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平成31年第1回定例会−02月28日-05号

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  1. 船橋市議会 2019-02-28
    平成31年第1回定例会−02月28日-05号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-23
    平成31年第1回定例会−02月28日-05号平成31年第1回定例会  平成31年第1回船橋市議会定例会会議録(第5号) 〇議事日程(第5号)   平成31年2月28日(木)    午前10時開議 諸般の報告(説明員の出席、常任委員の所属変更) 第1  平成31年度市政執行方針、議案第1号から第32号まで及び諮問第1号から第3号まで(質疑)(前会の続き) 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時00分開議 ○議長(鈴木和美) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) ここで、諸般の報告をします。
     報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程に入ります。  日程第1、平成31年度市政執行方針、議案第1号から第32号までの議案32案及び諮問第1号から第3号までの諮問3件を議題とします。  昨日の会議に引き続き、質疑を行います。  通告に基づき、順次質疑を行います。  松橋浩嗣議員。(拍手)      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  おはようございます。公明党の松橋浩嗣です。  通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まずは、市政執行方針の市民に愛され、育まれるまちから、私としても特に力を入れている文化事業についてお伺いいたします。  事業開始時からずっと足しげく通わせていただいています、まちかど音楽ステージの実施主体がふなばし音楽フェスティバル実行委員会に変わるとのことです。まちかど音楽ステージ開始以来初とも言える大きな変更であると思っております。  まずは、実行委員会形式で運営する目的は何かをお伺いいたします。そして、実行委員会形式で運営することの利点をどう考えているのかもお伺いいたします。  そして、一番気になることでありますが、事業内容に変更があるのかについても、お伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) まちかど音楽ステージは、市公認の路上ライブの場として事業開始以来高い利用率を保っており、ストリートミュージシャンの演奏活動の支援の場ともなっております。  一方、出演に当たっては演奏のレベルは不問としていることから、固定ファンはついているものの企画内容等の充実が必要であると考えております。  こうしたことから、市民の自由な発想を事業の企画・運営に生かすため、ふなばし音楽フェスティバルの事業の1つに位置づけ、市直営事業から実行委員会形式の事業に移行してまいります。これにより、将来的に事業の広がりや自立的な運営の実現も期待できると考えております。  来年度は、通常ステージに加えまして季節に合わせた特別企画の実施のほか、ミュージックストリートや地域ふれあいコンサートとの連携強化による事業の周知や集客などで相乗効果が得られるよう、実行委員会とともに検討してまいりたいと思っております。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  まちかど音楽ステージが始まって早くも5年目を迎えます。この間、見に来られる方々にもっと満足していただけるよう、さまざま提案をしてまいりましたが、実行委員会形式になることでこれまで以上に独自の企画運営ができることが期待できます。  3月末には卒業をテーマにした企画ステージが予定されていると伺っております。出演者全員が必ず卒業を題材にした歌を歌ってくれるというステージになると思いますけれども、聞きに来られる方々には印象に残るステージになると楽しみにしているところです。  こういった季節感のあるテーマを設定した企画ステージを、節目節目に実施してほしいと要望してまいりましたが、実行委員会形式になることで今後ふえていくことは喜ばしいことです。また、ふなばしミュージックストリートの連携強化も以前から要望してきたことであり、期待しているところです。  長らく継続し定着してきたまちかど音楽ステージですが、今後も継続していくためには適度な改善が必要です。実施時間についても見直しがされるようです。現状に合った改善は必要であると考えておりましたので、これも必要なことだと思います。  また、実行委員会形式になることで、自立的な運営が期待できるところです。今までは市公認ということでステージ自体シンプルでしたが、これからはまちかど音楽ステージを実施していることをもっとアピールできるような看板や垂れ幕、のぼり旗など、自立的な運営の中で設置できるのではないかと期待しております。  一方、運営形式が変更になることで、利用登録している演奏者の方々に何らかの影響が出ないか懸念があります。  まず、利用登録者は現在どれぐらいいらっしゃるのかをお伺いいたします。また、登録だけされている方もいらっしゃるとは思いますが、実際の利用状況はどうなのでしょうか。運営主体が変わることで継続して利用を希望する人の利便性は低下しないのかをお伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 平成31年1月末現在で利用登録は延べ311組となっております。今年度はそのうち160組の方が出演しており、ステージの稼働率は約95%と多くの方に利用されている状況です。  現在、事業の実施主体が変わることに伴い、登録者に対し継続利用等に関する意思確認を行っており、107組の方から既に継続の申し入れを受けているところでございます。  なお、利用登録や予約などは実行委員会の事務局である文化課が引き続き窓口となりますので、利用手続等に関して利便性が低下することはございません。7月1日からすぐに新規の受け付けや予約開始ができるよう、実行委員会とも協議をしながら準備を進めているところでございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  現在まで300組を超える多くの登録があること、そしてステージの稼働率が高いことは、まちかど音楽ステージ事業が定着しており、また根強いニーズがあることのあらわれだと思います。  実際に出演されているのは約半数とのことですが、1〜2度出演されてそれ以降出演がない方、一時期出演されて最近出演されていない方なども見受けられますので、実感としては理解できる数字だなと思っております。登録者が多くてなかなか予約がとれないという声もありますので、継続して登録された利用者数が実態に合った適正な人数なのかなとも思います。  運営の切りかえの際には多少の混乱が起きやすいものですが、新体制でのまちかど音楽ステージがスムーズに運営されるようにサポートをお願いいたします。  続いては、文化振興推進協議会で文化情報誌の発刊を準備していますけれども、現在までの状況、どうなっているのかをお伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 船橋市文化振興推進協議会では、本市の文化に関する情報発信を強化するため、文化課及び文化施設の若手職員を中心とした専門部会を設け、市内の文化イベントの情報が一目でわかる情報誌「BUNBUN Funabashi.」の創刊号をこの3月末に市ホームページ上で公開できるように準備を進めております。来年度は2カ月に1回、計6回のウエブ版の情報誌を発行する予定です。  なお、インターネット環境が整っていない方にも情報をお届けするため、限られた部数にはなりますが、紙媒体も用意し、市内の文化施設や公民館などに配布し閲覧できるようにいたします。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  市内では市民文化ホールや市民文化創造館きららホール、市民ギャラリーに西図書館のギャラリー、そして飛ノ台史跡公園博物館や郷土資料館など、さまざまな場所で文化イベントが開催されております。それを一覧して知ることができず、私個人としては大変不便に感じておりましたけれども、今回情報誌が発刊されることはとても楽しみにしているところです。文化振興推進協議会を傍聴する中で、職員みずからデザインにも参画し、今までにない情報誌ができ上がりつつあることを伺い、楽しみにしています。市民の方々にとって便利であり、船橋でこれだけ多くの文化イベントが開催されていることを周知できるよい媒体になると考えております。  惜しむらくはウエブ版ということで、紙媒体での発行が補助的になっていることです。発刊される情報誌で提供される情報の多くは、まだまだスマホやタブレットを使いこなされている方々がターゲットにはなっていないのではないかというふうに思われます。今後の反響を見て紙媒体での提供を充実させていくことを考えていただきたいというふうに思います。  続いては、現在飛ノ台史跡公園博物館で開催中の取掛西貝塚企画展についてお伺いいたします。  船橋市初の国史跡の指定を目指し、調査中の取掛西貝塚の調査実績を紹介する企画展が来月3日までの約1カ月間開催されておりますけれども、来場者の状況はどうなのでしょうか。また、今回設定された無料観覧日の来館者数はどうであったのかをお伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 飛ノ台史跡公園博物館で現在開催中の企画展「ここまでわかった!〜1万年前の取掛西貝塚〜」につきましては、新聞などに開催の案内を掲載していただいたことにより、市民だけでなく県内各市や都内などからも多くの皆様にご来館いただいております。  また、2月9日から11日までの3日間初めて実施いたしました無料観覧日には、初日に雪が降ったにもかかわらず昨年の3連休に比べて171人多い253名の方にお越しいただきました。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  今回3日間の無料観覧日が設定されており、この日は学芸員によるギャラリートークも実施されておりましたので、私も行かさせていただきました。当日は雪が降る悪天候でしたので来場者は少なかったものの、その分学芸員さんに展示内容をしっかりと説明していただくことができました。丁寧に作成されたパンフレットもあり、動物儀礼の跡だけでなく貴重な埋蔵文化財資料の数々が、当時の人々が文化的で豊かな暮らしをしていたことを教えてくれました。  無料観覧日の3日間、雪が降る悪天候であったことを考えると、予想以上の来場であったと思います。市外からの来場者もあり、取掛西貝塚そして考古学に対する人々の関心の高さを改めて感じます。まだ開催日が残っておりますので、さらに多くの方が足を運んでくださることを願っています。  今回の企画展、大変内容のよいものでありましたが、開催の告知期間が短かったように思います。特に、無料観覧日は開催から間がなかったこともあり、もっと早く告知できなかったのかなというふうに思いました。無料観覧日を設定することで新たに飛ノ台史跡公園博物館に足を運んでくれる人が出てくると期待しましたが、実施状況をどう分析してるのかをお伺いいたします。また、来年度も企画展や特別展など、実施に合わせて無料観覧日を設定するべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。  今回のような企画展は、取掛西貝塚の啓発事業に重要な役割を果たしてくれていると考えます。多くの市民の方に取掛西貝塚がどこにあるのかすぐに答えていただけるぐらい啓発事業を行うべきだと考えておりますが、来年度の予定、どうなっているのかもお伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) まず、企画展の告知期間が短かったのではとのお話でございますが、飛ノ台史跡公園博物館の広報ふなばしへの掲載枠が毎月1日号となっており、余り早く広報で告知すると効果が薄れてしまうこと、また、会期をおおむね1カ月間設けていることから、2月1日号の広報ふなばしにおいてご案内したところでございます。  今後につきましては、ホームページへの掲載や市内各施設へのポスター掲示を早目に依頼するなど工夫してまいりたいと考えております。  次に、無料観覧日の分析についてでございますが、先ほどご答弁いたしましたように、今回の無料観覧日は悪天候にもかかわらず253名の方にお越しいただきました。実際にごらんいただいた方からは、近隣に住んでいるけれども初めて来た、買い物帰りに無料観覧日と掲示があったので入ってみたなどのお声もいただいております。取掛西貝塚への関心が高まっている中、無料観覧日を実施したことにより、初めて飛ノ台史跡公園博物館に来館し、企画展や市内の遺跡に関する常設展示をごらんいただけたことはとても有意義であったと考えております。  このようなことから、来年度も引き続き企画展の開催に合わせて無料観覧日を設定してまいりたいと考えているところでございます。  最後に、取掛西貝塚の啓発事業の今後の予定についてでございますが、飛ノ台史跡公園博物館は縄文専門博物館であることから、国指定史跡を目指している取掛西貝塚を広く市民の皆様に知っていただき、保存や整備の機運を高めていくため、今後とも企画展を実施してまいります。また、文化課におきましても、現地見学会や子供向けの発掘体験会の開催、今年度の入門編に続くより詳しい紹介パンフレットの製作など、市民向けの周知啓発事業に取り組んでまいります。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  来場者の声からは、無料観覧日を実施した成果を感じ取ることができます。どんなに素晴らしい展示品をそろえても実際に見に来ていただけなければ意味がありません。来年度も無料観覧日を実施してくださるとのことですので、企画展の内容にもさらなる工夫がされることと期待しております。  答弁にもありますように、国指定史跡を目指すには市民の間に機運を醸し出すことが大事です。来年度も多くの方に取掛西貝塚の魅力を伝えられるようにしていただきたいというふうに思います。  続きまして、安心して暮らせるまちから3点ほど伺ってまいりたいと思います。  まずは空き家等の対策について伺ってまいります。  多くの議員が空き家問題について取り上げてきております。空き家対策には時間を要し、空き家自体も増加傾向であることから、多くの自治体で対策に頭を悩ませている問題です。船橋市では、空家等対策協議会を設置して対策に関する事項について審議をしているわけですけれども、今年度の空家等対策協議会、開催されたのは1回だけであり、非公開での実施でありました。山積する空き家等対策について協議会で審議を進めていただきたいというふうには思っておりますが、今年度開催が1回となってしまった理由をお伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  空家等対策協議会には、特定空家等に対する措置について協議する機能もございます。今年度第2回目の空家等対策協議会につきましては、平成30年11月に開催を予定しておりましたが、協議会でお諮りする前段で特定空家等に対する措置等審査会にて関係課と協議しまして、市としての一定の方向性を定める必要がございます。現況調査等に時間を要したため、この調査会の開催は1月9日になり、現在も引き続き審査を行っているところでございます。  このような状況のため、特定空家等に対する措置等につきましては、協議会にお諮りすることができず、今年度の協議会は開催が1回となったところでございます。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  空き家等対策の中でも特に取り組みの要望が強い特定空家に関する調査が長引いて、今年度の開催が1回しか開催できなかったということでございます。開催された協議会の議事録、拝見させていただきましたけれども、この特定空家に対する取り組みをしていただきたいという要望が強く出ております。私どももそういったご要望、大変多く受けております。来年度、この特定空家への対策、どのように取り組んでいくのかもお伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  ご指摘のとおり、管理されていない空き家の周辺の方から空き家対策に関する要望を多くいただいております。また、周囲に著しい悪影響を及ぼすおそれが高いにもかかわらず放置されている空き家が存在し、将来的に命令等の不利益処分を科す必要性があると考えております。  一方で、個人の財産である家屋に対して不利益処分を科す以上、公平かつ客観的な判断をすべきであり、慎重に検討を重ねる必要があると考えております。  これらを担保し、今後必要な措置を講ずることを可能にするため、庁内関係部局及び外部委員から意見を聞く体制、特定空家等に対する措置等審査会、こういったものを整備いたしました。この審査会から意見を聴取し、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  さきの答弁にもありますように、特定空家等に対する措置審査会での調査、意見集約には大変に時間がかかっているようです。ご答弁にありますように、不利益処分を科すことになるということで慎重に進めていただくことは重要です。  しかしながら、周辺の住民の方々からは日々不安の中で生活されているというのも事実です。特定空家については堅実に対処が進んでいるとお伺いいたしました。調査、調整事項が多く、苦労が多いとは思いますけれども、関係部署との連携をさらに密に行い、市民の安全・安心のために取り組んでいただきたいというふうに思います。  続きましては、船橋市自転車走行空間整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。  こちらも今まで何人もの先番議員が取り上げておりますように、自転車の安全走行、自転車と車の共存、歩行者の安全を確保するための自転車の走行マナーやルールの厳守等々自転車に関する課題は多く、なかなか解消へと向かっていないのが現状です。  そういった中、自転車が安全に走行できる自転車走行空間の整備が重要となってきているわけですけれども、残念ながら船橋市自転車走行環境整備計画で示された計画期間が本年度3年間延長されてしまいました。自転車走行空間整備の早期完了が望まれる中、計画期間が3年間延長された要因は何なのでしょうか。また、整備計画の進捗状況をどう認識し、今後の見通しについてどのように考えているのかもお伺いいたします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) ご答弁申し上げます。  自転車走行空間の整備につきましては、平成27年3月に策定した船橋市自転車走行環境整備計画に基づき事業を進めており、平成30年3月末時点の進捗率は23.4%であります。整備に当たっては、国の交付金を活用して進めておりますが、交付金が要望額どおりつかないことから進捗がおくれ、事業完成目標年度を平成31年度末から3年間延長したものでございます。  なお、平成30年度につきましては、9路線を整備し、今年度の整備目標を上回る約5キロメートルの整備が完了している状況であり、これまでは整備費用のかかる自転車レーン型の整備を先行していたため、なかなか整備率が上がっておりませんでしたが、今後は比較的整備費のかからない車道混在型の整備がふえていくことから、整備率も大きく向上するものと思われ、平成34年度完成に向け、引き続き整備を推進してまいります。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  交付金が要望額どおりつかなかったということで計画が延長されてしまったと、残念なことでありますが、理解いたしました。  今後国からの交付金が要望額どおりについてくるのか、一抹の不安はありますけれども、今年度は自転車走行空間の整備で、事業のシンボル的な存在であり、また費用もかかる自転車レーンの整備が進んだということは、今後の進捗に好影響を与えたというふうに思います。  今後は自転車レーンよりも整備費用がかからない混在型の整備に移行することで整備率のほうを向上するという認識でございました。自転車走行に関し、重要な整備事業でありますので、来年度以降着実に整備を進めていただきたいというふうに思います。
