○議長(鈴木和美) ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
[諸般の報告は巻末に掲載]
─────────────────
○議長(鈴木和美) 日程に入ります。
日程第1、議席の一部変更の件を議題とします。
[議席の一部変更表は巻末に掲載]
○議長(鈴木和美) お諮りします。
お手元に配付した表のとおり、議席の一部を変更したいと思います。これにご異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(鈴木和美) 異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
─────────────────
○議長(鈴木和美) 日程第2、平成31年度
市政執行方針、議案第1号から第32号までの議案32案及び諮問第1号から第3号までの諮問3件を議題とします。
これより、質疑を行います。
通告に基づき、順次質疑を行います。
岩井友子議員。(拍手)
[
岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員 通告に従って、質問をさせていただきます。
きょうは、市長の
市政執行方針について、中心に伺います。市長の
市政執行方針では、船橋市は、選ばれる都市であり続けるために、今やるべきことは何か考えていかなければならない。やるべきことをやらず、とるべき道を誤ると、これまで選ばれる都市としての根幹にあった
市民サービスを保てなくなる。選ばれる都市であり続けるために、全力を注いでまいりますと、繰り返し選ばれる都市ということを強調されています。そして、全力で
行財政改革に取り組む。市民にも一定のご負担をお願いすることも生じますと宣言をされています。
おっしゃられる選ばれる都市とはどんな都市なのか、私なりに考えてみました。現在、船橋市が進める
まちづくりは幾つかあります。
立地適正化計画の策定に向け、検討を進める。
海老川上流地区の
まちづくり、
土地区画整理事業を進める。南船橋駅南口市有地の土地活用を進めるということが、
市政執行方針でも表明されています。
立地適正化計画は、人口減少が進む中で、効率的な町をつくるための計画というふうに言われていますが、首都圏では、再開発での容積率の緩和や補助金の支出、公共施設の導入など、新たな
不動産開発を優遇支援するための
口実づくりとなっているのが実態です。
執行方針には述べられていませんが、船橋駅南口の
西武デパート跡地で持ち上がっている再開発は、
タワーマンション、船橋駅南口地区や京成船橋駅東口の市街地再開発計画も、
高層マンションが想定されています。こうした
不動産事業の再開発に容積率の緩和や国の交付金・補助金の支出、開発リスクを減らすための公共施設の導入など、支援を進めるための
計画づくりなのではないかというふうに思います。
選ばれる都市というのは、
大手不動産会社が稼ぎやすい都市ということに思えます。選ばれる都市であり続けるために、区画整理や再開発のための財源をつくるために、市民に負担を求める
行財政改革を行おうというわけじゃないでしょうか。この方向がどういう未来につながっていくのか。
今、2020年問題と言われています。
オリンピックが終わると、
不動産バブルが崩壊すると言われています。現状でも、供給過剰になっている
マンションが、
オリンピック後、さらに完成が相次ぎ予定されていますが、現在は、低金利や余剰資金を利用して、投資目的で購入されている
マンションが、これから次々に売りに出される。価格が下がり、企画したディベロッパーの倒産が出てくるのではないかとも言われています。
市内でも、外国人などが投資目的で所有している
マンションがあります。不動産屋に聞きますと、売りに出されて値が下がるのではないか、だから売るなら今ですよというふうに言われました。
船橋市は、これまでもバブル崩壊後の地価の下落で、
保留床や保留地が、予定した価格で売却できなくなり、
フェイスビルの再開発事業でも、飯山満の
区画整理事業でも、100億円以上の大赤字を出してきました。そのツケは、今、市民が払い続けているわけです。船橋市がこのまま
海老川上流の
ニュータウン計画や船橋駅周辺などの再開発を進め、公共施設を導入して、事業に責任を負うようなことになったら、同じことを繰り返すことになりかねません。
海老川上流地区は組合施行と言いますが、市長は準備組合の総会で、地権者の皆様とともに新しい町ができてよかったと言ってもらえる
