船橋市議会 2019-02-27
平成３１年第１回定例会−02月27日-04号
平成３１年第１回定例会−02月27日-04号平成３１年第１回定例会
平成31年第1回
船橋市議会定例会会議録（第4号）
〇議事日程（第4号）
平成31年2月27日（水）
午前10時開議
諸般の報告（
市民環境経済委員長及び副委員長の互選結果、
広報委員長及び副委員長の互選結果）
第1 平成31年度
市政執行方針、議案第1号から第32号まで及び諮問第1号から第3号まで（質疑）（前会の続き）
第2
会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────
10時00分開議
○議長（
鈴木和美） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（
鈴木和美） ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
─────────────────
○議長（
鈴木和美） 日程に入ります。
日程第1、平成31年度
市政執行方針、議案第1号から第32号までの議案32案及び諮問第1号から第3号までの諮問3件を議題とします。
昨日の会議に引き続き、質疑を行います。
通告に基づき、順次質疑を行います。
長谷川大議員。
［
長谷川大議員登壇］
◆
長谷川大 議員 風邪引いちゃいまして、眠くなる薬飲んでるんですよ。ゆうべ眠くなって寝ちゃったの。何にも準備してないんですよ。なので、通告のね、1番目と3番目と6番目、やりません。ごめんなさい。簡単に答えてもらえるものから先にちょっとやります。
市政執行方針についてです。
船橋都市計画都市計画区域の整備、開発、保全の方針の変更というのが28年に出ました。これと
市政執行方針の関係について述べていただきたいと思います。
［
都市計画部長登壇］
◎
都市計画部長（中村亨） ご答弁申し上げます。
議員がおっしゃられた
船橋都市計画区域整備、開発、保全の方針、これは千葉県が策定する
船橋都市計画区域の
マスタープランでございます。
都市計画の分野におきましては、この県が定めます県の
マスタープランに基づいて、市の
都市計画マスタープラン、これもつくってまいります。
ですから、市のほうで位置づけられている建設局に絡むような事業につきましては、ここに書かれていることに即し、また、市の
マスタープランに即し、書かれているということになると思います。
以上でございます。
［
長谷川大議員登壇］
◆
長谷川大 議員 読みました、整開保。この県の
マスタープランには、想定する人口ですとかね、いろんなことが書かれてて、人口がどういうふうになるからどういう県有施設を張りつけるんだとかっていうことまでが綿密に考えられてるんですね。もともとは、市の
マスタープラン、都市マスに基づいて県の
マスタープランができてるはずですよね。僕は、全然その整合がとれてないなと思って、笑ってしまいました。よくこういうことをきちんと精査して
市政執行方針というのは述べていただきたいと思いますし、
企画財政部にはきちんとそういうことも含めて書いていただきたいなというふうに思います。
次も、簡単な質問です。
行財政改革についてでございまして、事務改善の話です。船橋市には
プロポーザルと称して、いろいろと事業者の選定を行うものがあります。指定管理、それから随意契約の
事業者選定、それから市有地における
事業者選定。例えば保育園なんかですね。市が土地を持っていて、そこに保育園をつくってくれる事業者さん、
プロポーザルで募集しますっていうやつ。それから、高齢者の何か計画に基づいて、
特別養護老人ホームなんかは、やっぱり
プロポーザルで事業者を選定します。
これらの
プロポーザルと称してる船橋市の事務、これは正しくきちんとした基準に基づいて行われているんでしょうか。ご説明をいただきたいと思います。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
議員おっしゃるように、
プロポーザル、船橋市におきましても、幾つか、当然のことながらやらせていただいてる部分がございます。これにつきましては、基本的に私
ども企画財政部の契約課が、一般的な
プロポーザルに関しての
ガイドライン、指針的な部分を策定をして公表をしているところでございます。もちろん、案件によっては、それによらない部分も当然出てきますけれども、基本的にはこの契約課が策定しております
ガイドライン、これに基づく形で、なおかつ、これを参考としながら各所管課で実施をしているものと、このように認識しております。
以上です。
［
長谷川大議員登壇］
◆
長谷川大 議員 類似する案件で、委託がありますよね。委託はどうですか。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
業務委託等に関しては、基本的に……ちょっとご説明をさせていただくと、市の職員みずから行う必要がないもののうち、経費削減が図られるものであったり、
サービス水準を維持または向上できるもの、専門性が必要とされるもの等について、この
業務委託等を行っているところでございます。
他に委託ということであっても、当然、この委託に伴う評価というものも必要になりますし、適正な委託であるかどうかの検討やより経費が安くて同じ効果が上がる手法の検討、こういったところも当然必要だというふうに考えております。
ちょっと前置きが長くなっちゃいましたが、いずれにしても、こういった
業務委託契約につきましては、それぞれの所管課が実際に設計書、仕様書の作成等についての業務委託なんですが、行っているという形になってます。
ただ、一般的に、
個々ばらばらに所管課が考えるということよりも、さらに統一的な業務であったり、類似する施設形態、そういったところについては当然統一が図られるべきであるという考えのもと、平成28年度からになりますが、例えば、清掃業務であったり、警備業務、こういったところの仕様書につきましては、契約課が
共通仕様書を作成し、各課についてはこの仕様書に基づいて統一的に委託業務を行うように指示を出してるということでございます。
したがいまして、先ほどの
プロポーザル、統一的なという話で
ガイドラインを設けていると申しましたけれども、基本的にはそれと同一のことをやっているということになります。
以上です。
［
長谷川大議員登壇］
◆
長谷川大 議員 もう答弁求めませんよ。ひっくり返そうとしている人がいるから。かわいそうなんです。この間の全協の後の健福見ましたか。一生懸命真っ当なことを担当者が答弁しても、正副の市長がひっくり返しちゃうんですよ、うちの役所って。今も何か
にこにこにこにこ、ひっくり返しそうな顔してるから、もう答弁させない。（笑声）
ですけどね、この
プロポーザル、ここでは言いませんけれども、皆さん調べてください、今度、選挙当選したら。
プロポーザルについて、皆さんで調査をしてください。過去の
プロポーザルね。
プロポーザルと言われるものがどういうものか、そして、どういう選定が行われたか。それから委託も同じ。今、部長がまさにおっしゃった。各担当課に任してあるんです。担当課が仕様書をつくれる力があるかどうかということを皆さんで見きわめてください。皆さんがもし発注者になるとしたら、こういう仕様書をつくるんだろうかっていうところをよくよく調べてください。調査依頼で出てきますからね。
なので、この契約事務に関してはここで終わりにさせていただきます。
かわいそうなんです。僕、この質問に関していろいろ
打ち合わせをさせていただいたんですけども、ある一定のところまでくるとね、部長さんも、課長さんもみんな口をつぐんでしまうんですよ。なぜならば、この間のトラウマがあるから。ひっくり返されちゃうからなんですね。
もう最後にしますけれども、公の施設ってあります。公の施設の定義をまず述べていただきたいと思います。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
公の施設は、
地方自治法の第244条第1項におきまして、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設、このように定義をされているところでございます。
以上です。
［
長谷川大議員登壇］
◆
長谷川大 議員 これひっくり返してもらっちゃ困るんですけど、正副の市長に伺います。あなた方は公の施設をどういうふうに考えてますか。
［
市長登壇］
◎市長（松戸徹） ただいま部長のほうから、自治法に基づく公の施設について答弁させていただきましたけれども、それにのっとって運用をしっかりとやっていくということだと考えております。
［副
市長登壇］
◎副市長（山崎健二） 今の自治法の244条の条文については、
企画財政部長が答えたとおりだと思ってます。
それで、その要件としてよく言われているのが、住民の利用に供するもの、それから住民の福祉を増進する目的をもって設けるもの、そして
地方公共団体が設けるもの、なおかつ施設であることっていうのは、基本的な要件になってくると思っております。
以上です。
［
長谷川大議員登壇］
◆
長谷川大 議員 今から何年前……12年くらい前に、
クローバーの会っていうのがあったんですよ。
クローバーの会っていうのは、非常に勉強熱心な議員さんの集まりでありまして、その
クローバーの会が、グラスポを視察したんですね。そのときに、この公の施設として不適切な使用があるんじゃないかということを指摘したんです。
ところが、いまだに改善してないんです。じゃないですか。ご答弁をいただきたい。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） グラスポ（法典公園）の球技場のことをご質問だと思うんですけれども、こちらの球技場につきましては、現在、
市立船橋高等学校の
サッカー部が練習に使っているという状況がございます。
平成30年度は、4月から1月末までの300日の中で、234日を
市立船橋高等学校の
サッカー部が使用しており、ご指摘のとおり、この利用が大半を占めているというような状況でございます。
こうしたことから、平成31年度は市船の利用を
高瀬下水処理場上部運動広場のほうに70日程度移行しまして、少しずつでも市民の皆様がご利用しやすくなるように努めてまいりたいと考えております。
［
長谷川大議員登壇］
◆
長谷川大 議員 前定例会でね、
千葉ジェッツのことが取り上げられてました。
千葉ジェッツがどういう使い方をしているかを調べたんですね。そうしたら、1年って52週間あるじゃないですか。52週間あって、この間、
アリーナの利用者の
利用調整会議があって、土曜日や日曜日に
アリーナを使いたいっていう団体が申し出をして、それを調整するって会議があったんですけれども、土日の数、52ずつなんですけれども、それをはるかに上回る希望が市内の
スポーツ団体からあったんですよ。それなのに、
千葉ジェッツに優先利用させちゃうんですよ。二十何回かなんですね、52回のうちの。これって、公の施設の使い方としてどうなんでしょうかね。この話をしますとね、いや、協定を結びましたからって言うんですよ。
千葉ジェッツと協定を結びました。その協定を結んだこと……結ぶ前かな、これは。これがまた汚いんだよね。平成27年4月21日、何が言いたいかっていうと、私が議長やってるときに
議長報告をされてるんですよ。4月21日、思い出してください。皆さん、何やってました。（発言する者あり）いや、選挙やってたんですよ。選挙やってる忙しいときに
議長報告だっていうわけです。それで、チームの広報PRに関する協力、これはいいですよね。応援活動に関する協力、
チーム運営への協力、この辺から怪しくなってくる。普及活動に関する協力、地域連携に関する協力、
船橋アリーナの施設改修、公式戦8割の
試合会場確保、安定した練習会場の確保、これを
船橋市長松戸徹名で、
一般社団法人ジャパンプロフェッショナルバスケットボールリーグチェアマン川淵三郎さん宛てに平成27年4月21日に発出してるんですよ。
何かっていうと、前回の定例会でもお話が出ましたけれども、協定がありますから、協定がありますから。いいですよ。PR等々をする程度の協定だったら、我々抜きでも構わないと思いますね。だけれども、公の施設をある意味、ある意味ですよ、多くの市民が希望をする52回のうち二十数回利用するっていうことがね、果たしてそれでいいのかどうか。公の施設の自治法の条文をよく読んでってください。専ら専用させるときには、議会の同意を得なきゃいけない。どれだけの議会の同意を得なきゃいけないかっていうことも書いてあります。
それなのに、たった紙1枚でね、選挙中の議長宛てに、僕、選挙中も議会に来て決裁押してましたよ。押してましたけれども、こういう汚い、僕から言わせりゃ汚いやり方、タイミング的に。こういうことをやって、公の施設の使い方をゆがめてる、この実態についてどう考えてるかを述べていただきたい。
［副
市長登壇］
◎副市長（山崎健二） お答えします。
まず、申し上げておきたいのは、意図的に、平成27年4月21日、選挙のときに
議長報告というのは、全く当局としてはそういう意識はございません。
まず、協定に基づいてということなんですけれども、ちょっとお話しさせていただきますと、当時、
バスケットボールリーグが2つに分かれていて、日本はオリンピックにも参加できないというような状況になってました。それで、
統一リーグということで、各公共団体との協力関係のもとに、5,000人以上収容できる
アリーナで
ホームゲームの8割以上を開催してもらいたいということが要件で話が来ました。ですから、当然のことながら、船橋市としましては、8割の中で、30ゲームのうちの24試合を船橋でやっていただいて、残りは千葉の
ポートアリーナというふうになりました。ということで、そういった中で、確かに議員おっしゃるとおり、土日が潰れてしまうというのが非常に大きな問題で、私ども当初からこれを、非常に重く受けとめておりまして、まず、一番最初にやったのは……
体育協会とも十分な話し合いをさせていただきました。それで、
体育協会が理解を示していただけると、そういった中で、
地域貢献で、子供たちの
バスケットボール教室ですとかいろんなことをやっていただきたいという要望も出てきました。学校へ訪問もしてもらいたいと。そういったもので、
体育協会との中の
打ち合わせですとか、
バスケットボール協会の理解とかそういったものを得ながら進めていったと。確かに、
船橋アリーナの場合、ちょっと記憶で申しわけないんですけど、350日ぐらい開催、営業日があります。そのうちの、現在ですと、50日ぐらいは、ジェッツが練習日含めて使ってるんじゃないかと思ってるんですけども、そういった形で、これも平日開催を指導したり、極力、住民の皆様、市民の皆様のご迷惑のかからないような範囲で運営させていただいてますので、その辺はご理解賜ればと思います。
［
長谷川大議員登壇］
◆
長谷川大 議員 今のはね、答弁っていうんじゃなくて、言いわけなんだよね。
今回、この問題が気になったんで、Jリーグ、それから
Bリーグ、Vリーグ、大相撲、プロ野球かな、いろいろ調べたんですよ。
どういう所有形態の会場を使ってるかっていうのを調べましたら、Jリーグは大体
都道府県立の球技場なんですね。要するに、簡単に言うと、市町村が代替するような球技場を持ってるから、その
都道府県立の球技場の需要っていうのは僕は違うんだと思うんですよ。
Bリーグも、
都道府県所有のもの、あるいは、
市町村所有のものもあるんですけれども、大変ご無礼な物言いになりますけれども、過疎が進んでるとかね、人口減少が進んでて、
アリーナ需要というか、
体育館需要がね、少ないと思われるところ、高齢化が進んでたりして少ないと思われるところなんですよ。船橋のような特性の市でこの
Bリーグを受け入れてるところは、私はないという判断です。しかも、ほかの地域は
ネーミングライツなんかをうまく活用して、収入増につなげてるとかね、いろんな努力をしてるんですよ。その
Bリーグ自体を盛り上げようという意識が多分あるんだと思うんですね。
ネーミングライツの話もそうだし、さまざまな努力をしてるんですよ。
私はね、1つ解せないなと思うのは、この間の
優勝報告会がありましたけど、全然
地域貢献なんか考えてないんですよね。僕は北習で
優勝報告会ってやるべきだと思っているのに、市役所のロビーでやってるわけですよ。商店街にいろいろ協力のフラッグか何かつけさせたりなんかするっていうことはするんだけども、さあ優勝しましたって言ったら、市役所でやる。（予定時間終了2分前の合図）幻のパレードになっちゃいましたけれども、パレードを計画してたのも、先方の都合である特定の日しか、この日しかできませんという日に設定をして、しかも、この船橋駅界隈か何かでやろうとしてたわけですよ。
地域貢献ってそういう
地域貢献だったのかというところもよくよく考えていただかなきゃいけないんですけれども。
このジェッツの、先ほど副市長がね、
体育協会に理解をいただいたって言ってるんですけど、我々議会はどうなっちゃってるんですか。議会に何の説明もなく、結局は説明もなく、どれだけのお金がかかるかとか。利用料の問題もあるんですよ。使用料、利用料、どっちかわからないけど。これだって減額してますよね。減額の根拠、いろんな自治体のものを調べました。うちがそれでいいのかどうか。議会は何にも知りません。
なので、ちょっと皆さん、選挙当選してきたらね、
千葉ジェッツの問題っていうのは徹底的にやったほうがいいと思いますよ。公の施設、どうあるべきかっていうことを。
ということで、済みません、風邪薬で寝ちゃったんで、もうこれ以上質問できませんので、ここで終わらせていただきます。
○議長（
鈴木和美） 答弁は求めてませんね。
［
長谷川大議員「要りません」と呼ぶ］
……………………………………………
○議長（
鈴木和美） 三橋さぶろう議員。（拍手）
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 民主連合の三橋さぶろうです。よろしくお願いします。
通告に従って質問してまいります。早いもので任期もあとわずかとなってまいりましたので、私自身の過去の質問を振り返る中から、今回質問した通告のことがちょっと気になりましたので、質問してまいりたいと思います。
まず、通告1のAEDのことについてですが、約1年前にAEDの効率的・効果的な配置について質問しておりました。その後、どのようになっているか確認してまいりたいと思います。
前回、AEDの効果的・効率的な配置について、まず伺ったのは、距離と時間についてです。
日本循環器学会AED検討委員会、
日本心臓財団が発表しているAEDの具体的な配置・配置基準に関する提言2012と、
日本救急医療財団が発表しておりますAEDの適正配置に関する
ガイドライン2013では、心停止から5分以内に除細動可能な場所に配置するように示されています。しかし、約1年前にですけれども、質問したときには、広い運動場でもAEDが1台しかなかったり、逆に公民館と
児童ホーム等の複合施設の場合、とっても近い位置にAEDが2つ設置されている状況がありました。
そこで、前回の質問で、少なくとも公共施設内に配置されているAEDは、先ほど述べた基準等を参考にして効率的・効果的な配置をするように質問いたしました。健康・
高齢部長の答弁では、公民館と
児童ホームのような複合施設については、近接した場所に2台設置しているケースもありますことから、改めてAEDの設置場所について精査し、効率的・効果的な配置となるように検討しますとの答弁を受けております。
そこで伺いますが、その後約1年が経過しましたが、AEDの効果的・効率的な配置についてどのように検討がされたのでしょうか。また、検討の結果、配置には変化があったのでしょうか、お尋ねいたします。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・
高齢部長（
野々下次郎） お答えいたします。
AEDの効率的・効果的な配置につきましては、議員ご指摘のとおり、公民館と