     続きまして、自殺対策についてお伺いします。  あす3月からは自殺対策強化月間が始まります。例年自死を選ばれる方が多い月とされております。この時期に船橋市としても自殺について、自殺対策について多くの市民に関心を持ってもらう機会がありますので、もっと周知に力を入れていただきたいと要望してまいりました。あすからの自殺対策強化月間にはどのような取り組みを行うのかお伺いいたします。  今年度、自殺対策連絡会議を開催する中で、船橋市自殺対策計画の策定を進めてきました。私も毎回傍聴させていただき進捗状況を注視してまいりました。3回の開催を終え、自殺対策計画は最後のまとめの段階に入っております。連絡会議の中でも自殺対策について啓発と周知に力を入れるべきとの意見が多くあったと思います。来年度の啓発と周知の取り組みについてどのように考えているのかもお伺いいたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  3月の自殺対策強化月間では、市広報紙やホームページによる周知のほか、経済的な問題やさまざまな悩みを抱えた市民が訪れる可能性のある部署において、状況に応じて声をかけ、相談窓口、リーフレットをお渡しするなどの取り組みを集中的に実施してまいります。  さらに、今年度はこれらの取り組みに加えて、ホームページのトップページのトピックにお知らせを掲載し、周知を強化いたします。  また、現在策定中の自殺対策計画の中では、5つの基本施策を掲げ、地域におけるネットワークの強化と住民への啓発・周知はこの基本施策としております。  来年度の具体的な取り組みの1つとしては、9月の自殺予防週間の時期に合わせ市役所本庁舎内で周知活動を行う予定であり、それについては市だけでなく関係団体と連携を図って行っていきたいと考えております。  先日行われました自殺対策連絡会議でも啓発や周知についてさまざまなご意見をいただきましたので、船橋市の自殺対策についてより多くの人が目にするような効果的な周知方法の工夫を図ってまいりたいと考えております。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  あすからの自殺対策強化月間では、やっと市のホームページでトピックという形で情報を告知していただけるということは、周知活動では一歩前進と評価いたします。  3月は市役所の窓口が大変混雑する時期ではありますが、職員の方々が心のアンテナを張り巡らせて、丁寧な対応をしていただけることを期待しております。  9月の自殺予防週間も啓発・周知活動には重要な時期です。この期間も強化月間と同様に市のホームページのトップで周知していただけるよう要望しておきます。  本庁舎内での周知活動を行っていただくことで来庁者だけでなく職員にも啓発意識ができることを期待しております。  自殺対策計画の中では、実施目標として啓発・告知活動を年間5回としておりますので、関係部署を多く巻き込んで工夫を図ってほしいというふうに思います。  さらに、船橋市自殺対策計画の基本施策の1つに、自殺対策を支える人材の育成があり、主な取り組みとしてゲートキーパー研修を実施していくことになっております。自殺対策への理解を深めていただくには、まずこのゲートキーパー研修を実施することとなりますけれども、この研修を多くの方に受講していただくために研修の実施範囲を広げる取り組みについてはどのように考えているのかをお伺いいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  ゲートキーパー研修は、自殺の要因となるさまざまな悩みを抱えている方に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守ることができる人材を養成する研修で、本市では平成21年度から開始し、相談を受ける機会が多い市職員や民生児童委員、医師会、薬剤師会、事業者団体、学校教職員等を対象に実施しているところでございます。  平成31年度においても、民生児童委員や市役所職員を対象として実施してまいりますが、広く市民も対象とすることで、研修を受けた市民の方が地域のつながりの中で悩んでいる方のサインに気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守っていくことができるようになることが期待できますので、市民向けの公開講座形式による研修の実施について検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  これまで10年近く市職員や教職員、医師、民生委員など研修が必要とされる方を対象に重点的に実施してこられたわけですけれども、ご答弁にもあるとおり、一般市民の方々にはまだまだゲートキーパーや自殺対策に関しての認識が薄いように感じております。  私もゲートキーパー研修を受けてみようと思いましたけれども、出前講座での実施しか見つけることができませんでした。市民向けの公開講座のような形で実施を検討いただけるとのことですので、参加したいと考えております。実際開催しても最初は余り参加者が多くないかもしれませんけれども、粘り強く告知を続けながら継続実施をしていただきたいというふうに思っております。  続いては、人が集まる元気なまちについて、商工業戦略プランについて伺ってまいります。  昨年も同じ時期、商工業戦略プランの進捗状況をお伺いいたしました。昨年度は2回商工業戦略プラン推進会議を傍聴させていただき、進捗状況を確認してまいりましたが、今年度の推進会議は来月開催が予定されている1回だけですので、ここで商工業戦略プランの取り組みで、今年度どのような成果が上がってきているのかをお伺いいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 商工業戦略プランは、平成28年度からスタートいたしまして、今年度で3年目を迎えたところでございます。各取り組み事業につきましては、船橋商工会議所を初めとした市内経済関係者による商工業戦略プラン推進会議及び5つのプロジェクトチームでご意見をいただきながら推進しているところです。  今年度、新たに実施した事業といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を来年に控え、訪日外国人旅行客の増加を市内消費活性化につなげるため、市内の飲食・小売り・サービス店を多言語で紹介する千葉おもてなしSHOPガイドの運用を7月に開始いたしました。現在190店舗の登録をしてございます。  また、船橋商工会議所が事業主体となっておりますけれども、共同ビジネスマッチング事業につきましては、事業者同士のマッチングを推進する目的で、市内の法人の情報のデータベースを検索できる船橋ビジネスマッチングサイトを9月に開設し、現在594社の情報登録が完了しております。また、専任コーディネーターを2名から3名に増員いたしまして、事業の推進体制を強化したところでございます。  その他の事業につきましても着実に進めているところでございまして、今後も社会経済状況の変化や技術革新等に応じまして必要な見直しを行いながら地域経済の活性化に資する施策を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇]」 ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  昨年度、インバウンド誘致に注力されるというご答弁をいただいておりましたが、それが今回千葉おもてなしSHOPガイドという形になったということです。職員の方々がショップ登録を地道に推進してきた姿を見ておりましたので、それが現在、この190店舗の登録という形になったというふうに思います。まだまだインバウンド誘致といっても実感がない店舗もあるかもしれませんけれども、外国人観光客の誘致はことしから本格化してきます。SHOPガイドがインバウンド誘致に役立つように、これからも推進していただきたいというふうに思います。  昨年から地道に取り組んでおります共同ビジネスマッチング事業ですけれども、ことし船橋ビジネスマッチングサイトとして形になったということです。サイトを拝見させていただきましたけれども、スマートなでき上がりになっておりまして、なかなかちょっとおしゃれな感じです。コーディネーターを増員されたということは、それだけ事業が浸透してきているあかしでもあるというふうに思います。  船橋には個性的な企業、魅力的な企業がまだまだあると思いますので、周知のほうにも力を入れていただきたいというふうに思います。  また、ふなばしお店グランプリ、先日発表がありましたけれども、今年度も応募店舗がふえ、魅力的なお店がグランプリに輝きました。近隣市でも類似事業が行われるようになりましたが、これも商工業戦略プランの中で実施できた事業がよかったことだということの証左だと思います。来年度も引き続き船橋の商工業を活性化させていただけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。  最後に、広報についてお伺いいたします。  ケーブルテレビで放映されているふなばしCITYNEWSについてお伺いいたします。  来年の予算案で、個人的に衝撃的な内容がありました。毎週楽しみに見ているふなばしCITYNEWSの制作ペースが週1回から月2回へと変更になるとのことでした。毎週市の出来事をどうまとめ、どこに注目しているのかを知る機会になっていたので、ニュースとしての速報性が損なわれるのではないかと危惧しております。  そこでお伺いいたしますけれども、このふなばしCITYNEWSを利用しての広報活動、(予定時間終了2分前の合図)市としてはどのように評価しているのでしょうか。  また、広報媒体としての位置づけはどのようにお考えなのでしょうか。月2回の番組作成では速報性が薄れるというふうに思いますが、今後構成内容にはどのような工夫をするお考えなのでしょうか。  また、ふなばしCITYNEWS、視聴率は捉えられないと伺っておりますけれども、まだまだ認知度が低く、視聴されている方は少ないように感じております。認知度を向上し視聴してもらう努力をもっとするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  ふなばしCITYNEWSは、現在、市のお知らせ、イベント案内などのほか、地域に密着した情報を15分番組にまとめ1日2回、ジェイコム千葉YY船橋習志野局のコミュニティーチャンネルで放送しています。放送後の番組はユーチューブで配信しており、幅広い年代の市民の方々に情報の提供ができているものと考えています。  また、ふなばしCITYNEWSは、テレビを媒体とした唯一の市の広報番組であり、出演者の表情や思いを伝えることもできるなど、映像ならではの特徴を生かして活力ある船橋を放送しております。  現在は、毎週番組を更新し、今年度は年間52本の制作ですが、来年度は番組本数を見直し、年間24本の制作とします。番組の放送期間は約2週間と長くなりますが、企画から事前の取材、相手方との調整など、1つの出来事、話題についてこれまで以上に時間をかけて取材することができるようになります。このことから、より充実した番組になると考えております。  番組の周知につきましては、扱う記事の量にもよりますが、ほぼ毎月15日号の広報ふなばしで番組の告知を行っているほか、市ホームページに過去の番組の動画を掲載しており、広報紙にQRコードをつけてアクセスしやすいようにしております。  今後もジェイコム千葉とも連携しながら番組の周知に努めていくほか、番組の中で市民や市民活動を積極的に紹介していくなど、より多くの市民の皆さんに見ていただけるような番組づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  番組の本数を見直すことで今より企画に時間がかけられるとのお考えです。  確かに現在のふなばしCITYNEWS、ふなばしデイリーニュースの拡張版のような雰囲気もあります。日々の出来事やイベントを追いかけてしまいがちな現状から、企画重視で市からのお知らせをしたいこと、こちらを厳選して丁寧に伝えられるようになると期待しています。来年度からの放送内容に注目したいと思います。  番組の周知は簡単にはいかないと思いますが、ご答弁にありますように、自分がかかわった番組は皆さんごらんになると思います。船橋の市民活動が充実してきているところでもありますので、こうした活動を積極的に取り上げていただき、視聴者の数をふやしていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 岡田とおる議員。(拍手)      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  皆様、おはようございます。雨は上がったんでしょうかね。私の会派にも花粉症で悩んでる仲間がいますけども、きょうは一段落でしょうか。  民主連合、岡田とおるでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  通告に従いまして、質問してまいります。よろしくお願いいたします。  まずは、地域包括ケアシステムの進捗について伺います。  船橋市のホームページに平成29年4月に掲載された、みんなでつくろう地域包括ケアシステムのパンフレットでは、平成37年──2025年になりますけども、その高齢化率を24.2%と予測しています。平成27年──これは2015年、その実績値は22.6%でしたので、10年間で1.6%の増加を見込んでいます。その10年前、平成17年──2005年になりますが、そこから2015年の高齢化率の実績値は15.7%から22.6%と6.9%の増加です。平成28年に──これは2016年になりますが、示された船橋市の人口ビジョンデータからさらにその10年前の1995年の高齢化率9.4%と2005年の伸び率を比べると6.3%です。この数値的状況を見ると、高齢化の加速的な伸びは現在、船橋市において緩徐な状況に変化してきていると感じられます。  現在の全国の高齢化率の状況を内閣府の平成30年度版──つまり2018年ですが、この高齢社会白書で見ますと、国内の高齢化率は27.7%であると報告されています。高齢化率は全国全体で見るととても高い数値でありますが、船橋という地域単位の人口動態状況においてはその数値や将来予測値などが変化してきます。  そこで伺いますが、船橋市の最近の状況、最新のデータによる高齢化率の予測値の変化はどうなっているのか、先の見通しも含めてご答弁ください。  また、地域包括ケアシステムの構築に対して、現在は住まい・予防・生活支援・介護・医療の5分野を軸に取り組まれていますが、各分野による目標についてもこのパンフレットに記載されていますが、現在の各達成状況はどうでしょうか、お伺いをいたします。  市内の高齢化率は、今述べたようにこれからも急に伸びを見せたり横ばいになったり、先々ではむしろ下がってくる可能性もあると考えます。そのため、船橋の地域包括ケアシステムの構築は急がれるものであり、かつ状況に合わせ柔軟性を持つものでなければならないと考えています。  そこで伺いますが、今後の船橋市の地域包括ケアシステムの課題、これをどのように考えているか、ご見解を伺います。  また、生活支援コーディネーターについて伺いますが、平成30年度までに市内24地区全地区に配置すると、これもパンフレットに明記されていますが、その配置状況とその配置された生活支援コーディネーターの活動内容について、さらに他職種や団体との連携について今後どのように推進していくのか、お尋ねをいたします。  次に、災害医療体制について伺います。  つい先日も北海道で強い地震が発生し、今後30年以内の青森県東方沖から房総沖にかけての大規模地震発生の予測値を政府が変更した報道などもあり、ますます災害に対しての備えが必要とされています。平成31年度の予算に災害医療対策費が計上され、平成29年から取り組まれている地域災害医療対策会議において引き続き災害時の医療救急体制全般についての検討が行われているとのことです。  そこで伺いますが、災害時の病院や医療機関の協力体制について、どのように検討が行われているのか。また、災害時の医療系の専門的人材の確保はどのように考えられているのか、ご答弁ください。  また、災害時用ストマ装具の備蓄についてですが、新規事業として大規模災害時にストマ装具を持ち出せなかった方々のためにストマ装具を市内中学校27校に備蓄するという事業提案がされています。オストメイトの方々にとっては、災害発生時のサポートの充実に向け一歩前進する取り組みであると歓迎しますが、この事業の周知方法についてはどのようにする予定であるのか。加えて、市外からお越しの方々や外国人の方々への周知もどのように行う予定か、お尋ねをいたします。ご答弁ください。  次に、少年自然の家整備費について伺います。  公共建築物短期保全計画に基づき、給排水設備改修工事及び宿泊棟外壁改修工事を行うとされています。  