯カメラを設置することを提起しました。視察をした松戸市のように、町会の予算がなくスクールガードが不足するなど、どうすることもできない場合、人通りの少ない危険な通学路を調査をし、優先順位を決めて防犯カメラを設置することを検討するべきだが、見解を伺いました。答弁は、通学路については町会等が存在せず、人通りが少ない場所を指定していることも考えられることから、調査等について検討するとの答弁でした。そして、昨年11月、市として町会に属さない6校の危険な通学路を調査をしましたが、迅速な対応をまず評価します。結果については、高根小学校については予算が計上されましたが、残りの5校については、対応が未定となっています。
そこで伺いますが、防犯カメラ・防犯灯設置について、相手方の承諾が得られない場合、市が費用負担してでも、解決を図っていくべきであると考えますが、ご見解を伺います。
最後に、有価物持ち去り対策についてです。29年、4定で取り上げましたが、夜間の通報はなく、持ち去り地区は特定されていないとの答弁でした。しかし、本町通りマンション群では、夜間に持ち去り行為があるというマンション管理者の情報があり、夜間パトロールをすれば、間違いなく持ち去り現場を押さえることができるのではないかと申し上げました。そして、30年夏ごろ夜半、持ち去り事件が発生し、業者が警察署まで連行されたとのことです。この件については、市としても情報を把握していることと思いますが、夜間パトロールの実施について、ご見解を伺って、1問とします。
[
総務部長登壇]
◎
総務部長(笹原博志) 公文書管理条例に関するご質問にお答えします。
まず、公文書管理条例の制定状況でございます。平成30年3月に公表されました総務省調査では、制定している自治体は5県4指定都市12市区町村と、全体の1.7%(後刻「1.17%」と訂正)でございまして、多くの自治体では、規則・規定等で公文書を管理しております。当市においても、船橋市文書管理規則及び船橋市文書管理規程に基づき、公文書の管理をしているところでございます。
規則・規程は内部的規律ではございますが、公文書の取得、作成から保存、廃棄までといった、公文書管理にかかる細かな取り扱いが規定されておりますことから、一定の拘束力はあり、現在も例規に基づき、文書による処理を原則として、適切な事務処理が行われているものと考えております。
しかしながら、国の公文書管理が問題となっている中で、議員がおっしゃるように、意思決定の過程が検証できる文書の作成、恣意的な廃棄を防ぐための公文書の定義や保存期間の明確化は、公文書に対する市民の信頼を高めるためには重要であると考えます。例規に基づき意思決定を行う際は、原則、公文書を作成して処理すること。常に処理経過を明らかにすること。保存期間が満了した公文書を廃棄する場合は、現時点において、引き続き保存する必要がないかを精査した上で、廃棄目録を作成し、廃棄を行った際には、廃棄の実施日時、担当者及び処理内容の記録を残すこととしております。
今後もこうしたルールに従い、適正な文書管理を行うためには、職員の意識啓発を図ることが必要となりますことから、現在実施している研修において、公文書の管理に関する知識や意識の向上が図れるよう工夫し、適正な公文書管理に努めてまいります。
失礼しました。先ほど公文書管理条例の制定状況のところで、全体「1.7%」というふうに申し上げましたけれども、「1.17%」の誤りでございました。おわびして訂正いたします。
[健康・高齢部長登壇]
◎健康・高齢部長(野々下次郎) 所管事項についてお答えいたします。
初めに、成年後見制度に関するご質問でございますが、ひとり暮らしや虐待を受けている認知症高齢者への支援といった高齢者の権利擁護につきましては、地域包括支援
センターの業務として位置づけられていることから、本市では、在宅介護支援
センターやケアマネジャー、医療機関、また民生委員などの地域の方々と連携して対応しているところでございます。このような地域のネットワークを通じて把握した高齢者の状況を確認し、成年後見制度の利用が適切と判断される高齢者に対して、市長申し立ても含めた積極的な支援を行っております。
議員ご質問のありました中核機関の役割につきましては、現在、地域包括支援
センターが窓口となって、その機能を担っているものと考えております。
しかしながら、今後、認知症高齢者が増加していくことも想定されていますので、中核機関の設置について、関係各課とも検討してまいりたいと考えております。
続きまして、生産緑地の有効活用についてのご質問にお答えをいたします。
現在、特別養護老人ホームの整備につきましては、整備事業者が、みずから土地を探した上で公募に応募していただくという方法で整備を進めております。この方法で今年度、第7期介護保険事業計画に基づく特別養護老人ホームの公募を実施したところ、4施設、380床分の応募があり、そのうち2施設、200床分を選定し、整備を行う予定となっております。現時点におきましても、生産緑地での応募が可能となっておりますので、引き続き現状の方法で整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、前回もご答弁いたしましたが、今後、土地が見つからずに整備が進まないといった状況になった場合には、議員ご提案のシミュレーションの提示について、改めて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
