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  1. 船橋市議会 2019-03-01
    平成31年第1回定例会−03月01日-06号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-01-27
    平成31年第1回定例会−03月01日-06号平成31年第1回定例会  平成31年第1回船橋市議会定例会会議録(第6号) 〇議事日程(第6号)   平成31年3月1日(金)    午前10時開議 第1 平成31年度市政執行方針、議案第1号から第32号まで及び諮問第1号から第3号まで(質疑)(前会の続き) 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時00分開議 ○議長(鈴木和美) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程に入ります。  日程第1、平成31年度市政執行方針、議案第1号から第32までの議案32案及び諮問第1号から第3号までの諮問3件を議題とします。
     昨日の会議に引き続き、質疑を行います。  通告に基づき、順次質疑を行います。  渡辺ゆう子議員。(拍手)      [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員  おはようございます。それでは、伺ってまいります。  初めに、飯山満川の流域対策から伺ってまいります。市は河川全体計画を策定し、市内15河川の整備を目指していくとしております。2015年には、河川基本計画を策定し、そのうちの駒込川、北谷津川、飯山満川を優先して整備するといたしました。飯山満川は、海老川調節池の完成や、下流の県管理部分の拡幅整備が完成しなければ、上流の市管理部分の川自体の流量をふやす抜本的な整備はできないとして、飯山満川の基本計画では、整備中の県管理の二級河川区間が完了するまでは、雨水の貯留浸透策を進める流域対策を行うと掲げております。学校の校庭、公園、公民館への貯留浸透施設の設置と、道路の浸透対策という内容が掲げられております。  その中でも、比較的大きな効果が見込まれる高郷小学校校庭への雨水貯留浸透施設の早期実現が、飯山満川沿いの洪水被害を経験した住民の皆さんの強い要望になっています。  2017年度に1180万円の予算がつき、設計委託が行われました。しかし、その後工事は行われておりません。どうなっているのでしょうか。いつ工事に着手するのか、まず伺います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(高橋潤弐) 高郷小学校に計画されている雨水貯留施設につきまして、お答えいたします。  飯山満川流域の浸水被害を軽減するため、高郷小学校を含む複数の学校等、公共施設に雨水貯留浸透施設の設置を計画し、平成29年度には、高郷小学校の実施設計を行い、その後工事を実施したいと考えておりましたが、今日の財政状況の中、国の交付金事業であります準用河川事業など、継続して実施していかなければならない事業との兼ね合いから、新たに飯山満川の流域対策を継続的に行っていくためには、やはり交付金を活用することが重要であると判断いたしました。このため、現在、社会資本整備総合計画に位置づけ、交付金対象事業とするために、千葉県と協議を行っているところでございます。  なお、雨水貯留浸透事業を国の交付金対象となる河川事業として実施するには、その流域ごとに策定する河川整備計画に位置づけられる必要がありますが、飯山満川流域の雨水貯留浸透事業につきましては、本年度中に千葉県が策定予定である、二級河川海老川水系河川整備計画の中の流域対策として位置づけられる運びとなっております。  この計画に位置づけられましたら、飯山満川流域の雨水貯留浸透事業を財政状況も踏まえながらでございますが、事業実施に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上です。      [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員  国の交付金を活用するために、県の計画に位置づけられることが必要で、その協議を続けているというのは、以前からのご説明でした。2017年(平成29年)度に実施設計の予算がついて、設計を行われたということは、その時点で交付金が活用できるという見通しが立ったから、この実施設計が行われたものではないのでしょうか。その点明らかにしていただきたいと思います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(高橋潤弐) お答えいたします。  実施設計の段階では、当時、オフサイト貯留──このオフサイト貯留といいますのは、学校の敷地以外の雨水もその貯留施設に導くような計画でございますが、オフサイト貯留で考えておりました。オフサイト貯留の場合は、国の交付対象とはなりませんが、今回実施設計をする中で、学校の敷地に降った雨、これも含めて貯留できる、これはオンサイト貯留といいますけども、このオンサイト貯留部分が、交付金対象となるというのが県との協議でわかりましたので、これをもって交付金対象の可能性を探っていこうというふうになったものでございます。  以上です。      [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員  今のご説明も納得がいきません。というのは、そもそも事業の説明をかつて何回も担当の方から伺ってまいりましたけれども、オフサイトの部分、学校の敷地外の雨水を貯留する分には補助金はつかない、交付金はつかない。しかし、校庭に降った雨をためる部分には交付金がつくというような説明を何回も伺ってきたからです。ですから、今のご答弁は、かつてのご担当の説明とは矛盾すると思います。どういう経過なのかということがはっきりいたしませんが、とにかく工事がおくれているというのは事実です。  市長は、新年度、市政執行方針で、「非常時への備えのあるまち」を掲げております。津波ハザードマップ、洪水ハザードマップを全戸配布するというふうにおっしゃっています。しかし、ハザードマップの配付で水害を防ぐことはできません。異常気象の中で、いつ大雨が降るかもしれない、また川があふれるのではないかと、住民の皆さんは常に不安を抱えて、毎日を過ごしていらっしゃいます。現実に役立つ水害対策を一日も早く、と求めています。  それなのに、過去の実施計画では、2017年度、高郷小学校校庭への地下貯留槽の設計委託をして、2018年度工事着手、2年間で工事をするということが示されておりました。新しい実施計画では、学校の校庭に地下貯留槽を設置するとの記述だけに変わっています。事業の後退が、この記述に見てとれます。建設事業費の見直し、縮減によって、この防災にかかわる切実な住民要求もカットしたのではないか。この経過について伺います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(高橋潤弐) 実施計画への記述の変更につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、当初実施設計を行った後、工事を行いたいという計画でおりましたものを、補助金交付を求めるためにスケジュールを変更したということで、記述が変更されたものであります。  以上です。      [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員  今のご答弁は不要だったかと思います。  財政のご担当から建設事業の縮減、防災にかかわる重要な計画もこのようにカットするというようなご説明がいただきたかったと思いますが、現実にはそういうことだというふうに理解をいたしました。市民の命、暮らしにかかわる重要な防災対策の予算を縮減するという姿勢は、改善を求めておきたいと思います。  高郷小学校の校庭への貯留槽設置の早期実現を求めますが、今年度中の県の計画に盛り込まれるということで、国の交付金を見込まれるということで、新しい年度からというふうに期待いたしましたけれども、新しい年度にもこういう予算はついておりません。今後は、補正予算の検討の際に含めていただくよう、姿勢を求めておきたいと思います。  それで、高郷小学校の地下貯留槽を実施したとしても、飯山満川の流域対策としては大きな不足があります。この高郷小の施設の完成……施設が完成したとしても、計画全体の、流域対策全体の6.75%でしかありません。早期の工事着手、それと計画全体を着実に実行していくことを求めておきます。  次に、流域対策ですけれども、雨水浸透ますの設置について伺ってまいります。自然の水循環とあわせ、いっときに雨水が地表を流れていかないように、地下に浸透させる浸透ますを適切な地域にできるだけ多く設置することを求めてまいりました。また、直接洪水の被害を受ける市民ではなく、川から離れた洪水とは無縁の地下水位の低い地域に設置することが必要なことから、市民の皆さんに協力をお願いして、公費で設置すべきことを求めてまいりました。その後、この点についてどう検討されたのか、答弁をいただきたいと思います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(高橋潤弐) 雨水浸透ます設置事業の公費負担につきまして、お答えいたします。  雨水浸透ますにつきましては、水循環の再生を目指すとともに、雨水の流出を抑える施策として有効な手段でございます。雨水浸透ますを設置していただける方への補助金制度がございますが、この雨水浸透ます等設置費補助金につきましては、補助金交付要綱を改定し、雨水浸透ますにつきましては、これまで設置費の3分の2の補助、限度額も1基当たり3万円としておりましたものを、今年度当初から、既設ますの改修の場合でございますが、1基当たり8万円に限度額を引き上げておりますことから、個人の費用負担については、ほとんど要しないものとなっております。  以上です。      [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員  補助金要綱の改正を今年度行っていただいたということで、たび重なって補助金を増額したり、また今回のような改正で設置を進めるための補助金をふやして取り組んでいただいている、このことは評価したいと思います。  しかし、補助金を活用して浸透ますを設置するという、その実績がどうかといいますと、本当に少ない実績でしかないんですね。本当に残念な現実であると思います。平成29年度は2基のみ、平成30年度──今年度は1月末現在ですけれども、10基です。2基ずつ設置と見ますと、29年度が1件、30年度が5件でしかないという実態であります。やはり補助金が出るとしても、自分がお金を出して浸透ますを設置するという、その必要性をなかなか市民の方には理解していただけない、こういう現実があるのではないでしょうか。  また、開発での民間による建築確認の際の事業者の排水届の改善などによって、こちらのほうは浸透ますの設置が大きくふえております。この点は前進だと受けとめております。やはり、個人のお宅への浸透ますの設置を進めていくには、公費での負担ということが実現しなければ難しいのではないかと思います。  東京都内では、都市型水害が多く発生していることもあり、多くの自治体で先進事例があります。浸透ますや浸透トレンチの設置に、工事費も入れて20万円から40万円の助成制度が行われております。また世田谷区では、重点地区やモデル地区などを指定して、上限を設けていますけれども100%助成をする、こういう制度も実施しているわけです。浸透ます設置助成の拡充とあわせて、公費での設置をどう進めるのか、改めて答弁をいただきたいと思います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(高橋潤弐) お答えいたします。  市が雨水浸透ますを民間の宅地に設置していきますことにつきましては、これは市の管理物が民有地に入ることや、また維持管理に関する問題、これは市の立ち入りなども含めて、難しいものと判断しております。  以上です。      [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員  いろいろ理由をつけて難しいというふうに、以前もそうでしたし今回もそういうご答弁でした。  しかし、実際に行っている自治体があるということは事実でして、なぜそれを船橋市ができないかということは、今のお話では全く理解ができません。やはり、流域対策として、そして自然の水循環を取り戻す、この大事な政策、市の政策として公費での設置、これを真剣に検討すべきだと思います。できないということではなくて、実施している自治体もありますから、こういうところでの実施内容などを検討して、公費での設置、個人宅への浸透ますの設置を進めるという、そういう事業を、積極的に進めていただきたいことを強く求めておきたいと思います。  また、500平米以下の開発に当たらない新築・増改築、駐車場の新設や増設・改修への雨水貯留浸透施設の設置、こういうことを義務づける、こういう施策についても求めてきたところです。これも、港区で実施していることがわかりました。250平米以上について、要綱をつくって実施をしているところです。市がやる気になれば、これもできるということじゃないでしょうか。これについても、ご答弁をいただいておきます。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(高橋潤弐) お答えいたします。  議員ご指摘のように、港区などでは、敷地面積250平米以上で雨水流出抑制を指導している自治体もありますが、船橋市では現在、500平米以上の宅地開発事業などに対し、雨水流出抑制の指導を行っております。  しかしながら、本市においては、先ほど議員からもご紹介ありましたが、平成29年4月より500平米未満の新築・増改築事業であっても、市の窓口にて排水届提出時の指導により、浸透ます設置の促進を図っております。この指導による今年度実績としましては、1月末で1,121基の雨水浸透ますが設置されていることが確認されております。こういったことから、今の取り組みを続けていきたいというふうに考えております。  以上です。      [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員  全く進展が見えないご答弁が続きますので、本当に見通しが立たない、見えないということで、地域の皆さんの要求に沿えない、そういうことをとても残念に思います。やはり、先進自治体に学んで、やはり住民の皆さんの要求に応えていく、そういう姿勢を求めておきたいと思います。水害の被災者となった市民の皆さんの心に寄り添って、飯山満川の流域対策を確実に前進させることを改めて求めておきたいと思います。  次に、男女共同参画行政について伺ってまいります。市民協働課と男女共同参画センターを統合する組織改編を行うとのことです。男女共同参画の課題を市民協働に含めることに合理性があるのか、疑問を持つと同時に、男女共同参画行政の後退を危惧するものです。  現在、第3次船橋市男女共同参画計画の期間中ですけれども、このfプランは、男女共同参画社会基本法、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく市の基本計画に位置づけられております。計画の具体的な推進は、各担当課が担っていますが、その集約や計画推進の中心は、男女共同参画センターであるべきなのではと私は思っておりますけれども、計画を進める責任はどこが担っているのか伺います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  どこが中心になって担っているのかというご質問でございますけれども、本来、男女共同参画センター、こちらにつきましては、議員もご存じだと思いますけども、主な役割といたしましては、本市の男女共同参画社会の形成を推進するために、施策の総合的な企画調整、それから調査研究、また啓発などを担っておりますけれども、先ほどお話ございました、庁内の関係部署と連携しまして、本市の男女共同参画計画を策定しまして、さまざまな事業を実施して対応しているところでございますけども、新たに統合後は、市民の皆様への情報発信やまた啓発活動をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。      [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員  男女共同参画センターに所長は今後置かないということです。企画部門を本庁の統合した課に移すと伺いました。それで、男女共同参画計画事業の推進に支障はないのでしょうか。市民協働という部門の中に、男女共同参画、女性の差別をなくしていくという重要な施策を含めてやっていく。これまでは、別のところで、別の課、またセンターで中心に担っていた部分を、市民協働の事業の中に含めてしまう。明らかにこれは事業の後退ではないかと私は思います。男女共同参画計画事業の推進に、これで支障が出ないのか、本当に疑問です。法律に基づく市の計画の推進の位置づけ、これを余りにも軽視するものではないでしょうか。このことについて、見解を伺います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  計画の推進についてというご質問と受けとめました。今回の統合は、組織の強化を図るということであると思いますけれども、新しい課におきましても、これまでと同様に、本市の男女共同参画の施策の立案や啓発事業等実施し、男女共同参画計画の推進の課題に対応してまいりたいと考えております。  以上です。      [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員  今、組織の強化というような表現があったので、それは本当だろうかというふうに思いましたけれども、この統合で組織が本当に強化されるんでしょうか。現在の市民協働課、そして男女共同参画センター、これを2つにして、人をふやすなんていうことは、全く聞いておりません。職員が削減できるというふうに掲げております。単純に考えても、管理職が2名はいなくなるわけですから、ふやさなければ、確実に2名の人員削減の中で、どう事業を強化していかれるのか。このことについて、きちんとわかるようにご説明をいただきたいと思います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 組織の面については所管でございますので、私のほうからご答弁させていただきます。  組織統合後におきましては、市民協働課長が男女共同参画センター所長を兼ねることを予定しております。したがいまして、確かに管理職は1名。2名ではございません。1名減にはなりますけれども、課全体としましては人員をふやしまして、2つの係が相互に連携することによりまして、機能強化を図るという目的を持ってございます。  以上です。      [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員  私も人数を確認しておりませんでしたが、新しい年度の人員構成がまだ決まっていないというような説明も受けておりましたが、人員をふやすというふうにおっしゃいました。管理職は1名減るけれども、組織の人員はふやす。では、何名ふやす……そして、どのような組織強化を図ろうとしているのか、具体的な説明を再度お願いいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えします。  現段階の予定ということでお聞きをいただきたいんですけれども、まずですね……現状。現状で申しますと、男女共同参画センターが常勤職員が5名いて、非常勤職員が8名でございます。それから、市民協働課におきましては、常勤職員5名、非常勤職員9名と。それから、再任用短時間職員が0.5人工という形になります。今のところの予定ですけれども、新たな市民協働課におきましては、常勤職員が9名、先ほど管理職1名減るというふうに申しました。9名。それから、非常勤職員が17名。これは同様でございます。しかしながら、再任用短時間につきましては、1.5人工3名ということで、こちらの部分でふやしてございます。  以上です。      [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員  ご説明で人員をふやすというのは、非正規の部分でふやすということで、責任のない立場の方をふやして、どのような事業の強化が図られるのか、改めて疑問に思うところです。事業の後退をさせない、そういう取り組みを改めて求めておきます。  男女共同参画センターは、男女共同参画を推進するための学習・情報・相談・交流・調査・研究・啓発の機能を持ち、男女共同参画推進の拠点であり、センターのあり方は、船橋市の男女共同参画行政の姿勢そのものと言えます。憲法の掲げる男女平等、基本的人権の尊重を実現すること、また女性差別をなくしていこうという国際的な流れの中で、日本も1985年に国連の女性差別撤廃条約の批准をいたしました。そして、その流れの中で、国内法の整備、男女共同参画社会基本法の制定を初め、女性差別をなくす取り組みがこの間前進してきております。  こういう流れを見れば、世界的な視野で男女共同参画の課題を見ることが必要ではないかと思うところです。日本の女性の社会参加がどうなっているのか、また国連の差別撤廃委員会からどのような勧告を受けているのかなどの情報の発信も、男女共同参画センターの大きな役割ではないかと考えるものです。男女の格差を指数化したジェンダー・ギャップ指数のランキングで、2017年、日本は144カ国中114位でした。女性国会議員の割合は10.1%で、193カ国中160位。賃金の男女格差は世界で103位。管理職比率は129位など、政治参加・経済参加において、世界の中で低い地位にあります。こういう実態を市民に知らせることも必要ではないでしょうか。このような問題を意識することから、男女共同参画を推進する市民の力が生まれてくるのではないかと思うものです。  男女共同参画センターには、このような情報発信が求められると考えます。国際的な比較の中で、市の計画や課長補佐級以上の職に占める女性の割合が、2017年4月時点で15.7%であるという事業評価報告も生きてくるのではないかと考えるものです。  また、男女共同参画に取り組む団体や個人に活動場所を提供し、その団体・個人の交流、学習などを支援し、活動の活発化を促し、さらに男女共同参画への市民の関心、参加を高めていくことが、センターの重要な役割だと思います。男女共同参画センターの役割について、市はどのような見解をお持ちか伺います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  男女共同参画センターの役割というお話ございました。議員のほうからもいろいろと今、お話ございましたけれども、男女共同参画の施策、こういったものを、その基本計画に基づきまして、先ほども申し上げましたが、立案、それから啓発事業、それから男女共同参画に関する各種相談業務、こういったものを実施しております。基本的にはやはり、男女共同参画社会の実現に向けて、庁内関係各課としっかりと連携を図りながら、これからも計画を総合的に、効果的に進めていく、そういった役割があると考えております。  以上です。      [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員  具体的なセンターの役割ということが、なかなかご答弁からは見えてまいりませんけれども、課を統合するということで、男女共同参画の市の(予定時間終了2分前の合図)取り組みが後退するというようなことがないようにしていただきたい。私は統合はやめていただきたいと改めて求めるものです。そして、センターをきちんと維持をして、所長も責任者もきちんと置いて取り組んでいく、このことが重要であると思いますので、改めて要望したい……求めておきます。  次に、建物の問題で伺います。男女共同参画センターのビルに耐震性のないことが明らかになり、利用が制限される事態になっております。今後、センターを安全な場所に設置して、男女共同参画行政を後退させることなく運営を継続することを求めますので、答弁をいただきたいと思います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  施設の件でご質問いただきましたけれども、議員おっしゃるとおり、同センターは耐震の問題があるということで、このまま現状の場所で公の施設として使い続けていくことは難しいと考えているところでございます。  また、今後につきましては、施設のあり方を関係部署と、協議・検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [渡辺ゆう子議員登壇]
    ◆渡辺ゆう子 議員  協議、検討していくということですけど、現に耐震性がないビルということが明らかになっています。ですから、現在の使用にも問題が出て危険がありますから、もうそのお部屋の貸し出しなどはできなくなるということです。こういう事態が検討する間に放置されてていいんでしょうか。いつ方針を出して、いつ動くんでしょうか。耐震性がないことが明らかになっているんですから、本当に緊急課題です。これ、早急に移転先を検討しなければならないと思いますけれども、そういう緊急性についての認識、改めて伺います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  議員おっしゃるとおり、緊急性ということを私どもも承知はしておりますけれども、そういった耐震の問題の中で、利用される市民の方々、そういった方々のことを考えまして、利用を少しずつ控えていただいて、違う会場を今、使っていただくようにお話をさせていただいておりますけれども、ただこの施設のあり方につきまして、私どもだけではなく、例えば、箱物ということでございますので、関係部署ともしっかりとやっぱり協議をしていかないと、事は進められないと思いますので、これからもしっかりと勉強していきたいと思います。  以上です。      [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員  少しずつ利用を控えてというようなことをおっしゃいました。それで、センターの機能をどうしていくのかということは、さらに不安になってくるわけですけれども、新たな安全なところに移転先を緊急に検討し、センターの機能を維持することを求めたいと思います。市長の政治判断を求めたいと思いますが、いかがですか。      [副市長登壇] ◎副市長(尾原淳之) 男女共同参画センターの現在の場所が耐震性の問題があるということで、次の場所をどうするかということは、これは早急に考えなければいけないと思っておりまして、これも今、手をこまねいているわけではなくて、所管のほうでどういうところがあるかというのを、これは探しております。ただこれは、やはり借りるにしてもお金がかかるものでもございますし、現在のこの公の施設で、どこが使えるかというのも、広さの問題もあります。そういったことも全部含めた上で、どこが適当なのかということは、これはしっかり考えていかなければいけない。ただその中で、時間はなるべく早くやっていきたいと、そのように思っております。  以上です。      [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員  センターの機能が後退しないように、取り組みが後退しないような維持を求めます。  また、地震でこのビルが倒壊すれば、市民を危険に巻き込むことになりますけれども、この危険を取り除く責任が市にはあると思いますが、この点についてはどうお考えか伺います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 市全体の施設に関することということで、私のほうからご答弁をさせていただきます。  この男女参画センター(後刻「男女共同参画センター」と訂正)の耐震性の問題については、先ほど来から市民生活部長、ご答弁させていただいていますが、基本的に私ども企画財政部のほうとも、十分協議をさせていただいているとこでございます。このビルの耐震につきましては、さまざまな方法も検討はしているところでございます。特に、本庁舎を中心に扱っている財産管理課が、そういった形で関与をしまして、協議をしているという部分もございます。ただ、この部分につきましては、ご存じとは思いますけれども、かなり本町通り沿いのあの建物ができた時代には、まだ建物の建蔽率とか容積率すら定まっていないような時代でございました。したがいまして、現在、かなり高容積の建物となっております。そういった意味から、なかなかこれ、すぐに耐震補強をするとか、そういった選択肢が非常に難しい状態ではございます。さらに、建て替えとなると、これは船橋市のみならず、現在、区分所有で所有権をお持ちのお住まいの方々もいらっしゃるという部分がありまして、当然ここには管理組合がございますから、その中で十分協議しているところでもございます。  いずれにいたしましても、ちょっとなかなか一朝一夕にこれをどうするかというのは、非常に難しい問題ではありますので、引き続き私どもとしましては、市民生活部等と関係部署と十分協議をさせていただき、先ほど尾原副市長のほうからもご答弁させていただきましたが、早急に結論を出したいと、このように考えております。  以上です。  大変申しわけございません。ただいまの私の答弁の中で、「男女共同参画センター」と言うところを、「男女参画センター」という形でご答弁させていただきました。おわびして訂正させていただきます。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 斉藤誠議員。(拍手)      [斉藤誠議員登壇] ◆斉藤誠 議員  やや体調不良ですが、お聞き苦しい点はお許しください。  公文書管理対策についてです。財務省決裁文書改ざんについては、国民の怒りと疑念が拭い切れていません。野党や有識者の一部は、公文書管理法改正を含めた抜本的対策を主張しています。公文書が改ざんされた場合の刑事罰の導入や、役人による恣意的な廃棄を防ぐため、公文書の定義、保存期間の明確化を訴えていますが、政府は受け入れる気がないようです。  一方、地方自治体に目を向けてみると、東京都・香川県・鳥取・島根・熊本県などで、公文書管理条例が制定されています。また、さきの2定では、注目の愛媛県でも条例が制定されました。条例の柱は意思決定の過程を検証できるように、文書を作成しなくてはならないという点です。愛媛県知事によれば、全てのメモを残すことは物理的に不可能であるが、メモを決裁文書に集約して残すと説明しています。本当に必要なメモを決裁文書に集約できるのか、不明な点はありますが、条例制定は評価できると考えます。  また、廃棄ルールについては、自治体間で濃淡はありますが、熊本県では、保存期限の過ぎた文書については、専門家や第三者委員会のチェックを受けて、その後に廃棄することを義務づけています。このように、公文書管理条例制定の動きは広まっていくと考えます。  そこで伺いますが、本市においても、公文書管理ルールを明確にするために、条例を制定するべきであると考えますが、ご見解を伺います。  次に健康福祉政策について、数点伺います。  1点目は、認知症支援対策についてです。昨年2定で取り上げましたが、市内には徘徊する可能性の高い認知症の方が約5,700人、踏切箇所が58カ所、高速道路の出入り口は3カ所ありますが、事故でも起きれば、損害賠償請求を起こされるリスクがあると申し上げました。このように、あらゆるリスクを想定した場合、保険と救済制度を実現させようという強い気概が必要と考えるが、見解を伺いました。また、監督義務者が不在の場合、賠償請求先がなくなるため、被害者救済のために、保険と救済制度の両方の対応をとれば、完璧に対応することができると考えるが、見解を伺いました。答弁は、調査研究するとのことでした。保険と救済制度の導入に向けて、前向きに調査研究が進んでいるとは思いますが、研究道半ばのようですので、検討課題としておきます。  2点目は、成年後見制度についてであります。2016年、成年後見制度利用促進法が施行されました。本人や家族の相談窓口として、自治体が中核機関を設置することが目標となっています。しかし、現時点では、半分近くの自治体が未設置となっています。また、市長申し立て件数は、高齢者1万人当たり、墨田区の年11.5件から、長崎市の0.2件と、差が生じています。また、豊田市では2017年、成年後見支援センターと市で運営する中核機関を立ち上げました。このことによって、病院やケアマネジャーからの相談を一元的に受け入れる体制が整い、市長申し立て件数は、17年度6件から、18年度は20件へと3倍以上に増加をしました。  この市長申し立てをするには、ひとり暮らし、虐待を受けている認知症高齢者をいかにして探し出すかが課題です。