まちづくりを一緒に目指してまいりたい。そのためには、皆様と1つの方向に向かって、気持ちを1つにしていくことが何より大事だと思っておりますので、ご協力をお願いしますと発言をしています。この組合施行の
区画整理事業で赤字になったら、船橋市は責任を求められることになるのではないでしょうか。組合施行で赤字になり組合が解散できず、市が財政負担を負うことにならないと、市長は約束できるのでしょうか。
さらに、人口減少、高齢化、管理不全の
中古マンションと空き家の増加など、都市問題の深刻化が指摘をされています。
市民サービスを維持するために、税収を確保するためには、人口をふやす開発が必要だと言われてきましたが、人口減少を迎える中、現実的には、居住環境の悪い住宅から、居住環境に恵まれた再
開発マンションや
ニュータウンに住みかえが想定されます。今、住んでいる住宅地や集合住宅が老朽化して、住みづらくなり、転出が進めばどうなるか。隣近所に管理不全の空き家が放置され、防災上も衛生環境もどんどん悪化してしまいかねません。買い物するスーパーもなくなる町に住み続けている高齢者、市民の日常の暮らしも、災害時も、自治体は支えなければなりません。財政負担を増大させることになるのではないでしょうか。
市長が進めている選ばれる都市という
まちづくりは、船橋市の財政を悪化させ、市民負担をふやし、サービスを低下させ、今住んでいる人たちの町が悪化していく、そんな
まちづくりになるように思えてならないんです。
この点について、市長の見解を伺います。
[市長登壇]
◎市長(松戸徹) 市政執行で申し上げた選ばれる都市についてのご質問でございました。
市政執行方針の私が申し上げたところを確認していただければというふうに思いますけれども、私が申し上げたのは、まず船橋というのは、多くの方が船橋市を選んで、船橋市に移り住んで、都市がもともといた方と一緒につくられてきたという歴史があります。当然、そういった歴史のある中で、私が申し上げた選ばれる都市であり続けるという意味は、2つございます。
1つは、もう既にお住まいになっていただいている方が、これからも住み続けたいと思っていただけるような
まちづくりをしていくことが1つです。船橋市の場合は、今、人口が63万を超えて、非常に人口が大きくなりました。ただこれが、これまで流出入が非常に多くあって、こういった状況になったわけではなくて、やはり移り住んでこられた多くの方が、船橋をついの住みかとして選んでいただいて、ずっと船橋にいていただける。非常に定住の意向も志向も非常に高くて、8割以上の方が、これからも住み続けたいというような回答を、
市民意識調査のほうでもしていただいております。
もう1つは、これからほかのところに行って、自分の住まいを持とう、また生活をしていこうというときに、やはりどこがいいかと考えたときに、船橋市がよさそうだなと思ってもらえるような選び方をしていただく、この2つが私は都市にとっては必要だというふうに思います。
先ほど、今、私が取り組んでいるさまざまな事業についてご指摘をいただきましたけれども、私としては、まずはしっかりとした
都市づくりをしていって、未来につながるような形を今のいる私たちがしっかりとやっていく。
そして、もう1つは、ご指摘の中にもありましたけれども、今住んでいる方が、安心してこれからもやっぱり船橋市で住み続けたいと思っていただけるような環境というものをつくっていく必要があるということで申し上げました。
ただ、
行財政改革についてですけれども、これは、市政執行のほうでも述べさせていただきましたけれども、やっぱり今、社会がいろんな状況が変わってきて、条件も変わってきている中で、船橋市がこれまでやってきたさまざまなことを改めて見直してみて、そういった安定した
市民サービスを提供し続けられるように、よりよい形に持っていくためには、今の仕組みというものをここで改めて見直して、やっていく必要があるというふうに考えております。
さきに、行革に関係してのアンケートも行いましたけれども、その多くの皆さん……約8割の方が、市民のほうでも適切な負担をする中で安定した
市民サービスをすべきだという答えもいただいております。私は、
行財政改革をやっていくためには、さまざまな形で、市民の皆さんにもご理解をいただかなければいけないことは、当然これから出てくるわけですから、その辺については、丁寧に対応しながら、より安定して、そしてまた魅力がある船橋というものをずっと継続的に存続できるようにしていきたいというふうに考えております。