児童ホームなど、比較的近接した場所に2台設置してるような状況もありましたことから、施設の共用部分に移設するなどの検討を行いました。
その結果、4施設において共同利用するなど、効率的・効果的な配置に努めたところでございます。
以上でございます。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 答弁ありがとうございました。
4カ所見直しされたとのことですが、私としては、もう少し確認をしていただいて、AEDの配置が少ないところもあると思います。そういったところを引き続き検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、AEDが使用可能な時間について伺ってまいります。
市内の24時間営業のコンビニエンスストアに配置しているAEDは、年間を通じていつでも使用することは可能です。しかし、小中学校や保育園、幼稚園、公共施設に設置しているAEDは、夜間や休日の場合、持ち出すことができません。人はいつ何どき倒れるかわかりませんので、やはりAEDは可能な限り24時間365日いつでも使用できる状態にしておくべきです。
前回の質問でも挙げさせてもらいましたが、神奈川県海老名市では、小中学校の校舎外壁に
専用収納ボックスを取りつけて、そこにAEDを設置しております。学校職員が不在であいていなくともAEDが使用できるように工夫されております。海老名市以外にも幾つかの自治体でAEDを屋外に設置しているところがあります。このAEDの
屋外設置について、前回質問しましたところ、研究してまいりますとのご答弁でしたけれども、その後どのような研究がされているのでしょうか、お尋ねいたします。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・
高齢部長（
野々下次郎） お答えいたします。
AEDの
屋外設置につきましては、中核市、近隣市、
屋外設置をしている自治体など、18の自治体の状況を調査しましたところ、幾つかの自治体において、小中学校の屋外に設置している状況が確認できました。この調査において、24時間利用可能な台数等もあわせて質問したところ、人口、面積で比べましても、本市は充実した状況となっていることがわかりました。
このようなことから、今後につきましては、市民の方々が行う
イベント等開催時には、消防局の
貸出用AEDを準備していただくことや、いざというときにAEDを活用できるように日ごろより救命講習を受講していただくことなど、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 ありがとうございました。
船橋市のAEDの配置は他市より充実していることとは思います。台数も多いと思います。ただ、もう少し工夫をお願いしたいと思います。先ほども言いましたが、特に小中学校に設置しているAEDです。学校は地域の方がさまざまな行事で利用されますし、避難所にもなります。先ほど海老名市の例で申し上げましたが、学校の職員がいなくても市民の方が利用しているときにAEDが必要になることもあると思いますので、ここに
屋外AEDを設置することは、効率的・効果的な配置となりますので、ぜひ検討をお願いいたします。
次に、公用車への
AED搭載について伺ってまいります。
前回の質問で、
市民安全パトロールカー、まもる号とみはる号は、防犯活動をしている中で
交通事故現場に遭遇したり、傷病人を救護するような場面が実際にあったので、私はこの2台の公用車にもAEDを搭載したほうがよいと質問しました。その後はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
市民安全パトロールカーのまもる号と、それからみはる号の2台の車両には、本年2月1日よりAEDの一元化事業により設置されましたAEDをそれぞれ搭載しております。
なお、
市民安全パトロールカーにて市内巡回を実施しています防犯指導員につきましては、既に全員がAEDの取り扱いに係る救命講習を受講しておりますが、AEDの取り扱いのほか、傷病人への対応も含めまして、緊急時に対応できるよう今後も体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 要望どおりやっていただき、ありがとうございました。
たしか、1年前の質問のとき、消火器もお願いしておりましたけれども、このことはとりあえず今は置いておきます。
公用車にAEDを搭載したほうがよい車両がまだあります。前回も質問しました資源循環課が行っているふれあい収集事業で使用する車両です。ふれあい収集事業は、希望される方には安否確認を行います。この際に、利用者が倒れているような緊急事態も想定されますので、前回の質問で、ふれあい収集で使用する車両にもAEDを搭載することをお願いしておりましたが、その後検討はされたのでしょうか、お尋ねいたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） ふれあい収集で使用しております2台の車両には、2月4日より、それぞれAEDを搭載しております。
なお、収集に当たる職員につきましては、既に全員がAEDの取り扱いに係る救命講習を受講しておりますが、改めてAEDの取り扱いのほか、傷病人への対応も含めて、緊急時に対応できるよう、順次継続して消防局が行う救命講習を受講してまいります。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 答弁ありがとうございました。
こちらも要望どおりやっていただき、ありがとうございます。
引き続き、AEDのことについて質問させてもらいますけれども、これも前回の質問で取り上げました。消防団へのAEDの配備についてです。
船橋市の消防団も、総務省消防庁が示す装備の基準に従って各装備品をそろえていくと思います。AEDは、救助活動用資機材の装備品として明確に位置づけをされており、平成26年に消防団の装備の基準が改正され、分団等にもAEDを配備できることを示しております。
来年度予算を見ておりますと、消防団にAEDを配備する予算が計上されていないようですが、今後、どのように配備していくのか、お尋ねいたします。
［消防局長登壇］
◎消防局長（高橋聡） お答えをいたします。
消防団へのAEDの配備についてでございますが、消防団の装備の基準が改正され、AEDが救助活動用資機材の区分で救急救助用資機材として位置づけされたところでございますが、実際の配備につきましては、当市の地域実情等を十分考慮しながら、引き続き調査研究が必要であると考えております。
以上でございます。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 答弁ありがとうございました。
船橋市の消防団、全59班にすぐ配備するというのはややハードルが高いかもしれません。
そこで、提案させていただきますが、消防団には救助資機材が搭載された車両がたしか8台あったかと思います。まずはこの車両が配備されている班にAEDを配備するのはどうでしょうか。これは要望させていただきます。
AEDを使用するような場面……これが最後のAEDに関する質問ですけれども、AEDを使用するような場面に遭遇した市民の方のケアについて伺います。
胸骨圧迫やAEDの使用、止血などの救急救命を一般の市民の方が行った場合、命を任されるという極限状態にさらされることにより、その後に大きなストレスや不安を感じる場合があります。例えば、自分が行った行動は……例えば処置とかが正しかったのか、もっとやってあげられることはなかったのかなど、いろいろと考えたり不安になることがあります。
このような方たちが安心して相談できるように、各消防では、応急手当てを行ってくれた方にお礼の言葉が書かれた小さなカードを救急隊員が手渡しており、勇気を持って行動してくれたことに感謝の意を示しております。そのカードには、もし不安やストレスを感じた場合には相談できる電話番号も書かれております。1年前に、船橋市消防局でもこのような取り組みができないかとお尋ねしましたが、現在はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
［消防局長登壇］
◎消防局長（高橋聡） お答えいたします。
当市におきましても、救急現場で救急活動等にご協力いただいた方に対して、救急感謝カードの配付を平成30年9月9日より開始しております。
配付枚数につきましては、2月25日現在で、66件の該当する救急事案において、115枚を配付しております。
以上でございます。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 ありがとうございます。
救急感謝カード、9月9日の救急の日からスタートしているというところがまたいいと思います。
それで、この救急感謝カード、約5カ月で115枚配付しているということでした。結構多くの市民の方が救護に協力してくださっていることがわかります。ご答弁では、不安やストレスを感じて相談された件数については特にありませんでしたけれども、今後相談があった場合には丁寧に対応をしていただくことを要望させていただきます。
次に、3歳児健康診査について伺ってまいります。
来年度予算に3歳児健康診査の眼科健診で使用する機器の購入費が新たに計上されました。説明資料によると、3歳児健診の眼科健診の制度を上げることを目的として、現在、自宅検査及び問診結果により、他覚的検査として必要時のみ実施しているオートレフラクトメーターによる測定のかわりに、手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置2台を購入し、3歳児健診受診者全員に健診を実施するとあります。主な経費は240万円。これを聞いて本当にうれしかったです。ありがとうございます。
私は、平成28年第1回定例会のときから、3歳児健診で全員の子供に機器を使った検査を行い、目の異常を発見し、治療につなげてもらいたいと本会議で過去4回質問し、取り上げてまいりました。
来年度からフォトスクリーナーで全員の子供の目を検査するようになることは大いに賛成であります。日本小児眼科学会などは、乳幼児の目の異常は早期に発見し、治療することを推奨しております。先天的な眼科疾患の中には、残念ながら治療しても治らないものもありますが、早期に治療できれば、とてもよい治療効果が得られることが多いそうです。特に、幼児の弱視は、治療を早期に開始すれば9割の子供に治療効果があるようです。さらに、4歳までにこの治療を開始できれば、治療効果が早く見られるようになり、小学校に入るまでには矯正視力1.0に達するとおっしゃる眼科医もいらっしゃいます。
一方で、この弱視の発見がおくれてしまうと、治療しても効果が低い場合が多く、小学校に入ってからの治療では手おくれではないかという指摘もあります。
早期に適切に治療がされないと、視力不良が生涯続くこととなり、生活に不自由なことはもちろんのこと、就職できる職業に制限が加わるなど、その子のさまざまな可能性を奪い取ってしまうことにもなります。こういったことから、3歳児健診での目の異常をしっかり発見する必要があると繰り返しお話をさせていただきました。
いよいよ来年度から要望を取り入れていただけるようになりましたので、一安心しておりますが、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
まず初めに、導入する機器を実際に3歳児健診で使用していく時期はいつになるのでしょうか。新たな機器を導入するわけですので、その準備はどのようにされているのでしょうか。また、この機器は、1人検査するのに必要な時間はどのくらいかかるのでしょうか。さらに、3歳児健診でこの機器を使った目の検査はどの順序で行うのでしょうか。
以上、4点お尋ねいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
まず初めに、3歳児健診で手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置を使用する時期につきましては、従事者による操作練習やシミュレーションなどを行った後に健診で使用することとなりますので、実際の健診での使用は、6月からと考えております。
次に、1人に検査するのに必要な時間ですが、1人当たり1分から2分を予定しております。
次に、導入に向けた準備状況ですが、業者によるデモンストレーションを行い、各保健センターで操作の体験を行いました。
また、健診会場の中で実施する場所や受診者の流れ、当該機器で異常ありと判定された場合のフォローなど、本市の眼科医会にもご相談しながら準備を進めているところです。
最後に、3歳児健診で当該機器を使用する検査の順序ですが、健診の受け付けの後、身体計測をする前に実施することを予定しております。
以上です。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 答弁ありがとうございました。
1人を検査するのに1分から2分を予定しているとのことですが、1回の健診で多いときは90名くらい受診するかと思います。購入台数が2台だけで足りるのか、少々不安になります。子供1人に1分ほどで検査できたとしても、90分かかります。2台あるので半分ですけれども、45分はかかります。また、万一、機器にふぐあいが出てしまうと、幾ら検査時間が短いといっても、やはり予備の機器がないと健診を受けに来てくれた子供全員にしっかりと検査機器を使った検査ができないのではないでしょうか。予備の機器も早急に準備していただくことを要望させていただきます。
もう1つ質問ですが、現状の3歳児健診では、視能訓練士がオートレフ検査と視力検査等を行っていますが、このフォトスクリーナーを導入すると、検査する方は保健師だと伺っています。そうなると、今後は視能訓練士はどのようになるのでしょうか。健診会場には配置しなくなるのでしょうか。また、現在使用しているオートレフ機器はどのようになるのでしょうか、お尋ねいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
視能訓練士については、従来の配置・役割を継続し、所見があった方等へは視力、眼位、立体視、眼球運動、輻輳検査等を実施します。
また、現在使用しているオートレフ機器については、手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置の導入ができ次第、業者による回収または廃棄を予定しております。
以上です。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 ありがとうございます。
視能訓練士は国家資格を持った医療技術者で、視機能検査と視能矯正のエキスパートです。引き続き配置をしていただき、保護者の方が相談等をできる体制をお願いしたいと思います。
次に、通告にあります消防庁舎について伺ってまいります。過去に自分が質問したことを振り返って気になる部分でございますので、おつき合いいただければと思います。
2年前の平成29年第1回定例会で、市役所本庁舎の耐震性について質問したことがありました。そのとき質問したことは、市役所本庁舎の構造耐震指標Is値が0.655で本当に大丈夫なのか、何か対策はしなくてよいのかなどお聞きしました。
近隣他市では、国土交通省が示している国家機関の建築物等を対象にした官庁施設の総合耐震・対津波計画基準というものを参照し、市役所庁舎もIs値を0.75や0.9になるように検討し、対応しております。市川市、浦安市は庁舎を建て替え、鎌ケ谷市は免震工事を実施、白井市は建築と新築を行い、習志野市も庁舎を移転し、建て替えました。しかし、船橋市の本庁舎は、Is値0.655ですが、まだ何も対応しておりません。平成28年4月に発生した熊本地震では、益城町の庁舎は耐震補強工事が行われていて、Is値が0.75あったにもかかわらず、庁舎を大きく破損し、使用できなくなり、通常業務ができなくなるばかりか、災害復旧作業にも大きく影響した例もお伝えしております。
しかし、現状では特に何か対策を行っているようには見えません。このことについて質問していきたいところではありますが、まだ、少し調査等が足りない部分がありますので、市役所本庁舎の耐震性については次回以降とさせていただきます。
それで、2年前のこの質問の答弁を見ていて何が気になったかといいますと、それは市役所本庁舎以外の建物で、災害に対応する消防庁舎の耐震性について質問し、いただいた答弁の中にあります。
平成29年第1回定例会で私が消防局長に、消防の庁舎の構造耐震指標Is値はどのようになっているか質問したところ、昭和56年の建築基準法改正前の基準に基づき建築された庁舎で、耐震診断の対象となるものが5カ所ございます。まず、消防局、中央消防署合同庁舎につきましては、Is値0.64との診断結果が出ております。当該庁舎につきましては、平成28年度予算により庁舎の建て替え等の整備手法についてコンサルタント委託しまして、今年度内に結果が報告されますので、その結果を踏まえ、今回関係部局と対応を協議して進めてまいりますとの答弁がありました。
当時の質問の本題は、市役所の本庁舎の耐震性でしたので、このときはこれで納得しておりました。
しかしその後、この中央消防署をどうするのかとか余り聞こえてきません。
そこで議事録を調べましたら、平成29年第3回定例会で、私ではありませんが、別の議員が一般質問で、中央消防署の今後をどうされるのかと質問された方がいらっしゃいました。このときの消防局長の答弁ですが、前段は省略しますけれども、中央消防署の整備については以下のように答弁しております。
「4つの整備手法が提案されております。まず、第1案が現消防庁舎の改修・耐震補強、第2案が現地での建て替え、第3案が市第1駐車場への建て替え、第4案が別敷地へ消防局機能を移転し、中央消防署は残して減築するであります。今後につきましては、関係部局と庁内検討委員会により、コンサルタント委託結果をもとに検討を行い、案の絞り込みをいたしまして、基本構想を策定したいと考えております。その後の計画につきましても、早期実現に向けて努力していきたい」というふうにお答えになっております。
それから、1年と5カ月が経過しております。しかし、この中央消防署をどうしていくか、まだ聞こえてまいりませんし、来年度予算を見ても特に動きがないように感じています。一体どのようになっているのでしょうか。
そこで、お尋ねいたしますけれども、庁内検討委員会ではどのような話し合いがされているのでしょうか。委員会での検討状況をお尋ねいたします。また、中央消防署はいつごろ整備されるのでしょうか。2点伺います。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
中央消防署の建て替えにつきましては、消防局と、それから私
ども企画財政部のほか、関係部局を交えまして庁内で検討を行ってまいりました。具体的には、検討過程におけます、先ほどご質問者もご説明いただきましたが、4つの整備手法につきましては、車庫が狭隘であることや緊急車両の分散配置、出動動線についての課題等があり、それぞれの課題や財政負担等を整理した上で、中央消防署建て替え案の検討を行っているところでございます。
今後につきましては、今年度末に策定予定である
行財政改革プランに基づきまして、普通建設事業の見直し、優先順位づけやコスト縮減等の取り組みも踏まえながら、この中央消防署の建て替えについてもさらなる検討を行っていく予定であり、公共施設マネジメントの観点からも、事業の実施時期であるとか手法等を含めて検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 ありがとうございます。
今後についていろいろ説明あったんですけど、でも、いつやるかっていうのは全くよくわからないっていうのが正直なところでした。
行財政改革プランで、一応まずそのプランを組んでからいろいろ進めるというようなことだと思うんですけれども、この