支援を必要としている人がいないかどうか、アンテナを張り続ける必要があります。事例としては、中学校区単位で出張相談会を実施し、物忘れが気になる人の情報があれば、訪問している自治体もあります。市長申し立ては、本人や家族が申し立てをすることが困難な方にとって、成年後見につながる唯一の道です。  そこで伺いますが、ひとり暮らし、虐待を受けている認知症高齢者の権利を守るために、中核機関を設置し、積極的に市長申し立てを実施していくべきであると考えますが、ご見解を伺います。  3点目は、障害者福祉政策、寝台タクシー助成制度についてであります。ストレッチャーを使用しないと移動困難な方が、病院を入退院、施設を入退所する際に、移送にかかった費用を助成する制度が市川市・浦安市にはあります。対象者は、身体障害者手帳2級以上で、下肢等に障害がある方、千葉県指定難病受給者票を所持している方、どちらも所持をしていないが、医師が意見書を提出し、市長が必要と認めた方となっています。また、市川市の助成額は、移送費用の9割相当額で、1日上限1万5000円となっています。先日、寝台タクシー助成制度について、意見交換をする機会がありましたが、市川市と船橋市の市境の施設では、両方の市の利用者がおり、不満の声があるとのことでした。  そこで伺いますけども、利用者の公平性の観点から、寝台タクシー助成制度について、本市においても検討するべきであると考えますが、ご見解を伺います。  4点目は、介護予防対策についてであります。27年度からシルバーリハビリ体操に力を入れていますが、私も何度か体験をしました。保健師、作業療法士、理学療法士の皆さんは大変ユーモアがあり、また指導士の皆さんも明るく、来場者の皆さんは大変楽しそうに体操に取り組んでいると率直に思いました。体操は1時間かけて行いますけども、正直、私の年齢でもきついと思いました。しかし、その分、腰痛や肩こりなどに効き目があり、間違いなく介護予防につながると実感をしました。  2025年までに、指導士養成総数を1,740名にすることを目標にしていますが、ことしの1月15日現在、592名となっています。目標到達までにはまだ時間がかかりますが、しかし間違いなく口コミ等で指導士数はふえていくと思います。また、来場者数も口コミ等で増加傾向にあるように思います。いずれ公民館・講堂がいっぱいになり、入り切れなくなることが心配ですが、開催日数をふやし、来場整理するなど、対策を講じる必要があります。  そこで伺いますけども、指導士数、来場者数は間違いなくふえていくと思いますが、そのときのことを想定し、開催日数、来場の整理等、今のうちに対策を考えておくべきであると考えますが、ご見解を伺います。  次に、生産緑地有効活用策についてです。29年4定で取り上げましたが、特別養護老人ホーム待機者対策、保育園待機児童対策として、練馬区の定期借地契約をした際の補助制度を事例に上げて、生産緑地有効活用策を提起しました。答弁は、保育園については所有者に周知を図っていくとのことでした。特別養護老人ホームについては、事業者がみずから土地を探し、見つからない状況ではないとのことでした。しかし、以下のことを申し上げました。第6期計画の新設2施設は、調整区域内にあり、うち1施設は農地である。調整区域内農地は、本来は農地として守るべきである。また、特別養護老人ホームは、人口が密集している市街化区域のほうが、環境には適していると言われている。したがって、生産緑地のほうが、場所としてはベターである。また、農家は後継者問題があり、期限が来れば、生産緑地を手放す可能性が高く、宅地化は避けられない。したがって、宅地化を避けるために、特別養護老人ホーム、保育園として生産緑地を有効活用するべきである。所有者に、資金面などのシミュレーションを示すことを検討課題としました。  そこで伺いますが、資金面のシミュレーションを示すことについて、検討結果はどのようになったのか、ご見解を伺います。  次に、災害対策についてです。地震等の災害発生時、要介護高齢者の安否確認をすることは重要なことですが、本市の場合、個人情報が壁となっており、町会自治会長は個人情報を入手できないのが現状です。しかし、先日、千葉市の危機管理担当課長の講演を聞く機会がありましたが、千葉市では、要介護高齢者の氏名、住所、要介護度など、最低限の個人情報を町会自治会長に提供しているとのことでした。もちろん、提供に当たっては、事前に市の講習を受けることが条件になっています。個人情報保護法に抵触しないのか質問したところ、抵触しないとの見解でした。  要介護高齢者の安否確認をするためには、どうしても最低限の個人情報は必要です。市が責任を持って安否確認をできるのであれば、何も申し上げませんが、できるわけがありません。地域住民が支え合う仕組みが必要です。  そこで伺いますが、要介護高齢者の安否確認をするために、町会自治会長が希望する場合には、最低限の個人情報を提供するべきであると考えますが、ご見解を伺います。  次に、通学路安全対策についてです。昨年2定で取り上げましたが、高根小学校を事例に挙げて、防犯カメラを設置することを提起しました。視察をした松戸市のように、町会の予算がなくスクールガードが不足するなど、どうすることもできない場合、人通りの少ない危険な通学路を調査をし、優先順位を決めて防犯カメラを設置することを検討するべきだが、見解を伺いました。答弁は、通学路については町会等が存在せず、人通りが少ない場所を指定していることも考えられることから、調査等について検討するとの答弁でした。そして、昨年11月、市として町会に属さない6校の危険な通学路を調査をしましたが、迅速な対応をまず評価します。結果については、高根小学校については予算が計上されましたが、残りの5校については、対応が未定となっています。  そこで伺いますが、防犯カメラ・防犯灯設置について、相手方の承諾が得られない場合、市が費用負担してでも、解決を図っていくべきであると考えますが、ご見解を伺います。  最後に、有価物持ち去り対策についてです。29年、4定で取り上げましたが、夜間の通報はなく、持ち去り地区は特定されていないとの答弁でした。しかし、本町通りマンション群では、夜間に持ち去り行為があるというマンション管理者の情報があり、夜間パトロールをすれば、間違いなく持ち去り現場を押さえることができるのではないかと申し上げました。そして、30年夏ごろ夜半、持ち去り事件が発生し、業者が警察署まで連行されたとのことです。この件については、市としても情報を把握していることと思いますが、夜間パトロールの実施について、ご見解を伺って、1問とします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) 公文書管理条例に関するご質問にお答えします。  まず、公文書管理条例の制定状況でございます。平成30年3月に公表されました総務省調査では、制定している自治体は5県4指定都市12市区町村と、全体の1.7%(後刻「1.17%」と訂正)でございまして、多くの自治体では、規則・規定等で公文書を管理しております。当市においても、船橋市文書管理規則及び船橋市文書管理規程に基づき、公文書の管理をしているところでございます。  規則・規程は内部的規律ではございますが、公文書の取得、作成から保存、廃棄までといった、公文書管理にかかる細かな取り扱いが規定されておりますことから、一定の拘束力はあり、現在も例規に基づき、文書による処理を原則として、適切な事務処理が行われているものと考えております。  しかしながら、国の公文書管理が問題となっている中で、議員がおっしゃるように、意思決定の過程が検証できる文書の作成、恣意的な廃棄を防ぐための公文書の定義や保存期間の明確化は、公文書に対する市民の信頼を高めるためには重要であると考えます。例規に基づき意思決定を行う際は、原則、公文書を作成して処理すること。常に処理経過を明らかにすること。保存期間が満了した公文書を廃棄する場合は、現時点において、引き続き保存する必要がないかを精査した上で、廃棄目録を作成し、廃棄を行った際には、廃棄の実施日時、担当者及び処理内容の記録を残すこととしております。  今後もこうしたルールに従い、適正な文書管理を行うためには、職員の意識啓発を図ることが必要となりますことから、現在実施している研修において、公文書の管理に関する知識や意識の向上が図れるよう工夫し、適正な公文書管理に努めてまいります。  失礼しました。先ほど公文書管理条例の制定状況のところで、全体「1.7%」というふうに申し上げましたけれども、「1.17%」の誤りでございました。おわびして訂正いたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 所管事項についてお答えいたします。  初めに、成年後見制度に関するご質問でございますが、ひとり暮らしや虐待を受けている認知症高齢者への支援といった高齢者の権利擁護につきましては、地域包括支援センターの業務として位置づけられていることから、本市では、在宅介護支援センターやケアマネジャー、医療機関、また民生委員などの地域の方々と連携して対応しているところでございます。このような地域のネットワークを通じて把握した高齢者の状況を確認し、成年後見制度の利用が適切と判断される高齢者に対して、市長申し立ても含めた積極的な支援を行っております。  議員ご質問のありました中核機関の役割につきましては、現在、地域包括支援センターが窓口となって、その機能を担っているものと考えております。  しかしながら、今後、認知症高齢者が増加していくことも想定されていますので、中核機関の設置について、関係各課とも検討してまいりたいと考えております。  続きまして、生産緑地の有効活用についてのご質問にお答えをいたします。  現在、特別養護老人ホームの整備につきましては、整備事業者が、みずから土地を探した上で公募に応募していただくという方法で整備を進めております。この方法で今年度、第7期介護保険事業計画に基づく特別養護老人ホームの公募を実施したところ、4施設、380床分の応募があり、そのうち2施設、200床分を選定し、整備を行う予定となっております。現時点におきましても、生産緑地での応募が可能となっておりますので、引き続き現状の方法で整備を進めてまいりたいと考えております。  なお、前回もご答弁いたしましたが、今後、土地が見つからずに整備が進まないといった状況になった場合には、議員ご提案のシミュレーションの提示について、改めて検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 所管事項についてお答えいたします。  まず、寝台タクシー助成制度について、お答えいたします。  本市では、寝台タクシー利用料金の助成制度はございませんが、移動用ベッド、または車椅子のまま利用できるリフトつきワゴン車2台の運行を、業務委託により実施しております。利用対象は、身体障害者手帳1・2級所持者で、歩行困難な方や寝たきりの65歳以上の方で、ガソリン代、有料道路代、駐車料金以外は無料でご利用いただくことができます。  議員から、寝台タクシー利用料金助成制度の導入についてご提案をいただきましたが、現在、市では、リフトつきワゴン車の運行サービスを導入しているところでございますので、まずはこのサービスの周知や利便性の向上を図りながら、障害のある方への移動支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、災害時における要介護高齢者などの安否確認についてお答えいたします。  まず、安否確認に用いる個人情報の提供の仕方に関する本市と千葉市の違いでございますが、千葉市の場合、高齢者などの要支援者が、地域などに個人情報の提供を拒否した場合を除き、提供できることとしておりますが、この場合、積極的な同意の意思を示していない方の個人情報も地域へ提供されることになります。  一方、本市の考えといたしましては、個人情報の提供につきましては、ご本人に理解をいただいた上で同意する、しないの意思表示をしていただいたほうが、ご本人の意思を尊重し、より丁寧であると考えたところでございます。  このことから、町会自治会、警察、消防団への個人情報の提供につきましては、これまでどおり、同意を得た上で行ってまいりたいと考えております。  また、災害発生時の安否確認につきましては、日ごろからの顔の見える関係づくりが重要であると考えておりますので、より多くの方が社会福祉協議会の安心登録カード事業に登録されることが望ましいと考えておりますが、町会や自治会の中には、個人情報の取り扱いを敬遠される方もいらっしゃるということは聞いております。  しかしながら、議員おっしゃるように、災害発生時の安否確認は重要なことでございますので、現在、災害発生時にどのように安否確認を行うことがよいかにつきまして、関係部署や社会福祉協議会とも協議を行っておりますが、個人情報の取り扱いも含めまして、町会や自治会、民生委員、地区社会福祉協議会などにも相談しながら、考えてまいります。  以上でございます。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) 所管事項についてお答えいたします。  公民館で毎月定期開催しているふなばしシルバーリハビリ体操教室は、平成30年4月より26全公民館で健康づくり課と公民館の共催事業として開催しているものです。月1回開催する週と時間を固定して、年間実施することにより、高齢者の方にわかりやすい情報の提供、市職員の理学療法士等の専門職による体操指導士への指導・助言を定期的に行うとともに、体操指導士とのコミュニケーションを図り、地域での体操事業を推進しております。  また、容易に、気軽に参加していただくために、事前の申し込みを不要としているなど、平成31年1月末までの月平均の参加者数は810人と、非常に好評を得ているものでございます。  議員ご提案の公民館での開催日数や来場の整理についてですが、今後の参加人数や公民館の利用状況等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。  あわせて、高齢者が体操教室に参加していただく拠点をふやしていくことが重要であると考えていることから、高齢者が集まりやすい場所での開催についても、検討してまいります。  以上です。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 保育所等の整備における生産緑地の活用についてお答えいたします。  保育所設置事業者の公募に当たりましては、生産緑地の活用を含め、土地所有者と関係のある宅地建物取引業協会への情報提供や土地建物の保育所への活用を提案するポスターの掲示やリーフレットの配布を、商工会議所、市内鉄道駅、金融機関等に協力していただくなど、周知を行ってまいりましたが、平成31年4月開所予定の保育所につきましては、生産緑地を活用した保育所の設置はございませんでした。  今後も引き続き、公募の際には生産緑地の活用を検討していただけるよう、周知を図ってまいりますとともに、ご相談がありました際には、個別、具体的に資金面などのシミュレーションを示すなど、対応を図ってまいりたいと考えております。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 通学路安全対策についてお答えいたします。  今回の通学路における防犯上の安全点検で、危険と思われる箇所が6カ所抽出されました。そのうち、高根小学校の通学路の防犯カメラにつきましては、畑の中の人通りの少ない市道で周辺に住宅等がなく、調整がしやすい場所で、早目の対応ができると判断し、今補正予算を提案させていただきました。残りの箇所の安全対策につきましても、今後関係各課と協議し、児童生徒の安全のため、適切な対策を検討し、対応してまいりたいと考えます。  以上です。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) 有価物持ち去り対策についてお答えいたします。  まず、昨年夏ごろ夜半に、本町通りのマンション群で、持ち去り事件が発生したとのことでございますが、有価物の持ち去りに関しては、警察から市に連絡が入ることはございますが、本件につきましては、情報は把握しておりません。  次に、現状のパトロール体制につきましては、クリーン推進課の環境指導員による日常的な監視パトロールを中心に、市民の方などから有価物持ち去りに関する通報や相談が多く寄せられた地区につきましては、船橋市有価物回収協同組合と連携して、早朝の監視パトロールを実施しているところでございます。  