そこで、この宿泊棟の外壁改修について伺いますが、2020年東京オリンピックのサーフィン競技会場が最寄りという立地でもありますので、今回の改修に合わせ外壁に船橋市をアピールできるデザインやメッセージなどを掲示する、これは絶好のチャンスであると考えておりますが、ご見解を伺います。  さらに、改修工事は宿泊棟内のトイレや浴室等の改修が含まれていますが、施設のバリアフリー化が必要と考えていますが、いかがでしょうか。または、今後そうした予定があるのか伺います。ご答弁ください。  次に、障害者スポーツ振興についてお尋ねします。  平成31年度一般会計予算の体育振興費に障害者スポーツ振興費が計上されています。パラスポーツを市民や児童生徒に対し普及推進する事業を展開していくとのことです。  そこで伺いますが、その主な事業と対象の設定についてどう考えているのか、お尋ねします。ご答弁をお願いします。  最後に、子供の虐待防止への取り組みについて伺います。  多くの先番議員の皆様も取り上げていらっしゃいましたが、大きな社会問題となっている子供の虐待事案については早急な対応が必要であることは言うまでもありません。  助けなければいけない子供は今現在もいると想像できます。子供の緊急的または一定期間の保護施設はもちろん重要ですが、同時にその親や保護者、子供を取り巻く大人という立場の者に対する手当て、こうしたものも十分に行っていく必要があると私は考えています。子供の様子から異変を察知することも重要ですが、大人という立場の存在に対する評価や診断、カウンセリングを行う必要があると考えています。厚生労働省による市町村子ども家庭総合支援体制の整備についてや、市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱、市町村子ども家庭支援指針などのガイドラインやその情報を見ますと、やはり親に対するカウンセリングの必要性についての記載を確認することができます。  そこで伺いますが、本市の状況は、親、保護者などのカウンセリングはどのようになっているでしょうか、ご答弁ください。  以上で1問といたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 所管事項についてお答えをいたします。  初めに、高齢化率の予測値の変化でございますが、現在企画財政部において人口ビジョンを見直ししてるため、人口ビジョンの推計ではありますが、2025年の24.2%以降、2040年には28.9%、2050年には30.9%に到達する見込みです。また、高齢化率だけでなく、年齢構成においても75歳以上の方の割合が増加することも大きな変化と捉えています。  次に、地域包括ケアシステムの各分野の目標達成状況とのご質問ですが、パンフレット記載の新規事業の取り組み等、例えば居住支援協議会の設立、住まいるサポート船橋の開設、シルバーリハビリ体操指導士養成、生活支援コーディネーターの配置、介護施設の整備、在宅医療支援拠点ふなぽーとの開設や船橋在宅医療ひまわりネットワークによる医療介護の連携など、各分野の取り組みは2025年の目標に向けて道半ばであり、ものによって濃淡はありますが、徐々にサービスや資源をふやしている段階と考えているところでございます。  今後も高齢者の状況や医療介護制度の変化などに対応するため、必要な事業を推進していく中でこれまでも課題として挙げている必要な人材の確保が大きなウエートを占めることから庁内横断組織である地域包括ケアシステム推進本部会議等で議論を重ね、取り組みを強化していくなどの対応を考えているところでございます。  以上です。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 所管事項についてお答えいたします。
     まず、生活支援コーディネーターの配置状況につきましては、平成30年10月1日に24地区全てに配置を完了いたしました。  活動内容につきましては、ごみ出し、清掃、買い物などの生活支援サービスの担い手であるボランティアの発掘や養成、たすけあいの会の立ち上げ支援や運営サポート、また生活支援を必要とする高齢者とたすけあいの会とのコーディネートなどを行うとともに、地域ケア会議に出席し地域の課題について検討しております。  今後、自治会町会、たすけあいの会、そして地区社会福祉協議会などの生活支援サービスに携わる関係団体を集め、地域において高齢者をどのように支えていくかを検討していく協議体の設置にも取り組んでまいります。  続きまして、ストマ装具の備蓄についてお答えいたします。  この事業の周知につきましては、現在本市でストマ装具の費用助成を受けている外国人3人を含む834人の方に個別に案内文を送付し、市立中学校にストマ装具を備蓄することをお知らせするとともに、日ごろからご自身で予備のストマ装具を携帯するなどの自助活動について改めて呼びかけを行いたいと考えております。  また、障害福祉施策によるストマ装具の費用助成を受けていない方、例えばご病気などで一時的にストマを造設している方などにも知っていただけるよう、あわせて市ホームページや広報ふなばしにも掲載して周知をする予定でございます。  なお、大規模災害時にたまたま本市に訪れている方に対してこのストマ装具の備蓄についてお知らせをするのは難しい問題ではございますが、市ホームページの中の防災情報を集約した防災ポータルサイトにも情報を掲載するなど、効果的な周知方法について関係部署と協議してまいります。  以上でございます。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) 災害時の医療体制についてお答えいたします。  東日本大震災や熊本地震などの大規模災害時には軽傷者から重傷者まで多くの人が病院に集中したため、優先的な治療が必要な方に治療ができず、防ぎ得た災害死が問題となりました。  万が一、本市において大規模災害が発生した場合、これら過去の震災の例から、負傷した多くの市民は、これまで本市が体制の整備を行っていた小学校など55カ所に開設する応急救護所ではなく、病院に来院することが想定されます。このことから、いかに助けられる命を助けるかをテーマに平成29年度より市職員のほかに医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会などの会員を委員とした船橋市地域災害医療対策会議を開催してまいりました。  この会議の中で、災害発生から48時間以内は応急救護所に医師などを分散配置するよりも市内9カ所にある災害医療協力病院前に医療資源となる医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会の各師会の会員に参集していただき、そこで治療の優先度をつけるトリアージを行い、軽傷者はその場で処置を行い、中等傷以上の方は直ちに病院内へ搬送し治療することが重要であり、この体制により助けられる命を助けることができるとの意見をいただいておりますので、現在この体制の構築に向けて進めているところでございます。  また、医療系専門人材の確保につきましては、先ほどご紹介した船橋市地域災害医療対策会議においても、人材確保ができなければ災害医療を提供することが困難であるとの意見もあり、各師会は病院前の救護所に参集していただき、それぞれの専門分野において来院した患者に対して対応していただくことで検討をしております。現在、各師会に依頼し、災害時に参集する医療関係者について、誰がどこに参集するか、昼間と夜間それぞれに参集する医療関係者の名簿を作成しているところでございます。  いずれにいたしましても、災害時における医療体制について市民の皆様の命を守る体制となるよう十分に取り組んでまいります。  以上です。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 所管事項につきまして順次お答えいたします。  まず、一宮少年自然の家の整備についてでございますが、2020年に開催される東京オリンピックのサーフィン競技は一宮少年自然の家から3キロと至近距離の釣ヶ崎海岸で行われます。  外壁等の改修により船橋市をアピールするチャンスとのご提案でございますが、今回の改修工事は公共建築物短期保全計画に基づき宿泊棟外壁の塗りかえやひび割れ等の修繕を行うものでございまして、外壁にメッセージなどを塗装することなどは考えてございません。しかしながら、施設としてどういったアピールが可能か検討してまいりたいと思います。  また、施設のバリアフリー化につきましては、現在玄関への車椅子用スロープ及び1階の身障者用トイレの設置のみといった状況でございます。今回の改修に合わせまして、浴室における脱衣所へのスロープの設置などバリアフリー化を検討してまいります。  続きまして、障害者スポーツの振興についてでございます。  主な事業といたしましては、パラアスリートなどパラスポーツに関連した方を講師に招き、障害の有無や年齢を問わず多くの市民の皆様を対象とした講演会を予定しております。この講演会の開催に当たり、障害を持つ方でも参加しやすい会場の選定や声かけなど、障害福祉課と協力しながら行っていきたいと考えております。  また、本年度に引き続き、市内の小学校、中学校、特別支援学校を対象とし、ボッチャ、ゴールボール、シッティングバレーの体験会を行うほか、スポーツ推進員の協力を得ながら地域の方たちが気楽に参加できるよう、公民館などを利用したボッチャ体験会なども予定しているところでございます。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 子供の虐待防止の取り組みについてお答えいたします。  本市では、家庭児童相談室において親への支援といたしまして2種類のグループワークを開催しているところでございます。  1つ目といたしましては、虐待や子育ての不安を抱える母親同士が話し合える機会を設け、悩みを表出したり他の親の話を聞くことで共感し孤立化を防ぐとともに、自分の気持ちをコントロールできるようにするなど、子育てに対する不安を解消していくグループワーク、そして親自身のストレスマネジメントや効果的な子供への接し方を学ぶことによって子供との関係改善につなげていくグループワークを開催しているところでございます。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ご答弁ありがとうございます。  地域包括ケアシステムについては、今後の市内の人口や年齢構成の変化によりその守備範囲も変化してくるものと考えられます。全国的な動向に比べ高齢化率の上昇がやや落ちている現状を捉えて、できるだけ早い段階でシステムという形を整えておく必要があると考えますが、ご答弁いただいたように、道半ばという状況であることは私も感じております。もちろん、さまざまな課題解決にも時間も努力も必要であることは十分に理解しますが、現状はやや予防事業の取り組みがリードしている状況で、現在の市内の高齢化率の状況だからこそ住環境等の整備ももっと進めておく必要があると考えます。横断的な取り組みというご答弁もありましたが、今後の超少子超高齢化社会に向かう、ここ船橋の地域の手当て、つまりケアですが、このケアを行うためのそのシステムはまさに行政の中心的な取り組みになると思われます。子供からご高齢の方々も市民の皆様を支えるシステムを早期に築くためにますます横断的で包括的な取り組みを行っていただきたいと要望いたします。  さらに、生活支援コーディネーターの活動においては、地域の新しいサポート役として重要な役割になってくると思います。そのためにも、その他の関係の方々とのスムーズな連携を、やはり市がリーダーシップをとってしっかりと取り組んでいただきたい。この点もあわせて要望させていただきます。  次に、災害医療体制については、災害医療協力病院でのその訓練について、これにはどのような考えを持っているのか、この点は2問目としてお伺いをいたします。ご答弁ください。  次に、ストマ装具の備蓄について。  2問目になりますが、ストマを備蓄することによる災害時の対応やその取り扱いについてのマニュアルの作成が必要であったり、またその訓練、これは市民の皆様というより避難所を担当する事務サイドの方々ということになるかもしれませんが、その必要性があると考えています。この点についてどのように検討されているのかお伺いいたします。ご答弁ください。  次に、市内における障害者スポーツの振興についてですが、振興という意味においては広く市民の皆様に理解を深めてもらうことが必要ですが、同時に障害を持つ方々に興味を持って理解をしていただき、プレーヤーといいますか、選手、競技者として、そこに、競技に参加していただく、そのことこそが重要になると思います。ご答弁では障害を持つ方にも参加しやすいとご答弁がありましたけども、むしろこれ、逆に、障害を持つ方々をその参加者の中心に据えて、いろいろな準備や声かけ、そういった働きかけをしていくべきではないかというふうに思います。これはそういう視点の方向性といいますか、そういう考え方をしていただきたいということをご提案をさせていただきます。  この点に関しまして、2問目としてはパラスポーツの振興のために、振興と言うぐらいですから、やはりパラスポーツ自体を実施できる空間や施設が市内に必要ではないかと考えますが、ご見解を伺います。  次に、子供の虐待防止についてですが、虐待を受ける側を一刻も早く救うことと、虐待を行う側を即時的にコントロールすることを同時に行うことが、これはもちろん当然ですが重要となりますが、ご答弁にありましたグループワークやしつけの学習というんですかね、このしつけというその表現自体も少し考える必要性があるんではないかなと私個人的に考えておりますが、そうした学習の機会ということは大変重要であると、そう認識しておりますが、しかし、やはり現状はもっと深刻な状況になっていると感じています。私としては、強いて言えば、虐待の防止は子供も大人も救わなければならない、その対策にあわせて原因は何なんだということを解いていかなければいけないというふうに考えています。現在本市の家庭児童相談室では心理司の方も勤務していただいていると伺っておりますが、そうした専門的な方々の力をかりて積極的に「おやっ」と違和感を感じるような保護者等に対してはカウンセリングや評価を実施し、必要とされた場合にはアプローチに早い段階でつないでいくことが実益的な予防策につながっていくと私は考えています。現場の状況も大変忙しいと伺っていますが、一般的にもカウンセリングという言葉はやはりハードルが高いのかもしれませんが、そのハードルをできるだけ取って、親御さん方にも積極的に使ってもらう、また適切にその専門職の方々の実力を発揮していただいて、子供も大人も救うと、ぜひそうした取り組みを早急に行っていただきたい。この点を強く要望いたしまして、以上2問目といたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) 災害医療協力病院での訓練についてお答えいたします。  昨年11月に千葉徳洲会病院において実際の災害発生を想定した医療救護所設置運営訓練を初めて実施いたしました。訓練内容といたしましては、初めに病院スタッフが病院前にトリアージエリアと治療エリアを設けた医療救護所を設置し、その後参集した医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会の各師会の会員へ病院スタッフから引き継ぎを行い、医療救護所の運営として患者役を交えてトリアージを行う者、記録をとる者、誘導を行う者、軽傷者を治療する者、病院内に搬送する者などの一連の動きを確認しながら訓練を行いました。  訓練終了後は、参加者全員でトリアージの基本知識の講義やトリアージタグの記入などを行うとともに、この訓練には他の災害医療協力病院のスタッフも参加いただいており、参加者からは災害時の役割が理解できたなどの感想が得られ、有意義な訓練となりました。  来年度につきましても、各災害医療協力病院にご協力をいただきながら各師会と連携し、実際の災害時に対応できるよう病院前での訓練を引き続き実施してまいりたいと考えております。  以上です。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 所管事項についてお答えいたします。  避難所運営マニュアルでは、避難された方に避難者カードや要配慮者カードに必要な項目や配慮すべきことについて記入していただくことになっております。支援する側がその情報を把握するとともに、個人情報の取り扱いに注意しながら住民で組織した運営班と情報を共有して避難者への対応をします。来年度に新たにストマ装具を備蓄しますので、オストメイトの方々の支援についてどのような方法がよいのか関係部署と協議をしてまいります。  訓練の実施につきましては、まずは総合防災訓練に従事する職員に対してストマ装具の特性を周知するとともに、総合防災訓練のメイン会場で障害福祉団体等との避難所運営訓練を実施しておりますので、どのような訓練を実施できるか、障害福祉団体等や関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 障害者スポーツの振興に関する2問目にお答えいたします。  厳しい財政状況の中、新たな施設を建設することや大規模改修を行うことは当分の間非常に難しいものと考えております。  しかしながら、パラスポーツを普及推進していくためには環境づくりが必要なことから、既存施設におけるバリアフリー化など修繕につきまして関係部署と協議してまいりたいと考えております。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  2問目へのご答弁ありがとうございます。  災害時の医療体制の確立には、やはり人材の確保が重要です。参集の依頼を行っていたとしても、もしくはそのご本人にその強い意志があったとしても、市外在住の方ではやはり拠点となる医療機関、病院等にたどり着くことができないと、そういった可能性もあるのではないかと考えています。会議で船橋市の体制を築くための検討をしていただいている皆様も恐らくそこが悩ましいところではないかと推察しています。  本市としても今後予算措置などを行ってもいいのではないかと私は思ってます。そうした体制を組んで、必要な人材に、船橋市にもしくは船橋市の近郊に住んでいただけるような施策なども今後必要になってくるんではないかというふうに思われます。災害はいつ起こるかわかりません。市としてもそうした検討を行っていただいている会議の皆様もきっと思案をめぐらせていただいていると思いますので、そういった皆様の後押しをして、市の災害に対する体制整備にしっかりと取り組んでいただきたいと要望させていただきます。  あわせて、ストマ備蓄に関しましては、災害時にやはりしっかりとその機能が果たせるということが大事だと思います。個人情報もしくはプライバシーといったことでなかなか難しいところもあるかもしれませんが、やっぱりせっかく備蓄してるものを緊急時にしっかりと使えるということを今の段階で体制をつくっていく。そうしたことに取り組んでいただきたいと要望をいたします。  