行財政改革プランの説明資料を読みました。その中で、多分、普通建設事業費は、現在着手しているもののほかは原則2年間は設計工事の着手を凍結すると書かれています。
行財政改革は本当に大事だと思うんですけども、しかし、この中央消防署をこの対象に入れてしまっていいのかどうかというふうに私は思います。原則ですので、この中央消防署は原則から外してもいいじゃないかっていうふうに私は思います。その理由が、まず、この中央消防署の庁舎のIs値を調査したのが平成9年なんです。平成9年の段階で、実は消防庁舎としては、耐震性能は既に問題ありというふうに考えられていて、今に至っております。平成9年ですから、もう約22年間問題ありのままが続いているんですね。それでまたここに来て、2年間原則設計工事を着手するのが凍結っていうふうになると、24年間もかかるわけです。少なくとも計画に（予定時間終了2分前の合図）着手するまでにはそのぐらい時間かかるということになりますよね。これ本当にそのペースでいいのかどうか、本当に不安を覚えます。中央消防署のIs値、さっき平成9年に調査したと言いましたけども、Is値は0.64です。ここから22年かかってるということは、このIs値0.64からまだまだ下がってる可能性があるんです。経年指数っていうんでしょうかね、専門用語で。この経年指数を、5年たつと0.025下がっていくんですよね。そうすると、かなりの係数が下がるとなると、実はもうこの消防署、Is値0.6切ってる可能性もあると思うんです。それできて、またここで2年間ちょっとまたいろいろ考えますよっていうんだと非常に問題があると思いますので、すぐにこれは……
行財政改革プランの対象とせずにすぐに考えたほうがいいと思います。
もう1つ、これの中央消防署よりさらに古い庁舎で、全く手がついてないものが1つありました。これはね、原稿がちょっとあれだったんですけども……これは薬円台出張所です。昭和37年3月に竣工しており、築年数は56年、中央消防署よりまだ古いという建物であります。50年……少し、さっき中央消防署のほうもうちょっとやりたいんですが、薬円台のほうもちょっと伺っておきたいんでお聞きしますけれども、消防局のほうでは、薬円台出張所についてはどのような課題があると捉えているのでしょうか。また、課題解決はどのように考えているのかお尋ねしておきたいと思います。
［消防局長登壇］
◎消防局長（高橋聡） お答えいたします。
東消防署薬円台出張所につきましては、議員ご指摘のとおり、竣工から約56年が経過しており、消防庁舎の中で一番古いものとなります。現在の課題といたしましては、施設が老朽化していること、また事務室や生活スペースが手狭であることなどが挙げられます。
今後につきましても、消防署所の適正配置等を踏まえながら、建て替え、移転等について引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 この薬円台出張所についてもどうされるんですかというふうにお尋ねしたいところなんですけども、時間がもうないんで、次回以降にしますけれども、
市政執行方針であります非常時に備えあるまちづくりということですから、やはりここはもうちょっとしっかり考え直していただいて、中央消防署と薬円台出張所、そのほかにも老朽化している建物たくさんありますので、早急に対応していただくことを要望しまして、質問を終わります。
以上です。
……………………………………………
○議長（
鈴木和美） 橋本和子議員。（拍手）
［橋本和子
議員登壇］
◆橋本和子 議員 皆様、おはようございます。公明党の橋本和子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、強い防災力を持つ船橋にということで質問させていただきます。
被災時に安心した生活を送れるよう、避難所備蓄の充実についてお伺いいたします。国産の乳児用液体ミルクについて、1月31日、厚生労働省が2社の製造を承認いたしました。消費者庁の販売許可を得て、液体ミルクの商品がこの春にも販売をされる予定となっております。このことは、育児の負担軽減や災害時にもとても有効だと思います。乳児用の液体ミルクは、ふたをあけて吸い口を取りつけたり、哺乳瓶に移せばすぐに飲むことができ、手軽に使え、夜間や外出時の授乳はもちろんのこと、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がないので、災害時とても役に立つと思います。災害時にはストレスや疲れから母乳が出にくくなったり、哺乳瓶を洗う衛生的な環境が整っていない場合がありますけれども、そういったときにも簡単に授乳ができると思います。
2016年4月に起きた熊本地震の際に、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給されたことで、その必要性が認識をされるようになりました。しかし、昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震で救援物資として届けられましたけれども、十分に活用がされなかったようです。その原因として、受け取った自治体や被災者に知識がなく、安全性などに不安を抱いた点が指摘をされております。
文京区では、全国に先駆けて、赤ちゃんを受け入れる避難所に国産液体ミルクを備蓄するという記事を目にいたしました。この記事では、液体ミルクを乳児健診や両親学級、防災フェスタなどで紹介をし、ふだんから使いなれてもらう啓発事業も行う予定だそうです。
そこでお伺いいたしますけれども、本市においても備蓄品として液体ミルクを導入し、さらに子育て世代に幅広く啓発すべきと思いますけれども、いかがお考えか、お伺いいたします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
市では、粉ミルクを全ての宿泊可能避難所と福祉避難所に備蓄し、毎年更新をしております。液体ミルクは、水の調達ができない、お湯を沸かせない状況などの災害時や緊急を要するときには有用なものであると考えます。粉ミルクは、約1年半の保存期間がありますが、液体ミルクは保存期間が約半年程度しかないこと、常温保存が可能とはなっておりますが、夏場に高温になってしまう備蓄倉庫では保存に適さないと考えています。
お話のありました文京区に、液体ミルクの適切な取り扱いや保存方法などについて確認、調査を行いたいと考えております。
なお、災害時には母親が安心して母乳を与えることのできるプライベートスペースや授乳室を設置すること、衛生的に授乳ができる環境を確保するよう取り組んでまいります。
以上でございます。
［橋本和子
議員登壇］
◆橋本和子 議員 液体ミルクについてはちょっと調査をしていただければと思います。
次に、在宅で人工呼吸器を使用する方にとって、災害時の長期停電は命の危険にも直結をいたします。大規模停電が起きた昨年の北海道胆振東部地震だとか、また、台風の被害などを受け、厚生労働省のほうでは、2018年度第2次補正予算で、停電時に医療機関が在宅患者に貸し出すための非常用電源について、購入費用を補助する事業を創設をいたしました。
この事業では、訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診ている医療機関が、貸し出し用の簡易自家発電装置などを購入する場合、経費の2分の1を補助し、1台当たり10万6000円を上限として患者数に応じた台数分だけ受けられるようです。対象となる訪問診療の患者さんは本市でも何名かいるようです。災害による停電で人工呼吸器が動かなくなるようなことがあっては、重大な事態を招いてしまいます。自家発電
機を自宅に備えておくことはとても重要だと思います。
この事業を市内の医療機関に伝え、活用すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、災害拠点病院や救命救急センター、周産期母子医療センターの給水機能の強化もこの補正予算の柱となっております。医療機関で使用する水は、飲用水だけではなく、とりわけ人工透析には大量の医療用水が必要となることから、断水の備えが必要です。船橋中央病院の周産期母子医療センターで確認してもらったところ、断水時には井戸水の使用が可能となっていることがわかりましたけれども、船橋医療センターでは断水の備えができているのか、お伺いをいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） 市内医療機関への各種周知につきましては、主に保健所が行っておりますので、私からお答えさせていただきます。
国の第2次補正予算は成立したばかりであり、現在のところ、どのような形でこの補助制度が運用されるか、まだわかっていない状況でございます。
今後、具体的な制度の内容が示された時点で、この制度が活用されるよう、医療機関等に周知してまいりたいと考えております。
以上です。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（村田真二） 所管事項にお答えいたします。
当センターは、災害拠点病院に指定されており、災害時の診療に必要な水を確保するための非常用井戸を設置してございます。ご質問の断水の備えということでございますが、受水槽の水量が一定以下に減りますと、自動的に非常用井戸のポンプが起動いたしまして、地下水をくみ上げるようになります。くみ上げた地下水でございますが、膜ろ過装置により、水道水と同等に浄化されまして、受水槽のほうに給水されます。これにより、医療を提供する上で必要となる水やまた生活用水など、平常時と同様に使用できるようにしてございます。
以上でございます。
［橋本和子
議員登壇］
◆橋本和子 議員 細かいことがおりてきましたら、周知のほうよろしくお願いいたします。
また、医療センターのほうでも確保ができているということで一安心です。
次に、国の
ガイドラインで言われている段ボールベッドについては、以前に我が会派の先番議員が取り上げて、備蓄は相当なスペースが必要なので難しいけれども、昨年11月9日に東日本段ボール組合と協定を結び、段ボールベッド、段ボール製シート、段ボール製間仕切りなどの必要な物資が調達できる体制が整ったことがわかりました。避難所生活を余儀なくされる方たちが安心した生活が送れるように、国際的な人道支援基準であるスフィア基準に沿った配備をこれからも進めていただくよう要望いたします。
また、地域の防災意識向上のため、家族で参加ができる防災運動会についてお伺いをいたします。
この防災運動会は、大人から子供までが楽しみながら防災を学ぶことができます。例えば、バケツリレーであったり、毛布などで担架をつくり、けが人を運ぶ競走、また大声で火事だと叫んだり、防災グッズの借り物競走など、地域のイベントに防災の要素を取り入れた競技をするなど、工夫をし、楽しみながら防災を学ぶことができます。危機管理課で、運動会の種目を誰が見てもわかるような資料を作成し、ホームぺージ等で公表をしておけば、それぞれの地域で参考にすることができると思います。
また、防災の知識を問う減災マル・バツクイズだとか、持ち出し袋に指定の避難グッズを詰め込む災害時借り物競走、また車椅子利用者との避難を体験する車椅子避難リレーなど、工夫をして防災運動会を開催している他市がありますので、参考にしてみるのもいいかと思います。楽しみながら防災・減災を学ぶ防災運動会についていかがお考えか、お伺いいたします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
さまざまな防災・減災のための訓練を運動会形式で行う、今、議員ご指摘ありました防災運動会、こちらは幅広い年齢層の方が楽しみながら防災・減災について学ぶことができる有効な訓練の1つと考えます。
防災を学ぶ身近な訓練として、防災運動会を導入している事例の調査をまずはしてみたいと考えております。
以上でございます。
［橋本和子
議員登壇］
◆橋本和子 議員 防災運動会について調査をしてくださることとのことですので、市民の皆様が楽しみながら防災・減災を学び、さらに地域の皆様の顔を覚えたり、いざというときに声をかけられるようにすることが大切だと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
次に、第2問といたしまして、児童・生徒防犯事業についてお伺いをいたします。
平成29年第4回定例会で、通学路における防犯カメラの設置について陳情が提出されました。しかし、継続審査となり、市民環境経済委員会で視察等を行い、かなり議論がなされましたけれども、平成30年の第1回定例会で否決をされたことは皆様もご承知のことと思います。
この陳情が出される以前に、我が会派の先番議員が、通学路の防犯カメラ設置について、児童生徒の安心安全のためにも検討すべきではないかと取り上げたところ、効果、財政負担などを検討し、有効性について見きわめていきたいとの答弁でした。
その後、平成30年5月に、新潟市で小学2年生の女児殺害事件が起き、子供たちが安心して登下校できる環境づくりを強力に進めるよう、公明党は政府与党連絡会議や国会質問を通じて、通学路の安全対策を強化するよう求めてまいりました。
政府は再発防止策として、登下校防犯プランを決定をし、防犯カメラの設置を国が支援をする地域安全マップづくりを初め、防犯教育の充実など、いろいろなことが具体的に示されました。登下校の安全対策について、本市ではスクールガードの皆さんを初めとした地域での見守りが主体となっております。また、政府によると、全国共通の課題として、午後3時から6時の下校時間帯に被害が集中している点や、登下校を見守る担い手の高齢化などが挙げられております。登下校時の子供たちをどう守っていくのか、国を挙げて取り組むべき課題だと思います。
登下校防犯プランでは、高齢化や共働き家庭の増加により、地域の目が行き届かない見守りの空白地帯がふえていることを重視しております。さらに、学校や保護者、地域住民らによる通学路の緊急合同点検が盛り込まれ、不審者が身を潜めやすい場所などの緊急箇所を確認し、警察や防犯ボランティアらが重点的にパトロールを行うようになりました。
このことを受けて、本市では、11月末までに緊急合同点検を終え、町会自治会のない通学路の危険な場所として6カ所が明確になりました。この6カ所のうち、防犯カメラの設置が必要ではないかと思われる場所は4カ所で、今回補正予算で上がってきたのは高根小学校の通学路です。ここを選んだ理由と、補正予算で提案をしてきた理由を伺います。
また、残りの3カ所について、今後どうする予定なのかもお伺いいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） お答えいたします。
教育委員会では、通学路の安全対策につきましては、目で見る見守りであるスクールガード制度、スクールガードリーダー制度の充実を考えているところでございます。
ただ、新潟市の事件を受け、国が行いました通学路における防犯上の安全点検を行ったところ、町会自治会に属さない通学路で、防犯カメラの設置が必要であろうと判断した箇所として、高根小学校の通学路を含む4カ所が抽出されました。4カ所の中で高根小学校の通学路を選びましたのは、畑の中の人通りの少ない市道で周辺に住宅等がなく、調整がしやすい場所で、早目の対応ができると判断したからでございます。
その後、国からの通知で、平成30年度の新規事業として、通学路の防犯カメラの設置について、3月までに補正予算が議会で議決されれば翌年度に繰り越して使用することも可能であり、また特別交付税の財政措置が見込まれるとのことから、活用面においても、財源的にも補正予算として提案することが適切と判断いたしました。
なお、他の3カ所は想定する設置場所の所有者や関係機関等との調整が必要であることから、今後調整を行った上で判断したいと考えております。
以上です。
［橋本和子
議員登壇］
◆橋本和子 議員 国が動いてきたことで大きく変わってきたなとは思います。
ただし、実際に設置をしていくには運用基準が必要だと思います。学校の敷地外ですので、管理者や運用など、検討すべき点があると思います。今後、どのように整備をしていくのかお伺いいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） 教育委員会では、現在、学校敷地内に防犯カメラを設置し、その運用について要綱を定めているところでございます。
この要綱を参考とし、現在、通学路の防犯カメラについての要綱を検討しているところでございます。
今後は、関係課等と協議しながら、通学路の防犯カメラの設置前には運用基準を定めたいと考えております。
［橋本和子
議員登壇］
◆橋本和子 議員 要綱を早く決めて、設置をしていただきたいと思います。
また、本市に目を向けてみますと、ことしになってから船橋情報メールで、登下校中に不審者に声をかけられたり、小型のデジカメで撮影をされたり、下半身を露出した男に遭遇するなどの被害が報告をされております。防犯カメラの設置だけではなく、さらに警察との連携を強化し、子供たちの安全を確保していただくよう要望いたします。
また、今後、町会自治会が解散されるケースが出て来ることも考えられますので、関係各課とよく連携をし、協議をしてほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に第3問、児童虐待防止についてお伺いをいたします。
虐待による痛ましい事態が後を絶ちません。野田市の事態を受け、児童相談所をめぐる問題の複雑さや学校現場での対応など、さまざまな課題が浮き彫りになる中で、政府は児童虐待防止の緊急総合対策が議論をされております。大事な大事な未来の子供たちをこれ以上犠牲にしてはなりません。児童相談所に寄せられる虐待相談は増加傾向にあり、その背景には、経済苦や家庭不和など、さまざまな要因があり、簡単にはいかないことは重々承知をしております。そのような中、まずはしつけに体罰は必要といった間違った認識を一掃させなければなりません。
また、多くの虐待死の背後にはDVがあるとも言われておりますけれども、弱い立場の妻や子供を暴力などで支配するなど、もってのほかです。また、子供に対し暴言を吐き続けていると、子供の脳はどうなるのか、手を挙げてしまう前に一呼吸置く、子供に反抗的な態度をとられたときにどうすればいいのかなど、虐待にならないようにサポートすることが必要だと感じております。
子育て相談やセミナーなどで子育て支援センター、
児童ホーム等で行っているのは承知しておりますけれども、仕事等で参加できない親も多くいます。
そのような中、何かできないか考えていたときに、越谷市では教育相談サポートブックを子育て世代に配付をし、好評を得ていることを知りました。これは教育センター等に寄せられる相談事例を踏まえて、QアンドA方式で例えば学校での成績が落ちてしまった場合や子供が何かにつけて反抗的な態度をとるときに親がどのように接すればいいのか、落ち着きがなかったり、かっとしやすいなど、そういったときにはもしかしたら発達障害や学習障害などがあるかもしれない……その障害の特徴など、こういうことがありますよということが書かれております。また、薬物乱用やいじめなどについても、解説資料がつけられております。
子育てに悩む親のために、多様化する子供の悩みに寄り添えるサポートブックが必要だと思いますけれども、いかがお考えか、お伺いをいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
子育てに悩む方や相談に来ることのできない方のためにサポートブックの配付をということでございますが、ご紹介のありました越谷市の教育相談サポートブックを拝見いたしますと、相談の内容が多岐にわたっておりますことから、関係部署と協議するとともに、先進市の事例などについても調査してまいりたいと考えております。
［橋本和子
議員登壇］