なお、通報相談件数につきましては、平成25年度以降は、いずれも年間10件以下となっており、最近では28年度が7件、29年度が2件、30年度は2月までで5件と、少ない状況が続いております。また、30年度の5件のうち、2件は夜間によるものでしたが、全体としては件数が少ないこともあり、地区や時間帯も特定できるものではございませんでした。このように、現状のパトロール体制におきましても、一定の効果があるものと思われますことから、引き続き同様の体制で対応してまいりたいと考えておりますが、通報の多い地区や時間帯が特定された際には、個別にパトロールを行うなどして対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。      [斉藤誠議員登壇] ◆斉藤誠 議員   災害対策についてですけども、個人情報の取り扱いを含め、町会自治会、民生委員、地区社会協議会に相談していくという答弁ですが、地区社会協議会の安心登録カードは、ブロック別の管理体制に差があるようであり、町会自治会長に情報が提供されているわけではありません。また、市が保有している個人情報というのは、避難場所の金庫に保管してありますけども、災害発生時までは封印されたままとなっています。つまり、町会自治会長は、災害発生時まで、要介護高齢者の個人情報を把握できないのが現状であります。それでは遅いのではないかというのが、私の考え方であります。もちろん、情報の提供に当たっては、要介護高齢者の同意は必要ですし、あるいは町会自治会長が希望する場合に限ったほうがよいとは思います。大変難しい問題ではありますけども、ぜひ整理をしていただきたいと思いますので、この件については検討課題としておきます。  次に、公文書管理対策についてですが、市職員が公文書の廃棄をしているということですけども、やはり公文書の廃棄をする前に、第三者のチェックが必要ではないかと私は思います。また、市の公文書管理ルールを統一するためには、条例の制定が必要であると思います。条例の制定となると、歴史的公文書の保存規程を追加することになりますけども、そうなると、保管場所の設置の問題も出てきます。保管場所の設置となると、どうしてもコストや場所の問題が課題になります。  したがって、電子システムの導入をまず考えるべきではないかというふうに思います。相模原市では、平成16年4月にシステムを導入して、26年4月に条例を制定しました。10年も時間かかっているんですけども、システムを導入して、速やかに条例を制定するべきであります。この件についても、すぐに回答は出ないと思いますので、検討課題としておきます。  成年後見制度については、中核機関の設置について、関係各課と検討するという答弁でした。しかし、市長申し立て件数は、本市の場合は、高齢者1万人当たり1.7件とのことですけども、件数としては決して多くはないと思います。やはり、相談窓口を一元化することによって、市長申し立て件数はふえていくと思います。中核機関の設置を早急に検討するべきであります。この件についても、ぜひ検討してください。検討課題としておきたいと思います。  次に、障害者福祉政策についてですが、リフトつきワゴン車2台の運行業務委託をしているとの答弁でした。実際に利用者の利用負担額を聞いてみたところ、大体1日1,000円程度とのことですが、2台しかないので利用ができなかったという話を聞いたことがあります。また、ワゴン車の存在を知らなかったという話も聞いたことがあります。周知を図っていくのは、それはいいことですが、周知を図れば、逆にこの2台では不足するのではないかと私は思います。
     また対象者の中に、医師が意見書を提出し、市長が必要と認めた方が含まれておりません。やはりこの対象者の拡大も考えたほうがよいと思いますので、寝台タクシー助成制度については、検討課題としておきたいと思います。  次に、通学路安全対策についてですが、踏み込んだ答弁がなかったのは残念ですけども、相手のあることなので、その辺の答弁が多分難しかったのかと思います。ぜひ問題解決に向けて、全力を尽くしていただきたいと思いますので、引き続きの検討課題とします。  それから、有価物持ち去り対策については、通報件数5件のうち、2件が夜間通報であったという答弁です。現状のパトロール体制で一定の効果があるというお考えなんですけども、しかし、実際に現実に夜間に持ち去り行為がされているのは事実であります。件数は少ないのかもしれませんけども、この件については、また状況を見た上で、推移を見て取り上げたいと思います。  それから、介護予防対策についてですが、(予定時間終了2分前の合図)こちらは、公民館、予約制になってはおりません。それで、このまま人数がふえてくると、やはり入り切れなくなることが想定されるわけです。やはりその場合は、例えば別の部屋をあらかじめ確保しておくとか、あるいは事前に……例えばですよ、例えば住所別に参加日程をあらかじめ分けておくなど、これは1つの方法ですけども、そういう工夫も必要ではないかと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。  最後に、生産緑地有効活用策についてですが、保育園にしても、特別養護老人ホームにしても、生産緑地を活用するまでもなく、土地が見つかっている状況とのことであります。農家の方が生産緑地を手放して、宅地化されることが懸念されるんですけども、実際に私の地元地区でも、生産緑地を手放して、宅地化がされている箇所があります。大変懸念される事項ではありますけども、非常に難しい問題でありますので、引き続きの検討課題とすることとして、質問を終わりたいと思います。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 大矢敏子議員。(拍手)      [大矢敏子議員登壇] ◆大矢敏子 議員  午前中、最後になります。もう少しおつき合いいただきたいと思います。自由市政会の大矢でございます。よろしくお願いいたします。  話をする自分の中に、男女共同参画センターは全然考えていなかったんですが、先番議員からちょっといろいろ質問がありましたので、気になりましたので、ちょっと触れさせていただきたいというふうに思っております。  男女共同参画センターは、同じ町会の中にありまして、私がバッジをつけてからずっと見させていただているエリアでもございます。この問題はいろいろと前からありまして、やっとここで、皆様方にご報告ができているという状況がつくれたなというふうに思っております。建物の話でしたので、上に住む方は、右から左に、どっかに引っ越そうかというわけにもいかず、大変な思いをしていることと思います。また、男女共同参画センターのスペースにつきましては、私が一番に考えるのは、あそこを利用する市民の命、これをいかにして我々が守るかということに尽きると思っておりますので、市の方々は、そこ1点で、市民の安心とそれから命を守るということを念頭に置いて、仕事を進めていただけたらありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従って、質問に入らせていただきます。「非常時の備えのあるまち」ということで、視覚・聴覚障害者に障害児支援用のバンダナが配付されるということを聞きまして、会話をさせていただきましたところ、私はバンダナと聞いた瞬間に、すごいちっちゃいバンダナかなと、普通のバンダナかなと思いまして、それでどういうふうに啓発するのかなというふうに思いました。  そしたら、浦安市でもう使って……バンダナを配付してるよという話を聞きましたので、ちょっと浦安の議員さんに連絡して、お借りしてまいりました。ごらんいただいた方もいらっしゃるでしょうけど、お見せしたいなと思いまして、きょうは議長の許可をいただきまして、お持ちいたしました。とても大きいんです。バンダナというより風呂敷かなと思ったんですけど(笑声)、一応項目にバンダナと出てますので、こういったものです。(資料を示す)「避難に支援が必要です」というのがメインです。これの使い方ですが、このようにして三角にして使うと「目が不自由です」。それから反対になると「耳がきこえません」。またこれを折り方を変えると「身体が不自由です」。で、「支援が必要です」ということが入っております。このまま巻くと大変なことになります。背中に……とっても、でも、我々がヘルプをする側にしてみれば、これが見えるということは、大変ヘルプがしやすくなるのではないかなというふうに思っております。少し、こうして巻いたりなんかすると、もうちょっと小さい感じにはなるんですが、目の不自由な人はどうするのかなって思いましたら、ここについてまして、これを支点にして、自分のところがどこかを、そこを探り当てるという。私じゃ多分これは通り過ごしちゃってわからないと思うんですが、視覚障害者の方はすごく敏感にできているので、こういったところでわかるんじゃないかないうことでございました。これをお見せしないと、ちょっと先に話が進まなかったので、皆様にお見せしたところでございます。  これ、使ってみると、何回か練習して皆さんに見せやすいようにやりましたけど、使ってみると結構大変なんです。この三角に上手に折れなかったり、ちゃんと自分が必要なところがちゃんと見えているんだろうかとかいうのが、使ってみて、そうやって感じたところです。このバンダナの予算に、船橋市では222万円が計上されております。バンダナの作成の枚数と配付の内訳、配付方法について、お尋ねしたいと思います。  また、先ほどごらんいただきましたが、利用者にとっては使い勝手は各それぞれさまざまに思います。ぜひ利用される方々にとって、このバンダナが使いやすく意義のあるものになるように、ご検討いただきたいというふうに思っております。  そこで、船橋バージョンのバンダナはお考えになっているのでしょうか、お尋ねしておきます。  続きまして、災害時の備え全般についてということを挙げましたが、今回は水害について取り上げました。近年の水害は、集中豪雨と予想不可能な水害の被害が各地で発生しております。高齢者や子供が被害に巻き込まれることは少なくありません。千葉県による海老川、真間川などの新たな洪水浸水想定区域、現在の津波避難計画洪水に基づく津波ハザードマップと洪水浸水想定区域の発表を受け、洪水ハザードマップを改定し、市内全域に配布するとのこと。先ほどもこれを触れられてた先番議員がいらっしゃいましたが、配布しただけではどうにもならないというのは、よく感じております……それは置いておいて。  そこで、水防法の第15条1項第4号ロに規定するところに、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設とあります。浸水想定区域内の要配慮者利用施設、公共施設が海老川流域南に位置する保育園や高齢者施設など、要配慮利用者施設への安全対策はどのように行われるのでしょうか、お尋ねします。  続きまして、民生委員・児童委員について、お話を伺ってまいります。先月の話ですが、ご自分のエリアの担当者がわからないという北部にお住まいの方からお話をいただいたところです。こういう話は初めてでは、私、ありません。何回か民生委員がわからないんだという話は聞きます。1人の民生委員の方が受け持つ人数を考えると、民生委員の方を知らない方がいても、不思議ではないかなというふうに思っております。ただ、それでいいのかなとも思っているところであります。  民生委員さんの負担を軽減するためにも、わかりやすい周知の方法はないのでしょうか。以前、私のエリアのところで、もう民生委員さんが、本当に暑いさなかに一生懸命個々を回りまして、自分でつくったものをきちっとコピーをとりまして、それで回られておりました。そういった個々の民生委員さんの負担があるわけですね。  そこで、千葉県の民生委員児童委員協議会が発行しているリーフレットがあります。そこには、ちゃんとリーフレットの中に、民生委員の名前を記入して配ることが、名前だけ記入すればいいようになっております。船橋市独自のものはないんでしょうかとお尋ねしたいところでありますので、ここは聞いておきます。  また、平成29年度の民生委員・児童委員活動状況について、内容別に見たところ、相談支援件数2万2642件の中、その5,859件が活動……25.9%、活動状況の25.9%を占めているのがその他のところです。その4分の1以上を占めているその他とは何なのかと思いまして、多く含まれている事案は何かとお尋ねしたいと思います。  続きまして、海老川上流地区予定区域に隣接する区域においてのまちづくり基本構想の検討を行うということについて等策定業務委託料が発生しております。1年分が528万円が計上され、土地区画整理事業の予定区域外となった区域について、良好な住環境を創出・維持するため、まちづくり基本構想等を策定するための委託料とのことです。今期で2年目となるわけですが、30年度はどのようなことができたのでしょうか。また、31年度はどのように計画されておりますか。その結果を受け、32年度に基本構想を作成するとありますが、これはいつから実行されるのでしょうか。さらに、予定区域外で現在進行している物件もあります。それらは、市の将来像に合致しているのでしょうか。現在、まちづくり基本構想が策定される前に、駆け込み工事の申請はあるのかお尋ねします。  続きまして、JR南船橋駅南口市有地について、具体的な一歩を踏み出すとございました。JR南船橋駅南口市有地の土地利用と事業のスケジュールについて伺うと考えておりましたが、先番議員が質問され、答弁を受けておりましたので、そこは質問いたしません。  私は、臨海部の回遊性について伺ってまいります。船橋市では、臨海部の回遊性創出に向けた基本構想があります。整備メニュー図が作成されており、このメニュー図は作成を列挙したものであり、政策の具体的事業化に向けて検討していくとあります。いよいよ整備メニュー、メニュー図に示されている回遊拠点が具体的になってまいりました。生活利便施設、福祉施設、賑わい創出施設、臨海情報発信と書かれております。JR南船橋駅南口とみなと拠点施設が示されております。  そこで、新設バス路線ルートもあわせて、検討される時期に入ったのではないでしょうか。基本構想──構想ですから、必ずしも構想どおりになることでもないかと思うのですが、現在、既設バス路線ルートは船橋駅から南船橋までありますが、1時間に1本程度です。時間帯によっては30分間隔の時間帯もありました。調べましたところ11時と13時と14時が1時間に2本、そのほかは1時間に1本。この路線は、渋滞に巻き込まれることが多い道路であります。この路線を利用して、船橋駅から南船橋駅までの運行はいかがなものかと考えます。この時間の合間を使って、今、はやりの路線バスの旅なんていうのがありますけれども、おりたら1時間来ないんで、1時間その近郊を回ろうという、そういう大変地域に密着したバスを使った旅が放映されておりますが、残念ながら、船橋市にはおりて1時間回る良好な景観のあるものが点在しておりません。それなので、このバスを使うことは不可能ではないでしょうかという話でございます。  京成船橋競馬場駅から、ららぽーとまでのバスを利用させていただけることがベストと思われます。そのバスも、ららぽーとまでしかございませんので、南船橋までは現状ですと通っておりません。そこで、ららぽーとからセンター競馬場(後刻「京成船橋競馬場駅」と訂正)、ららぽーと、そして南船橋までの巡回バスはお考えでしょうか。さらに、その先にはイケア、浜町2丁目市有地への回遊はどのようにお考えかお尋ねいたします。  また、公共交通機関はバスのみが検討されているようですが、船橋には中心部を走る京成電鉄がございます。バスは渋滞等で時間が読めないことが多いのですが、電車であれば、かなり正確に移動できるのではないでしょうか。JR船橋駅とJR南船橋駅が拠点扱いということに……今のところそのように示されておりますが、ぜひ京成船橋駅から大神宮下駅、そして京成船橋競馬場駅も駅拠点として考えていただけたらと思うところであります。景観資源の印がされている船橋大神宮に一番近い京成船橋大神宮下駅が位置づけされていないのが、大変残念に思うところであります。言いたいことを言わせていただいておりますが、JR南船橋駅南口市有地について、具体的な一歩を踏み出すとのことで、市有地利用を考えると同時に道路事情は外せないものと考えますので、どのようにお考えかお尋ねいたします。  つけ加えて、イケアという大型ショッピングセンターもありますので、その辺も含めて回遊性のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  最後4番目、運動部活動指導員派遣事業についてお伺いします。市立中学校の運動部活動において、生徒に専門的な指導、教員負担軽減についてお尋ねしてまいります。