パラスポーツに関しては、恐らくこれからますます、普及していくと思います。障害ということではなくて一生涯の生涯ですね、生涯スポーツとしても普及が進んでいくものであると思います。もちろん財政的な問題・課題があるということは理解していますが、ぜひ市内にその実施の環境整備をしていただきたいと要望をさせていただきます。  まだ若干時間がありますので、少し地域包括ケアについて述べさせていただきますと、今回も取り上げましたこの地域包括ケアという健康福祉関連のこうした施策につきましては、今後は恐らくウエルネスと、ウエルというのは元気とか爽快とかということです。ネスというのはイルネスで病気です。病気から離れて元気な状態をつくって、人生を前向きに生きていこうというこういった発想、概念が、現在欧米等の医療系や健康関連、(予定時間終了2分前の合図)そして予防医療の分野の学会でも大変取り上げられるようになってきています。医療費の削減や介護予防というポイントでこの地域包括ケアということを進めるのも重要ですが、やはり今後この超少子超高齢化の世の中に向けて、ぜひ船橋市もウエルネスという発想を取り組んでいって、地域で過ごす方々が、やはり疾病があろうがなかろうが、人生に前向きに、この船橋で生活していただけると、そういう体制をつくるためのシステムづくりに取り組んでいっていただきたいと、私自身もしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。  では、以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 桜井信明議員。(拍手)      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  皆さん、こんにちは。公明党の桜井信明でございます。  質問の順番を1番、3番、2番、この順にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  では、質問に入らせていただきます。  まず、市営住宅について伺います。  現在船橋市では住宅確保要配慮者の方に対して市営住宅を供給するために市営住宅供給計画を策定をしまして、平成32年度まで110戸の市営住宅を計画的に供給をしていただいております。アパートやUR団地にお住まいの高齢者の方から、ご主人を亡くされ、お一人になり家賃が家計の負担になっているので市営住宅に申し込みたい、こういうご相談をいただくこともございます。  平成28年度から現在まで約60戸の市営住宅を借り上げておりますが、この中でおひとり暮らしの高齢者の方が申し込みできる市営住宅は何戸供給できたのか、まずお伺いいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。  平成28年度から30年度については、UR都市再生機構が管理する行田、芝山、小室の団地から60戸を新たに借り上げました。しかし、間取りは全て2DKとなっており、住戸の人数制限を2人以上としておりますので、単身高齢者の方は申し込みができない住戸となっております。  補足説明をさせていただきますと、同じ期間にかけて単身高齢者が申し込みできる住宅として既存の住宅の空き住戸からは36戸提供したところでございます。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  単身高齢者の方が申し込みできる新規の住宅自体はないということでもあります。  1月の抽選倍率を見てみますと、1DKの藤原借上福祉住宅が9倍、1DKの飯山満町借上公営住宅が9倍、1DKの大穴南公営住宅が8倍、単身高齢者が申し込める市営住宅の倍率が高く、単身高齢者の方のニーズが高いということがわかります。  そこでお伺いをいたしますが、これからおひとり暮らしの高齢者向けの市営住宅は何戸供給をしていくのかお伺いをいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。  単身高齢者でも申し込みのできる住宅とのことですけれども、現時点で今後の供給予定戸数を明確にお示しできませんけれども、先月末にもURには単身高齢者が申し込み可能となる1DKの住戸の提供を要望してるところでございます。  今後もURとは1DKの住戸の借り上げについて協議を行い、申し込み者のニーズに合った住戸が供給できるよう努めてまいります。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  おひとり暮らし高齢者の方が入居できる市営住宅をしっかりとふやしていただくことを要望したいと思います。  現在URを借り上げていますが、借り上げた市営住宅は全部埋まったのかといえば、今年度、平成30年度借り上げましたこの芝山第一借上公営住宅は7戸借り上げたうち、申し込みがあったのはわずか3世帯で、半数以上の4戸が空室となってしまった、こういうことであります。昨年は小室、ことしは芝山第一が余ってしまいました。それでおひとり暮らし高齢者の方へは供給ができていない。今進めているURの借り上げは希望者のニーズを捉えているのか。こういう課題があると思います。  そこでお伺いをいたしますが、ニーズを捉えて供給していくための計画や方針の策定が必要だと思いますが、本市のご見解をお伺いいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。  これまでURから借り上げている芝山の借上公営住宅においては一定の応募がありましたけれども、今回の募集で初めて応募者がいない住宅がありました。今回の募集では、芝山団地を通り高根木戸駅に向かう幹線道路の北と南で2つの市営住宅となり、東葉高速鉄道の飯山満駅に近い芝山第二借上公営住宅に応募が集中したことも理由の1つと考えられます。  今後は団地別の募集状況など検証をしっかりと行い、既存住戸の区分や人数制限を見直すなど申し込み者のニーズを捉えた供給を行う計画につなげていきたいと思います。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  区分や人数制限を見直していくということで、空室が出ることのないようにしていただきたいというふうに思います。  次に、管理人の区分について伺っていきたいと思います。  ひとり暮らしの方でもお申し込みができる借上福祉住宅の管理人についてでありますが、1月の咲が丘の借上福祉住宅の管理人の募集に残念ながら申し込みがありませんでした。高齢化に伴って管理人という肩書が重荷に感じてしまう方が多いのではないかと思います。以前もお聞きしましたが、管理人のあり方について考えなくてはいけない時期に来ているのかもしれません。
     そこでお伺いをいたしますが、管理人の課題について本市のご見解をお伺いいたします。  また、管理人ではなく、以前質問でもご提案をさせていただいた連絡人に変更するなど、管理人という制度の変更を検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。  管理人部屋については、議員ご指摘のとおり応募者が緊急通報の対応など管理人業務に負担を感じていると思われます。このような状況もあり、緊急通報への対応を管理人が行う体制から警備会社に通報される体制への変更を今年度より順次進めているところでございます。  今後は、管理人の部屋の募集において、これらの改善したことを積極的に周知するとともに、管理人の名称変更についてもあわせて考えてまいります。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  現状を捉えてしっかりと対応していっていただきたいと思います。  次に、共益費についても伺ってまいります。  以前にも質問させていただきましたが、高齢化で共益費の集金や管理も大変になってきています。  そこでお伺いいたしますが、市営住宅の共益費を入居者の方々が集金や管理をされてる現状について本市のご見解をお伺いいたします。  また、市が共益費を管理するようにしてはいかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。  共益費については、本来入居者の総意にあって、みずから金額を決定し集金や経費の支払い、帳簿類の管理を行っていただくものですけれども、市営住宅のうち借上福祉住宅については入居者の高齢化が進み、共益費の管理がこれまで以上に難しくなっていることは十分認識しております。  現在市営住宅の指定管理制度の導入についての検討をしているところですが、導入している自治体の中で指定管理者が共益費の管理を行っている事例もありますので、あわせて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  次に、見守りについて伺っていきたいと思います。  高齢化が進む市営住宅でもご自宅で亡くなられる、こういうケースもあるのではないかと思います。  1月の募集でも、内容についてはわかりませんが、募集の区分について事故と記載されている物件が2件ございます。これからは安心して暮らしていただくためにもしっかりとした見守りも必要になっているのではないかと思います。  そこでお伺いをいたしますが、見守りの必要性について、本市のご見解をお伺いいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 見守りについてということでございますけれども、市営住宅入居者の高齢化に伴いまして、住戸内で亡くなった状態で発見されるケースもございます。特に単身高齢者の方には緊急通報装置の設置や定期的な見守りの必要性は高まっております。  このような状況から、これまでの借上福祉住宅の緊急通報装置から、センサーによる24時間の見守りと警備会社に通報を行う装置への変更を順次進めているとともに、指定管理者制度を導入している自治体においては、指定管理者が入居者の見守りサービスを実施している事例も多数あることから、本市への導入についてもあわせて検討していきたいと考えております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  船橋市行財政改革推進プランで、平成33年度に指定管理者制度の導入に向けた検討施設に市営住宅があります。ご答弁にもありましたけども、導入の検討に当たっては、今回質問で取り上げさせていただいた管理人制度の変更や共益費の管理の課題、福祉住宅においても見守りの必要性についてしっかりと検討すべきであるというふうに思います。  そこでお伺いいたしますが、以前も質問しましたが、ライフサポートアドバイザーを配置したシルバーハウジングを導入すべきだと考えますが、本市のご見解をお伺いいたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) シルバーハウジングにつきましては、昨年度制度を導入している複数の自治体の視察に行ったところ、高齢者向けの住宅設備やライフサポートアドバイザー、いわゆる生活援助員による日常的な生活相談や安否確認の実施による孤独死防止といったメリットがある一方、入居者に対して生活援助員では十分な福祉的サービスを提供することができず、福祉部局や福祉事務所などとの連携が不可欠であるといった課題もわかりました。  このことから、市営住宅入居者の高齢化に伴う課題の解決手法としまして、先ほどと同じ指定管理者制度を導入している自治体における入居者の見守りサービスと福祉部局との連携手法などについて、引き続き研究していきたいと考えております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  高齢者の方が安心して住み続けられる見守りのある市営住宅を通していっていただきたいというふうに思います。  では、次の質問に移ります。  交通安全についてお聞きしていきたいと思います。  高齢ドライバーが増加する中、自動ブレーキなどの安全運転サポート車に対する期待が高まってきております。高齢ドライバーの方は他の世代に比べて運転操作の誤りによる事故が多く、アクセルとブレーキの踏み間違いによる死亡事故のうち、半数近くは75歳以上の方が引き起こしている、こういうこともございます。  国の第10次交通安全基本計画では、車の自動運転技術の開発などを進め、ドライバーの身体機能の低下や不注意に起因する事故を未然に防ぐシステムの活用を推進することで、平成32年までに年間の道路交通事故による24時間死者数を2,500人以下とすることなどを目標にしております。  そこでお伺いいたしますが、先進技術の活用推進について、国の第10次交通安全計画を受けて市の計画にはどのように反映しているのか、お伺いをいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  国の第10次交通安全基本計画では、運転者の危険認知のおくれや運転操作の誤りによる事故を未然に防止するための安全運転を支援するシステムなど、技術の研究開発を推進していることから、市の策定した第10次船橋市交通安全計画には反映しておりません。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  先進技術については、なかなか市で取り組むことは難しい分野だと思いますが、交通事故防止に向けた安全運転サポート車の普及啓発や広報は取り組めるのではないかと思います。  国土交通省では、2020年までに国内メーカーが販売する新車のほぼ全車種で踏み間違い時の加速抑制装置と自動ブレーキが装備されるようにし、安全運転サポート車として普及させる、こういう方針もあります。  そこでお伺いいたしますが、本市でも自動ブレーキなどの安全運転サポート車の普及啓発の促進のために周知や広報をしっかり行う必要があると考えますが、本市のご見解をお伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  安全運転サポート車の普及につきましては、ブレーキの踏み間違いが事故につながることから、高齢者の交通安全教室や交通安全運動でチラシの配布を行い、事故防止対策の1つとして啓発していきたいと考えております。  以上です。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  周知啓発、しっかり行っていっていただきたいと思います。  日本では、既に6割以上の新車に自動ブレーキが搭載をされているということで、これによりまして人身事故は約6割減少して車同士の衝突は8割以上減ったとする、そういう大手自動車メーカーさんの調査もあるということでもあります。踏み間違いによる事故を年齢別に見ていきますと75歳以上の高齢ドライバーが最も多くなってますが、24歳以下も免許を取得したばかりで運転にふなれなことによる事故があります。船橋市役所でも若い職員が公用車を運転することもあると思います。公用車の事故を減らすためにも、公用車にも自動ブレーキなどの安全運転サポート車を採用していく必要があると思います。  そこでお伺いをいたしますが、現在公用車の中、例えば共用車で安全運転サポート車は何台あるのか、お伺いをいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  財産管理課所管の共用車両87台で言いますと、そのうち今年度購入をいたしました1台が安全運転サポート車である、こういった状況でございます。  以上です。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  まだまだ普及という部分では少ないのかなというふうに感じます。  国では2020年までに9割の新車に自動ブレーキを搭載する、こういう目標を掲げている中で、これから購入する公用車についても自動ブレーキが搭載された安全運転サポート車にしていく必要があると思います。他市では既に公用車の仕様に自動ブレーキや誤発進抑制機能を入れている、そういう自治体もあるようであります。  そこでお伺いいたしますが、公用車を安全運転サポート車にしていくことについてのご見解をお伺いいたします。また、仕様に入れていくことについてのご見解をお伺いいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをいたします。  ご質問者も述べておられましたが、高齢者の運転者にとりまして事故防止と被害の軽減に効果があるとされている安全運転サポート車の導入は、職員が運転する公用車両の事故防止対策としても有効なものと、このようにも考えております。したがいまして、今後新たに車両を導入する際の仕様として取り入れるよう努めてまいりたい、このように考えております。  以上です。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  交通事故防止のためにも自動ブレーキなどの安全運転サポート車の普及を推進していただくことを要望して、次の質問に移ります。  最後に、都市農業について伺っていきます。  平成30年第1回定例会でビニールハウスを活用した防災訓練について質問をさせていただきました。  ビニールハウスは雨風をしのぐこともできますし、食料や農地にある井戸で水を供給することもできます。都市部にある農地は地域防災の観点から非常に有効であると思います。  そこでお伺いいたしますが、来年度行う農地活用防災訓練の取り組みについてお伺いいたします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 農地を活用した防災訓練についてお答えをいたします。  昨年2月に策定いたしました船橋市農業振興計画にあります農地の多様な機能の発見を目的とした事業の1つでございます。身近にあります市街地の農地を一時避難所と想定した防災訓練を実施いたしまして、災害時の地域防災力を高めるとともに、都市農業による防災機能を市民にPRすることを目的に実施したいと考えております。  具体的には、防災協力農地への避難後、農業用ビニールハウスを使用し避難スペースの確保や応急処置の訓練、畑で生産している野菜等を使用した炊き出し訓練、また飲み水以外への農業用井戸の活用などを想定しており、今後危機管理課など関係部署と協議しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  他の自治体では、ビニールハウスの防災訓練を実施をして有効性を確認することができたとのことでもあります。災害時に協力していただける防災協力農地の有効性を知っていただく機会にもなりますので、取り組みの推進をお願いをします。  次に、この防災協力農地について伺います。  平成30年第1回定例会で質問したときのご答弁では、「改めて、農業協同組合に災害協力農地の必要性や制度の説明、あるいは相談、また、アドバイスをいただき、農地所有者にご協力を求めて、登録の促進を図ってまいりたいと考えております」とお答えをいただきました。  1年前にお聞きしたときは防災協力農地の登録者数は92名でしたが、現在は何名なのか、お伺いをいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  防災協力農地は、船橋市防災協力農地登録制度要綱に基づき3年ごとに更新を行うこととなっております。更新時期の平成30年4月に防災協力農地更新についての意向の確認をしましたところ、92名の登録者から86名の登録者となり、筆数につきましても365筆から342筆と減少しています。  この理由といたしましては、農地の売却や所有者の死亡などにより更新をしないという、そういった回答を得ております。また、市街化区域農地所有者に対する防災協力農地への協力に係るPR不足もありますので、今後はパンフレット等を作成して改めて船橋市内を所管する千葉東葛農業協同組合と市川市農業協同組合にも相談させていただき、防災協力農地の登録促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇]
    ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  生産緑地が減少している現状でもありますので、防災協力農地も減ってしまうのは理解できますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  都市農業の機能の1つでもあります防災機能は、これからの船橋市の防災に必要であると思いますので、登録の促進をよろしくお願いをしたいと思います。  次に、生産緑地について伺います。  生産緑地が減少している中、2022年から生産緑地の30年の期限を迎え始め、生産緑地がさらに減少することが予想されております。平成29年第3回定例会で生産緑地法改正の面積要件緩和の条例改正について質問をさせていただきました。  法改正により、生産緑地に指定する際一律500平方メートル以上という面積要件を柔軟に見直し、条例で300平方メートルまで条例改正による緩和ができることが明記をされ、これまで生産緑地に指定できなかった小規模な都市農地が保全されることが期待されております。  ご答弁では、「農地の状況や農地所有者の意向確認など必要な調査を行った上で、総合的に条例の必要性について判断してまいりたい」とのお答えでした。  そこでお伺いをいたしますが、生産緑地の面積要件緩和の条例改正について、これまでの取り組みとこれからどのように取り組むのか、本市のご見解をお伺いをいたします。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  生産緑地法は平成29年5月に改正され、条例制定による生産緑地の区域の規模に関して規模要件の引き下げなどが可能となりました。今年度は、まず生産緑地法の改正内容を案内するチラシを作成し、農業委員会などを通じて農業従事者などに配付いたしました。また、同様のものを市のホームページでも公開しております。その後、土地利用の意向確認などのため、農業委員会が実施した農業経営実態調査に生産緑地に関するアンケート用紙を同封し、アンケート調査を実施いたしました。現在このアンケート調査の分析を行っており、本年度末にはその作業が完了する予定でございます。  生産緑地の区域の規模に関して、規模要件の引き下げなど必要な施策の実施につきましては、アンケート調査の分析結果に基づき関係部署と協議して判断してまいります。  以上でございます。      [桜井信明議員登壇] ◆桜井信明 議員  ご答弁ありがとうございます。  アンケートの結果をしっかりと検証していただきまして、生産緑地が保全されるよう必要な施策を行っていただくことを要望したいと思います。  それ以外に、さまざまお伝えさせていただいた項目についてはしっかりやっていただくことを信じて、私の質問を終わります。  以上でございます。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ここで、会議を休憩します。         11時50分休憩    ─────────────────         13時00分開議 ○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の質疑を継続します。  つまがり俊明議員。(拍手)      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  皆さん、こんにちは。市民共生の会のつまがりです。  今任期最後の質問ということなので、しっかりと務めてまいりたいと思います。  まず、市政執行方針ですけれども、これについて、私なりに4年間取り組んできたことと、私なりの価値観と対比をさせながら、評価できる点についてお話をさせていただきたいと思います。  まずその5ページのほうですけれども、超高齢社会と公共建築物の老朽化という2つの高齢化、それから厳しい財政、それから労働力不足というような時代感には共感をしているところです。  船橋市では実感はないかもしれませんけれども、全国では非常にもう当たり前に起きていることですし、私は地方に今目を向けるべきであると。先進的な取り組みは、むしろ課題先進地域というのは地方にあると思います。例えば、その合計特殊出生率ですけれども、船橋市は1.32ですけれども、例えば島根県、過疎の地でありますけれども1.7ということで、(音が鳴る)実は非常に先進的な取り組みなども行われているところであります。  いろんな音が鳴っているようでございますけれども、大丈夫ですかね。  それでは、続けていきたいと思いますが、規模が違うといった、もう声も聞こえてくる。地方の事例など比較していくと、そういうような声も聞こえますけれども、やはり全国の小さな事例に、逆に謙虚に学ぶ姿勢が必要なのではないかなというふうに思います。  それから、市政執行方針の9ページのほうですけれども、この中に、障害福祉の関係ですけどもコーディネーターを配置して住みなれた地域で安心して暮らしていけるように地域全体で支える体制を整備というような話があります。  それで、まさにそのとおりだと思いますし、ただ、グループホームの新規整備などにおいては近隣住民の反対なども最近聞こえてくるところであります。やはり理解を得るためのノウハウ、バックアップの体制が不可欠であります。また、その知見を蓄積する支援ワーカーの役割も必要であると思いますが、こちらのほうにはそこまでは明記をされておりませんけれども、その必要性についてまずご見解を担当部のほうからお伺いしたいと思います。お願いします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  議員のおっしゃるとおり、グループホームの新規整備に当たっては、建物の相談や法制度の理解など建築に係るハード面の支援だけではなく運営に当たってのノウハウについても助言を行うなど、ソフト面での支援も必要であると考えております。  グループホームの開設支援につきましては、障害者とその家族を地域全体で支える体制の整備として実施する地域生活支援拠点事業の機能として、今後実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  部長のご答弁にもありましたとおり、拠点事業をしっかりと、その中身についてもしっかりこれからまた見させていただきたいと思いますが、進めていただければというふうに思います。  それから、また市政執行方針のほうに移りますが、11ページのほうに再生可能エネルギーにおける消化ガスによる発電事業をスタートということで、下水道の関係ですけども、そういった事業が始まるということであります。  再エネについては、若干最近取り組みが低迷していたような印象を受けておりましたので、こういった動きについては歓迎をしたいと思います。  歴史をひもといていきますと、やはり電力事業というのはそもそも地方自治体が戦前からやっておりましたし、公営企業法の法適用事業でもあります。より積極的な展開というのを求めたいと思います。  それから、あとは保育所のほうですけれども、12ページのほうですね。保育所の待機児童対策について、特に多い地域を重点化、認可保育所や小規模保育事業の整備を促進というふうにあります。現時点でも待機児童数は、市の基準ですけれども1,700人を超える状況であります。  私はかねてから小規模保育事業の有効性というのを主張してまいりましたけれども、ぜひ、そのためにはやはり連携園づくりというのが非常に重要となりますので、さらに後押しをお願いをしたいというふうに思っております。  それから、行財政改革への集中的な取り組み、タイトルの4で15ページ目ですけれども、示されている問題意識自体は大変評価をしたいと思います。毎年40億円規模で、基金を取り崩しながら財政運営をしているというのも実態でありますし、そういった点に、私たちも目を向けていかなければいけないというふうに思っております。  ただ、これまで各自治体で行ってまいりました、いわゆるコストカット的な意識ということだけでは私はうまくいかないというふうに思っております。市民のほうも、少しずつ今財政的に大変なことというのは薄々感じてきているというふうに私も思っております。特に今、国、地方合わせれば1000兆円、1100兆円とも言われる中で、船橋の町だけが豊かで居続けられるということはないというふうに思っております。  行政の論理の中で、効率性を振りかざしていくということではなくて、やはり面倒であってもゼロベースで問題を共有して意思決定のプロセスに市民を巻き込んでいく。そしてそこから初めて、納得のいく解というのが生まれていくんではないかというふうに思います。そうでないと、行政と市民という対立構造になってしまうおそれがあります。あれもこれもではない時代における納得感のある合意形成をどういうふうにしていくのか。これは初めての取り組みの部分もあります。大変難しい面もあると思いますし、模索をしていかないといけないと思いますが、特にこれから31年、32年、集中的な行革プランを行っていくということでもあります。行財政改革を所管する副市長にぜひご見解を伺いたいと思います。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) お答えします。  まず、今のご指摘、来年度の多分この行財政運営の基本となってくることだと思いますので、ちょっと丁寧に今考えてることをご説明させていただきたいと思います。  まさに今模索の最中です。ただ言えるのは、本市の財政状況っていいますのは、社会保障経費の増大ですとか公債費の増大、こういったものによってかなり危機的な状況になってきております。  平成の初期の時代に非常に似てるんですけども、200億円以上の財源調整基金を抱えながらわずか7〜8年で一気に30億円ぐらいの貯金までなったって時代があります。その時代は余り行革っていうものに、今振り返って言えるんですけれども取り組んできてなかったって事実もあると思います。それで、どちらかといいますと、財源対策で他会計からお金を借りるとか、そういったものをやって財産運用されてたという時代がありました。  今回の市政執行方針でも、ここでやらないとというような書き方をしてますんで、その辺、まず前提として丁寧に説明はさせていただきたいと思ってます、今の財政状況。  それで、来月末に行財政改革推進プランというのを示そうと思ってます。これは、まさに今議員がご指摘になりました31年、32年に集中的に取り組んで一定の結果を出していきたいと思ってます。  ちなみに、去年の11月にやりました行革のアンケート、これ見ますと、結構市民の方が総論的には結構市の状況に問題意識、共有されてるようなところございまして、社会保障経費の増加だとか人口減少による収入減、それから公共施設の老朽化、公債費の増加、こういったものに関しては7割から4割ぐらいの方が、これが市の課題だというふうなご指摘をされてます。民間活力の導入ですとかサービスに対する負担、こういったものについても一定の理解が得られるような傾向の結果は出てます。ただ、これは総論です。あくまでもこれが個別の案件となってくると、まさに議員おっしゃられていた市役所バーサス住民みたいな形になってくることが非常に懸念されますので、今後、この意見をどう捉えていくかっていうことが問題になってくると思ってます。  先ほど申し上げました3月に示す行革プラン、この中にはプランそのものにどこが財源不足になってるかとかそういったことだけじゃなくて、合意形成はどうやって図ってくのかっていう、その具体的な方法論まで書き込もうと思ってます。まだ内容の詳細については、今一生懸命詰めてる最中なんですけれども、今検討してる事項としまして、まず庁内で事業の総点検、再評価を行いまして、今議員おっしゃってたあれもこれもじゃなくて選択と集中、無駄の排除ですとか、それからみずから事業の見直しをやっていく。この結果を公表しようと思ってます。ほかの団体でよく言われてるスプリングレビューですとかサマーレビューですとかっていう行革のサマーレビューみたいなものをやって、それで事業を洗い出して、それを市議会の皆様方はもちろん、それから市民の皆様方にもそれを公表していくというようなことを考えてます。ホームページ活用しますし、意見募集もさせていただきますし、あるいはウエブアンケート、こういったものもやってこうかなと、これはまだ成案にまでは至ってませんけれども、今そういったことを検討しております。  いずれにしましても、この複合的な方法で状況を周知、知っていただきまして、より多くの市民からそれに対する見解ですとかご意見、こういったものをいかにとれるかというようなことに注力をしていきたいと思っております。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  ご答弁ありがとうございました。  情報をオープンにして、そして双方向というようなことを大切にしていきたいというようなお話があったと思いますし、まさに今ネット技術の発展も含めて、そういったことが行いやすい環境にもなっていると思います。ぜひ進めて、そのような形でやっていただきたいなと思いますし、あとは、やはり今副市長もおっしゃいましたけれども、やっぱり総論としては賛成であっても、これはノットインマイバックヤードと一緒で、やはり各論としてどうなっていくのかということがあると思うんですね。そういった場合に、やはり政策の優先順位を決める理念というか、立ち位置というか、やっぱりそういったものが大切になってくるというふうに思います。  私は、やはりその未来と人への投資ということを重点に置くべきだというふうに思いますが、こうした中で、ちょっと養育支援とDV、児童虐待のことについて伺っていきたいというふうに思います。  もう連日の報道でございますので、皆さんも大変胸を痛めていらっしゃると思いますが、野田市の児童虐待のお話、小さな女の子の命が失われた事件でありますし、また先日は都内の児童養護施設の施設長が亡くなるというような事件ということで、大変痛ましい報道が続いております。心より哀悼の意を表したいというふうに思います。  野田市の事件でも明らかなように、児童虐待の起きている家庭では、これも先番議員の中でも取り上げがありましたDVですね。同時に行われている、あるいは心理的虐待の中にDVというのもあります。お母さんに暴力が行われているというケースが多いわけですが、これまで私も児童虐待とともに、DV対策の推進ということも訴えてまいりました。もともと男女共同参画センターの所管でありましたこの婦人相談室でしたでしょうか、DV相談のところを福祉部局に移管をしていただいて、そして平成30年度から配偶者暴力相談支援センターというふうな形で相談機能を強化をしていただいて位置づけて、DVに対して専門的な相談ができる体制づくりを進めてこられた。これは、大変私は前進だというふうに思っております。  一方で、これは市町村の法的には努力義務であるわけですけれども、DV基本計画の制定については、まだ道半ばであります。いまだ男女共同参画計画の一部として市民生活部の所管でもございます。やはり、体系的な計画のもとに一つ一つ対策とか実行とかっていうのは出てくると思いますので、市独自のDV対策の基本計画づくりに今こそ取り組んでいくべきではないかと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  現状では、第3次男女共同参画計画において記載しております配偶者からの暴力の根絶を配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定されております市町村基本計画に位置づけているところでございます。  しかしながら、計画としては充実させるべき部分もあるかと思いますので、今後DV防止の啓発、予防、職員の資質向上等について検討いたしまして、関係する部署とともに研究してまいりたいと考えております。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  翻ってみると、児童虐待や社会的擁護に対する体系的な計画のもとに、まだ船橋市としてそういった計画っていうのがちょっと……果たしてあるのかなというのは私も疑問を持っています。  1つここで、やはりそのDVと児童虐待に対する総合的な何か計画をつくっていくですとか、あるいは世田谷には子ども計画というような体系的な計画があって、それをもとに産後鬱、その他子供の施策を進めてきたわけであります。やはりそういったものが必要なのではないかなというふうに思います。  あと、虐待リスクの高い親元になぜ保護した子供を戻してしまうのかというような議論、ご意見がよくありますけれども、当然行政機関の不手際というのもあるかと思いますけれども、そもそも虐待された子供たちの避難所である一時保護所、さらにはその先の児童養護施設、ファミリーホーム、里親が足りないということも大きな要因の1つだというふうに思います。  県内のこの児童養護施設については平成25年に、私の記憶ですと知事の肝いりで、2カ所つくったのが最後であったと思います。はぐくみの杜君津、それから袖ケ浦のびっき、いずれも視察研修をさせていただきました。あわせて、県内ファミリーホーム第1号の、これ、君津のお宅にも私も足を運ばせていただきました。実際、やはり愛着障害やあるいは障害児との関係など、現場では本当に一朝一夕ではなかなかいかない難しい問題を抱えながら頑張っていらっしゃるというようなことを感じて帰ってきたところでございますが、これ以上、なかなか施設自体はふえないという中で、ファミリーホームや里親さんのなり手を探して育成していくことに市としてどれぐらい取り組んでいるのか、お伺いをしたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) ファミリーホームや里親などの社会的擁護につきましては現在県の所管でございますが、その取り組みといたしましては、県と合同でイベント会場で物品配布による啓発活動を行っていることや、10月の里親月間を中心に公民館、図書館、出張所等にポスターの掲示とチラシの配布をしていること、また市のホームページや広報ふなばしにより県主催の里親制度説明会などを案内しているところでございます。  