◆橋本和子 議員 関係各課ということで、子供たちのことですから、教育委員会のほうもしっかりと連携をとっていただいて、そういったサポートブックができればいいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また次に、家庭児童相談室には、子供専用ダイヤルを開設をし、市内の小学4年生から中学3年生を対象に、学校を通じて子供専用相談ダイヤル、0120−087−425（0120−オハナッシーニッコリ）と、ふなっしーをモチーフに記載をされたカードを配付して、ポスターも市内の小中学校などに掲示をされております。
しかし、これ月曜日から金曜日の9時から17時となっておりますけれども、利用状況はどうなのかお伺いをいたします。
また、担当者はどのような資格を持った人なのかもあわせてお伺いをいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
家庭児童相談室における子供専用ダイヤルの利用状況でございますが、平成29年度においては19件となっており、相談者は、小学生が15人、中学生が4人となっております。相談内容の主なものといたしましては、友人関係の悩み事、親や兄弟に関する悩み事となっております。
また、相談を受ける職員といたしましては、社会福祉士や保健師のほか、教員や保育士の資格を有する者などが相談に応じております。
［橋本和子
議員登壇］
◆橋本和子 議員 今のお答えはちょっとまた後の質問のところで使わせていただきます。
児童虐待防止に大きなかかわりを持つのが児童相談所です。今までもさまざま提案をしてまいりました。中核市で設置ができるようになり、職員を市川児相のほうに派遣をしてきております。私は市が設置するものと思って今まで議論をしていましたので、今回の健康福祉委員会で明確になっていなかったことに驚きを感じました。
また、千葉県では、船橋市に児相を設置する意思がないことも今回明確になりましたので、多額の費用がかかりますけれども、本市の子供たちのためにしっかりと市が責任を持って設置をしてほしいと思います。
これまでに児童虐待防止法や関連する児童福祉法が改正をされ、児童相談所の役割が拡大をし、さらには児童相談所と市の二元体制で行う中で、連携強化が強く求められるようになり、児童虐待に迅速に対応するには無理があることがわかってきました。急増する児童虐待の通報に対し、県と市の二層構造では時間がかかります。市で設置ができればスムーズな対応ができます。また、児童相談所の本来の目的である児童の保護と家庭の支援についても、今の体制では、一時保護をしているときは県が責任を持ち、家に戻せば市が責任を持つようになります。不安があっても、子供のいる場所で責任の所在が違ってきます。
また、市内には、民間の児童養護施設がありますけれども、現在は県の管轄となっております。市が児相を設置すると、この施設に入所している子供たちに対しても一貫した支援ができるのかどうかお伺いをいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
市内にございます民間の児童養護施設につきましては、現在県の管轄となっておりますが、市が児童相談所を設置いたしますと、市の管轄となり、施設に対する指導なども市が行うこととなります。
そして、入所中の市が措置した子供たちについては、市の児童相談所の児童福祉司などが定期的に訪問いたしまして、お子様の様子を見て、引き続きの入所であるのか、家庭復帰となっていくのかを判断し、支援していくこととなります。
また、入所の措置に当たっては、お子様にとっての環境を考慮し、市外の児童養護施設や乳児院、里親などへの入所措置を行うこともありますが、市内の児童養護施設と同様に市が支援を行っていくこととなります。
このように、市が児童相談所を設置いたしますと、当初の相談から一時保護、施設入所、家庭復帰などについて市が一貫して支援を行っていくこととなります。
［橋本和子
議員登壇］
◆橋本和子 議員 市が設置するメリットは、相談から一時保護、施設入所、家庭復帰など一貫して支援ができるということですけれども、私たち議会にとっても、例えばこれが県の事業ですと、それは県事業なので云々ということになりますけれども、市で設置をすることになれば、児相に関して、提案や現状把握など、議会でも議論ができます。子育てに不安を抱えている親が事件を起こしてしまわないようにしっかりとかかわることができますので、今後市長を初め、関係各課が一枚岩となり児童相談所の設置に向けて取り組んでいただくよう要望をいたします。
次に、第4問、SNSを活用した相談窓口についてお伺いをいたします。
千葉県では、今議会で議論されておりますけれども、悩みを抱える高校生に対し、身近なSNSを利用した相談窓口の開設が予定をされています。確認したところ、詳細はこれから詰めるそうですが、外部委託を考えているとのことです。県のほうでは、高校生を対象にしていますけれども、私は、高校生だけではなく、対象を小中、さらには大学生など、これらに相当する年齢に広げるべきだと思います。例えば、札幌市ではガールズ相談として、男女共同参画センターで、若い女性を対象として日にちを限定し、相談を実施しております。担当者によると、相談内容は、恋愛や学校、心と体に関する相談が多い一方、交際相手からの暴力や妊娠の可能性があるといった深刻なものまであったそうです。電話や面談で知らない大人に相談することはハードルが高く、SNSのメリットとしては、たとえバスだとか電車などの乗車中、（予定時間終了2分前の合図）また待ってる間、塾の合間など、時間や場所に縛られることなく相談ができます。電話は、誰かに話し声を聞かれないように場所を移動したり、周囲を気にしなければならず、すぐに相談ができません。まずは誰かに聞いてもらうだけでも心配や不安が取り除かれますので、ほとんどの若者が利用しているSNSを活用する相談窓口が必要だと思います。
先ほど、家庭児童相談室の利用状況を確認したところ、平成29年度で19件でした。また、青少年センターにも確認をしましたけれども、やはり年に数十回でした。困ったときは相談してねと児童生徒の電話相談の窓口はあっても、利用者が少ないのはなぜか。電話の受け付けが平日の9時から17時までで、休みは土日、祝日となっております。部活が終わった後など、相談ができません。長期の休みでなければ、平日の利用は無理があります。SNSで気軽に相談できる体制づくりが必要だと思います。
教育委員会だけではなく、それぞれの担当部署で今行っている相談体制を見直し、身近に相談ができるSNSを活用した相談窓口を考えるべきと思います。24時間365日対応のふなばし健康ダイヤルのように、委託も含め、どのように考えていくのか、お伺いをいたします。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
議員ご指摘のSNSを活用しての相談につきましては、国においてもSNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方が議論され、また他市におきましても、実証実験等を行ってる例もあり、SNSが身近なものとなっている中高生などの若年層には利用しやすい媒体の1つとして、その活用は有効であると考えます。
しかしながら、スマートフォン等を所有していない児童生徒も一定数いることについても配慮が必要であることから、現在、おのおのの担当所属で行っている電話等での相談とどのように組み合わせることで利便性の向上が図れるか、また、対象となる方の年齢により、利用時間等についても検討する必要があることなども勘案し、どのような体制で相談を実施することがよいのか、また相談内容の専門性などから、業者に委託をするのかなどにつきましては、各所属において検討していくものと考えております。
［橋本和子
議員登壇］
◆橋本和子 議員 それぞれの担当課でぜひ検討していただきたいと思います。
市政執行方針の中に、市が見直すべき課題を短期、中長期の視点から分類するとともに、これまでの市の運営体制の抜本的な見直し、事業の精査や歳入の積極的な確保など、各種取り組み項目を明確にしますとありました。このようなことも含めて見直しをしていただくよう要望いたしまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（
鈴木和美） ここで、会議を休憩します。
11時36分休憩
─────────────────
13時00分開議
○議長（
鈴木和美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
池沢みちよ議員。（拍手）
［池沢みちよ
議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 創啓の池沢みちよです。通告に従って質問させていただきます。
「笑顔があふれる子育てのまち」について、
市政執行方針の中で、先番議員が、貧困に関するアンケート調査の結果から検討していくことについて、スピード感が足りないと指摘をされておりました。貧困・虐待は特に待ったなしだと思います。待っていたら1人の命を失うことになることは周知のとおりであります。毎回、保護者の養育不良によって子供が犠牲になる事件が報道されるたび、いたたまれない気持ちになります。
改めて、児童福祉法第1章総則には、第1章、全て国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めなければならない。2、全て児童は等しくその生活を保護され、愛護されなければならない。第2条、国及び
地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとあります。
また、日本国憲法の精神に基づき、児童に対する正しい観念を確立し、全ての児童の幸福を図るため、1951年5月5日、こどもの日に定められた児童の権利宣言、児童憲章もあります。
私は、全ての子供たちに対して取り組むべきことについてどうあるべきか、自身のワンオペ育児、保育、教育現場の下働き経験を生かすべく議員になり試行錯誤してまいりました。その中で、児童養護にかかわることもできました。議員じゃなかったら出会うこともできない、助けることもできなかったであろう子供たちにかかわることができて、命を救うことができて、本当によかったと思っています。
児童虐待防止について、伺います。
これまで、私も含め、今までも多くの議員が取り上げてこられ、決して急浮上した社会問題ではありませんし、本市でも事例の報告がありました。虐待とは、さまざまな要因があります。報告件数がふえているのも、一概には言えません。しかし、その実態把握と要因の分析、検証、対策を進めていかなければ、本当の児童虐待防止にはつながりません。発生の未然防止が必要であると考えますが、それについていかがか、ご見解をお伺いします。
続いて、児童相談所について伺います。
政策会議が2月12日にあり、会議時間は30分弱だったと聞いておりますが、政策会議報告書に事案の説明があり、主な質疑としては、政策企画課とスケジュールの調整はできているのか、候補地はどのように選定したのかと2項目だけでした。人員確保については、先番議員が弁護士と医師について述べられておりましたが、児童養護の肝はやはり職員の確保であると考えます。
私の経験を少し述べさせていただきますと、児童福祉法第28条により、強制施設送致することはできますが、連れ去られて残った保護者は、勝手に連れ去るな、子供を返してという心理が働きます。自分の子供なのになぜ連れ去られなければならなかったのかっていう思考に結びつかないわけです。
また、子供も体罰されたとき、言葉で傷つけられたときには、助けてというふうになりますけれども、だからといって、じゃ、どうしたらよいのか、子供自身では考えられません。頼るのは、親、保護者しかいないからです。専門職の方は周知のことと思いますが、実際に児童相談所で話をされても、全くどうして保護されてしまったかわからない。私からの説明でようやくわかったというふうに言われました。
何が言いたいかといいますと、説得ではなくて、理解できるような丁寧な説明が求められるわけです。保護者に対してですね。市が児童相談所を設置し、子供たちへの十分な支援を行うためには、こうした親の背景を表面にだけでなく、心理も把握でき、気持ちに寄り添うことのできる児童福祉司、児童心理司等の専門職が多数必要となります。政策会議によると、常勤・非常勤合わせて125名を想定とありますが、子供を中心とした親、保護者の支援を十分に行うための専門職の確保についてどのようにお考えか、ご見解を伺います。
続きまして、切れ目のない支援について伺います。
議案第1号一般会計予算案、保健所妊娠・出産支援新規事業についてですが、新たな子育て世代包括支援センターとはどういう事業でしょうか、ご説明をお願いいたします。
続きまして、放課後ルーム支援員について伺います。
こちらも、2月12日の政策会議で審議されました放課後ルームの新体制の結果、今回主任支援員を各放課後ルームに1名配置するというご説明を事前の議案外説明の中で受けました。これは苦渋の選択といいますか、これまで、指揮をとる人がいない横並びの体制で、経験年数の長い職員に業務が集中しがちであること、また、連絡窓口となる職員が不在、各職員で持つ情報の不一致による情報の混在、それに伴い、園長が個別に周知しなければならない状況把握など、その後の対応におくれが生じる等の問題点が整理されることと思います。これまで私は、常勤職員の配置を求めてまいりましたが、一歩前進ということで一定の評価を受けることができたと思います。
しかしながら、平成31年度よりルームが101ルームとなりますことから、主任支援員を100名以上確保する必要がありますが、その確保対策についてどのように考えているのか、ご見解を伺います。
続きまして、男女共同参画推進について伺います。
男女共同参画とは、「男女が、社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と男女共同参画社会基本法第2条に定められております。
さまざまな講演会、講習会等、イベント開催のほかに、男女共同参画を推進する団体の結成や男女平等に関するさまざまな窓口、また、人権擁護等に関すること等、周知活動を進める一方で、DVやLGBT、あらゆるハラスメント等、誰にも知られたくない人向けの相談窓口という大きな役割を担っております。
これに対し、市民協働とは、市の市民力でまちづくりを進める基本指針の中でも、まちづくりを支え続けた町会自治会、地域コミュニティーの形成を支える公共的な市民団体など述べられているように、まちづくりを主体としたもので、全く性質が違うものですが、今回、市民協働課の中に入るということはどういう位置づけになるのでしょうか、お伺いします。
続きまして、LGBTについて伺います。
平成28年にLGBT・性の多様性を考える議員連盟が立ち上がり、平成30年10月6日にはマニフェスト大賞の優秀政策提言賞を受賞いたしました。会長を初め、ご尽力いただきました幹事の方々、かかわった議員の努力の結果だと思います。
担当部局のほうでは、職員の意識アンケートを行ったと聞いておりますが、その結果について、また、その結果を受けてのご見解をお伺いします。
続きまして、塚田地区のまちづくりについて伺います。
空き家や過疎化が進み、自治会組織やコミュニティーの弱体化が懸念される地域もあれば、大開発が進み、これから新たなまちづくりを形成されていく地域もあるという状態が続く中で、塚田地区は、既存の地域コミュニティーと新たなコミュニティーを調和させていこうと、周辺住民の多くがそれを望んでいる地区であります。当初は、学校新設に当たり、騒音等心配の声もありましたが、今は周辺道路の渋滞、子供たちの安全確保が懸念されております。
特に、これまで何度も取り上げられております市道00−193号線の拡幅については、通学路として新船橋方面から仮称塚田第二小学校へ来る子供たちと、線路を横断する車両、子供たち、通勤通学で船橋方面へ向かう自転車、自動車、歩行者との相互通行による安全性の確保が大きな課題であることは周知のとおりであります。
平成31年度一般会計予算案の中で、市道00−193号線測量業務委託、東武野田線野第305号踏切道設計業務委託とありますけれども、こちらはどのような作業・検討を実施するのでしょうか、お尋ねいたします。
また、宅地開発事業区域、東京ドーム約4.5個分をうたっているランドマーク、フェスランドというものを住・商・育・潤・健の大規模複合多世代共創型のまちづくりと称する新たなコミュニティーには、特に記載のない集会所等の設置について、実際はどの程度確保されているのか、戸建てや賃貸物件についてはどうお考えでしょうか、お尋ねいたしまして、以上1問といたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） まず、児童虐待の発生予防についてでございますが、議員ご指摘のとおり、児童虐待は、身体的、精神的、社会的、経済的などの要因が複雑に絡み合って起こると考えられております。保護者側のリスク要因、子供側のリスク要因、養育環境のリスク要因など、さまざまなリスク要因がございます。要保護児童及びDV対策地域協議会の関係機関が連携し、リスク要因を把握し、早期に適切な支援につなげ、虐待の防止に努めていくことが重要であると考えております。
次に、児童相談所での専門職の確保についてお答えいたします。
現在、国におきましては、児童虐待防止対策体制総合強化プランを作成いたしまして、児童福祉司等の専門職を増員する取り組みを進めておりますが、一方で、特別区が児童相談所の開設を順次予定しているなど、専門職の確保については今後難しくなることも予想されます。中核市市長会から国に対し、専門的人材の育成・確保に係る支援の充実を要請しているところですが、県や他市の採用状況等の情報を収集把握し、採用に当たりましては、総務部と協議し、計画的に行ってまいりたいと考えております。
また、専門職を確保する上では、県からの専門職の割愛、または派遣も必要ですので、今後具体的に県と協議してまいりたいと考えております。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） 所管事項についてお答えいたします。
子育て世代包括支援センターの事業内容ですが、平成28年に母子保健法が一部改正され、母子保健施策が乳児並びに幼児に対する虐待の予防及び早期発見に資するものであると明記されました。このことは、全国で発生している虐待の死亡事例などに共通しているのが、関係機関の連携が不十分であることを解決するためのものであります。
この問題点を解決する役割を担うのが子育て世代包括支援センターであり、現時点で虐待がないとしても、その後のさまざまなライフイベントなどによりつまずき、虐待に発展してしまうことも起こり得ることから、ポピュレーションアプローチを前提として、1つ目として、妊産婦・乳幼児の実態の把握、2つ目として、妊娠・出産・子育てに関する各種相談、必要な情報提供、助言、保健指導、3つ目として、支援プランの策定、4つ目として、関係機関との連絡調整を必須業務として行うものです。
本市では、妊娠届け時の妊婦全数面接を行っており、その子供のデータを持っていることから、地域保健課内に子育て世代包括支援センターを設置し、運用することが有効であり、子供にかかわる機関からの子供の様子に異常が感じられた場合はもちろん、子供に対するさまざまな情報をセンターに集約させ、子供にかかわる機関が変わったとしても収集した情報を常に新しい機関につなげることで、きめ細やかな支援を継続して切れ目なく実施していくことを目指しております。
なお、子育て世代包括支援センターは、平成32年度末までに全国展開を目指すこととされておりますが、本市は、平成32年1月の設置を目指しております。
以上です。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） 新たな職である主任支援員の確保策についてお答えいたします。
主任支援員の募集に当たりましては、市ホームページや広報のほか、ハローワーク、民間の求人情報サイトを活用するなど、引き続き、広くさまざまな媒体を利用し、周知を図りたいと考えております。