新規事業であります運動部活動指導員は、どのようにして募集をしていくのでしょうか。また、採用条件の中に、年齢制限はあるのでしょうか。また、派遣先につきましては、どのように選考され決められるのでしょうか、お尋ねいたしまして1問といたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 所管事項についてお答えいたします。  まず、災害時支援用バンダナについてお答えいたします。  災害時支援用バンダナにつきましては、作成枚数は3,000枚を予定しております。内訳といたしましては、視覚・聴覚障害者への配付が2,000枚、各避難所への備蓄として630枚、そして啓発及び予備として270枚(後刻「370枚」と訂正)でございます。  配付方法といたしましては、対象となる視覚障害者、聴覚障害者団体を通じてお渡しするほか、団体に加入されていない方もいらっしゃいますので、市からの郵送するなどの方法で配付することを予定しております。  また、バンダナのデザインにつきましては、先ほど議員がお示しいただいたように、周囲の方にわかりやすいよう、また使い勝手なども含めて、障害者団体のご意見なども伺いながら作成していく予定でございます。  続きまして、民生委員についてお答えいたします。  まず、担当民生委員の周知につきましては、定期的な見守り、行政や関係機関などからの依頼などさまざまな機会を捉え、高齢者などの自宅を訪問しております。また、不在の際には、名前を記入した不在時メモまたは名刺などで周知をしていると聞いております。  民生委員のリーフレットにつきましては、必要部数を千葉県民生委員児童委員協議会からいただいているため、あえて市独自のものを作成することは考えておりません。民生委員の活動を支援するためにも、こうしたツールをご利用いただくよう、市から民生委員に対し、改めてご案内をしてまいります。  そのほか、他市では担当民生委員の名前を記入できるマグネットやカレンダーなどを作成していると聞いておりますので、それらを参考に、民生委員児童委員協議会と相談しながら考えてまいります。  2点目の民生委員・児童委員活動状況につきましては、全国民生委員児童委員連合会のマニュアルに沿って集計をしているところでございますが、この中で、その他の項目の中身といたしましては、主に具体的な相談には至らない日常的な会話などでございます。  以上でございます。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 所管事項についてお答えいたします。  平成29年6月の水防法の改正により、洪水の浸水想定区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成及びその計画に基づく訓練が義務づけられました。国と千葉県では、改正前の平成29年3月に、要配慮者利用施設の管理者に対して、計画の作成、訓練が義務化されることについての説明会を市民文化ホールで行っております。  市では、浸水想定区域内の要配慮者利用施設に対して、関係部署から計画の作成及び訓練の実施について通知をするとともに、避難確保計画を作成するための手引きや事例集を市ホームページにも掲載し、周知したところでございます。  また、要配慮者利用施設より、計画を作成するために水害の特性や避難方法の相談に対しましては、丁寧な説明を行っているところです。  今後も、災害時における要配慮者の安全確保が図られるよう、関係部署と連携をとりながら、計画作成の促進に努めてまいります。  以上でございます。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) 所管事項につきましてご答弁申し上げます。  海老川上流地区の土地区画整理事業予定区域外となりましたまちづくり手法検討区域につきましては、平成30年度から32年度までの3年間をかけまして、まちづくりの基本構想などを策定することとしております。平成30年度につきましては、検討条件の整理や課題を把握するため、過去に行った地権者への意向調査などの分析や地域の現況を把握するための現地調査を行いました。また、今後実施する予定のワークショップに先立ち、関係者からヒアリングを行ったほか、今後の予定や地区の現況などを地権者の皆様にお知らせいたします「海老川上流西部地区まちづくりだより」を発行いたしました。3月には地権者の皆様と今後どのような形でまちづくりを検討していくかという手法や進め方を議論していただく地権者等参画準備会議の開催を予定しております。  平成31年度につきましては、地権者の皆様と今後のまちづくりを検討するため、ワークショップや説明会の開催を予定しているほか、アンケート調査の実施を予定しております。  さらに、地権者の皆様からのご意見を踏まえ、地区の将来像や整備方針などの検討を行う予定でございます。説明会やアンケート調査の結果などにつきましては、まちづくりだよりを発行し、地権者の皆様にお知らせする予定でございます。平成32年度は、地権者の皆様との検討を重ね、まちづくり方針や具体的なまちづくりの手法を検討する予定でございます。そして、地権者の皆様と合意形成ができた地区から、地区計画の都市計画決定やまちづくり協定の締結などを行っていきたいと考えております。  次に、現在進行中の物件が市の将来像に合致しているかとのことでございますが、当地区は当初、土地区画整理事業が計画されておりましたため、現在、市として当地区の将来像が描けてはおりません。そのため、地権者の皆様と当地区のまちづくりの基本構想等を策定することといたしました。  次に、基本構想策定前の建築工事の見込みについてでございますが、当地区は、市街化区域に隣接し船橋駅からも比較的近いことから、これまでも宅地開発事業が行われております。経済情勢等の変化により状況は変わる可能性がございますが、当面の間は、宅地開発事業が行われる可能性が高いと考えております。  以上でございます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 所管事項につきましてお答えをさせていただきます。  臨海部の回遊性につきましては、平成26年度に回遊性創出に向けた基本構想を策定をいたしました。この基本構想では、臨海部の回遊性を高めるため、歩行者ルート、自転車ルート、バス路線ルート等を検討することとしております。基本構想では、例えば歩行者ルートの1つといたしまして、JR船橋駅から山口横丁、御殿通りを抜けて海老川沿いを南下し、親水公園の脇を通り、JR南船橋駅までのルートのほか、京成大神宮下駅から南下し、赤橋を渡り、親水公園の脇を通り、JR南船橋駅までのルートも示しているところでございます。いずれにいたしましても、最寄りの駅から楽しみながら散策できるルート選定や、具体の整備等について検討を進めてまいりたいと考えております。  また、バスにつきましては、現在有料バスは2路線ございます。JR船橋駅からららぽーとを経由し、JR南船橋駅までと、もう1路線は、JR東船橋駅からJR津田沼駅、ららぽーとを経由しましてJR南船橋駅までとなっております。また、ご質問者もご質問の中で述べておられましたが、無料送迎バス、これにつきましては、船橋競馬場駅とららぽーとの間の運行となっております。今後、JR南船橋駅南口市有地の開発を進め、新しい駅前広場にバスの発着場所を整備してまいりますので、船橋競馬場駅からららぽーと、そしてJR南船橋駅までの無料送迎バスの巡回について、関係者と協議してまいりたいと、このように考えております。  次に、イケアや浜町2丁目市有地への回遊についてでございますが、現在建設中の物流倉庫の2棟目には、常時開放ではございませんが、展望デッキの設置が計画されているほか、同敷地には一般開放される広大な広場やカフェテラスの設置等も計画されております。こうした民間施設とも連携を図った上で、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  最後に、回遊性の創出に当たっては、鉄道も含めてさらなる公共機関の活用、これにつきましても十分検討してまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 運動部活動指導員派遣事業のご質問についてお答えいたします。  部活動指導員の募集につきましては、初年度ということもありますので、外部指導者派遣事業で指導経験のある方や学校からの推薦があった方を対象に選考を行った上で、採用候補者名簿に登載したいと考えております。また、状況に応じて公募も検討してまいります。  なお、部活動指導員は、生徒へ直接指導するという立場であることから、面接等で部活動指導員としての資質や適性を判断いたします。採用条件の中に年齢制限は設けておりませんが、心身ともに健康で勤務に支障のない方、当該種目の経験者で専門的な知識を有し、学校教育に理解があり、生徒に適切な指導を行える方を採用条件としております。  派遣先につきましては、新年度に部活動顧問が決定いたしますので、各中学校に部活動の調査を実施し、研修終了後に必要としている学校への配置を予定しております。専門的な指導力を備えた運動部活動指導員を配置することで、教員の負担軽減に取り組んでまいります。  以上です。      [大矢敏子議員登壇] ◆大矢敏子 議員  ご答弁ありがとうございました。思い込みが強くて、駅名をちょっと読み間違えてというか、言い間違えてしまったので訂正させていただきます。「京成船橋競馬場駅」と言うところを「センター競馬場」、済みません、育ったときの環境がまじってしまいました。(笑声)  それでは、2問目に入らせていただきます。災害に備えた水害のほうのことでございますが、できたマップを全世帯に配布ということですけども、配布されても人ごとのように思っている方が多く、なかなか自分の身に置きかえて考える方が少ないのが現状ではないでしょうか。あす何が起こるかわからないのが近年でございます。どのように危険エリアの方々に状況を把握していただくか、状況を浸透していただくか、そこも努力を重ねていただけるようお願いしたいと思います。  また、海老川の調節池がそばにあるという絵は見えていても、なかなか完成いたしません。もしこれが完成したとしても、時間50ミリ対応ですので、集中豪雨──特別な想像もできないような大雨等が降りましたら、対応のできる施設ではないかもしれませんが、それでも市民の皆様の安全を守るために、一刻も早い整備をしていただけるよう、県へ強く強く働きかけていただきたいと思っておりますので、ここは要望とさせていただきます。  続きまして、民生委員ですが、民生委員の周知をすればするほど、民生委員の仕事がふえてしまうんじゃないかと質問しながらすごく心配に思っているところであります。活動状況のその他に含まれる内容が、主に具体的な相談には至らないけれども、日常的な会話とのことです。これは、何か身につまされてどっかちょっとお訪ねすると、とってもいつもこんなにしゃべってたっけというぐらいお話しされる方がたくさん高齢の方におります。民生委員さんがそういったところの心の緩和をしてくれているのかなというのは、ご答弁で聞き取れました。大変ありがたいというふうに思っております。  リーフレットの件ですが、千葉県民生委員児童委員協議会からいただいているということですが、それで足りているのでしょうか。必要部数は確保されているのでしょうか。ここはお尋ねしておきたいというふうに思います。  「人が集まる元気なまち」の海老川上流地区の土地区画整理事業予定区域外となったまちづくり手法検討区域について、2問してまいります。当該地区内の地権者数は何人いらっしゃるのでしょうか。さきの答弁に、地権者さんと合意形成ができた地区から地区計画の都市計画決定やまちづくり協定の締結などを行っていくとのことですが、策定期間の短縮はできないのでしょうか、お尋ねします。  3カ年で1554万7000円の委託料がかかります。基本構想にそぐわない建築物・施設が乱立するようなことがならないように、一刻も早く進めるべきと考えますが、どのように進めていくのか、お考えを伺いまして2問といたします。  3問につなげようと思ったのですが、というか、はい、一応2問で終わりにさせていただきますが、またこの場所で皆様とお会いできること、楽しみにいたしております。(笑声)      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) ご質問の2問目にお答えいたします。  平成30年──昨年ですね。昨年4月に、千葉県民生委員児童委員協議会より、民生委員のリーフレットは合計で3万1200部いただいております。平成29年度の相談・援護対象世帯数調査の結果によりますと、民生委員の方がふだんからかかわっていただいている世帯の合計は約1万6000世帯となっておりますので、その世帯数分は補えております。また、民生委員の方から不足しているというお声はいただいておりませんので、必要数は確保されていると考えております。  しかしながら、先ほど議員のお話にもございましたように、ご自身でコピーをされている方もいらっしゃるということでございまして、ここにつきましては、私どものほうから必要な分についてはお渡しできますよというご案内が不足していたかなという反省もございますので、これは改めてご案内をさせていただこうと思います。  今後も必要な方々に身近な相談相手としての民生委員の存在や活動を知っていただくための効果的な周知方法について、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) 所管事項につきましてご答弁申し上げます。  まず、地権者の人数でございますが、現時点で約360人でございます。  次に、策定期間の短縮はできないのかとのことでございますが、当地区は混在した土地利用が進んでおり、市といたしましても、なるべく早く基本構想などを策定する必要があると考えております。一方、まちづくりは地権者の皆様の協力がなければ実施できないことから、地権者の皆様が日ごろ感じている地区の課題や将来の土地利用の意向をきめ細かく把握し、地権者の皆様と町の将来像や整備手法を市とともに丁寧に検討していかなければならないので、一定の期間は必要であると考えております。  次に、建築物等の建築をどのように抑制していくのかとのことでございますが、現在、当地区は市街化調整区域でございますが、都市計画法など、各種法令に適合している建築物の建築などは可能でございます。現在策定中の基本構想等に極力影響を与えないよう、開発行為などの計画が判明した際は、現在地権者の皆様とまちづくりの手法について検討していることなどを説明し、まちづくりに協力していただけるよう、お願いをしているところでございます。  以上でございます。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ここで、会議を休憩します。         12時00分休憩    ─────────────────         13時00分開議 ○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の質疑を継続します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ここで、福祉サービス部長から大矢敏子議員への答弁について、答弁訂正の発言を求められていますので、これを許します。