市で児童相談所を設置いたしますと県から市へと業務が移管されますので、今後学識経験者のアドバイザーに意見をいただきながら、本市の社会的擁護の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  ちょっとあの、もう少し具体性というのも欲しいところなんですが、児童相談所の設置は子供たちの社会的擁護の非常に重要な手段でありますけれども、一方で、やはり市民の機運を盛り上げていくということが重要だと思います。親子を孤立をさせない、温かく見守る、時には危ういなと思ったら通報するといったこともそうだと思います。通報件数、右肩上がりというのは絶対数ということもあるかと思いますが、社会的な認知度、問題意識が高まったということもあると思います。  児童相談所を設置するのに、やはり市民の機運、虐待を防止しようという素地をやはり盛り上げていくという必要があると思いますけれども、ご見解をお伺いをしたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 議員ご指摘のとおり、児童相談所を設置するに当たり市民の機運を高めていくとともに、児童虐待防止に対する関心、意識を広めていくことは大変重要なことであると考えております。先進的な取り組みを行っている事例などを調査いたしまして、啓発方法について研究してまいりたいと考えております。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  市民意識の啓発にはさまざまな方法があるかと思いますけれども、昨日先番議員もオレンジリボンをつけてらっしゃいましたけれども、多くの皆さんが知るようになりましたこのオレンジリボンの発祥は、皆さん、どこかということは御存じでしょうか。栃木県の小山市というところでありますけれども、2人の男の子が虐待の上、橋の上から川に投げ込まれた事件がありまして、そこから、その教訓から、市民の皆さんがそういったことはもう二度とないようにというような思いで始まったというようなことであります。  私も平成25年に現場に伺いまして、線香をお供えさせていただきましたけれども、そのカンガルーOYAMAというような市民が盛り上げる取り組みができて、オレンジリボンの活動が広がっていったというふうに伺いました。そういった活動を私たちも広げていこうではありませんか。  そしてまた、社会的擁護の分野への圧倒的なリソース不足があります。古い児相の一時保護所に行くと、畳なども大変古くぼろぼろでありました。そして、ハードだけではなくて何より人員が大切であることは、これはきょうの先番議員のご議論の中でもあったかと思います。児童相談所設置前にもやれることはたくさんあります。人員体制の充実の必要性についても議論がされていたと思いますけれども、そのとおりだというふうに思いますし、家庭児童相談室も4年間で20人から28人と実に1.4倍、定員や財政的な、やはり行革が必要な中で、本当によくふやしていただいているというふうに思います。  ですけれども、まだまだ道半ばだというふうに思います。人員の拡充についてお伺いしたいと思います。  特に専門職はいずれも重要でありますけれども、きょうも取り上げありましたが、心理職については、今家庭児童相談室に常勤1名、常勤の方だけですけども、それからこども発達相談センターに5名、医療センターに1名しかおりません。120人規模の児童相談所の規模を考えていくと、今からやはりこういった心理職の強化・育成が必要であると思いますけれども、ご見解をお伺いをしたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 児童相談所の設置に向けて、専門職を計画的に採用し育成していくことは大変重要であると考えております。臨床心理士につきましては、31年度に1名採用の予定でございます。また、児童相談所への派遣、研修につきましても、31年度に臨床心理士1名を含め計3名の職員を派遣する予定となっております。  今後とも、総務部や県と協議しながら専門職の確保・育成を図ってまいりたいと考えております。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  人こそが財産でありますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。  私はこれまで船橋でも子供の虐待にまつわる死亡事例がいつ起きてもおかしくないというふうな認識あるいは聞いていたんですが、既にそういった事例というのが起きていたということを最近知りました。議場の中にも、その方のご友人もいらっしゃるので、事前にお許しをいただき触れさせていただきたいと思いますけれども、平成27年のことであります。行田の団地で双子の女の子とともにお母さんが飛び降り自殺をされたことであります。心中という形でとうとい命が失われました。  平成29年の厚労省の第13次報告で虐待の事例の検証の対象にまでなっているというようなことだったと思います。これ、私の調査の中で明らかになりましたけれども、その後、市のほうとしても産後鬱への対応を児童相談所、市関係部局との連携など、さまざまなことに取り組んできたんだというふうに考えております。虐待にまつわる重大なことがいつ起こるかではなく、もう既に起きている現実を重く受けとめていかなくてはいけないと思います。  市長にお伺いをしたいと思います。
     子供のことについて、1期目から力を入れてこられたというふうに認識をしております。虐待に苦しんでいる子供たち、そして先番議員のお話もありましたが、親御さん自身もさまざまな困難を抱えているというようなこともあります。そういった支援もあると思います。社会的な擁護・支援が必要な子供たちに対して、市長としてはどのような理念を持って向き合っていかれるのか、根本の考え方をお伺いをさせていただきたいと思います。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 社会的な擁護・支援が必要な子供たちに対する私の理念といいますか、基本的な考え方を述べさせていただきます。  子供たちは、私はそれぞれがさまざまな才能、そして可能性を持っている存在だというふうに思っています。  少し大げさな言い方になりますけれども、有史以来子供たちが社会の中で、さまざまな環境の中で、しっかりと育つことによって、その次の時代がつくられて歴史が引き継がれてきているわけです。どのような時代にあっても子供たちの幸せというものは私たちが共通した願いであるというふうに思いますし、やはり最善を尽くして子供たちを育むということはその時代の大人に課せられた大切な大きな使命の1つだというふうに捉えております。  子供たちが成長していく上には、家庭、学校、地域、そして社会のさまざまな環境が大きな影響を及ぼすことになります。そういった中で、真っすぐに成長できるはずの子供たちが外的な要因によってその可能性が失われてしまうようなことは、また不幸な状況に置かれてしまうようなことは絶対にあってはならないというふうに思いますし、ましてや命にかかわるような状況については絶対に防いでいかなければならないというふうに考えております。  私は今、市長の立場にございます。その責任の中で、船橋という都市が自分の町に暮らす子供たち、障害の有無、また経済的な状況とかそういったものを含めてですけれども、全ての子供たちをしっかり育むために可能な限りやれることはやっていかなければいけないというふうに考えております。  擁護支援が必要な子供たちについてですけれども、これまで家庭児童相談室の体制強化ですとかスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーの配置等、段階的にやってきておりますけれども、今後についても今議会の中でいろいろご議論いただいている児童相談所の設置を含めて、さまざまな支えられる仕組み、これは子供たちだけではなくてその親も含めてですけれども、そういったものをしっかりとつくりながら、市民の皆さん、また市議会、そして関係する多くの皆さんのご理解とご協力を得てしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  市長、ありがとうございました。ぜひそういった理念を持ってやっていっていただければと思いますし、市民、議会とも連携しながら、児童相談所設置に向けて歩んでいただきたいというふうに思います。  やはり親子支援というのが孤立しないように、支援をしていくというのも大切だというふうに思います。  次に、ワクチンや介護予防についてお伺いしたいと思います。  インフルエンザの学級閉鎖というのは今期もう47校177クラスということですけれども、かつては余り、私が小さいころ、学級閉鎖っていうのは少なかったように記憶をしております。  我が家も家族でそれぞれ個別に接種をしておりまして、ただことしは、今年度結果として下の娘は小学校1年生なんですけど、インフルエンザで約1週間お休みをして、私と妻で交互に休みをとりながら、結構予防接種を受けてるとそんな軽いもんで何日かたつと元気なので、その相手なんかをしていたんですが、ベテラン先生の皆さんの予防接種っていうのは公費助成がありますけれども、子供にないっていうのは、ちょっと私からすると、エビデンスの関係があるんでしょうけど、不公平、フェアじゃないのかなっていうのはちょっと感じますが、それはおいといて、せめて接種を希望する子供に、例えばかつて行ってたような学校医さんが平日に学校の施設で、これ手挙げで結構だと思うんですが、予防接種をするとか、一定の接種者数を確保するような取り組み、共働き家庭への対応っていうのが必要ではないのかなというようなことを感じております。  これについてぜひご見解をお伺いできればと思います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  現在本市の予防接種事業につきましては、乳幼児や学童並びに高齢者に対する予防接種は全て個別の医療機関にて実施しております。インフルエンザワクチンの子供に対する予防接種については、過去に学校での集団接種を行っていた経緯がありましたが、平成6年の予防接種法の改正時における国の公衆衛生審議会の答申で、かかりつけ医による個別接種により接種前の予診を徹底することで重篤な副反応の発生を防止する体制が構築できることが示され、集団接種から個別接種への推進が明示されました。このことにより、本市では集団による接種は現在行っておりません。  なお、同年の法改正により、子供のインフルエンザワクチンは定期予防接種から除外されて、個人の任意での予防接種となっております。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  国のさまざまな動向があるというようなお話だったと思います。  ちなみに、浦安では子供へのインフルエンザの公費助成をされている。現在他市ですと、あとは房総ですとか、どちらかというと恐らく少子化対策の一環として、そういった公費助成をされているようであります。浦安は財政的にはちょっと別格という話もありますけれども、周辺市でも子供への各種ワクチンを独自に助成しているところもございます。例えば市川ではおたふく、いわゆるムンプスのワクチン、それから八千代ではロタウイルスへのワクチンであります。  子供、未来への投資として、市としてそういったことも検討していくべきではないのかというふうに思いますけれども、市の現在のご見解を伺いたいと思います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  予防接種費用の助成についてですが、現在、おたふくムンプスワクチン及びロタウイルスワクチンについては厚生労働省ワクチン評価に関する小委員会にてワクチンの有効性や安全性について、定期接種化の是非が検討されている状況となっております。  本市といたしましても、国の動向を注視しつつ、今後予防接種法に規定された場合は公費負担として事業を行うことを考えております。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  国の動向だけではなくて、ぜひ周辺市の動向というのも見ていただきたいと思います。  おたふくは髄膜炎ですとか難聴を700人から1,000人に1人の割合で引き起こしますけれども、予防接種によって防ぐことができます。ロタウイルスは毎年流行する胃腸炎の原因ウイルスで、重症化すると脱水や脳症を引き起こします。行革の折、難しい面もあるとは思いますけれども、未来への投資、また予防によって、逆に公的医療負担を軽減していくという考え方もあると思います。ぜひご検討をお願いをしたいと思います。  もう1点、介護予防の関係で市町村総合事業についてお伺いしたいと思います。  本市では平成28年から始まっています。利用者さんの選択肢を拡大していく、あるいは利用者さん負担を軽減をしていくということもあると思います。  そういった期待をされておりましたけれども、残念ながら現状はそうなってはおりません。例えば、訪問型については、従来相当サービスが1,752人に対して、基準を緩和したサービスは21人とわずか1.2%の利用であります。通所型についても非常に少ない。ミニデイについては、実績はゼロというような状態であります。  もちろん、利用者さんの選択でありますけれども、総合事業が事業者さんも利用者さんもご家族にも知られていないんではないかということを危惧いたします。もっと周知の努力をするべきだと思いますけれども、ご見解を伺いたいと思います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  介護保険制度の改正に伴い実施をしております総合事業でございますが、本市におきましては、従前相当サービスに加え、これら従前相当サービスの基準を緩和したサービスとして介護予防生活支援サービス、介護予防運動機能向上デイサービス、介護予防ミニデイサービスを実施してるところでございます。これらの基準を緩和したサービスにつきましては、介護保険高齢者福祉ガイドへの掲載のほか、65歳到達時に被保険者証にあわせて送付する小冊子や新規の要支援認定者に送付している冊子などにより周知をしてるところでございます。  また、ケアマネジャー等への周知につきましては、事業者向けのポータルサイト、ケア倶楽部や集団指導においてお知らせをしているところでございますが、議員ご指摘のとおり基準を緩和したサービスの利用は少ない状況となっております。  今後につきましては、実際に要支援者や事業対象者のケアマネジメントを担当する地域包括ケアセンター(後刻「地域包括支援センター」と訂正)とともに連携をとりながら、個々の利用者のニーズに合ったサービスが選択できるよう、さらなる周知に努めてまいります。  以上です。      [「議長、済みません」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) どうぞ。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 1点訂正のほうをお願いいたします。  答弁の中で「地域包括ケアセンター」というところを、ここのところを、正確には、「地域包括支援センター」でございましたので、訂正とおわびいたします。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  地域包括支援センターは大変重要なポジションですので、お間違えになるようなことでは、(予定時間終了2分前の合図)担当部長さん、ちょっと不安がありますので、ぜひ、地域包括支援センターは愛称をつくったほうがいいんじゃないかなというふうに、私、前から思ってますので、ぜひ呼びやすい愛称なんかも考えてもらえたらと思っております。  最後に、公共施設の老朽化、再編についてです。  市内の総床面積のうち大半を占めるのが学校や公民館といった教育関連施設です。したがって、公共施設の老朽化、再編問題とは、私は教育施設問題だというふうにも言えるんじゃないかと思っております。  こうした中で、公共施設総合計画の中で、幾つかの小中学校が必要性などが低いというD評価を得ております。その1つに金杉台中学校があります。  12月議会での文教委員会での議論も、私も拝見をいたしました。12月議会から継続審査中の陳情がありますし、今議会でも改めて議論がされると思いますので、自分のほうからは1問だけお伺いしたいと思います。  先に質問をしてしまいますが、やはり地域の皆さんからさまざま不安な声が聞こえておりますが、少人数のアットホームな環境がうちの子供には合っている、不登校などの課題もあるし不安であるといった意見を聞きます。少人数教育、少人数指導について先行きの不安を抱えている保護者、生徒の気持ちにどう寄り添うのか。  まして、再来年には金杉台中学校50周年ということを昨日伺いました。節目の時期を先が見通せないというようなことであればなおさらであります。ぜひそのご見解を、これについてご質問をさせていただきたいと思います。      [管理部長登壇] ◎管理部長(栗林紀子) 学校と相談した上で、必要であれば現在の状況を生徒にも説明しようと考えます。  その上で、生徒に不安の様子が見られれば、学校や学校教育部と連携して個々に丁寧に聞き取り、生徒に寄り添うとともに保護者の声にも耳を傾けて、できる限りの対応をしたいと考えております。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  私も統合先として挙がっている御滝中の出身でありますし、この議場にも御滝中の先輩方も多くいらっしゃると思います。私のところにもいろいろな意見が入ってくるところであります。  まず地域の皆さんの議論を大切にして、存続か廃止かという二者択一だけでなくて、今後の利用も含めて教育委員会だけではなくて、(予定時間終了の合図)全庁的な総合的なまちづくりの方向性を考えていただければと思います。  以上です。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 松崎佐智議員。(拍手)      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  日本共産党の松崎佐智です。  初めに、政策会議についてお伺いいたします。  先日の児童相談所の一件で庁内での市長と市の幹部の皆さんとの意思疎通が十分にできておられないのではないかということがあらわになりました。船橋市の意思決定過程が不透明であることの弊害が出たというふうに私は思っております。  先ほど情報をオープンにして双方向でやっていく、こういうお話もございました。さらに、船橋市の後期基本計画には、自律的・効率的で透明性の高い行政運営という項目があります。