あわせて、現在、本市の支援員として職務に精励している方にも、公募の実施について同様に十分な周知を図ってまいります。
また、待遇面におきましても、果たすべき職責や同種同様の事業を行う民間事業者の動向、人員確保の困難性など、さまざまな事情を勘案した上で、募集開始までに適切な単価を設定してまいります。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） 所管事項について順次お答えいたします。
統合後の男女共同参画の位置づけのことでございますけれども、今回、男女共同参画センターと市民協働課の統合は、組織の強化を図るものであり、新しい課におきましても、これまでと同様に、男女共同参画の施策の立案や啓発事業及び男女共同参画に関する各種相談事業などを実施してまいります。
また、統合によりさまざまな団体との連携を進めることで、男女共同参画にこれまで関心が薄かった層に対しましても、男女共同参画の意識の必要性、こういったことを知っていただくことが期待できるなど、こうしたメリットもあると考えております。
今後も引き続き、本市の男女共同参画社会の形成がさらに促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、LGBTの関係でございますけれども、職員アンケートの結果ということでございますけれども、アンケートの回答率は40.2％にとどまったことや、設問の中で、LGBTについて適切な対応ができるかの問いに対しまして、自信がないと回答した人が約半数の割合が46.7％といった結果となっておりました。
このことから、職員のLGBTに対する職員の理解をさらに深めていくことが重要であると考えておりまして、市の窓口において、LGBTの方に適切に対応できるよう
ガイドラインの作成の必要性を感じたところでございます。
次に、塚田地区のまちづくり、集会所のことについてでございますけども、市では100戸以上の一戸建てまたは共同住宅の建築を目的とする宅地開発事業を施工する者と船橋市宅地開発事業に関する要綱に基づきまして、集会所施設用地や集会所施設の確保について協議を行っております。
塚田地区のAGCテクノグラス跡地の開発では、2カ所の集会スペースを確保する協議が整っているところでございます。
以上です。
［道路部長登壇］
◎道路部長（中村利雄） 塚田地区のまちづくりについて、所管事項についてご答弁申し上げます。
市道00−193号線測量業務委託及び東武野田線野第305号踏切道設計業務委託につきましては、いずれも仮称塚田第二小学校の建設に伴い、周辺道路環境が変化していく中で、周辺住民の利便性や安全性を確保するために実施する業務であります。東武野田線沿いの市道00−193号線測量業務委託につきましては、小学校南側で歩行空間を確保するための拡幅整備に伴い必要となる測量業務となります。
また、東武野田線野第305号踏切道設計業務委託につきましては、同じく小学校南側にある踏切の拡幅など、安全対策についての検討委託を実施する予定でございます。
［池沢みちよ
議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 児童虐待防止は、本当に子供一人一人の命がかかっております。将来を担う子供たちもおりますし、まだ、船橋市では余り取り組まれておりませんが、千葉市のほうでは、「こどもおうえんだん」っていう里親制度の推進についても積極的に取り組んでおられます。とにかく1人でも子供を救う、助ける、そして社会全体で育てるっていうことをぜひぜひ実行していただきたいと思います。
児童虐待防止なんですけれども、先番議員もお話しされておりましたが、家庭児童相談室では、虐待のみならず、子育てに関する相談を多数受けていると聞いております。昨年度では1,165件です。相談者にとっては、誰にも相談できずに一人苦渋の中で電話相談という最後の手段を見つけてここにたどり着いた方も多いと推察します。
そして、子供のほうは、フリーダイヤルなんですね。しかし、船橋市では、この相談ダイヤルは無料、フリーダイヤルではありません。特に、携帯電話から、相談事といいますと、15分、20分って長い時間相談をすると思うんですね。そうしますと、1分30円から40円、仮に1件の相談が……仮で申しわけないんですけれども、20分だとして約600円から800円かかります。とても無料相談とは言えません。
そこでお尋ねしますが、こちらも子供ダイヤル同様フリーダイヤルにできませんでしょうか。他市では実行しているところもあります。ご見解を伺います。
子育て世代包括支援センターについてですが、ご説明、私もこれは大変これから先必要なことだと思いますし、各課の連携が本当にこれでうまくいくのかと思うところでありますけれども、当然ながら、この中には民間施設、保育所や幼稚園、放課後デイ等も含まれます。こうした民間施設とはどういうふうに連携していくのか、伺います。
放課後ルームの主任支援員についてですが、平成32年からの配置に向けて、予定では夏ごろから公募するとのことですが、当然、今現在支援員として勤務されている職員の方々が同一のルームから複数の支援員が応募されるケース、選考された主任支援員と支援員の間で年齢や経験年数等により逆転やそごが生じることが懸念されます。そのような中でどのように組織体制を構築していくお考えなのか、伺います。
また、これまで放課後ルームの運営は、各ルームにおいて、暗黙の了解といいますか、それぞれ独自に運営されているのが実態であり、一長一短であると思います。長い長い子供の保育という歴史を積んできた中で新たに主任支援員を配置するというこの機会に、しっかりとした職務権限や日常点検、最終確認事項等の主任支援員不在時のときの対応、運営マニュアル等の必要性が問われると思います。ご見解を伺います。
男女共同参画につきましては、現在の男女共同参画センターのIs値0.275、耐震性が不足という結果を受けて、センター移転についても検討がなされていると伺っております。移転に伴い、また今回組織改正により、男女共同参画の位置づけが後退するのではないかと危惧されます。市民活動を行っている市民からも不安の声が同様にあります。男女共同参画推進委員会の中でも、現在の場所では託児対応可能など、充実した施設、設備があるので、女性の再就職や女性起業支援等のニーズもあるとされていますので、ぜひ組織強化に向け、また女性の参画拡大に向けて動いていっていただくことを求めておきます。
LGBTについてですが、議連から来年度の予算要望をさせていただきました。項目を要約して述べますと、講演会、研修会の実施、啓発イベント、学校での講演、研修、書籍のさらなる配架、関係団体への働きかけ、多目的トイレの設置、当事者との意見交換会などです。
市政執行方針の中でLGBTへの対応について述べられているということは評価できますが、それが全庁的な取り組みとして議連の予算編成に関する要望が31年度の予算に反映されているのか可視化されておらず、議連としての今後の対応について協議をしていかなればなりませんが、まず、これは課題として置いておきます。職員の研修会の実施等、（予定時間終了2分前の合図）今後の取り組みについて伺います。
続きまして、高層マンション建設反対ではなく、人口流入2,000人規模が見込まれることによるインフラ整備を求める声が圧倒的に多い。行政として、住民福祉の向上に努めなければ、ただでさえ近隣と小学校区が分かれてしまっている中で、今後の市民同士の交流に支障を来すといっても過言ではないと思います。保育園用地として取得している土地の南側の市道23−001号線に交差する予定が計画されている道路については現在協議中とのことで、1本開通できれば少し渋滞緩和解消等、保護者の安全確保が期待されますので、引き続きこちらについてはお願いいたします。
塚田地区では、小学校4校になりますけれども、このように交通量の増加が見込まれる中で、ゾーン30の設置も地域住民から求められております。警察の所管事項ですが、現時点での市の見解を伺います。
また、フェスランドには2つの集会所設置に向けた協議が進んでいるとのことですが、自治会を結成させるための働きかけはされておりますでしょうか。
以上で2問といたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 家庭児童相談室における電話相談をフリーダイヤルにできないかというご質問についてお答えいたします。
現状、子供本人からの相談を受けるために開設しております子供専用ダイヤルにつきましては、フリーダイヤルとして、気軽に子供が相談できるよう無料としているところでございます。
しかしながら、一般電話相談につきましては、相談者の方にご負担をお願いしているところでございまして、現時点では、フリーダイヤル化は難しいものと考えております。
次に、放課後ルームのマニュアル等についてでございますが、基本的に主任支援員も他の支援員と同様に子供の保育を行っていただきますが、現場のリーダーとしての情報の集約や放課後ルーム内の意見調整、学校や保護者に対する窓口としての役割などを担っていただく予定です。そういったこともございまして、運営マニュアルを整備することで、具体的な業務を明示化し、配置前にも研修会を実施し、組織のリーダーとしての役割などについて研さんしていただくほか、配置後も適宜職責に応じた研修を受けていただくことを想定しております。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） 子育て世代包括支援センターの2問にお答えいたします。
現在、庁内において、子供にかかわる関係課による子育て世代包括支援センターの設置に向けて、連携体制の構築のための話し合いを行っております。
今後は、民間施設であります私立保育園や私立幼稚園などとも連携を図ることを考えております。連携を図る中で、個人情報を共有するためのルールを決めるとともに、お互い顔の見える体制を構築し、民間施設とも切れ目のない支援体制に努めてまいります。
以上です。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） 同一の放課後ルームから主任支援員に複数の職員が応募し、選考された場合や主任支援員と支援員の経験等に逆転が生じた場合にどのように対応するのかというご質問にお答えします。
ご指摘のとおり、同一の放課後ルームから複数の支援員が応募するケースや、選考された主任支援員と支援員で年齢や経験年数等に逆転が生じるケースは十分に想定されるところでございます。現在、本市で支援員として勤務する職員につきましては、毎年度、各ルームの職員配置のバランスを見ながら、本人の希望や所管課の意見を確認しつつ、勤務地変更、いわゆる異動を行わせていただいているところでございます。このことから、主任支援員を配置する際にも、本人の希望や所管課の意見を踏まえた上で各ルームの職員配置を行うことで、よりバランスのとれた組織体制を実現できるよう努めてまいります。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） 所管事項につきまして、順次お答えいたします。
まず、LGBTの関係でございますけれども、LGBT・性の多様性を考える議員連盟からの要望を受けまして、来年度職員を対象に研修を実施する予定でございます。また、人権ポケットブックの配付先の拡充や市民向けの啓発イベントといたしまして、フェイスビル5階でパネル展、こうしたものを実施する予定となっております。このほか、昨年、LGBT・性の多様性を考える議員連盟の主催で行われました懇談会の際に、当事者の方からご要望いただきました性的少数者交流会の事業、こういったものを実施する。こういったことを性的少数者の理解啓発に向けて、今後も努めてまいりたいと考えております。
続きまして、塚田地区のまちづくりにつきまして、自治会組織を結成させるための働きかけについてでございますけれども、町会自治会の新規設立や周辺の既存町会自治会への加入につきましては、加入促進支援のお願いといたしまして、宅地開発事業者との協議の際に、積極的な協力を依頼しているところでございます。
また、塚田地区のAGCテクノグラス跡地開発に関しましても、住宅の販売や賃貸に伴う契約や入居者説明会で、自治会の新規設立や既存の周辺町会自治会への加入、こうしたことを進めていただくとともに、開発規模が大きく、周辺町会自治会への影響も大きいことから、前もって周辺町会自治会へご相談いただくことをお願いしているところでございます。
以上でございます。
［道路部長登壇］
◎道路部長（中村利雄） 塚田地区のまちづくりについての2問目にお答えいたします。
昨年開催された塚田地区まちづくり懇談会で要望のありました、ゾーン30の設置につきましては、平成31年度実施予定のゾーン30整備のための設計委託の中で、地元の皆様と意見交換会を開催し、導入に向けた合意形成を図っていく予定でございます。
［池沢みちよ
議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 最後に感想と要望を述べさせていただきます。
支援員マニュアルにつきましては、想定されているとのことなので、ぜひ実行していただきたいと思います。
そして、子育て世代包括支援センターについてですが、ここには、学校も入ってます。今回の野田の事件からも、やはり学校がしっかりと連携していただかなければ、この児童虐待防止は防げないというふうに考えます。ぜひ学校、防げない……（予定時間終了の合図）終わっちゃった。済みません。
……………………………………………
○議長（
鈴木和美） 坂井洋介議員。（拍手）
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 通告の3番、2番、1番の順番で質問をしてまいります。
まず、学校についてですけれども、先番議員からもお話がありましたように、4歳の……野田市での女児が死亡した事件で、父親から暴力を受けているなどと回答した学校アンケートの
コピーを市の教育委員会が父親に渡していたということが明らかになっております。助けを求めた学校に裏切られた女児の絶望感ははかり知れないものがあるのではないかと思います。
先番議員の質問で、家族であっても虐待などの疑いがある場合は情報開示をしないという、条例上そういうふうになっているという答弁がありましたけれども、確認の意味で伺っておきます。
本市でのいじめに関するアンケートの実施状況、またアンケートの取り扱いについて、職員への周知はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） いじめアンケートの実施の状況ということからですが、各学校のいじめ対策については、未然防止、早期発見、早期対策の3つを柱として取り組んでおります。
いじめアンケートにつきましては、いじめの早期発見を目的に、各学校において年間複数回実施しております。児童生徒からいじめについての回答があれば教育相談等を行うというような、心のケアを行うというふうに情報を学校内で共有し、組織的に迅速かつ丁寧な対応を心がけているところでございます。
こういったアンケートの内容につきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、開示ということについては、今回の事件等もございました。この件について、職員への周知ということでございますが、これにつきましては、アンケートの内容については基本的には保護者、親権者には開示をすることになっていますが、不開示情報に該当すると思われる場合については、開示をすることはないということについては校長等に伝えているところでございます。
以上です。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 野田市のような事件は絶対に起こさないようにしていただきたいと思います。
それで私は、昨年の第3回定例会、第4回定例会で、子供がいじめや困り事について相談できる機会、場所をきちんと担保するという意味で、スクールカウンセラーを常勤で配置するという検討をするべきだというふうに求めました。しかし、人材確保が困難などの理由から、常勤化は考えないという答弁がありました。
しかし、以前指摘したとおり、いじめの認知件数は年々増加をしております。そして、教員の多忙化も問題になる中で、先生が子供に向き合っていく時間を確保する、そういう意味でも常勤化が必要だというふうに考えておりますけれども、改めて見解を伺います。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） 本市では、スクールカウンセラーを小学校全校に配置しておりますので、常勤化となりますと、やはり前回お答えしたように、予算上の難しさもあります。また、現在配置しているスクールカウンセラーは他の相談機関とも兼務している方がほとんどであるため、小学校全校の人材確保も非常に難しくなるおそれもございます。
相談件数の増減っていうんでしょうか、増加がやや落ち着いているということもありまして、スクールカウンセラーの常勤化につきましては、現在のところは考えておりません。
以上です。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 相談件数が落ち着いてきているというようなお話もありましたけれども、私が調べた限りというか、いただいた資料では、26年度が8,937件、27年度が1万2378件、28年度1万5666件、29年度1万6077件と増加をしてきていますね。30年が1万3050、まだ締めてないんでわかんないですけれども、増加してるんではないかなというふうに私は思います。
スクールカウンセラーと、前回の定例会もそうなんですけど、スクールソーシャルワーカーについてもなんですけども、問題を私は指摘をしております。このスクールソーシャルワーカーは、本市では校長の要請がないと学校にはやってこないという仕組み上の問題です。問題を解決するために、校長がスクールソーシャルワーカーを、派遣を申請するということは、みずからが問題解決能力がないと認めるようなもので、抑制する力が働いてしまうんではないか、隠蔽体質をつくるようなものにならないかと指摘をいたしました。そういう意味で、スクールソーシャルワーカーについては、児童や生徒、または保護者からも直接お話ができるような体制をつくるべきではないかと考えております。
以前、80校以上ある中で、ソーシャルワーカーの派遣申請数がこの制度の開始から4カ月、これは4月から7月までで33件、この申請件数が少ないんじゃないかというような指摘もしましたけれども、その後調べてみますと、その後、9月からことし1月までの5カ月間、申請件数はたったの27件となっております。やはり指摘したとおりというか、抑制する力がこちらも働いているんではないかというふうに思いますけれども、ここら辺について改善を求めますが、見解を伺います。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） 校長が間に入らないということのご指摘でございますが、保護者や児童生徒からの相談は教職員やスクールカウンセラーが対応し、問題解決の支援を行っているところでございます。校内で検討し、必要に応じてスクールソーシャルワーカーの派遣につなげるように学校には周知しているところです。
スクールソーシャルワーカー、学校のチームの一員として児童生徒の問題解決に向けて支援をいたします。児童生徒が日常の多くを過ごし、成長の基盤となる学校が相談や支援の中心となり問題解決を図ること、そして校長から派遣要請を受けることが、児童生徒への円滑な支援につながると考えております。
ソーシャルワーカー自体の持つ機能をきちっと発揮させるためには、こういった形の校長を通して学校をしっかり絡めての対応ということが重要と考えております。