[福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(杉森裕子) 所管事項についてお答えいたします。
まず、寝台タクシー助成制度について、お答えいたします。
本市では、寝台タクシー利用料金の助成制度はございませんが、移動用ベッド、または車椅子のまま利用できるリフトつきワゴン車2台の運行を、業務委託により実施しております。利用対象は、身体障害者手帳1・2級所持者で、歩行困難な方や寝たきりの65歳以上の方で、ガソリン代、有料道路代、駐車料金以外は無料でご利用いただくことができます。
議員から、寝台タクシー利用料金助成制度の導入についてご提案をいただきましたが、現在、市では、リフトつきワゴン車の運行サービスを導入しているところでございますので、まずはこのサービスの周知や利便性の向上を図りながら、障害のある方への移動支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、災害時における要介護高齢者などの安否確認についてお答えいたします。
まず、安否確認に用いる個人情報の提供の仕方に関する本市と千葉市の違いでございますが、千葉市の場合、高齢者などの要支援者が、地域などに個人情報の提供を拒否した場合を除き、提供できることとしておりますが、この場合、積極的な同意の意思を示していない方の個人情報も地域へ提供されることになります。
一方、本市の考えといたしましては、個人情報の提供につきましては、ご本人に理解をいただいた上で同意する、しないの意思表示をしていただいたほうが、ご本人の意思を尊重し、より丁寧であると考えたところでございます。
このことから、町会自治会、警察、消防団への個人情報の提供につきましては、これまでどおり、同意を得た上で行ってまいりたいと考えております。
また、災害発生時の安否確認につきましては、日ごろからの顔の見える関係づくりが重要であると考えておりますので、より多くの方が社会福祉協議会の安心登録カード事業に登録されることが望ましいと考えておりますが、町会や自治会の中には、個人情報の取り扱いを敬遠される方もいらっしゃるということは聞いております。
しかしながら、議員おっしゃるように、災害発生時の安否確認は重要なことでございますので、現在、災害発生時にどのように安否確認を行うことがよいかにつきまして、関係部署や社会福祉協議会とも協議を行っておりますが、個人情報の取り扱いも含めまして、町会や自治会、民生委員、地区社会福祉協議会などにも相談しながら、考えてまいります。
以上でございます。
[保健所理事登壇]
◎保健所理事(小出正明) 所管事項についてお答えいたします。
公民館で毎月定期開催しているふなばしシルバーリハビリ体操教室は、平成30年4月より26全公民館で健康づくり課と公民館の共催事業として開催しているものです。月1回開催する週と時間を固定して、年間実施することにより、高齢者の方にわかりやすい情報の提供、市職員の理学療法士等の専門職による体操指導士への指導・助言を定期的に行うとともに、体操指導士とのコミュニケーションを図り、地域での体操事業を推進しております。
また、容易に、気軽に参加していただくために、事前の申し込みを不要としているなど、平成31年1月末までの月平均の参加者数は810人と、非常に好評を得ているものでございます。
議員ご提案の公民館での開催日数や来場の整理についてですが、今後の参加人数や公民館の利用状況等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
あわせて、高齢者が体操教室に参加していただく拠点をふやしていくことが重要であると考えていることから、高齢者が集まりやすい場所での開催についても、検討してまいります。
以上です。
[子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(丹野誠) 保育所等の整備における生産緑地の活用についてお答えいたします。
保育所設置事業者の公募に当たりましては、生産緑地の活用を含め、土地所有者と関係のある宅地建物取引業協会への情報提供や土地建物の保育所への活用を提案するポスターの掲示やリーフレットの配布を、商工会議所、市内鉄道駅、金融機関等に協力していただくなど、周知を行ってまいりましたが、平成31年4月開所予定の保育所につきましては、生産緑地を活用した保育所の設置はございませんでした。
今後も引き続き、公募の際には生産緑地の活用を検討していただけるよう、周知を図ってまいりますとともに、ご相談がありました際には、個別、具体的に資金面などのシミュレーションを示すなど、対応を図ってまいりたいと考えております。