市民に開かれた信頼される行政運営を行うため、市政に関する情報を積極的に提供、透明性の向上を図るとあります。  以前私は予算委員会で政策会議の議事録の作成と公開を求めさせていただきました。企画財政部長は自由闊達な意見交換をする場であると拒まれましたが、しかし児童相談所の一件を拝見しておりますと、本当に自由闊達な意見交換がなされているのだろうか、民主的な運営がされているのかと疑問に感じております。  議会では、インターネットで確認できる限り18年前から要望をされております。議事録をつくり公開すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  まず、政策会議の議事録につきましては、政策決定の過程については形式にとらわれず自由闊達な議論を尽くすことが肝要であるということから、全文の議事録は現在も作成はしていないところでございます。  なお、政策会議の概要ということにつきましては、政策会議報告として整理をし、審議結果に付してもいるところではございますが、現状におきましては、この政策会議報告につきましてもホームページ等で公表はしておらない状況となっております。  いずれにいたしましても、政策会議の概要につきましては、他市事例等も参考としながら公表に向け検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  2010……かなり前からご検討されております。2014年6月にやはり議会で議事録の作成をと質問され、当時の企画財政部長は議事概要の公開については前向きに検討させてほしいとお答えになっております。ずっとこの調子なんですね。すぐにもできることだと思うんですけども、いかがでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  確かに過去の本会議等でご答弁をさせていただきました。議事概要という形で当時前向きに公表について検討をということで答弁をさせていただいたという事実もございます。  その後、29年時点では、基本的にその公表の仕方も含めてなるべく早い段階でというようなご答弁も、その当時もさせていただいてますけれども、当時さまざまな議事録の公表、他の庁議、他の会議録、そういったところの公表に関しても、全庁的に総務部と検討を重ねてきていたというような状況でございます。  ここに来まして私どもも、今回児童相談所の関係もございましたけれども、私どもとしては基本的には公表に向けた検討は必要であるし、公表すべきだというふうにも考えておりますが、政策会議報告といういわゆる様式的な部分とか、これはあくまで市民の皆さんにも十分それをごらんになっていただいて、わかりやすくご理解いただけるような様式であったり、そういったところを検討をする必要があるという考えのもと、ちょっとお時間をいただいてるというところでございます。  以上です。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  今年度分いただきましたけれども、特段公開されても全く問題ないんではないかというふうに思いました。既に千葉市では庁議、政策会議、部長会議も議事概要と資料を公開しております。ホームページで公開しており、特段問題も起きておりません。質疑内容まで載っております。これはすぐにでもできると思いますし、今ちょっと何が問題になっているのかがわからなかったんですけれども……伺います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 公表に向けて、何が問題になってるのかというようなご指摘でございました。先ほどの私の答弁が……(「あれではわからない」と呼ぶ者あり)答弁が、ちょっと不十分な部分があったのかなというふうに思います。  私が申し上げたかったのは、基本的に政策会議の政策会議報告という形で今現在資料を取りまとめさせていただいてます。会議録全体の部分に……会議録といいますか、議事録自体は作成はしておりませんので、基本的に政策会議報告という形で整理させていただいたものを公表をさせていただく方向で今検討をしてるということなんですが、私のほうで問題点、課題として考えているのは、基本的にはこの政策会議、実際には会議の中身によっては非常にこう、市民の方に直接権利関係にも触れるような部分の議題も当然扱う場合がございます。さらには、実際に会議を開いて、結論を本来ならば出すという形で開くんですけれども、実際にはその時点では結論が出ず継続となったり、引き続きこの議題についてはやらなくちゃいけないというような場合もございます。そういった意味も含めて、しっかりとこう市民の皆さんに、先ほど言いましたけれども、わかりやすい様式をしっかりと整えた上で、当然これは議員の皆様に対してもそうですけれども、しっかりとした様式を整えた上で公表してまいりたいと今考えてると、そういうことでございます。  以上です。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  個人情報に触れるような、何か不利益に個人が働くようなことは、黒塗りにするですとか幾らでもやり方はあると思うんですよね。  結論が出ないこともあるってことですけども、当然だと思うんです。慎重審議されてるってことですから、それはぜひ公開すべきだというふうに引き続き要望いたします。  続きまして、西武の跡地について伺います。  先番議員もご質問されていました。かなり市民の皆さんも関心が高い問題です。  西武船橋店の跡地に地上48階地下2階の高層マンションをセブン&アイグループなどが建設する。別棟に船橋の市民文化ホールを移すという計画です。同時に、現在の市民文化ホールと中央公民館を取り壊し、その敷地を船橋市がセブン&アイグループに売却をすると。中央公民館の取り扱いについては、まだセブン側の提案を市が待っているというふうに伺いました。  去年の11月に私たち議員に船橋市が行われた説明によりますと、そもそもおととしの10月から地権者のそごう西武と船橋市の協議は始まっています。そして、去年の2月に、西武の営業終了前……(「きょうだよ、きょう」と呼ぶ者あり)きょう。はい、すいません。市のほうからセブン側に対してホールや宴会場つきホテルなどの設置について船橋市商業活性化協議会から意見が出されていたと伝え、市としても駅前にふさわしい町のにぎわい、集客性のある施設の設置についての検討を要望したと、こういう説明を受けました。  そして4カ月後──6月、船橋市はセブン側から文化ホールの移転と今のホールの敷地の売却をしてほしいという提案を受けました。そこで市は新しいホールのリース料を20年間4億も5億円も毎年払うことはできない、こういうふうに言いましたら、セブン側からは、じゃ、もっと市の負担が減るような案を示しますよと言ってきて、8月にセブン側から容積率を緩和してほしい、地上48階建てマンションにしたいと。そのかわりに30年間3億3000万円のリース料を毎年払う。これでどうですかということで今に至っております。  この計画についてどういうメリットがあるというふうに船橋市が、市民に対してどんなメリットがあるというふうに考えているのか、それを伺いたいと思います。
     今の市民文化ホールは1977年に建てられ、築40年。当初から頑丈で耐震性もあります。JR船橋駅から徒歩7分と立地もよく、駅前通りの一等地です。  この間修繕も行われてきました。例えば、2008年に2700万円かけ併設の中央公民館のエレベーターを直しました。2010年には4億円かけて文化ホールの舞台機構の機械と電気設備を直しました。2012年には3億円かけて舞台照明などの設備や客席を直しました。2015年には8000万円もかけて中央公民館の給湯と非常用発電機を改修した。ほかにいろいろありまして、この11年間ほどで8億円以上かけて改修などが行われてきております。少なくとも発電機と客席とエレベーターはあと25年は使うつもりだと。つまり60年……ああ、65年。あと25年使うつもりで改修されたというふうに伺いました。ずっと使うつもりでこの間船橋市はお金を出してきたんですけれども、西武に移転しましたら、じゃ、この支出は一体何だったのかと。今行財政改革といって、これからどんどん市民負担をふやしていこうとご提案をされてるさなかに一体何だったんだろうというふうに私は思うんですけれども、それも踏まえまして、船橋市はこのセブン&アイグループからのご提案の計画、どういうふうに見てらっしゃるのか、ご見解を伺います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) ご質問にお答えをさせていただきます。  ご質問者、るる経緯等も、ご説明といいますか、ご質問の中でおっしゃっていただきました。  ただ、1つ確認といいますか、しておきたいのは、基本的にこれはまだセブン&アイのほうから提案を受けているということであって、ご質問者も述べていたように中央公民館の取り扱いについては、まだ実際に提案を受けてるわけではございません。したがいまして、先ほどメリットはどういうふうに感じてるのかというようなお話がございましたが、1つには、今ご質問者もおっしゃったように、現在ある市民文化ホール、これをこれから当然のことながら公共建築物の保全計画に基づく改修であったり、最終的には建て替えというような選択もとらざるを得ないというような状況の中で、新しいこういった提案については、ある意味検討の俎上に乗せる価値は、まあ1つはあるだろうなという、そういうレベルでございます。既にこれをもうのむ、市としてのむというような決定をしたということでは全くありません。  それとメリットにつきましては、私どもも当然JR船橋駅、船橋の玄関口でございますので、先ほどもご質問者もおっしゃってましたが、駅前のにぎわいの創出であったり、回遊性の向上、もうこういったことには資する、どのくらい寄与していただける提案なのかというのは十分検討する、これは価値はあるのかなというふうには思ってるということでございます。  ただ、その提案内容、具体の提案内容が全て整っているということではございませんので、私どもとしましては、そういう市にとって寄与する部分がどれだけあるのかということも含めて、また財政支出に見合う提案なのか等について慎重かつ十分な検討、これが必要だというふうに考えてるということでございます。  以上です。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  今検討段階で、中央公民館のことがまだ出てないってことなんですけれども、しかし、ほぼ全体は出てると思います。  そもそも去年の6月にセブン&アイグループから今のホールの敷地を売って移転しないかと、こういう話があったっていうんですけども、つまり市有地の処分について言われてるんですね。これ自体についてどういうふうに思っているのかっていうのを伺いたいんです。あそこはかなり地価も高いですし、今船橋市いろんなところで土地がない、土地がないと。児童ホームも本町地域ではつくれないとおっしゃってるんですけれども、本当に大きな話だと思うんですね。これについてご見解が言えないってことはないと思います。ちょっともう一回お願いします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) ご質問にお答えします。  ご質問者おっしゃるように、市有地の処分というもの、これは市にとって非常に大きなことであるということは私どもも認識をしております。  先ほど来から私が申し上げたかったのは、市が売却をしてその売却の金額をホールのほうに持っていくというようなご提案はいただいてますけれども、その売却をするに当たって、ご存じのようにあそこには市の文化ホール以外に中央公民館という施設がございます。その中央公民館の扱いをどうするのかというようなことを事業者のほうに投げかけてるということで、その答えがまだ来てないということです。  何を言いたいかというと、中央公民館も、あそこを、土地を売却しちゃえば中央公民館もなくなっちゃうわけですから、中央公民館の存在を、要するに、じゃ、そこの複合的な活用として残すのか、それとも市のほうがどこかに探さなくちゃいけないのか、そういったことも含めて、これは相手方の提案を待っているということで、軽々に……市有地であるからということのみならず、軽々に判断はしてないということでございます。  以上です。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  向こうの提案を待つまでもなく考えれば誰でも、小学生でもわかりますよ。土地はないです。  さっき、にぎわいが生み出せるっていうことで価値がある提案じゃないかと、こういうお話もありました。  そこで、私、お伺いしますが、本町商店街の方からこういうお話が出ております。  今、市民文化ホールがあそこにあることで生まれている人の流れが駅前で完結してしまうと。1,000人規模のホール、最大1日3,000人ほどの人々の流れが出てきていますけども、これがなくなってしまうと。商店街も今でさえ大変なのにさらに衰退するだろうと。誰も、24地区市民会議でも大規模マンションもホールの移転も望むような声は出てこなかったっていうふうにおっしゃってました。  私、聞いていて、ごもっともだなというふうに思ったんですね。商店街に来る方の数が大きく減るかもしれないのになぜにぎわいの創出などと言えるのか。つまり、船橋市は活力を生み出そうとする町にこういう地元の昔からの中小商店とか含まれてないんでしょうか、ご答弁ください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  基本的に、先ほどご質問者もおっしゃってましたけれども、この西武跡地の関係につきましては、地元の商店街のみならず町会自治会の方も含めて、商工会議所のほうがご意見等を取りまとめていただいて要望を相手方に伝えてるということはやらせていただきました。  当然のことながら、船橋市の、じゃ、その商店街を全く無視してるのかということは、そのようなことはございません。  以上でございます。(発言する者あり) ○議長(鈴木和美) ご静粛に願います。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  お聞きしますけれども、ホールが駅前に、西武跡地に移転したら、明らかにお客さんの数が減るっていうふうに認識されてますか。お伺いします。      [副市長登壇] ◎副市長(山崎健二) お答えします。  まず、今のやりとりを聞いていまして感じたのが、市がこのセブン&アイホールディングスの計画に前のめりになっているように聞こえるんですけれども、決してそんなことないです。  それで……(発言する者あり)あれです。かかってくる経費、そういったものを考えると今の財政状況でやれるかどうかって非常に不安がございますし、それからもう1つ、今検討課題とさせていただいているのは、例えば今この時代に1,000人のホールです。1,000人のホールってそんなに珍しくないです。それが船橋のランドマークたり得るかとか、それをもっと大きな規模にすればもっと財政負担がふえてしまうとか、いろんな問題ございます。  それから、確かに私も商工会議所からそういう話、出てますけれども、地元の商店会の方は人の流れが途絶えてしまうって、こういった意見もあります。ですから、この辺は、ただ文化ホールをこのままやってしまうと、今部長が言いましたとおり、中央公民館がなくなってしまうとか、いろんな問題、はらんでます。ですから、それともう1つ、文化ホールをこのまま維持するにはそれなりのお金がかかるって側面もございます。ですから、いろんなことを考えてる状況ですけども、今の行革の時代にこれやり遂げてくってのはかなりきつい話だと思ってます。  ただ、今部長が言いましたとおり相手方の提案、待ってる状況です。ですから、それを見させていただいて検討させていただきたい。ただ、あくまでも、くどいようですけど、これに市が前のめりになって、これを進めていこうという意図のもとに、業者と交渉してるって経緯は全くございません。  以上です。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  もう報道もされてますし、そもそも駅前一等地のあの文化ホールの敷地を売るっていう話を突っぱねない段階で前のめりになってるように見えます、十分に。  さっき、今の文化ホールの維持にもお金がかかる話だとおっしゃいました。  しかし、じゃ、仮にあのタワーマンションに本当に移転したらどうなるか。まず区分所有になりますから、将来の建て替えですとか大規模改修っていうのは市の一存ではできなくなります。500人から600人の権利者の皆さんの合意を得ないといけないということになる。  それから、大規模マンションは管理費も修繕の積立金も通常のマンションよりかなり高額になるという話は御存じだというふうに思うんですね。まして、将来は老朽化して価値がゼロになるビルの床と摩耗しない土地を入れかえるというとんでもないお話ではないかと思うんですよね。  私は、市長はよく将来の子供たちのためにとおっしゃっていろいろ努力されてると思うんですけれども、しかし、これ、本当にやったら一番大損害を受けるのは私たちの世代じゃなくて子供や孫の世代だというふうに思うんですよね。その件についてどういうふうに思われるか、市長のご答弁求めます。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 西武の跡地の関係について、今いろいろやりとりがございました。  基本的には、まず西武が撤退をすると言ったときに、これ、この地元の商工会議所も経済界の方も全て含めて、あそこはやはり火が消えたような存在にしてもらっては困るということでいろいろな要望というか、お話もいただきました。そういった中で、セブン&アイのほうから今回の提案があったわけであります。  あそこに、確かに、区分所有の中でホールをつくって将来的に市のほうの財産区分というか、そういったもののいろんな課題もありますし、そしてもう1つは、今、私どもとして今考えなければいけないことの1つに、中央公民館と文化ホール、先ほど言ったように昭和53〜54年にできています。もう既に40年たってきていて、あそこに手を入れてやっていくことで何年もたせることができるかという、それを代替の施設をどうやっていくかということも市の中では大きなテーマになっています。  当然ここは中央公民館も、では建設をしたときにどういった形でやっていくのかとか、そういったこともありますので、私としてはただ全てを、そこで今話をゼロベースにしない時点で、もう市としてはそっちに前のめりだというご指摘もありましたけれども、私としては、やはりあらゆる条件と可能性のものを受け取った中で最善のものを判断をしていくべきだというふうに思っております。  ですから、ただいまのご指摘は、私からは、将来のことということでご指摘ですけれども、当然その将来のことを考えるためにも今のいろんなさまざまな条件を整理をして結論を出していきたいという考えでございます。