以上です。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 その校長からの申請があって初めて動くのが望ましいというような、おおむねそういう答弁だったと思うんですけども、実際に、先ほども言ったとおり、申請件数は少なくなってきているのが実情ではないかというふうに思うんですけれども、ちょっと角度を変えるというか、あれなんですけども、先日の質問でも話題になりましたけども、子供の貧困調査が行われて、子供のいる世帯の生活状況等に関する調査の結果、これは子育て支援部のほうでやったものですけれども、これは、学校教育部長は見てますか。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） 見ております。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 私もこの資料を見させてもらったんですけども、大変興味深いことが書いてありまして、子供にあるとよい支援というところで、生活保護世帯では、子供本人が何でも相談できるところが多くなっていますというふうな報告があったり、最終的な、一番最後のページ見ますと、速報値から推察される課題や考えられる取り組みについてというところでは、B番、支援に結びつけるための相談体制等の充実が必要だと考えられるということで、考えられる取り組み、相談窓口等の充実と書いてあるんですね。これ子育て支援部さんがこういう調査をして、こういう資料をつくってますけれども、こういう支援に結びつけるための相談体制といえば、ソーシャルワーカーも当てはまるんじゃないですかね、これ。違いますか。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） 支援に結びつけるということでは、ソーシャルワーカー等も該当してくると思いますが、ソーシャルワーカー自体、実際に支援を実施するほう、問題を直接解決をするという役割を担うと思います。そこにどうつなげていくかということについては、確かに今後検討の余地、先ほどの結果等もこれからきちっと、またいろいろデータ、結果として、ちゃんと我々も見て、対応策等考えていかなければいけないと思いますが、スクールソーシャルワーカーにつきましては、やっぱり対応、直接その問題解決に当たる者というふうに考えているところでございます。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 スクールソーシャルワーカーについてはぜひ検討をしていただきたいと思います。
ちょっと時間の関係で、次の質問に移ります。
特別支援学校スクールバス業務委託料についてでございます。
これは前から何回もやっているんですけども、バスの介助員の直接雇用を求めるとともに、椅子に座っていられない子供が床に転がっているなど、保護者などから指摘がされてきております。特別な配慮を要する中で、介助員については、まずしっかりと研修をしてから介助員にするべきだというふうにこの間、私求めております。
また、男性のみの介助員しかいないというようなバスもあるんですけれども、保護者の方からは、着がえが必要なときの対応などがある、そういう理由から、女性の介助員の要望があるということも紹介をし、以前から改善を求めてきていますけれども、そこら辺についてはどうなっていますでしょうか。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） 介助員の男女の配慮ということでございますが、委託業者が添乗員の募集、採用を行う際に、男女の枠を設けるという記載は行うことができません。また、幅広く適正な人材を確保してもらう観点からも、男女の役割（後刻「男女の割合」と訂正）について仕様書等に記載するということは考えておりません。男女の配慮が必要なコースについては、委託業者が雇用している添乗員の中で、男女での添乗が可能かどうかについて、話はしていきたいと考えております。
また、研修につきましても、やはり今後添乗員を含む運転従事者を学校等が実施する運行開始前及び適時行う研修に参加させることや、毎月学校との定例会を行い、障害のある児童生徒の状況等について共通理解を図ること、また、スクールバス内での個々の安全確保についての留意事項なども学校側と連絡を密にして確実に実施すること等を仕様書の中に記載しているところでございます。
以上です。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 今、研修っていうようなお話が出たんですけども、介助員としてバスに乗る前にきちんと研修をやるっていうことでいいですか。ちょっと確認です。要は、何にも知識なくバスに乗ってしまって、どっかのタイミングで研修があるのか、それとも、ちゃんと研修をやってからバスに乗るということになるのか。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） お答えの前に、ちょっと答弁訂正をお願いいたします。
済みません。先ほど「男女の役割」について仕様書等に記載することは考えておりませんというようなお答えをしてしまいました。「男女の割合」について仕様書等に記載することは考えておりませんの間違いです。大変申しわけございませんでした。
そして、済みません、質問についてでございますが、研修をいつやるかということなんですが、こちらにつきましては、今現在、細かく、例えば一番最初にやって、そして次どこでやるかというところまでまだ具体的に決めてる状態ではございませんが、やはり当然乗る前に研修を持っていくようなそういう計画が立てられればいいなということで、そういう方向は考えています。ただ、まだそういう細かい研修の日程や内容等については決定はしておりません。
以上です。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 ぜひ研修については進めてもらいたいと思います。それからその女性の介助員についても、これは障害者の女性の人権にもかかわる問題ですので、こちらもちょっと検討していただきたいと思います。
続いて、国民健康保険事業についてなんですけれども、特定健診についてなんですけれども、今度は、特定健康診査受診率の向上のために、AIを活用した受診勧奨通知を送るというようなことなんですけれども、私はやめるべきではないかというふうに思います。これ所管課の説明によりますと、本市における特定健診受診率が、平成27年で48.9％、28年度が48.5％、29年度が48.3％ということで、国が定める受診率60％に到達していないということで、従来のはがきによる受診勧奨通知、これは、1種類だったんですけれども、これをやめて、人口知能（AI）を活用した受診勧奨通知に変更をするというものであります。このAIを活用するというのは、健診受診歴・問診結果・レセプト情報などの被保険者の情報をAIが個々に分析をし、対象者に合った受診勧奨通知を郵送するという説明でありました。
この受診勧奨通知、7種類の通知様式にするということで、どういうものがあるのかを調べてみましたところ、まずは、受診経験者については、4種類に分類をするという中で、A頑張り屋さん・B心配性さん、・C甘えん坊さん・D面倒くさがり屋さんなどというふうに分類をされていて、これをまずどうやってAIが分類していくのかわかりませんけれども、この説明からすると、問診を行ったときに、あなたは、例えば、運動や食生活の生活習慣を改善してみようと思いますかとか、そういうふうに聞いた項目などから、さらに本人の病歴、そして健診結果、健康に対してどれだけ意識が高いのか、それに対してその実際の体の状態はどうなのか、そういうものを分類して、さらに個人の性格まで割り当てていこうというような分類の仕方になるんですけれども、こういう個人情報が、万が一漏れ出したら、これはとんでもないことになるんじゃないというふうに思いますので、こういうAIによる受診勧奨通知というのはやめるべきだと考えますけれども、見解を伺います。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
AIを活用した受診勧奨の必要性でございますが、これまでもはがきによる1種類の受診勧奨通知を行っております。また、特定健康診査と肺がん、大腸がん、前立腺がん健診との同時受診を可能としており、さらに平成28年度より人間ドックの導入、平成30年度からは脳ドックを導入するなど、受診者の選択肢をふやすなど、受診率の向上に努めております。
しかしながら、受診率は48％台で頭打ちとなっており、国が定める受診率60％に到達しておりません。このような状況であることから、受診勧奨方法を変更し、被保険者の性別、年齢、健診結果、レセプト情報をAIが個々に分析し、7種類の通知様式に振り分けを行い、個々の特性に合わせたメッセージで効果的に受診率を上げることを目的としております。
以上です。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 個人情報は漏れないっていう断言できますか。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
本業務の実施に当たっては、本市と千葉県国民健康保険団体連合会が委託契約を締結するものであり、委託契約において、個人情報取り扱いに関する事項が明確に示されております。この個人情報取り扱いに関する事項においては、再委託する業者にも該当するものとなります。また、受診勧奨対象を振り分ける作業に際し、提供する健診受診歴、問診結果、レセプト情報には氏名や住所を付さないものであるため、個人を特定することができないものとなります。
しかしながら、万が一個人情報の漏えい等により被保険者に不利益が生じた際には、契約における損害賠償条項を適用し、適切な対応をとってまいります。
以上です。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 漏れる場合もあるというような答弁だったと思います。
ですから、こういう個人の病歴だとか、健康状態なんかがわかるような分類はやめるべきであって、その効果を上げるっていうんであれば、別にその過去の受診回数が少ない人、多い人とか、男性、女性、そして、年齢別、こういうふうにして、それぞれの受診勧奨通知を送る、それだけでも大分効果は上がってくるんじゃないかと思いますけれども、再度見解を伺います。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
AIを活用した受診勧奨によりまして、さらなる受診率の向上が図れるものと思っておりますので、導入に努めたいと思っております。
以上です。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 これ万が一情報が漏れたらとんでもないことになりかねないと思うんですよ。こういう情報って、企業なんかは喉から手が出るほど欲しがるものじゃないかなと思います。病歴から、それから健康に関心を持ってるのか持ってないのか、たばこを吸うのかお酒を飲むのかとかもわかりますし、それでさらにその上で、頑張り屋さんなのかとか、そういう性格のことまで個人情報として出てきてしまうわけですよね。こういうことを私は本当に今やめるべきだというふうに思います。そして、受診率向上なんですけれども、もう1つは、この40代が受診率低いというのも先ほど言いましたけれども、これは、1つに私は、働き盛りでなかなか時間をあけることができないというのも要因の1つじゃないかというふうに思います。
昨年、私、特定健診受診しました。受診をして、そのために半日病院に行くためにあけました。結果は1週間後ぐらいに出ますので、また病院に結果を聞きに来てくださいということなんです。行ってみると、待合室が物すごい混雑してまして、どれぐらいかかりますかと聞いたら、きょうは1時間半ぐらいお待ちいただくことになりますということで、窓口で、ちょっと1時間半は無理なんで結果だけもらえませんかと言ったら、それはできませんということなんです。結局、その後年末の忙しさもあって、最終的に結果を聞きに行けたのは年明けということになりました。
私、会社員だったときに会社の保険での健診というのは、受診をして、後日郵送なんですよ。その働き盛りの40代の方が受診率低いというのは、結局、半日、1回あける、そしてまた1週間後なりにもう一回半日あけなければいけない。この煩わしさもあるんではないかというふうに思います。
ですから、私は、この受診勧奨通知のAIをやめて、先ほど言ったようなやり方にし、そして、この健診結果については、当然、お医者さんとお話をして、あなたはメタボリックに注意してくださいとかって言われるのも大事だと私は思います。私もこの間そういうふうにアドバイスを受けました。（笑声）大事なんですけど、ただ、希望者に関しては郵送が可能というふうに変更するべきではないかと考えますが、見解を伺います。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
環境を整えるほうが先ではないかということではないかと思うんですけども、本市の特定健康診査は、市内約150医療機関で実施ができ、日曜日に当番医療機関の設定や日曜日に通常診療を行っている医療機関を受診の案内に掲載するなど、受診しやすい体制となっております。
また、直接医師により健診結果を説明することを原則としております。その理由といたしまして、健診の項目が多岐にわたっていることから、医師による説明を行うことで受診者が自身の状態をより正確に把握できること、数値に異常がある場合も医師から直接医療への受診勧奨ができることから、早期予防、早期治療につながること、及び特定保健指導に該当した場合も、医師から保健指導の利用の説明をすることで保健指導の利用にもつながり、生活習慣病の予防が図られると考えております。
また、結果の説明を通して医師と顔の見える関係になることで、健康に関して心配なことや自覚症状があらわれた際に気軽に相談できるかかりつけ医を持つきっかけになることが期待されるためでございます。
なお、どうしても再来院ができない場合については、医療機関に申し出ていただくことで郵送により通知を行っております。
以上です。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 何か申し出れば郵送もできるみたいなことだったんですけど、私がそれだけもらえませんかと言ったときはもらえなかったんで、それであれば周知をしていただきたいなというふうに思います。
時間の関係で次の質問に移ります。
一般会計予算のほうに入らせてもらいます。
ごみの収集についてでございますけれども、昨年10月から家庭系可燃ごみの収集回数が3回から2回に減らされ、市民の中からは3回に戻してほしいという声がいまだに寄せられております。とりわけ夜間収集の地域では、午後7時までに仕事を終えて自宅に帰るのは不可能だと。午後7時から収集開始なのに朝からごみステーションにごみを出していく方との近隣トラブル、発生しています。狭い道にごみステーションがある道では、ごみがあふれて車が通れないというような状況も生まれております。
率直に聞きますけども、ごみの収集回数は3回に戻すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） 家庭系可燃ごみの収集回数の見直しは、ごみに対する市民一人一人の意識を高めていただき、雑紙の分別や食品ロス削減などにより、家庭から出るごみを少しでも減らし、資源化を進めることを目的としていることから、この効果については、可燃ごみの収集量に加えて、雑紙や有価物全体の回収量によって判断すべきというふうに考えております。
こうした中、市民の皆様のご協力により、先番議員にもお答えいたしましたが、雑紙の回収量が4カ月の前年同月比で約5.5倍にふえ、有価物全体でも約450トン増加しているなど、見直しの効果についてある程度出ているというふうに判断しております。
したがいまして、週3回に戻すことにつきましては、収集曜日や収集時間が再び変更になることによる市民の混乱も予想されることから、週3回に戻すことについては考えておりません。
以上です。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 ごみの収集……削減されて困るというような声は市に寄せられてませんか。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） 収集回数の見直しに当たりまして、市民からの直接的な総合窓口機能を目的として、昨年10月、11月に設置したごみ収集コールセンター及び市にいただいたお問い合わせが2カ月間で1万1000件ございました。その内訳といたしましては、雑紙の分別方法や、例えばトースターだとか傘、革のバッグなどの処分方法など、分別や出し方に関するお問い合わせが5,325件、48.27％、これが一番多くございました。次に、収集日、収集時間がどうなったかというお問い合わせ、これが2,711件で24.57％、なぜ収集回数を2回にしたとか、戻してほしいですとか、それ以外にも、レジ袋で出せるようにしてほしいとか、ごみの収集ステーションに関するご意見ですとか、そういう市の施策に関するお問い合わせは99件で、0.9％と多くはございませんでした。
以上です。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 困るっていう声が多くなかったからそれでいいっていうような答弁になっちゃってるんですけど、それはおかしいと思いますよ。困る人が少ない、圧倒的に少ないから、駅や公共施設のバリアフリー化は行わなくていいという議論にはならないじゃないですか。今、ごみステーションにごみを出せないよというごみ出しにバリアがある人たちは困るって言ってるんですよ。それをどうするのかっていうのを考えていかなきゃいけない。そんな中で、週3回に戻してくれれば、そのバリアが取れるって言ってるんだから、戻すのがまず先じゃないですか。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） 先ほども1問目の最初のときにご答弁いたしましたけれども、そもそもこの見直しが、ごみに対する市民一人一人の意識を高めていただいて、雑紙の分別や食品ロスなどにより、家庭系から出るごみを少しでも減らして資源化をすることを目的としております。困る人がいるからといって戻すとか、そういうことじゃなくて、一応困っている方、例えば、夜間、収集時間をもうちょっと遅くしてほしいとか、そういう方も、お声もあることも確かです。そういう方々については、個別にごみステーションの出し方について住民の皆様に協議していただきたいとか、クリーン推進課の指導員が、一緒にご相談に乗るとか、そういうような別の対応をとって対応しているところでございますので、全体的に週3回に戻すということは考えておりません。
以上です。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 ごみを減らすための……が目的だって言ってますけど、本当にごみは減ったんでしょうか。収集回数削減が行われた10月の家庭系可燃ごみの量、29年10月と比較してどうでしたか。総量の比較、そして、1人1日当たりの排出量の比較をお示しいただきたいと思います。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） 収集回数を見直した10月の家庭系可燃ごみの収集量ですが、平成29年度は9,862トンに対し、平成30年度は1万154トンと約920トン（後刻「290トン」と訂正）増加しております。また、1人1日当たりの排出量については、平成29年度が503グラムに対して、平成30年度は515グラムで、12グラム増加しております。
しかしながら、ご質問者もご存じだと思いますけれども、ごみの量は曜日によって大きく異なります。条件を同じくするために10月の月曜日から土曜日まで4週間分の収集量で比較すると、平成30年度が13.58トンの減少、1人1日当たりの排出量でも、3.91グラム減少しております。10月の総量が増加したのは、人口が約4,000人ふえていることに加え、収集日数が平成29年度の26日に対し、平成30年度は27日と1日分多かったことなどが影響していると考えております。