[学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(筒井道広) 通学路安全対策についてお答えいたします。
今回の通学路における防犯上の安全点検で、危険と思われる箇所が6カ所抽出されました。そのうち、高根小学校の通学路の防犯カメラにつきましては、畑の中の人通りの少ない市道で周辺に住宅等がなく、調整がしやすい場所で、早目の対応ができると判断し、今補正予算を提案させていただきました。残りの箇所の安全対策につきましても、今後関係各課と協議し、児童生徒の安全のため、適切な対策を検討し、対応してまいりたいと考えます。
以上です。
[環境部長登壇]
◎環境部長(大山泰光) 有価物持ち去り対策についてお答えいたします。
まず、昨年夏ごろ夜半に、本町通りのマンション群で、持ち去り事件が発生したとのことでございますが、有価物の持ち去りに関しては、警察から市に連絡が入ることはございますが、本件につきましては、情報は把握しておりません。
次に、現状のパトロール体制につきましては、クリーン推進課の環境指導員による日常的な監視パトロールを中心に、市民の方などから有価物持ち去りに関する通報や相談が多く寄せられた地区につきましては、船橋市有価物回収協同組合と連携して、早朝の監視パトロールを実施しているところでございます。
なお、通報相談件数につきましては、平成25年度以降は、いずれも年間10件以下となっており、最近では28年度が7件、29年度が2件、30年度は2月までで5件と、少ない状況が続いております。また、30年度の5件のうち、2件は夜間によるものでしたが、全体としては件数が少ないこともあり、地区や時間帯も特定できるものではございませんでした。このように、現状のパトロール体制におきましても、一定の効果があるものと思われますことから、引き続き同様の体制で対応してまいりたいと考えておりますが、通報の多い地区や時間帯が特定された際には、個別にパトロールを行うなどして対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
[斉藤誠議員登壇]
◆斉藤誠 議員 災害対策についてですけども、個人情報の取り扱いを含め、町会自治会、民生委員、地区社会協議会に相談していくという答弁ですが、地区社会協議会の安心登録カードは、ブロック別の管理体制に差があるようであり、町会自治会長に情報が提供されているわけではありません。また、市が保有している個人情報というのは、避難場所の金庫に保管してありますけども、災害発生時までは封印されたままとなっています。つまり、町会自治会長は、災害発生時まで、要介護高齢者の個人情報を把握できないのが現状であります。それでは遅いのではないかというのが、私の考え方であります。もちろん、情報の提供に当たっては、要介護高齢者の同意は必要ですし、あるいは町会自治会長が希望する場合に限ったほうがよいとは思います。大変難しい問題ではありますけども、ぜひ整理をしていただきたいと思いますので、この件については検討課題としておきます。
次に、公文書管理対策についてですが、市職員が公文書の廃棄をしているということですけども、やはり公文書の廃棄をする前に、第三者のチェックが必要ではないかと私は思います。また、市の公文書管理ルールを統一するためには、条例の制定が必要であると思います。条例の制定となると、歴史的公文書の保存規程を追加することになりますけども、そうなると、保管場所の設置の問題も出てきます。保管場所の設置となると、どうしてもコストや場所の問題が課題になります。
したがって、電子システムの導入をまず考えるべきではないかというふうに思います。相模原市では、平成16年4月にシステムを導入して、26年4月に条例を制定しました。10年も時間かかっているんですけども、システムを導入して、速やかに条例を制定するべきであります。この件についても、すぐに回答は出ないと思いますので、検討課題としておきます。
成年後見制度については、中核機関の設置について、関係各課と検討するという答弁でした。しかし、市長申し立て件数は、本市の場合は、高齢者1万人当たり1.7件とのことですけども、件数としては決して多くはないと思います。やはり、相談窓口を一元化することによって、市長申し立て件数はふえていくと思います。中核機関の設置を早急に検討するべきであります。この件についても、ぜひ検討してください。検討課題としておきたいと思います。
次に、障害者福祉政策についてですが、リフトつきワゴン車2台の運行業務委託をしているとの答弁でした。実際に利用者の利用負担額を聞いてみたところ、大体1日1,000円程度とのことですが、2台しかないので利用ができなかったという話を聞いたことがあります。また、ワゴン車の存在を知らなかったという話も聞いたことがあります。周知を図っていくのは、それはいいことですが、周知を図れば、逆にこの2台では不足するのではないかと私は思います。