(発言する者あり)      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  今後ろのほうからも聞こえましたけれども、男女共同参画センターがもう建て替えできないと。77戸でも合意ができないということで、もうセンターがどうなるかという状態です。火を見るより文化ホールの将来はどうなるか明らかだなというふうに思います。  私は、今のホールがあと25年以上は使えて駅前徒歩7分、対して規模が変わらない、100席か200席ぐらいしかふえないというホールにつくり直す必要も市有財産を処分する必要も全くないというふうに思います。これをもし本当にやったら、税金と市有地を差し出してセブン&アイグループを救済するということにほかなりませんし、そんなばかな選択はすべきではないなというふうに思います。  船橋駅の周辺では広場や公園が足りておりません。非常に地元の方が災害時は不安だというふうにお話になっておられます。駐輪場も慢性的に不足しております。公共施設の設置というのであれば、そういうことこそセブン側に対して協力を強く要望すべきじゃないかと思うんですけれども、ご見解を伺います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  基本的に私ども、JRの船橋駅南口、先ほど言いましたように駅前のにぎわい創出、回遊性向上、こういったことを考える上で、今ご質問者おっしゃいましたさまざまな都市的な施設、駐輪場を初めとしたそういった部分につきましても必要であるというようなことの認識は当然持ってるところでございます。  先ほど来から言ってますけれども、セブン&アイとの交渉といいますか、協議につきましては、相手方の提案を受けるのみならず、受けてるだけではなく、当然のことながら私どもの要望、さらには商工会議所からの要望、そういったものも相手にはしっかりと伝えているところではございます。  以上です。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  最後にちょっともう1つだけ申し上げておきますけれども、ここ11年間だけで先ほど申し上げたように8億円以上もかけて文化ホールも中央公民館も船橋市は修繕してきました。この修繕費は市長のポケットマネーではなくて市民の税金です。中小業者や小売店の皆さんですとか低所得の皆さんが汗水流してやっとの思いで払っている。払えない人には年金でも給料でも差し押さえまでやってるのが今の船橋市なんです。そういう税金を計画的に使うような計画とはとても今回の提案は思えません。何としてもやめるべきだというふうに申し上げておきます。  それから、3点目に会計年度任用職員についてお伺いをいたします。  時間外保育職員の待遇について特にお伺いいたします。  地方公務員法の改定を受けて、2020年の4月からこの船橋市でも働いている臨時・非常勤の公務員の皆さんが大部分、会計年度任用職員に移されていきます。こうなりますと、これまで支給されていない期末手当、ボーナスが出せるようになるというよい面が強調されておりましたが、国による財源の保証が行われておりません。そのため、今回の議会でも陳情が1件出ております。  また、現場ではこの状況を見て会計年度任用職員に移行されると同時に自分たちの時給が下がっていくのではないか、病気休暇の保障などが後退していくんではないか、総務省が言うように、毎年選考試験が行われるんじゃないか、雇いどめされるんじゃないかと不安が広がっております。  この時間外保育職員というのは、船橋市の27の公立保育園で正規保育士が足りない時間帯の保育を担っております。非常勤の方は長く勤めており、週6日出勤されています。加えて、朝と夕方2回出勤するという特殊な勤務形態で、平日は合計5時間、土曜日は6時間勤務されております。朝と夕方しか働かないんだったら楽だと思われるかもしれませんけれども、主婦の方が多いため、昼間もご自宅で家事などお務めでいらっしゃいます。  それでこの公立保育園、船橋市の責任になっておりますので、7時には開所させないといけない。6時や6時半には家を出て、掃除もして、少ない人員配置の中で保護者の皆さんのお話をお聞きしながらゼロ歳児などもどんどん受け入れていくと。  今、人不足が慢性化しております。本来必要な時間外保育職員の半分にもなっておりません。ことしの1月1日時点で不足している時間外保育職員は、朝は65人、夕方が61人です。配置されている数のほうが少なくなっております。こういう中で子供たちの排せつのお世話なんかもなかなかできないと。非常に心苦しい思いをしながら働き、しかも昔と違い無資格の皆さんでも保育の専門性が求められ、仕事がきつくなっているというお話を伺いました。この今の時間外保育職員の状況を船橋市はどのように見てらっしゃるのか、伺います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えします。  現状に対してどう思うかということだと思います。  議員おっしゃるとおり、現在時間外保育の職員が不足してるという状況でございまして、これについては私どもも、何とか埋めたいというふうに思っております。今さまざまな方策を考えておりまして、なるべく早期に時間外保育の職員を埋めるような制度設計を考えております。  以上でございます。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  何とか埋めたいということで、早期に埋められるような制度設計ということなんですが、具体的にどういうことなんでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えをいたします。  今関係課とこのあたり協議をしておりまして、具体的な案はまだできてませんけれども、早急に具体的な案をつくりたいと考えております。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  私はやっぱり、きつい割には低賃金であると。正規職員の3分の1、25年も30年も働いても3分の1なんですね。それが最も人が集まらない理由だというふうに思います。臨時職員は時給1,020円、非常勤職員は1,640円。1,640円って高いように聞こえますけれども、1年働いて年収は250万円です。熟練していても同じなんですね。こういう方々が、しかし朝と夕方出てきていただいて船橋市の保育を支えていただいていると。  私は、会計年度任用職員への移行とともに国が財政措置、なかなかしないからといって時給が減らされ待遇が後退していく、低いほうに時給が合わせられていくとか、そういうことはあってはならないと思うんですけども、そこについてご見解を伺います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  昨年の定例会の中でも会計年度任用職員制度への移行に当たっての考え方についてご答弁をさせていただいたところではございます。  現行の一般職の臨時非常勤職員につきましては、適正な任用、勤務条件を確保していくため、地方公務員法第24条に規定いたします職務給の原則、均衡の原則に従って単価の設定をしていることから、会計年度任用職員制度移行後の単価につきましても、この考え方に基本的な変更はございません。  今後も本市の置かれた財政状況を念頭に置きつつ、制度改正の趣旨にのっとり引き続き適切な給付を行ってまいりたいと考えております。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  どちらにでもとれるようなご答弁だったなというふうに思うんですが、根本的に先ほど民間委託しようってお話もありましたけども、国はこれを使って業務委託、民営化を進めていく起爆剤にしようと、こういうこともあると思うんですね。  私は、船橋市としてやはりちゃんとした保育を守っていく。親はやっぱり公立保育園に入りたいっていう人がどの世論調査でも1位です。  根本的な対策として会計年度任用職員の移行に伴う財政措置を国に強く求めるべきだと思いますけれども、ご見解を伺います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  平成32年度から施行されます会計年度任用職員制度では、期末手当が支給可能となるなど新たな財源が必要になるものと認識をしております。国は会計年度任用職員制度の事務処理マニュアルの中で、地方財源措置について適切に検討を進めていくとしておりますけれども、どのような財源措置になるのかは現時点では示されてございません。市といたしましても、新たに必要となる費用負担については国による地方への適切な財政措置が必須であると、このように考えておりまして、中核市市長会等を通じて適切な財源措置を求める旨の要望を上げているところでございます。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  市長会だけでなくて、ぜひ市としてご要望していただきたいというふうに思います。  それから、今どき正規職員も週5日勤務なのにもかかわらず、時間外保育職員の皆さんは週6日、1日2回出勤。体力的にきついという声が出されております。健康に働き続けられるよう、週5日、1日1回勤務も選べるようにすべきではないか。その際、年収が減るなどということがないような形を(予定時間終了2分前の合図)ちゃんと設計していただくことを提案いたしますが、ご見解を伺います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  冒頭私、新たな制度設計等検討しているというふうに申し上げましたけれども、その中で、なるべく働きやすいような、また応募が多くなるような制度設計を考えてまいりたいというふうに考えております。
         [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  あわせて、毎年公募試験、選考試験というのが勧められていますが、熟練した職員をわざわざ試験をさせていくっていうのは本当に意味がないなと、無駄ではないかというふうに思います。既存の職員に対してはもちろん、移行時も、翌年度以降も選考試験を行うことはないと思うんですけれども、確認の意味で伺います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  新たな任用につきましては、現在検討しております。  例えば採用試験を何度もやるというようなことは今のところ考えてございません。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  何度もやるというのは考えてないということは、既存の職員に対してもやるっていうことなんですか、移行時に。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  既存の職員であっても当然任用期間がございますので、そこでまた採用するというのは、これは採用という形になります。  ただ、試験をやる、やらないはまた別問題でございまして、それについては今後検討していくということでございますが、何度も何度も同じような採用試験をやるということは今のところは想定してないと申し上げたつもりでございます。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  面接くらいならまだしもわざわざ筆記試験などする必要はないというふうに思いますし、そのように要望いたします。  時間外保育職員は、保育園の鍵のあけ閉めも行っており、実際正規の保育士と変わらない仕事をしております。配置が少ない分むしろたくさんの子供を一度に見なきゃいけないということで、むしろ大変だという声だって出てるんですね。こういうところで働いてくださる方がいなければ保護者も安心して子供を預けることはできません。そういったところをきちんと見て抜本的に待遇改善をするべきだというふうに思います。  最後にちょっと時間が余りましたので、色覚チョークについてちょっと伺います。  今船橋市では色覚チョークを各学校で注文できるようにしているというふうに伺いました。20人に1人は色覚障害があるっていう中で積極的に活用を進めていくべきでないかと思うんですけれども、伺います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 色覚チョークについては、各学校必要に応じて注文ができるということで、今年度も全体に紹介したところでございます。今後もそのような対応をしてまいりたいと思います。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  さらに広めていただくようにご要望して終わります。    ……………………………………………      [「議長、ちょっと議事進行」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 長谷川議員。 ◆長谷川大 議員  先ほどのつまがり議員の児相に関するご質問の中で、市長が、議会のご議論をいただいてるというご答弁をされました。  議会の議論をしてるんだったらこの間のような騒動は起きなかったと思うんですね。なので、ちょっと発言をきっちり精査をしていただいて、議長のほうで整理をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(鈴木和美) ただいまの長谷川議員の議事進行発言につきましては、つまがり議員の質疑の中の答弁ということでよろしいですか。      [長谷川大議員「はい」と呼ぶ] ○議長(鈴木和美) では、該当部分の記録を精査した上で適当な処理を私のほうでさせていただくということでよろしいでしょうか。      [長谷川大議員「はい」と呼ぶ] ○議長(鈴木和美) では、日程の続きをさせていただきます。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の質疑は終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、浅野賢也議員及び大矢敏子議員を指名します。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 次の会議は、あす3月1日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         14時29分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(48人)          議 長   鈴 木 和 美          副議長   浦 田 秀 夫          議 員   松 崎 佐 智                坂 井 洋 介                齊 藤 和 夫                うめない 幹 雄                池 沢 みちよ                石 川 りょう                長 野 春 信                小 平 奈 緒                藤 代 清七郎                中 沢   学                渡 辺 ゆう子                三 橋 さぶろう                高橋けんたろう                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                木 村   修                長谷川   大                いとう 紀 子                浅 野 賢 也                滝 口 一 馬                渡 辺 賢 次                佐々木 克 敏                岩 井 友 子                金 沢 和 子                朝 倉 幹 晴                つまがり 俊 明                岡 田 とおる                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                三 宅 桂 子                杉 川   浩                滝 口   宏                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                佐 藤 重 雄                関 根 和 子                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                石 崎 幸 雄                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                斎 藤   忠                七 戸 俊 治                日 色 健 人                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     健康福祉局長     伊 藤 誠 二
        建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       大 山 泰 光     経済部長       原 口 正 人     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     中 村   亨     都市整備部長     伊 藤 英 恭     道路部長       中 村 利 雄     下水道部長      高 橋 潤 弐     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      菅 原 明 美     総務課長       林   康 夫    教育長         松 本 文 化     教育次長       金 子 公一郎     管理部長       栗 林 紀 子     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  大 沢 一 之    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局参事議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     鈴 木 和 美    船橋市議会議員     浅 野 賢 也    船橋市議会議員     大 矢 敏 子...