以上です。
済みません、先ほどの答弁の中で、総量が「290トン」増加というべきところを「920トン」とちょっと数字を間違えてしまいました。正しくは、平成30年度が約290トンの増加ということでございます。
以上です。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 減る減るって言ってたのが減ってなかったわけで、これはやはり見直しが必要だと思います。効果があったとは言えないというふうに思います。困ってる市民もいる中で、やはりこれは週3回に戻す以外にないんではないでしょうか。
［環境部長登壇］
◎環境部長（大山泰光） 家庭系から排出される可燃ごみの量は、季節や月により大きく変動することから、収集回数見直しによるごみ削減効果については、やはり9月末までの1年間の結果をもって検証していく必要があるというふうに考えております。
あと、実際困られてる方に関しては、個別にまずご相談に応じてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 時間の関係もあるので次の質問に行きます。
防犯対策推進費でございます。
客引き防止条例に伴って、市職員による市民団体への、道路使用許可をとっているのかとの不当な声かけが行われてきました。
今回、この客引き防止条例による取り締まりの業務を委託をするということでございますけれども、当初は委託を考えていたけれども、事件が起きた後になって委託は考えないというふうになった。また今度は委託をするというふうになってますけど、何でこんなふうに考え方が変わったんでしょうか。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
条例を施行した平成29年度は、常勤職員と、それから防犯指導員が客引きの指導を行っておりました。今年度からは、客引き指導員として採用した4名の警察OBの方が中心となりまして、客引きの指導に当たっております。常勤職員は主に客引きが多い週末などに指導員とともに指導を行っておりましたけれども、昨年8月だったんですけども、客引き指導に当たっていた常勤職員が、後方にいました別の客引き行為者から嫌がらせを受けまして、嫌がらせをした者が警察に連行される、こういった事案が発生いたしました。これをきっかけに、職員の身の安全を確保するという観点から、専門的な、例えば警備会社のようなもの、そういった業者の方に委託をしていくべきではないかということで検討を進めてきたところでございます。
以上です。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 何か嫌がらせがあったということなんですけど、これも声のかけ方に問題がなかったのかとか、その辺の検証も必要なんではないかなというふうに私は思っております。（予定時間終了2分前の合図）業務委託をすることによって、再び不当な声かけなどの問題が起こりかねないというふうに思っております。ですので、業務委託の中止を求めるとともに、客引き防止条例の取り締まりの対象については、柏市のようにきちんと業種を限定するべきだと考えますけれども、なぜ業種を限定しないのか、ご答弁願います。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
現在のところ、客引き行為の多くは主にチェーン店の居酒屋、それからカラオケ店によるものでございます。客引き指導員からは、客引きであることがわかりづらい服装で居酒屋等の客引きを行っている者がふえてきている、こういった報告を受けています。
また、客引き行為を行う居酒屋以外の飲食店等でも出てきてるということもございますので、今後、新たな業種が客引き行為を行う可能性もあることから、業種の限定につきましては、状況を見ながら慎重に研究してまいりたいと考えております。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 慎重に研究していきたいという、前から比べると前向きな答弁だというふうに思います。
これ、業種を限定しないことで、前にも言っておりますけれども、例えば、大学教授を招いて脱原発ですとか憲法9条に関する講演会、入場料取ったらどうなるんだとか、そこで書籍の販売とかグッズの販売とかをやったら営利になるのかとか、そういう何か拡大解釈をされるおそれもあるので、ぜひこの業種を、限定をしていくということは早急にやっていただきたいというふうに思います。
次に、防災行政無線について伺います。
デジタル化を進めたり、新たに設置を進めてはいますけれども、いまだに聞こえないという地域が幾つもこの市内に点在しています。今よりもさらにこの防災行政無線の設置に向けて、聞こえない地域を解消していく、スピードアップを図っていくべきなんではないかというふうに考えますけれども、見解を伺います。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
防災行政無線につきましては、社会資本整備総合交付金を活用して、平成27年度から平成31年度までにデジタル化整備を進めております。
また、その間においても、平成30年度までに難聴エリアには9基を新設、高性能スピーカー、これを10基を更新して、難聴エリアの解消に取り組んでいるところでございます。
今後も電波伝搬調査の結果や、聞こえないという地域からの声などを参考にして、防災行政無線の増設、高性能スピーカーへの更新をして難聴エリアの解消に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［坂井洋介
議員登壇］
◆坂井洋介 議員 次に、ブックスタート事業について伺います。
配ってる絵本なんですけれども、以前は2冊でしたが、今は1冊になっております。やはりここは2冊に戻すべきではないかというふうに考えますけれども、見解を伺って質問を終わりたいと思います。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
ブックスタート事業は、全ての子供に本と出会う機会をつくり、生涯にわたって読書を楽しむきっかけとすること、また、絵本を通して親子のきずなを深めることを目的として、実施しているところでございます。
平成30年度からは、お子さんの成長に合わせた絵本を受け取る機会を広げるために、図書館事業のセカンドブック事業と連動させることで、ブックスタート事業の4カ月児健康相談で1冊、セカンドブック事業の1歳6カ月児健康診査で絵本の会招待券をお渡しし、図書館や公民館図書室などに来ていただき、本を1冊お渡ししております。
今後も両方の事業の連携が重要と考えておりますので、教育委員会とともに事業を進めてまいります。
以上です。
……………………………………………
○議長（
鈴木和美） 木村修議員。（拍手）
［木村修
議員登壇］
◆木村修 議員 公明党の木村修でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
くしくも私の前にAIにつきまして反対の意見がございましたけども、私は賛成の立場でお話ししたいと思います。
保健所の説明資料にございました内容でございますこのAI（人工知能）を活用した受診勧奨通知という取り組みでございますけども、勉強会でもちょっと詳しくわからなかったので、どういう取り組みかもう一回伺います。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
本市における特定健康診査受診率は、平成27年度48.9％、平成28年度48.5％、平成29年度48.3％であり、受診率は48％台と頭打ちになっていることや、40歳代の受診率は26％台と低い状況です。現在も受診勧奨通知を行っていますが、国が定める受診率60％に到達しておりません。このような状況であることから、受診勧奨方法を変更し、従来のはがきによる受診勧奨通知1種類の通知様式をやめ、AIを活用した受診勧奨通知、7種類の通知様式へ変更するものです。この通知様式ですが、例えば、普段より健康意識が高い方には、無料で多くの病気の兆候を発見できることを、あえて多くの病名を記載し、伝えることで受診を促したりするものす。
また、AIを活用するとは、特定健康診査の費用決済代行及び健診結果の登録・保存を行っている千葉県国民健康保険団体連合会が行う受診勧奨事業であり、年齢、性別はもとより、過去の健診受診歴、問診結果、生活習慣病等のレセプト情報などの被保険者の情報をAIが個々に分析し、対象者に合った受診勧奨通知を個別に送付、郵送するものでございます。
以上です。
［木村修
議員登壇］
◆木村修 議員 ありがとうございます。
健診受診歴、問診結果、レセプト情報などの被保険者の情報をAIが個々に分析し、対象者に合った受診勧奨通知を郵送するということでございます。最大7種類の通知様式で受診勧奨を行うということでございますけども、これベースとなるデータですが、ある程度の量がないとその方を特定する精度の高い解析ができないと思いますけれども、これ初年度から精度の高い通知というのはできるんでしょうか、伺います。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
この事業において使用するデータは、千葉県国民健康保険団体連合会が保存する過去5年分の健診受診歴、問診結果及び国保データベースシステムに保存されている生活習慣病等レセプト情報を活用するものです。
分析に使用する健診結果データ等は、本市のデータに加え、本事業に参加する他市町のデータについてもAIが学習するものとなっていることから、幅広いデータを活用した精度の高い通知ができるものと考えております。
以上です。
［木村修
議員登壇］
◆木村修 議員 ありがとうございます。
国保データベースや他の自治体のデータも使うということでございました。納得いたしました。
AIによる分析で早目の受診勧奨ができるということで、またその方の特性に合わせて勧奨するということは大変興味深い取り組みであると思います。受診率の向上につながることを期待しております。
続きまして、情報システム関連費について伺います。
今回、アプリポータル基盤導入の予算が計上されましたが、これはどういう仕組みでしょうか、伺います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
近年急速に普及しておりますスマートフォンにつきましては、常に携帯でき、いつでもインターネットに接続できるものであり、その利点を生かした情報発信の取り組みといたしまして、アプリポータル基盤を導入したいと考えているものでございます。
現在、各課で公開しているアプリは、子育て支援、ごみ分別、健康ポイントなどがあり、個別に提供されているところでございますが、アプリポータル基盤を導入することで1つのアプリで複数のアプリと連動し、各分野の情報を取得することができるようになり、市民サービスの向上につながるものと考えております。この基盤は、簡単な操作で職員でもアプリの作成を行える機能も持っておりますので、コストをかけずに新たなアプリサービスの提供が可能となります。
また、アプリの機能を生かし、プッシュ通知により、情報を必要としている市民に積極的に情報配信することも可能となります。
さらには、情報配信だけではなく、来年度に別途導入する電子申請の機能も搭載し、スマートフォンからの申請も段階的に導入していき、最終的にこのアプリポータルを市役所への入り口にしたいと考えております。
議員からご提案のありました……。
済みません、以上でございます。
［木村修
議員登壇］
◆木村修 議員 ありがとうございます。
今、議員からご提案のありましたというのは、私が以前に提案させていただいたポータルアプリという逆の名前ですけども、これのことだと思うんですが、これを伺いまして、これを包含した仕組みであるということで理解をいたしました。
職員がアプリを構築できること、また電子申請の機能を含めたということは、期待以上の内容になっております。これは市役所への入り口にしたいというコンセプトがあっての機能だと思います。
話は変わりますけども、先日、市民の方から、夜10時前に電話をいただきました。近所の障害のあるお子さんが暴れていると、今から連れていける病院がないかとの内容でありました。その方もいろいろ調べた上でありまして、風邪や腹痛とは違うので夜間救急は対応できないだろうということで私に電話をくださったということでありました。私も対応できる医療機関を探したんですけども、大変苦労いたしました。その経験から、このアプリポータルには、病院等緊急時の情報を載せてもらいたいと思っております。119番にかける前に救急車を呼ぶかどうか判断するため、または対処方法を相談できる救急安心電話相談、シャープ7009や小児救急電話相談のシャープ8000番、児童虐待を発見したときの189など発信ができるようにする機能をつけるようにするべきだと思います。
先ほど先番議員が取り上げましたふなばし健康ダイヤル24も同様かと思っております。
そのような機能を検証されておりますでしょうか。また、病院などの行き先が特定できた場合、そのままスマホの地図を使ったルート検索もできると思いますけども、その辺は可能でしょうか、ご意見を伺います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
緊急時の短縮ダイヤルへの発信機能につきましては、リンクを張ることで、ワンタップで電話をできるような仕組みにすることが可能となります。
また、夜間休日などに病院を探す場合に、病院情報を掲載しておき、行き先の病院を指定すれば、自分が今いる位置からのルートや所要時間を示すようなサービス提供も可能となります。
今後、多くの市民に便利に使っていただくためにはどのような情報を検討するのがよいのか、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
［木村修
議員登壇］
◆木村修 議員 ありがとうございます。
市民に便利に使っていただけるように検討をぜひともお願いしたいと思います。
必要なときに必要な情報が確実にとれるということは、大変重要であると思っております。しかしながら、表示できる情報量が限られたスマートフォンの画面でいかにわかりやすく表示するかについては今後かなり苦労されると思います。頑張ってもらいたいと思います。
次に、電子申請サービス基盤の導入についてでありますけども、これはどのような仕組みでしょうか。伺います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
電子申請サービス基盤についてでございますが、市への各種申請等を利用者がインターネット上で行うことができる環境を整えるもので、24時間365日手続可能となることや来庁して手続するための時間やコストの削減といった市民の方々の利便性の向上に加えまして、申請のデータをシステムに自動で取り込むことにより、職員の入力処理時間、それから入力ミスの削減が可能となるなど、業務効率化にも寄与するものと考えております。
また、先ほどご答弁申し上げましたとおり、アプリポータルに電子申請の機能を搭載し、スマートフォンから申請可能となることによる利便性の向上にもつながるよう活用してまいりたいと考えております。
［木村修
議員登壇］
◆木村修 議員 ありがとうございます。
24時間365日、来庁せずにスマートフォンから手続ができるということは、窓口に来るのが大変な方にとっては非常に有効であると思います。対応する申請手続は順次拡大すると思いますけれども、できるだけ多くの手続に対応できるようにしていくことを要望いたします。
次に、RPAについて伺います。
市の業務効率化を図るために若手職員が中心となってRPAの実証実験を行っていると伺っております。
若手職員の柔軟な発想で業務開拓していくことを応援するものでありますけれども、今回、RPAソフトウエア導入予算が計上されました。具体的にこのRPA化する業務が固まってきたということだと推察しますけれども、実証実験の結果やRPA化の進捗について伺います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
RPAにつきましては、情報システム課を中心として活用を希望する所属の若手職員を集め、実証実験を行ってまいりました。その結果、およそ60％の時間削減効果が見られたことから、本市におきましても本格的に導入したいと考えております。
実証実験には27部署の参加があり、その中でも削減効果が高いと考えられる市民税課におきましては、申告用紙発送や一部の入力業務等について、ソフトウエアの調達が整い次第、本格的に利用開始する予定となっております。その他の業務につきましては、導入希望部署を募るとともに、職員課で行っている業務調査の結果を踏まえながら、効果が高いと見込める業務の順次拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［木村修
議員登壇］
◆木村修 議員 ありがとうございます。
およそ60％の削減効果があるとわかったということでございましたけども、恐らく業務によっていろいろ差があったとは思うんですけども、担当した職員もかなり楽しい時間であったんだろうなというふうに推察いたします。対応できる業務拡大を期待しております。
次に、AIについて伺います。
私は、前からAIについては導入を求めてまいりましたけれども、今回、AI−OCRサービス導入の予算が計上されております。これは、どのようなサービスになりますでしょうか。また、その他のAIの活用というのは考えていますでしょうか。あわせて伺います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
AI−OCRは、AIの技術を活用し、手書きの申請書等を高精度にデータ化するもので、手作業による人的負荷や作業ミス等を軽減できるものでございますが、こちらにつきましても、昨年末に情報システム課において、実証実験の取りまとめを行いました。本市の環境におきましても、AI−OCRの有用性を確認できたことから、本格導入を見込んでいるものでございます。
具体的には、市民の方から提出された申請書をシステム処理するような業務を想定しており、今後は、RPAの展開方法と同様、導入希望課を募るとともに、職員課で行っている業務調査の結果を踏まえながら、効果が見込まれる部署から順次進めてまいりたいと考えております。
その他AIの活用とのことでございますが、AIを活用し、音声を高速でテキスト化するAI音声認識システムを導入しております。これは、聴覚障害者とのリアルタイムなコミュニケーションや会議や
打ち合わせなどの議事録の作成などに活用しております。
以上でございます。
［木村修
議員登壇］
◆木村修 議員 ありがとうございます。
AI−OCRは、書類作成の多い手続に非常に有効だと思われます。また、今ご紹介ありましたAIの音声認識については、話した内容がすぐに文字に変換されるとのご答弁でありました。これは、障害福祉課などの窓口対応でも応用できるでしょうし、さまざまな会議の議事録をまとめる上でも非常に有効なツールと思います。しかしながら、聴覚障害者に対しましての利用につきましては、配慮が必要な場合もあると思いますので、関係者のご意見も伺いながらうまく活用していただくことを要望いたします。
また、将来の話でありますけれども、AI、ICTの導入が進みますと、効率化された業務の人員が削減されると思います。それ自体が、経費節減効果でありますけれども、仕事が変わった職員、これは常勤、非常勤にかかわらずでありますが、その配置についてはよく検討をしていただくことを要望いたします。