[
岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員 私が懸念をしていることに対するご答弁があったとは思えないんですけれども、住んできた人たちがこれからも住み続けたいと思えるような
まちづくりをしたいとおっしゃっていただいて、本当にそれが私も必要……今考えなきゃいけないことだというふうに思います。これから来る人たちのこと、どれだけ人を呼ぶのかではなくて、今、住んでいる人のことを考える必要がある。市民が住んでいる住宅地や
マンションの
リノベーションを進めて、町が更新し続けるような
まちづくり事業こそ、私は必要だと思います。居住者が高齢化して住めなくなった住宅をリフォームや
リノベーションをして、新たな居住者を迎える。今ある町に迎えていくことが必要じゃないか。さらに、人口が減るということは、マイナスばかりではなくて、過密になっている住宅地の居住環境の改善が可能になります。
公共スペースを確保していくことにもつながっていく。住宅密集地の老朽化した住宅を解体して、家庭菜園や
ポケットパークができれば、それだけ防災機能も居住環境もよくなります。拡大して、膨張する、選ばれる、稼げる都市ではなくて、今の市民が安心して、快適に住み続けられる町こそ、市民が望んでいることだというふうに、私は思います。
そこで、選ばれる都市の関係で、もう少し具体的なことを聞いていきたいと思います。
まず、大手の開発企業へ便宜を与える一方で、取り残される居住環境を悪化させる地域格差を生む
立地適正化計画による都市機能・
居住誘導地区などの設定をやめることを求めますが、いかがでしょうか。
[
都市計画部長登壇]
◎
都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。
人口や各都市機能が適正に配置されていることが、船橋市の都市構造上の強みの1つでございます。現在本市の人口は、いまだに増加傾向ではございますが、将来的には人口の減少が見込まれており、そのため市街地の低密度化が進み、施設立地が困難になり、本市の都市構造の強みの1つである高い
生活利便性が低下することが懸念されております。
そこで、人口減少に備えていくために、現在、
誘導区域設定の方針などの検討を行っているところでございます。例えば、生活に身近な拠点等では、日常的な
生活サービス施設を維持するために必要な
都市機能誘導区域や、誘導施設の設定を検討いたしておるほか、
居住誘導区域につきましては、将来の人口予測などを考慮し、区域設定を検討しているところでございます。
緩やかに誘導していくというものでございますけれども、区域や誘導施設の設定に当たりましては、さまざまな機会を通し、市民の皆様の意見を伺い、反映させながら、慎重に協議を重ねて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[
岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員
立地適正化計画については、人口減少していくから、密度が低くなって、機能が低下をしていくからそれを防ぐというふうに言うんですけれど、地方の都市ならわかりますよ。これだけの都市部で、しかも船橋市というのは、これだけ鉄道網が多くて、駅も多くて、利便性のある地域です。鉄道がとまるぐらいの人口減少が起こるということは想定できません。今、やろうとしていることはそうではなくて、結局、新たな開発のための容積率の緩和だとか、さまざまな補助金を投入するための都市機能や
居住誘導地区を設定することによって、そういう口実をつくるための計画になるんじゃないか。
現状、今いろいろな地域で、大都市でのこの
立地適正化計画というのは、そういう形でつくられてきていて、船橋市もまねをしようとしている柏市でも同じです。大規模な都市開発と抱き合わせで、この
立地適正化計画というのはつくられているわけです。実際には、誘導区域から外れた地域は、取り残されてしまう。置き去りにされて、不便になってしまう地域がつくられるということが問題だというふうに言われています。そんな計画を、船橋市で新たになぜつくらなきゃいけないのか。どうにも理解できません。
しかも、船橋市がやろうとしているこの
計画づくりなんですが、骨子案を業務委託しました。
都市機能誘導区域を設定する目的、期待する効果、集積誘導する都市機能の考え方、