         [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 先ほどの大矢議員からのご質問に対する答弁の中で、災害時支援用バンダナの啓発及び予備の枚数を「370枚」と言うべきところ、「270枚」と言ってしまいました。おわびして訂正いたします。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 石崎幸雄議員。(拍手)      [石崎幸雄議員登壇] ◆石崎幸雄 議員  公明党の石崎でございます。よろしくお願いいたします。  最初に、平成31年度市政執行方針と財政収支の見通しについてお尋ねします。市政執行方針で市長は、船橋は今、大きな岐路に立っていると、このようなお話をまずされました。そして、多くの課題を抱える中、市の財政は極めて厳しく、平成31年度の予算編成は、財調の繰入金や、市債発行額の抑制、そして普通建設事業費を抑えるなど歳出抑制を図り、市民生活に配慮し、将来に備えて今やるべきことはやると、このような強い決意を表明されました。  本年度一般会計予算は2121億6000万円、平成28年度に次ぐ大型予算になりました。前年度に比べて42億1000万円、率にして2.0%の増となりました。歳入を見ますと、市税収入が初めて1000億円を超えて1015億7450万円と見込まれました。振り返って、平成28年度の一般会計の当初予算を見ますと2122億5000万円で、これは前年度に比べて111億4000万円の増と、過去最大の予算規模となったわけです。この予算規模にほぼ近づいた今回の予算になりました。  そこで、3点をお伺いいたします。  最初に、市の財政は極めて厳しい状況、この中で、最大に近い予算規模になりました。その要因についてお伺いをいたします。つまり、30年度の当初予算額に対して、31年度は予算要求が8.3%の伸びになっております。この数字を見ると、市の財政は極めて厳しいと、この認識に庁内の認識のずれがあるのではないかと、このようなことを危惧します。また、30年度当初の予算額は、予算要求額に対して91.66%まで絞りました。しかし、31年度は、予算要求額に対して94.20%までの圧縮にとどまった今回の当初予算でございます。  さきに将来財政推計で示されました平成34年の財政危機、これを見据えた予算編成になっているか、このようなことを考えます。お答えをいただきたいと思います。  2点目は、先ほど申し上げました普通建設事業費、これを平成30年度と同等の額とするということで、金額的には247億1300万円、前年よりマイナスの24億900万円、このように圧縮をしました。しかし一方で、物件費、維持補修費は、それぞれ前年度比プラスの4.4%、7.4%、金額にして15億7000万円の増となっております。この建設事業費を抑えた分、そのツケが物件費、さらには維持補修費に回っているのではないかと、このようなことを危惧しております。この原因、どこにありますか。お示しをいただきたいと思います。  3点目は、たび重なる大規模の自然災害への備え、これは財政基盤を構築していく、このようなことが今、必要になっているのではないかと、このように思います。財政面においても、先々の用心が形として示していくべきであると、このように考えます。ご見解をお伺いいたします。  次に、地域経済活性化についてお尋ねします。地域未来投資促進法、この取り組みについて、再度お尋ねをいたします。この促進法は、地域の強みを生かして、地域内に成長できる分野の需要を取り込んで、そして、地域の成長発展の基盤を整えると、このようなことを目指す法律でございます。支援は、設備投資の補助金、課税の特例、金融・情報支援、そして、特例措置として工場立地法の緑地規制の緩和、さらには農地転用許可にも配慮していくと、このような法律になっております。昨年、平成30年12月21日、千葉県と県内54市町村が共同で策定した基本計画が国から同意されました。地域経済を牽引する事業が大いに船橋でも期待がされる。その承認の要件の1つにある野菜や豆類、畜産、水産物の豊富な特産物を活用した農商工連携、これは、本市の特性ある地域経済にぴったりとした要件であると、このように思います。  これらの資源を、外環道、圏央道、そして成田から世界を大きく飛躍するビジネスチャンスが広がっていくんではないかと、このようなことを期待をしております。この法律に基づく計画期間、平成35年末日となっております。環境は整いました。本市の経済の好循環、そして、活性化を目指した地域振興、この行政に思い切って旗を振っていくべきであると、このように思います。ご見解をお尋ねいたします。  次に、教育行政について2点お伺いします。  最初に、学校給食の減塩について伺います。本年の1月15日付広報ふなばしは、世界に誇れる船橋学校給食、このような記事がトップでありました。バランスよい栄養をとり、健康づくりを支えている給食でございます。栄養士の先生は、給食は食育の教科書と、このように位置づけ、塩分の控えめな調理方法も工夫をされていると、このようなことをおっしゃられております。一方で、生徒さんも、塩分やエネルギー、このようなことをしっかりと参考に、自分のメニューを選びますと、このようなお話もされております。  一方で、全国の学校給食摂取基準と、このようなものが設けられております。これは、日本人の食事摂取、この数値に基づいて学校給食の摂取基準が定められております。本市の学校給食の摂取基準は、国の基準をもとに、小学校・中学校それぞれが市として設定をして減塩に取り組んでいるとこでございます。本市の学校給食における減塩への取り組みについてお尋ねをしたいんですけども、残念ながらこの国が決めております全国基準はもとより、本市みずから定めた摂取基準にも届かない基準外の学校が多数見受けられます。この改善についてどのようなことをしているか、この点についてお尋ねをしたいと思います。特に、中学校の全般にわたり取り組みが非常におくれていると、このような数値も出ておりますので、特に中学校の取り組みについて、状況をお伺いしたいと思います。  次に、学校施設の維持管理状況についてお尋ねをします。文科省の学校施設の維持管理に対して、建築基準法、消防法に基づく点検で、是正が必要と判断された項目について、平成26年度の会計監査において未是正と指摘を受けた件について、再度お尋ねをいたします。平成28年12月1日時点で、未是正が372項目ありまして、そのうち是正時期が未定であると、いつやるかわからないと、このようなことが市内の58校、194項目とされております。この建築基準法による指摘項目は、危険がある躯体、そして外壁、天井、さらには防火扉、防火シャッターなど、防火設備の視点がございます。消防法においては、消火設備、さらには自火報、誘導灯、誘導標識など、このようなことが法令違反であると指摘をされました。194項目のこの指摘された事項に対して、是正状況、どのようになっているかお伺いをしたいと思います。  法令違反の指摘事項でございます。法令違反の指摘事項にはスピードが求められると、このように思います。ご見解をお伺いをいたします。  以上で第1問といたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 所管事項につきまして、順次ご答弁をさせていただきます。  市の財政状況が厳しいとご説明している中で、予算規模が増加しているのはなぜかというご質問にお答えをさせていただきます。  平成31年度予算におきましては、本年10月からの消費税10%への引き上げに伴い実施いたします低所得者や子育て世帯主向けのプレミアム付商品券事業、これの約8億円の予算を計上しております。また、幼児教育等の無償化の10月からの実施に伴いまして、消費税増税分の交付を受けられない財源補填として、平成31年度に限り、国から特例交付金として約15億円の予算も計上しているところでございます。行財政改革を進めるため、行財政改革プランを策定するという中ではございますが、予算規模の増につきましては、国の政策に伴う事業の予算計上等が査定に影響したものと、このように考えております。  続きまして、平成31年度予算の性質別の状況でございます。物件費につきましては、先ほどのプレミアム付商品券事業の事務費、北部清掃工場の解体工事、平成31年度に3回行われる予定の選挙費などによりまして、物件費の比率がふえているものでございます。また、維持補修費、これにつきましては、道路維持修繕費等がふえたことによるものでございます。  最後に、想定を上回る大規模自然災害への対応としましては、まずは予備費からの支出により、初動の対応が想定されているところです。平成31年度予算案につきましては、可能な限り防災対策にも力を入れたところでもありますけれども、災害規模にもよるんですけれども、こうした大規模な災害に備えた財政基盤として考えられるのは、財源調整基金の積み増し、それとか、災害に備えた特定目的の基金の設置が考えられるところではございますが、例えば、激甚災害法に定める程度の災害となりますと、国の援助等も受けられることなどもあり、どちらの方法にしても、災害規模や必要な積み立ての額等をあらかじめ想定することは難しいものと、このように考えております。  以上です。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 所管事項についてお答えをいたします。  昨年6月に議員より、地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定についてご質問をいただき、市単独で基本計画を策定することについての検討及び県との協議を行っていく旨、お答えをいたしました。その後、7月に千葉県より県全体を促進区域とする基本計画を策定する方針が示され、ご質問にありましたように昨年12月21日に県と本市を含みます54市町村が共同で策定した基本計画が国から同意されました。  この計画に基づきまして、事業者が策定する地域経済牽引事業計画について、知事が承認した場合、事業者は各種の支援措置を受けられることとなります。今後、市内事業者への本制度の周知を努めるとともに、市内事業者が地域経済牽引事業計画を策定する場合には、本市が窓口となりまして、県及び商工会議所との連携を図りながら、地域経済牽引事業の創出や地域経済の活性化に努めてまいります。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 学校給食の食育、減塩の取り組みのご質問についてお答えいたします。  本市の学校での食育は、児童生徒が将来にわたって健康な食生活をみずから営むことができるよう、食に関する正しい知識や情報を身につけることを目指し、取り組んでおります。特に昨年度、学校給食における塩分摂取量の超過が指摘されましたことを受け、全校に対し、塩分の摂取状況や減塩の重要性を説明し、段階的に塩分を減らし、徐々に基準値に近づけることを指導しております。  平成31年2月の数値では、小学校・中学校ともに現在の目標値を下回っております。また、中学校がおくれているのではとのご指摘ですが、中学校給食の食塩相当量は、ご飯が主食のA献立とパンや麺が主食のB献立の平均値となっています。パンや麺自体に塩分が含まれているため、どうしても数値が高くなる傾向にあります。今後も段階を重ね、基準値を目指した減塩対策を進めてまいります。  以上です。      [管理部長登壇] ◎管理部長(栗林紀子) 学校施設維持管理状況についてお答えいたします。  建築基準法、消防法の法定点検における194項目の未是正項目の状況についてですが、現在も改修を進めており、今年度中に約90%が完了する見込みで、残りの項目も平成31年度中に完了する予定でございます。また、その後の法定点検における新たな指摘事項につきましても、安全を第一に考え、緊急性の高いものから順次対応するなど、計画的に改修を進めております。      [石崎幸雄議員登壇] ◆石崎幸雄 議員  ご答弁ありがとうございました。  まず、市政執行方針と財政収支について、第2問いたします。本市の歳入を見ますと、市税は好調な企業収益を背景にして、法人市民税が63億9910万、5.6%の増加となっております。景気循環は非常に良好だと、このようなことが数字から読めるなと、このように思います。この景気循環のいいところを、本市の財政にぜひとも寄与してくれることを期待をしているところでございます。  平成30年度の将来財政推計が示されました。もとより、行財政改革はこの将来財政推計をもとに検討されていると、このように認識をしております。この推計は、毎年更新されるものでありますので、非常に正確性が求められていると思います。制度設計をどのように組み込んだか、経済成長率をどのように感じたのか。そして、人口動態など考慮するところが大変多くありますけども、非常に難しい手法であると思います。そしてもう1つ、本市にとっては公営企業会計、この推計を将来財政推計の中にどのように取り組んでいくか、このようなことが欠かせないマターであると思います。公営企業会計の繰出金をどのように見込んでいるのか、これが推計の中にどのように反映されているか、このことについて、まずお尋ねをいたします。  次に、地域経済活性化について、地域未来投資促進法のもう1点でございますけども、もう1点は、地域未来牽引企業という項目がございます。これも、昨年度末、経済産業省が地域経済の牽引をする事業の担い手の候補となる地域の中核企業、これを選ぶ、このようなことが行われました。全国で1,543社が選定をされまして、千葉県の中では28社が選定され、そして、うれしいことに船橋でも3社の企業がこの中に入りました。これから、選ばれたこの3社は、船橋の特性を生かし付加価値をつくり出し、船橋の経済を牽引する、このような事業を期待をしているところでございます。経済産業省も地域未来コンシェルジュをワンストップで支援していく仕組みをつくっており、本市としても全力でこの事業を投資をして、船橋の経済発展と結びつく施策を展開をしていくべきであると思います。そして、それが法の求めるところであると、このように思います。船橋の施策に対する展開、ご見解をお伺いをいたします。  次に、教育行政、学校給食の減塩の取り組みについてお尋ねをいたしました。私たちの日本の平均寿命は、世界の各国とも比べて有数の水準に達しております。しかし、平均寿命と健康寿命の間には10年の差があると、このようなことも指摘をされまして、がん、脳卒中、糖尿病など生活習慣病への健康課題が残っていると、このように思います。  そういう中で、私たちの食生活を考えた場合、伝統的な日本食はしょうゆ、みそ、漬物──しょっぱいものが多くて、濃い味になれていると、このようなことが私たちの日本食には言えるんではないかと思います。そういう中で減塩を取り上げましたけれど、減塩というのは、なかなか切迫感がありません。太ったり、痩せたりもしません。外見には何ら影響がないと、このようなことで決して身近な話題になってこない、このようなところがあります。であるからこそ重要視していく問題ではないかと思います。  そのような意味から、学校の食育の現場から、この減塩に対して警笛を鳴らしていただきたいと、このように思います。この分野は、保健所が所管をしておりますので、保健所と協力をしながら、本格的な減塩施策・減塩運動の機運を学校現場から発信をしていただきたいと、このように思います。ご見解をお伺いいたします。  最後になりますけども、学校施設の維持管理の状況についてお尋ねをいたしました。現在、学校施設維持管理は、子供たちの安全確保のため老朽化の進んでいる外壁工事などを優先してやっていると、このように言われております。今議会でも、平成30年度の3月の補正予算が計上されておりまして、小学校・中学校の校舎、体育館、この整備費が計上されまして、外壁の剥落防止工事が計上されております。今後、外壁の剥落防止工事のこの見通しについてお尋ねをします。いつまでこの工事は続くのか、いつ終わるのか、そして、先ほど指摘しました建築基準法消防法遵守、この法令をしっかりと守っていく学校施設の整備管理が問われていくと、このように思います。そのお考えをお示しをいただきまして第2問といたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 市政執行方針と将来財政推計についての第2問にお答えをさせていただきます。  この将来財政推計というのは、一定の条件のもと、将来の財源不足の有無を把握し、あらかじめどのような対応が必要となるかを認識するためのツールであり、毎年度決算を反映して見直しをすることとしております。なお、平成32年度から創設をされます会計年度任用職員制度導入後の影響額を反映させるなど、こういった制度改正等がある場合は、必要に応じて反映させること等をしてもいるところでございます。  ご指摘のありました公営企業会計の繰出金でございますが、各公営企業会計におけます整備計画や企業債の償還計画などに基づき試算をしました収支計画を踏まえ、一般会計からの繰出金を推計に見込んでいるところでございます。  以上です。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 第2問の所管事項についてお答えをいたします。  議員ご指摘のように、地域未来牽引企業は、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれる地域経済の中心的な担い手、または担い手候補として選定された企業となります。また、地域未来コンシェルジュにつきましては、各地方経済産業局に都道府県ごとの地域未来コンシェルジュが配置され、選定企業への訪問を行い、選定の趣旨や支援策を説明するとともに選定企業の要望を伺い、きめ細かに応えていくものとなってございます。本市といたしましても、地域未来コンシェルジュが選定企業を訪問する際には同行いたしまして、地域の成長発展の基盤を整えるため、地域未来投資促進法の活用による地域経済牽引事業に積極的に取り組んでいただけるよう促してまいります。