さらに、AI、ICTの導入は、新しい取り組みなので、いきなり100％のものができるわけはないとは思っております。完璧なものをつくる努力は必要でありますが、変更が必要な場合は柔軟に対応していくことを要望いたします。
ただし、情報セキュリティーについては、若手職員に任せ切りにせず、全庁的に万全を配していただくことを要望いたします。
今後、また、AIの活用については膨大なデータを学習させる必要があります。市の業務データは膨大でありますけれども、残念ながら、AIに学習させるのに適した形式には整えられておりません。今後、AIが得意とするさまざまな予測に生かせるように、日々の業務から得られる小さなデータが自動的にたまる仕組みというものをつくっていくべきではないかと思います。次のステップでデータの収集につながる業務改善を検討することを要望して、次の質問に行かせていただきます。
次に、市民の安全のための施策について伺います。
在宅医療ひまわりネットワークで取り組んでいるひまわりシート、また社会福祉協議会が行っている安心登録カード事業があります。安心登録カード事業については予算計上もされております。いずれも自宅の冷蔵庫に筒状のケースを入れておくもので、玄関の内側や冷蔵庫のドアに赤いシールが張ってあれば、救急隊員はその情報を優先して対応してくれるものと思います。これは大変に有効な取り組みでありまして、会派としても何度も取り上げてまいりました。
また、ヘルプカードについては、外出先にはなりますけれども、救急隊員に渡すことで、ひまわりシートなどと同様な効果が期待できると思います。
安心登録カード、ひまわりシート、ヘルプカードが救急搬送時に救急隊員が病院との連携に使用したケースがどのくらいあったか。事前に入手した資料によりますと、安心登録カードが2件、ひまわりシートが19件、ヘルプカードはゼロ件とのことでありました。それぞれ配付をしている背景に違いがありまして、在宅医療が必要な方に配付をされているひまわりシートの数が多くなることは必然だと思いますけれども、市民に安心登録カードやひまわりシートを普及させていく上で、救急隊が駆けつけたときにこれを参考に対応するという案内をしてるものと思います。
ひまわりシートについては、救急隊員が駆けつけた際に見るべきことがわかりやすく明記されてます。また、安心登録カードについても、案内書類にわかりやすく記載をされております。しかし、ひまわりシートや安心登録カードを紹介する市のホームぺージには救急隊のことが掲載されておりません。この効果を考えれば、救急隊の関与をホームページに掲載するべきと思いますけれども、いかがでしょうか、ご意見を伺います。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・
高齢部長（
野々下次郎） お答えいたします。
冷蔵庫に保管されているひまわりシートや安心登録カードの情報を要請に基づき、駆けつけた救急隊員がその記載内容を確認し、病院搬送時に患者とともにシートを携行することについては、ひまわりシートに関する説明として、船橋市在宅医療ひまわりネットワークのホームページに記載がございます。市のホームページへの記載等につきましては、関係各課と調整の上、リンクを張るなど、適切な対応を考えたいと思います。
以上です。
［木村修
議員登壇］
◆木村修 議員 ありがとうございます。
特に救急搬送時に効果が見込まれるひまわりシートについて伺いますけれども、ひまわりシートの今後の普及について何か考えていることはありますでしょうか、伺います。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・
高齢部長（
野々下次郎） お答えいたします。
ひまわりシートは在宅医療をされている方を対象に、ケアマネジャー、訪問看護師により配付することから始めております。
しかしながら、ひまわりシートの有用性はあることから、一部の在宅医を通じての配付、老人保健施設等の利用者でご自宅に帰る意思のある方に対し、施設入所期間中にひまわりシートを作成し、帰宅時から活用していただくなどのテストケースを開始しているところです。
また、平成31年度には、船橋市在宅医療ひまわりネットワークの各種事業のPDCAサイクルを回す中で、ひまわりシートの普及促進を担当委員会の協議事項とする予定でございます。
以上です。
［木村修
議員登壇］
◆木村修 議員 ありがとうございます。
次に、ヘルプカード、ヘルプマークについて伺います。
ヘルプカード、ヘルプマークの配付状況はいかがでしょうか。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
まず、ヘルプカードにつきましては、平成29年8月から配付を開始し、船橋駅前総合窓口センターなどの公共施設に配架した分も含めた概数になりますが、現在までおよそ1万800枚を配付したところでございます。
また、ストラップつきのヘルプマークにつきましては、平成30年6月から配付を開始し、ことし1月末までに1,781個を配付いたしました。
以上でございます。
［木村修
議員登壇］
◆木村修 議員 ありがとうございます。
順調に配られていると確認をいたしました。
正直、県から配付されているヘルプカードだけでは、このように多くを配付することはできないと思います。市の取り組みに感謝をいたします。
また、以前要望いたしました船えもんのヘルプカードもダウンロードができるようになりました。ありがとうございます。
千葉県、ヘルプマークでネット検索をしますと、ストラップ型のヘルプマークを配付しているのは船橋市以外では9市でございました。ヘルプマークをつけている方、他市の方ともお話しする機会がありましたけれども、船橋は進んでいるとの評価をいただいております。
ただ、ヘルプマークが簡単にもらえる状況になると、本来の趣旨に沿わない使い方をする人も出てきて、必要なサポートをしてもらえない状況になることを心配しているというお話もありまして、船橋市が簡単なアンケートを書いてもらっているという取り組みは非常によいということも言っていただけました。
そんな中、ヘルプマークについて、2月15日の千葉県議会で我が党の仲村秀明県議会議員が代表質問で取り上げまして、千葉県で2万個をつくって配付、さらに、公共交通機関の優先席に張るためのステッカーも作成するとの答弁を得ました。
ヘルプマークについて、県での配付が決まったとしても、必要な方にちゃんと行き渡るように引き続き船橋市として配付を続けるべきと思いますけれども、いかがでしょうか、市の見解を伺います。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） ただいま議員からお話のありましたとおり、ヘルプマークにつきましては、来年度以降、県が配付することについて、現在、県議会において審議をされているところでございます。
したがいまして、今後のヘルプマークの配付につきましては、県と協議しながら来年度以降も引き続き必要な方のお手元に届けることができるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［木村修
議員登壇］
◆木村修 議員 よろしくお願いいたします。
先ほど申し上げましたとおり、優先席に張るためのステッカーも県がつくることになっております。船橋市としては、公共交通機関にヘルプマークのポスター掲示を提案してきましたけれども、ヘルプマークが広域で配付されていないということから断られたというお話も聞いております。
今回、県がヘルプマークを配付し、またステッカーをつくれば、公共交通機関側の掲示できない理由というものがなくなって、ヘルプマークの普及に大きな前進が見られるということを期待しているものであります。
そこで、他市に先行してヘルプマークの配付をスタートした船橋市がリードをして、また他市とも連携をしてポスター掲示、優先席へのステッカーの張りつけについて、改めて公共交通機関に働きかけをすべきと思いますけれども、いかがでしょうか、市の見解を伺います。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） ヘルプマークにつきましては、多くの方たちに周知をしていくことでその効果が得られるものだと考えておりますので、公共交通機関などへの周知のご協力につきましては、引き続き行っていきたいと考えております。
以上でございます。
［木村修
議員登壇］
◆木村修 議員 よろしくお願いいたします。
次に、船橋健康ポイント事業について伺います。
1月30日に中央公民館で開催されました健康ポイント講習会に参加してまいりました。定員180名の応募はすぐに埋まってしまったと伺いました。私も早目に応募してよかったなと思っておりますけども、ふだん積極的に歩いている方々が参加をされているわけでございまして、皆さん大変お元気でありました。大変にぎやかで、楽しい講演会でありました。これがもっと広まることを期待するものでありますけれども、前回の事業開始の際、毎日歩いているけれども、活動量計の申し込みに間に合わず、参加をあきらめたという方のお話が伺っております。来期も600台の活動量計の無償配布が行われるということで、市の対応を評価いたします。
今回初めて通年で本格的な実施となる来年度は、対象範囲も広がり、例えば、ふなばしシルバーリハビリ体操への参加は公民館での参加に限ってスタンプがもらえておりましたけれども、来年度範囲を拡大して、町会等で行う身近なものでもスタンプの対象とするように調整をしていると伺っております。
そのほかにも範囲を広げた事業はありますでしょうか、伺います。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・
高齢部長（
野々下次郎） お答えいたします。
健康ポイント対象プログラムにつきましては、今年度は10月からの事業を対象としておりましたが、来年度は期間を拡大し、6月からの事業も対象とする予定です。
また、ポイントの対象となるプログラムも、今年度は市の事業を中心に選定をしておりましたが、来年度は市民団体等のウオーキングイベント等も対象とする予定であり、広報等を活用し、広く募集してまいりたいと考えております。
以上です。
［木村修
議員登壇］
◆木村修 議員 ありがとうございます。
より多くの市民が参加できるよう検討をお願いいたします。
この健康ポイント事業は、できれば県のレベルでも取り組んでもらいたいと思っております。そうなれば、県内他市のイベントでもポイントがためられ、より広く楽しめる事業になっていくと思います。
船橋市として、千葉県に対しての健康ポイント事業実施の働きかけや他市の健康ポイント、健康マイレージなどの取り組みとの連携は考えておりますでしょうか、ご見解を伺います。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・
高齢部長（
野々下次郎） お答えいたします。
千葉県に聞いたところ、健康ポイント事業の取り組みにつきましては、県内の健康ポイント事業の先進事例を市町村に情報提供することにより、市町村の健康づくりを支援していくとのことでございました。
近隣市の健康ポイント、健康マイレージ事業との連携につきましては、お互いの事業の情報交換を行うことから取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
［木村修
議員登壇］
◆木村修 議員 ありがとうございます。
また、来期につきましては、ヘルシーメニュー提供レストラン等との連携もするようでありますけれども、これも静岡県の事例をもとにこれ求めてきたことでございますが、担当部局の努力を評価するものでございます。
この取り組みですけど、どのような取り組みになるのか、予定や状況を伺います。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・
高齢部長（
野々下次郎） お答えいたします。
具体的にどのようなメニューを提供しているレストラン等を対象にするのか、連携を図っていくのかという詳細につきましては今後の検討事項となりますが、健康に配慮したメニューを提供していることや地産地消を意識し、食生活の向上に取り組んでいることなど、市民の健康づくりを応援している店と連携していきたいと考えております。
また、実施に当たっては関係部局とも協議を行い、取り組んでまいります。
以上です。
［木村修
議員登壇］
◆木村修 議員 健康ポイント事業は、活動量計、スマホアプリ、交通系ICカード、そして、すこちゃん手帳、これはスタンプカードとなっておりまして、これだけ多彩なポイントをためる仕組みのある事業は珍しく、さらにはグループでの参加もできるなど、全国で最も先進な仕組みの1つと伺っております。
すこちゃん手帳については、歩くことに限定をしてないことでより多くの方が参加できるすばらしい仕組みでありますが、残念なことに、参加した市民の数をカウントすることは難しいという欠点があります。
景品に応募してくれるか、参加賞を申し込んでいただければ把握できますけれども、ポイントが足らず、何も申し込まないという方は把握できない状況と思います。また、ためたすこちゃん手帳を持っておきたいという方もいらっしゃると聞いておりますけども、継続して取り組んでもらうためにも、すこちゃん手帳で参加される方の数も把握できる仕組みが必要と思います。これは、今後の検討を要望しておきます。
次に、駐輪場について伺います。
先番議員も取り上げました西船橋駅第十自転車等駐車場に関してであります。来年度は、第2期工事の予算が計上されておりますけども、今回、消防局の予算で、消防団の第5分団2班の器庫が西図書館側の原付の駐車スペースを使用して建てられるということが消防局の資料からわかりました。
分団器庫の場所としては使いやすくよい場所であるとは思いますけれども、このために原付の駐車スペースが減らされてしまうのでしょうか、伺います。
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長（伊藤英恭） お答えいたします。
原動機付自転車分につきましては、減るようなことはございません。現在と同じ台数を確保する計画となっております。
以上です。
［木村修
議員登壇］
◆木村修 議員 ご答弁ありがとうございます。
分団器庫設置後も現在と同数を確保するということで、安心をいたしました。
私自身が日ごろ原付二種に乗っていることから、市内のバイクの駐輪場の要望をよくいただきます。特に西船橋駅は原付二種以上のバイクをとめられる場所がほとんどないというか、全くないといってもいい状況であります。これまでも設置を求めてまいりましたが、今回、原付の駐車スペースの確認と合わせて改めて取り上げさせていただきます。
原付二種の駐輪場についてはどのようにお考えでしょうか、市の見解を伺います。
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長（伊藤英恭） お答えいたします。
原動機付自転車二種につきましては、西船橋駅第十駐輪場増設工事完成後、周辺駐輪場の利用状況等を確認しながら受け入れを検討してまいりたいと考えております。
以上です。
［木村修
議員登壇］
◆木村修 議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
原付二種に乗るのは男性のイメージが強いと思いますけれども、実は障害を持つお子さんの送迎にお母さんが利用しているケースも見かけます。小さいころは自転車の後部座席に乗せているけれども、大きくなると重くて無理になってしまって、原付二種の免許を取ったという方のお話を聞いたことがございます。その方は車の免許も持っていましたけれども、バイクの利便性から原付二種の免許を取られたということでございました。そういう方も利用者にはいらっしゃるということを考慮いただき、ぜひとも原付二種の駐輪場の確保もお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
鈴木和美） 以上で、本日の質疑は終わりました。
─────────────────
○議長（
鈴木和美） 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、いとう紀子議員及び佐藤重雄議員を指名します。
─────────────────
○議長（
鈴木和美） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（
鈴木和美） 次の会議は、あす28日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
15時10分散会
─────────────────
［出席者］
◇出席議員（48人）
議 長 鈴 木 和 美
副議長 浦 田 秀 夫
議 員 松 崎 佐 智
坂 井 洋 介
齊 藤 和 夫
うめない 幹 雄
池 沢 みちよ
石 川 りょう
長 野 春 信
小 平 奈 緒
藤 代 清七郎
中 沢 学
渡 辺 ゆう子
三 橋 さぶろう
高橋けんたろう
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
木 村 修
長谷川 大
いとう 紀 子
浅 野 賢 也
滝 口 一 馬
渡 辺 賢 次
佐々木 克 敏
岩 井 友 子
金 沢 和 子
朝 倉 幹 晴
つまがり 俊 明
岡 田 とおる
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
三 宅 桂 子
杉 川 浩
滝 口 宏
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
佐 藤 重 雄
関 根 和 子
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
石 崎 幸 雄
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
斎 藤 忠
七 戸 俊 治
日 色 健 人
中 村 静 雄
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 尾 原 淳 之
副市長 山 崎 健 二
病院局長 高 原 善 治
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 海老根 勝
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・
高齢部長 野々下 次 郎
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 大 山 泰 光
経済部長 原 口 正 人
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 中 村 亨
都市整備部長 伊 藤 英 恭
道路部長 中 村 利 雄
下水道部長 高 橋 潤 弐
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 菅 原 明 美
総務課長 林 康 夫
教育長 松 本 文 化
教育次長 金 子 公一郎
管理部長 栗 林 紀 子
学校教育部長 筒 井 道 広
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長豊 田 聡
農業委員会事務局長 大 沢 一 之
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 岩 田 利 幸
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 小 山 泰 生
事務局参事議事課長事務取扱
大 澤 孝 良
議事課主幹課長補佐事務取扱
押 谷 浩
議事課議事第一係長 関 谷 幸 輔
議事課主査議事第二係長事務取扱
深 澤 英 樹
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 鈴 木 和 美
船橋市議会議員 いとう 紀 子
船橋市議会議員 佐 藤 重 雄...