居住誘導区域の考え方や施策の方針など、区域設定の方針を定めること。どういう誘導施設にするのか。支援措置が何があるのか。民間業者が活用可能な誘導施策は何か。居住誘導のための施策、事業の検討を一括して、しかも
海老川上流地区土地区画整理事業との整合性の検討まで、業者に丸投げなんですね。船橋市のこれからの
まちづくりを業者に考えてください。それも、
民間事業者が活動しやすいように、
海老川上流も開発する理由を考えてください。こういうことを業者に丸投げしている。今やらなければならないことは、今住んでいる市民の居住地をどうよりよいものにしていくのかということを考えなきゃいけないときに、何をやっているんでしょうか。本当に、選ばれる町というのは、不動産業者が稼げる町というふうにしか思えないということを申し上げたいと思います。
私は、24地区の市民会議が開催されて、参加してみたんですが、自分たちの住んでいる町の課題を自分たちで出し合うと、共通した課題だとか、新しい認識の発見があるなということを感じました。木下街道の危険性だとか空き家問題、豊かな自然環境を残したいなどのテーマが出されました。今回の市民会議は、参加者数が少なくて、限られたものですから、総合計画やマスタープランの策定に当たっては、こうした市民会議をもっと幅広い参加で積み重ね、形式だけのものではなくて、市民からの声を積み重ねた
計画づくりにしていく
まちづくりこそ、船橋市は今、やらなきゃいけないことだというふうに思います。
役所と業者委託でつくった計画案を、パブコメにかけて決定するというような形式的な市民参加でない
計画づくりを求めますが、
計画づくりについてどうお考えか、伺います。
[
企画財政部長登壇]
◎
企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
先ほどご質問者が例示をされました24地区の市民会議でございます。これにつきましては、ことし1月から2月にかけまして、市内24の地区で実施をさせていただきました。船橋市がこれからも活力ある町であり続けるためには、どうしたらいいのかということを、地域の皆さんで
ワークショップ形式で対話をしていただき、いただいたご意見は、今後総合計画を初めとする市のさまざまな計画で参考とすることを目的として実施したものでございます。
私も実際にある地区の市民会議にも参加をさせていただきました。確かに、さまざまなご意見をいただいているのと同時に、私の参加した地区におきましては、高齢者の方のみならず、若い夫婦の方も2組、
お子さん連れで参加をしていただいたというところもございました。というように、地区によりましては、例えば環境、教育・子育て、市民活動など関心の高い分野に一定の傾向が見られると同時に、全市的にはやはり道路であるとか歩道などの
都市基盤整備に関するご意見が共通して多いなどの傾向も見られているところでございます。
こうした市民の皆様からのご意見の聴取につきましては、今年度実施をいたしました24地区の市民会議のほか、
市民アンケート、さらには、来年度、公募型の市民会議というものも予定をしております。今後につきましては、これらのご意見、基礎調査の結果などを踏まえまして、課題を整理し、来年度については
総合計画審議会においてご意見をいただきながら、具体的な計画策定の検討を行っていきたいと考えております。
以上です。
[
岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員 せっかくいい手法で始まったなというふうに思いましたけれども、今後、さらにこのやり方を拡大していくということは表明されないことがとても残念です。まだ、どんな計画になっていくのか、非常に不安を感じたということも申し上げたいと思います。
それで、
まちづくりリノベーションということを申し上げました。これまでも申し上げてきた空き家の活用についてです。地域では、空き家がふえ続けていることを実感します。戸建て住宅でも、
マンションなどの集合住宅でも、住んでいた居住者が亡くなったり、在宅生活が困難となって空き家になる。便利なところに転居して空き家になる。いろいろな事情がありますが、空き家がふえています。
先ほども言ったように、こうした空き家をふえるままにしてしまうのではなくて、地域の資源として積極的に活用し、持続可能な
まちづくりを求めるものです。これまでも、空き家を活用して、防災空地を設けることを提案してきました。
空き家等対策計画が1年半前につくられましたが、空き家の活用については、残念ながら進んでいません。船橋市は、この空き家を活用する事業をやらないつもりなんでしょうか。どう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