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 学校給食の食育、減塩の取り組みの2問目についてお答えいたします。  学校給食を通し、子供のころから減塩意識を定着させ習慣化させることは、将来の生活習慣病の予防に重要なポイントであることから、保健所など関係部署から指導・助言をいただくなどしながら、学校においては、減塩について積極的に児童生徒やその家庭に対し情報発信をしてまいりたいと考えております。  以上です。      [管理部長登壇] ◎管理部長(栗林紀子) 学校施設維持管理にかかる第2問にお答えいたします。  まず、外壁剥落防止工事の見通しについてですが、公共建築物保全計画や施設の劣化状況等を調査した結果を踏まえて、優先順位をつけて改修を進めており、教育委員会としましては、数年のうちに一通り終わらせたいと考えております。また、外壁は経年で劣化していくため、今後も周期的に改修してまいります。  次に、建築基準法、消防法遵守の学校施設整備と維持管理につきましては、法定点検の指摘事項の改善はもとより、学校による定期点検、施設課の技術職員による随時の点検なども実施し、今後も適切な対応に努めてまいります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) うめない幹雄議員。(拍手)      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  通告の質問の順番、2番と3番を入れかえて行います。  質問に入る前に一言、新年度予算について述べさせていただきます。24地区市民会議においては、道路や歩道などの都市基盤整備の充実を望む声が多かったという話がありました。私も道路関連予算について重要性を訴えてきました。しかし、30年度予算に引き続き、新年度予算についても減額という、とても残念な結果になっております。それこそ32年度については、やるべき道路事業をしっかりと検討し、予算へ反映していただきたいと思います。  では、船橋市の情報についてお聞きいたします。  今、国会においては、厚生労働省による毎月勤労統計の統計不正問題が取り沙汰されております。また、以前、我が会派の議員からは、本市のごみ処理に関するアンケート調査の不適正、標本誤差などについて指摘がなされました。これが意図的であったか否かは不明ですけれども、政策の判断材料が正確でなかったこと、結果的に、執行部側への政策誘導ととられても仕方のないことだったと思われます。  そこで、船橋市の情報について質問したいと思います。オートレース事業廃止についての説明資料です。皆様、今さらまたオートレースかと思われるかもしれませんけれども、事業について云々ではなく、船橋オート廃止のときの説明に出された資料、情報について質問させていただきます。資料がフォルダにありますので、もしよかったらごらんください。もしかすると、先期からの議員の方々は、この資料をごらんになっているのかもしれません。まずこの資料、今後の経費として、幾つかの項目に分かれて金額が記載されております。この継続経費を負担する者は誰なのでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  まず、ご質問者のおっしゃっている資料についてでございますが、これはそもそも平成26年8月、施行者会議において、県──施行者であります県と私ども船橋市が合同で作成した資料でありまして、事業継続のため今後必要となる設備投資、これを示したものでございます。1つには……1つにはといいますか、上から順番に行きますと、トータリゼータシステム、これはまさに車券の発売、それから払い戻し等に関する業務をコンピューターで処理するシステムのことでございますが、この更新と映像関連装置の更新、これにつきましては、施行者でありました千葉県と船橋市の負担となります。さらに、耐震診断、耐震補強工事、耐震診断関連工事、走路改修、これにつきましては、施設会社の負担となります。ただ、当時施設会社からは、収益の悪化から、工事を実施した場合、負担経費分を賃貸料に反映させ、全額経費回収ができる前にオートレースが廃止することとなった場合は、残存額を施行者が負担するのであれば工事を実施すると、このように言われてもおりまして、実質施行者の負担となるというように考えております。  以上です。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  何の説明なんでしょうかね。この資料は、事業継続に必要な経費の資料ということなんですけども、工事をした後に廃止した場合の残存額を施行者がとおっしゃいましたが、工事後の継続年数とか、こういうの、どうなるんですかね。残存額、変わってきますよね。長期的継続がかなった場合、どうなるんですかね。数字を出せるんでしょうか。ただ、第一にこの資料を見た人、この資料をぱっと見た人ですね、ほとんどの人が14億2900万円を施行者、いわゆる説明者である千葉県と船橋市が負担するものと感じるのではないでしょうか。  当時の新聞記事、船橋オート継続費14億円越えとなっています。経営悪化ということよりも、継続経費のほうが大きく取り上げられています。では、表の上の1段目にあるトータリゼータシステムですけども、今、部長のほうから少し説明がありましたが、公営競技のほとんどで使われているシステムです。かけ金の集計や払い戻し金の計算、表示、発払い機のシステム及び機械設備、この費用の大半が老朽化した発払い機の更新費用となっていったものと思います。これはオートレース関係団体の7年リースと、システム会社による5年リースが使えたということでございます。  一番下の欄の走路改修費用ですけれども、私の調査ですと、全面掘り起こし改修でも3億円、外周部分は施工せず、外線から内側の部分を掘り起こした改修だと2億円弱、その他状況に対応した施工方法も考えられたということです。記載の4億円は水増し感というのが否めません。耐震診断、耐震補強工事、耐震診断関連工事については、それぞれ900万円、1億円、3億円となっていますが、これは誰が払うんでしょうか。この資料ではちょっとわかりませんよね。各項目、きちっと費用負担者を載せるべきだと思います。これについては、施設会社の費用となっておりますけれども、この耐震関連の費用、耐震対策研究促進事業や住宅建物安全ストック形成事業など、国からの補助制度が使えることを知っていたのでしょうか。  耐震補強工事についてですが、環境は違いますが、北海道帯広競馬──帯広の競馬場の例を挙げると、帯広競馬場の場合、国の補助のほかに、北海道と市からの補助があります。施設会社の負担割合は、約55.2%ということになっております。施設会社からの費用の見積もりが出された後、国の補助制度の適用がないか、船橋も調査するべきだったと考えますが、いかがでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) ご質問にお答えさせていただきます。  平成25年11月、建築物の耐震改修の促進に関する法律等が改正をされまして、昭和56年5月31日以前に建築着工された不特定多数の方が利用する大規模な建築物、これの所有者は、耐震診断を実施し、その結果を本市に報告することが義務づけられたところでございます。船橋オートレース場につきましては、この建築物に該当することから、施設会社に改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物の確認についてと題しました文書をもって、その旨を通知するとともに、その際に、国の補助制度についてもご案内をしているところでございます。  しかしながら、ご質問者も十分ご承知のことと思いますけれども、改めてちょっと述べさせていただきますと、この船橋市オートレースにつきましては、長年にわたります売り上げの低迷等によって、赤字の構造から脱却できず、これ以上事業を継続することが困難な状況であるというようなことから、平成27年度末をもって廃止をしたものでございます。このオートレース場の廃止、平成26年8月に決定をしたわけでございますが、このため、耐震改修は実施をされず、この補助制度も活用することはございませんでした。  以上です。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  事業がどうしてという話を、きょうしているんじゃないんです。この資料がどうかということを聞いているわけで、今の答弁の中で、オートレース場の廃止が決まっていたということがありましたが、それを言ってしまったら、まずこの継続経費についての説明の意味がないし、この資料自体、必要性がなくなってしまうんじゃないでしょうか。政策決定はされていたかもしれませんけれども、まだ議決もされていなかった時期で、関係者も納得していたわけではありません。廃止が決まっていたから、補助制度について活用しなかったということなのでしょうけれども、仮に補助制度を活用した場合、耐震診断費用と耐震補強工事についてどの程度補助が受けられたのか、わかりますでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  私が先ほど説明をさせていただいた不特定多数の者が利用する大規模建築物、これは延べ床面積によって指定がございますけれども、こういったところでは、いわゆる国の補助制度が確立をされているところでございます。耐震診断につきましては3分の1、耐震補強事業につきましては、ちょっと今、記憶が定かではありませんが11%程度の国の補助だというふうに記憶しております。  以上です。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  耐震補強工事については11.5%です。これを当時知ってたんでしょうか。今、調べたんでしょうか。その辺……この資料を出すときには、この補助制度っていうのがあるというのは知ってたんでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  先ほど2問目のご質問の際にお答えをさせていただいたところですが、これは、船橋市内におけますいわゆる大規模集客の不特定多数の方が利用する大規模な建築物の所有者ということで、かなりの件数の建築物がこれに該当をしております。したがいまして、この建物について、先ほど言いましたように、確認についてという文書を通知をさせていただいてますし、その際に、補助制度についてもご案内しているというところでございますので、この時点でこの補助制度については確認をしていたという形になると思います。
     以上です。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  ということは、知ってはいたけれども、継続経費が少なくなる要因をその資料には記載しなかった、そうとられても仕方ないのかなというふうには、私は思います。  国から市に交付される交付金を取り損ねたら、これ、大問題ですよね。残存額というならば、少しでも工事費の減額を考えるべきで、資料にそれを載せるべきだったと考えます。廃止に至る説明の1つの材料として出しているわけですから、この米印の事業からのデータ資料によるの一言では済まされないのではないでしょうか。正確性が求められます。65年間続いた事業を廃止することに当たり、その説明資料の裏づけ、信頼性を担保することはなぜしなかったのか。この資料は、本来適切な数字で、項目ごとに船橋市負担幾ら、千葉県幾ら、施設会社は幾ら、補助金が幾ら、あとはあなたたちの言っている残存額の扱いをきちっと記載する資料が、これが製作する義務だったのではないかというふうに思います。  今後も、本市においては、行財政改革や児童相談所の設置、市民文化ホールの建て替えなど、多岐にわたる事業があります。執行部側の政策実現のために、情報の操作や誘導などは決してあってはなりません。正確な情報提供を求めます。  では次に、町会自治会について質問いたします。  まずお聞きしますが、防犯灯って何なんでしょうか。また、市は防犯灯の目的などはどうお考えでしょうか。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  防犯灯とは、公益社団法人日本防犯設備協会によりますと、主に生活道路、公園、駐車場などの屋外に設置されるもので、防犯と歩行の安全を確保するために用いられる屋外照明器具となっております。  市が補助の対象とする防犯灯についても、防犯などを目的に、町会自治会等が道路などに設置する照明灯と考えております。  以上です。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  目的については、防犯と歩行の安全を確保ということでした。  防犯灯に対しての設置や電気代などの維持管理費の補助についてはどうなっているんでしょうか。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  市として、市民の安全・安心な生活環境を確保することは、大前提と考えております……大変失礼いたしました。  町会自治会等が不特定多数の方が通行する道路などにおおむね30メートルの間隔で防犯灯を設置、維持管理する場合に、設置費やそれから維持管理費につきまして、助成しております。具体的には、設置につきましては、町会自治会がLED防犯灯を新設する場合や、LED防犯灯に交換する場合、1灯当たり4万5000円を上限に、工事費の9割──鉄柱を建ててLED防犯灯を取りつける場合、7万3800円を上限に9割を助成しております。電気代などの維持管理費につきましては、前年度の電気料金から算出した契約容量に応じました補助単価と維持管理手数料を助成しております。  以上です。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  つまり、交換や設置については、上限を設けての9割助成、電気料金については100%助成金で補われているとのこと。  先日市民の方から聞いた話なんですけれども、町会名や場所などは特定しませんが、ある町会から3世帯が脱退したそうです。そうしたら、その3世帯の間近にあった防犯灯がつかなくなったそうです。船橋市では、防犯、安全は町会自治会に入っていないと確保できないんでしょうか。私はおかしいと思います。極端な事例は除いても、安全・安心については平等に受けられるべきではないと思います。どうでしょうか。どうお考えですか。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  先ほども申し上げましたけども、議員もおっしゃっておりました、市民の安全・安心の生活を確保するためには、やっぱり市としても大変大きな問題ですし、大前提として考えているところでございます。  その考え方に基づきました中で、防犯灯の設置は場所や明るさなど、地域の住民にとって身近な問題であることから、地域の実情に精通した町会自治会で行っていただいているということでございます。そこに、先ほどご説明いたしました補助をさせていただいているところでございますが、防犯灯につきましては、現在のところ、町会自治会を通しての補助で、市民の安全・安心な生活環境を確保することとしております。  以上です。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  今のご答弁ですと、つまり船橋市では、町会自治会を通さないと、安全・安心な生活環境の確保がしていただけないということ。言い方は悪いかもしれませんけれども、この今回のいじめのような村八分のような状況、人口63万人を超える中核市がこんなことでよいのでしょうか。防犯灯の管理を市へ移管するべきと考えますが、いかがでしょうか。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  市では、町会自治会に一定のご負担をいただきながら、防犯灯のLED化を進めており、今年度末には約70%のLED化率となる見込みでございます。ここで仮に市が防犯灯を管理することになりますと、既に設置を行った町会自治会、今後予定している町会自治会との間に、費用負担において差が生じることになります。また、町会自治会からは、防犯灯は地域の実情に沿って設置しており、身近にあることで管理も迅速にできるという声を伺っていることから、引き続き町会自治会での管理をお願いしたいと考えております。  以上です。(「だってやってる自治会あるじゃん。民間事業者にやらせて」と呼ぶ者あり)      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  今、地域の実情に沿ってということがあったんですけども、実情に沿うというのはどういうことなのか。実際に危険な場所、暗い場所であっても、町会自治会に属さないとそのままになってしまう。到底実情に沿っているとは言われないんじゃないかなと思います。  市長、防犯・安全は市民に平等でなければならないと考えますが、このような実態をどう考えますか。防犯灯の管理を市に移管すべきではないでしょうか。この、市民に対しての防犯・安全の不平等。町会自治会に入っていない人は個人で対策しなさい。確かに管理を市に移管した場合、既に設置をしていた場所への補填など、一時的に費用が支出される可能性もあるかもしれません。しかしながら、9割は補助が済んでいるということです。  また、維持管理費、電気料金については、現状でも100%の補助が、補助金が交付されています。ですので、支出はあるにしても、影響は大きさでは言えませんけれども、対応できるんではないかというふうに考えます。市民の安全を考えれば、おのずと答えは出るのではないでしょうか。児童相談所の設置も大切な事業ですけれども、市民の身近な日常の安全確保についても、重要な施策ではないでしょうか。市長はどうお考えですか。      [副市長登壇] ◎副市長(尾原淳之) 今、議員からお話のございました町会から脱退した世帯、その付近の防犯灯がつかなくなったという、そういったことがもしあったとすれば、それは防犯の観点から非常に望ましくないというふうに思っておりますので、この点につきましては、何らかの対策がとれないか考えてまいりたいと思います。  その上で、防犯灯のあり方につきましては、以前も議会において、これ別の観点からですけれども、市が管理したほうがいいのではないかというご指摘はいただいておりまして、これについては検討してきた経緯がございます。市の管理にすべきという理由の1つに、電気代の申請の手続の負担が大きいというようなお話もございまして、これにつきましては、手続の簡便化、例えば提出書類、これを削減するとかですね……いったことで、ご負担の軽減を図ったということはございます。  そして一方で、防犯灯の管理そのもの、これを市の管理に変更することにつきましては、これは自治会連合協議会などともお話をいたしましたが、やはり市が管理するということは、みずからの地域はみずから守るという考え方に沿わないとか、あるいは防犯灯の故障などの際には、町会の担当者に連絡してすぐに対応できる体制ができているとか、あるいは先ほど部長のほうから申し上げましたが、整備の負担を今までしてきた町会自治会との不公平感が生じるといったような反対のご意見があったところでございます。  こうしたことを踏まえまして、防犯灯の管理につきましては、当面は現行の仕組みで行うということにさせていただきたいと考えておりますが、今後のLED化の状況、こういったものを見ながら、引き続き町会自治会と意見交換を行って、丁寧に検討していきたいというふうに考えております。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  できるだけ、本当に早急に移管することを考えたほうがいいと思います。  また、なぜ自治会連合協会が慎重になっているのかというのは、ちょっと考えづらいんですけれども、実際市に移管すれば、そういういろんな事務負担とか、そういうことが減るので、負担がなくなるというふうに私は考えるんですけれども、ちょっとその辺の細かいところが、ちょっと僕には伝わってこないんですけれども、とにかく、これはやっぱりもう先ほども後ろからお声がありましたけれども、他の自治体ではもうやっているとこがあるんですよ。だから、もう船橋も、待ったなしに市に管理を移管するほうに市長、英断してください。  では、ちょっと次の項目といいますか、今現在、現職の議員の方で、市内の町会自治会の会長などについている方が8名程度います。昨年の4定で、市単独事業や町会自治会への補助金、敬老会補助金などを削減すべきと指摘しました。補助金の額は、29年度決算の値で、自治振興課所管のもので約5億2700万円、そのほかのものも含めると約8億1400万円。31年度の予算ベースでは約8億2400万円と、若干の増加となっています。町会自治会の役職についている方を攻めるわけではありませんけれども、町会自治会へは、市から約8億円を超える補助金が交付されているわけです。町会自治会自体は、ボランティア的な任意の組織であるということは認識しておりますが、敬老行事交付金のように、実態とはそぐわない補助金が交付されてしまっていることもあります。補助金で宴会を行い、記念品などを配付するということはいかがなものかというふうに考えます。  また、有価物資源ごみ回収費についてですけれども、これは町会自治会とは違う団体、市の中の市内31の団体が行っていますが、この事業については、これこそ何か市の下請け、請負事業のような状態になっていると思われます。町会自治会は、要は町会自治会が回収業務を行って、その対価を市が支払っている、そんな状況がつくられているんじゃないかなというふうに思います。  町会自治会は、いろんな形で、結果的に市の補助金が流れてくるところです。その予算を議決するのが議員であって、議員であっても、その団体の役職を求めることは法的というわけじゃないんですけども、道義的に問題なのではないかなと、私は感じてしまいます。  今後補助金などの削減について検討を行う場合に、足かせになる可能性も否めません。経験者が議員になることや、元議員がなることは可としましても、現職議員については考えていかなければならないでしょうか。市のお考えはどうでしょうか。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  町会自治会は、自主的に結成された任意の団体でありますことから、その運営は自主的に行われるべきものであり、市は関与しておりません。したがいまして、役員の選出に関しましても同様に考えております。  以上です。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  町会自治会はあくまでも任意の団体であり、市としては特に関与することはないとの見解だと思います。とはいうものの、先ほども述べましたが、道義的には問題なのかと思います。今後は、議会において、申し合わせなどで定めていくべきではないかと考えております。  では、次の項目の道路など交通問題について質問します。宮本交差点の改良と京成船橋競馬場駅の改善についてです。船橋競馬場駅については、以前より議員の方々より質問されていますが、私からも幾つか質問させていただきます。船橋競馬場駅南口は、現在、エレベーター、エスカレーターが設置されていません。また、国道14号線を横断するには、少し西側へ歩き、宮本歩道橋を使うか、歩道を渡ることになります。千葉県葛南土木事務所に聞いたところ、競馬場駅2階から国道14号線を渡る横断デッキ、エレベーター付きで、現在船橋市と協議中とのことです。建設については千葉県が実施、駅2階部分の開口部設置については京成電鉄も了承済み、また駅から渡った南側のおり口の用地についても取得済みであります。あとは、施設の管理について課題となっている状況です。本来は維持管理についても県によるものとなるのが通常ですけれども、県側も諸事情があり、利用者である船橋市にもある程度の負担を求めています。この調整が進んでないということですけれども、船橋市はどう対応しているのでしょうか。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) ご答弁申し上げます。  京成線船橋競馬場駅南口の横断歩道橋につきましては、県の事業として、国道14号の宮本交差点改良事業の中で既存の横断歩道橋を駅南口に接続する場所へエレベーター付きの横断歩道橋として移設が予定されております。このエレベーターにつきましては、県が整備する施設であることから、議員ご指摘のとおり、本来、管理者は県となりますが、市といたしましても、この場所にはエレベーターが必要と考えておりますことから、市で管理することが可能かどうかも含め、現在、県と調整しているところでございます。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  この歩道橋ができた場合の管理費というのは、費用はどのくらいになるんでしょうか。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) お答えいたします。  エレベーターの管理費につきましては、設置されるエレベーターの詳細な仕様などがまだ確定しておりませんが、市が管理している他の場所のエレベーターを例に推定しますと、日常管理費として2基合わせて年間約300万円程度になると思われます。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  現在、船橋競馬では、平成31年度から平成35年度における船橋競馬経営計画を作成中です。近い将来、数年のうちに、スタンドの建て替えなど、施設改修が行われることになると思われます。この新たな歩道橋の設置は、船橋競馬場へ足を運んでくれるお客様にも大きく影響します。まさしく、競馬場駅から競馬場をつなぐかけ橋になると考えます。(予定時間終了2分前の合図)交差点の改良は、14号線を乱横断する歩行者の安全対策、また渋滞緩和にもつながることと思われます。32年度には県が事業を進められるように、31年度中に調整を整えていただきたく、強く要望といたします。  平成28年第3回定例会において、道路行政、特に都市計画道路の整備について質問しました。その答弁の中で、整備プログラムが必要と考えるとのことでしたが、その後、2年が経過をしましたが、どのようになっているんでしょうか。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) ご答弁申し上げます。  都市計画道路を計画的、効率的に整備を行うため、優先的に整備すべき路線などを定めた整備プログラムが必要であることは認識しておりますが、現在のところ、計画の策定には至っておりません。現在の状況といたしましては、整備中で一定の期間内により整備効果が期待できる路線を重点路線として、早期完成に向けて集中的に整備を実施している状況でございます。  なお、整備プログラムにつきましては、現在、事業を実施中の路線の進捗状況及び都市計画部で行われております船橋市総合都市交通計画案の見直しの結果も考慮した中で、検討してまいりたいと考えております。      [うめない幹雄議員登壇] ◆うめない幹雄 議員  都市計画道路の進捗状況は、おくれているのが実態だと思われます。行財政改革を行っていく中、冒頭でも話しましたが、道路予算については、厳しい状況が続いております。そのこともあり、整備プログラムが現在まで手つかずだったのではないか、そういうことも考えられます。しかし、こういった状況の中だからこそ、整備計画や整備プログラムといったものが必要なのだと思われます。  今後提案される船橋市総合都市交通計画案の見直しと調整を行いながら、整備プログラムについても策定をしていただき、道路整備の促進を図っていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の質疑は終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、滝口一馬議員及び川井洋基議員を指名します。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) あす2日及び3日は、会議規則第10条第1項の規定により、休会します。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 次の会議は、3月4日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         14時12分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(48人)          議 長   鈴 木 和 美          副議長   浦 田 秀 夫          議 員   松 崎 佐 智                坂 井 洋 介                齊 藤 和 夫                うめない 幹 雄                池 沢 みちよ                石 川 りょう
                   長 野 春 信                小 平 奈 緒                藤 代 清七郎                中 沢   学                渡 辺 ゆう子                三 橋 さぶろう                高橋けんたろう                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                木 村   修                長谷川   大                いとう 紀 子                浅 野 賢 也                滝 口 一 馬                渡 辺 賢 次                佐々木 克 敏                岩 井 友 子                金 沢 和 子                朝 倉 幹 晴                つまがり 俊 明                岡 田 とおる                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                三 宅 桂 子                杉 川   浩                滝 口   宏                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                佐 藤 重 雄                関 根 和 子                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                石 崎 幸 雄                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                斎 藤   忠                七 戸 俊 治                日 色 健 人                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     病院局長       高 原 善 治     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       大 山 泰 光     経済部長       原 口 正 人     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     中 村   亨     都市整備部長     伊 藤 英 恭     道路部長       中 村 利 雄     下水道部長      高 橋 潤 弐     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      菅 原 明 美     総務課長       林   康 夫    教育長         松 本 文 化     教育次長       金 子 公一郎     管理部長       栗 林 紀 子     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  大 沢 一 之    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局参事議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     鈴 木 和 美    船橋市議会議員     滝 口 一 馬    船橋市議会議員     川 井 洋 基...