[
建築部長登壇]
◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。
空き家の活用ということでございますけれども、活用可能な空き家について、
住生活基本計画、それから
空き家等対策計画におきまして、空き家の活用方策の検討が位置づけられており、他市の
取り組み状況について、情報収集を行っておりますけれども、現時点で、具体的な事業の実施には至っておりません。
空き家活用の事例や、空き家を活用する側のニーズなどの把握も必要となりますことから、今後も引き続き他市の
取り組み方法の調査を行うとともに、本市においても、有効な手法となり得るかどうかも含めて、研究してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
[
岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員 空き家の計画については、32年までという計画なんですね。この中にいろいろ活用するというふうに書いてある。それなのに、今の答弁は何ですか。これから研究する。一体今まで何をやっていたんでしょうか。空き家問題について、船橋市として、取り組む意思があるのかどうか、もう一度伺います。
[
建築部長登壇]
◎建築部長(井上聖一) 本市では、空き家の有効活用策の1つとしまして、
一般社団法人の移住・住みかえ支援機構が実施しています
マイホーム借上げ制度の普及を図るため、市民向けの説明会などを開催しております。この制度は、50歳以上のシニア世代の所有する住宅を
定期借家契約により、機構が借り上げまして、広い住宅を必要とする子育て世帯へ賃貸するもので、空き家化を予防する効果があると考えておりますけれども、まだ一般的には知られていないということも多いので、これに関しても、周知に努めたいと考えているところでございます。
以上です。
[
岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員 全く答えになっていないんですね。前議会で、
空き家対策について、
市民生活部で所管することは無理があるという指摘をされた議員さんがいらっしゃいました。それに対して副市長は、組織のあり方を検討したいというふうに答弁がありましたけれども、今の建築部長が住みかえ支援のことを答えたんですよ。
空き家計画については、答えになってないんです。一体この問題、船橋市としてどういうふうにしようとしているんですか。お答えください。
[副市長登壇]
◎副市長(尾原淳之) 空き家を
まちづくりに活用するということにつきましては、これは大事な視点であるというふうに認識しております。一方で、空き家問題というのは、まずは生活の安全に危険を及ぼすとか、衛生上の問題を生じさせるような管理不全の空き家をなくしていくということが喫緊の課題であるというふうに考えています。
このことを踏まえまして、先ほど来出ております船橋市
空き家等対策計画では、そこが実態調査で把握しました909件の不良空き家について、平成32年度までに95%解消するということを具体的な目標として設定しまして、それに対して
市民生活部が中心となって、関係部局と連携をとりながら、鋭意取り組んでいるというところでございます。
一方の空き家の有効活用についても、これは
先ほど建築部長の答弁ありましたが、確かに十分な対策を行えているかといえば、そこはちょっとできていないと。なので、そこは認めざるを得ないと思っております。ただできることとして、マイホームの借上げ制度ですとか、あるいは住まいる
サポート船橋との連携をして、その空き家、あいている部屋を有効的に活用してもらうということの取り組みは行っているというところでございます。
ほかの自治体では、
先ほどお話もありましたように、積極的に空き家を
まちづくりに活用するという
取り組み事例も、たくさん出てきているということは承知しております。ですから、さまざまな観点からの検討が必要であると。危険な家をどうするのか。これは市民からの相談の対応というものがありますし、実際の建物を見に行って、それが建築的に適格性があるのかどうかというもののチェックの観点。それから、環境の観点。それから、先ほど議員がおっしゃいました
まちづくりにどう生かしていくのかという観点。さまざまな観点がありますので、そういったものを踏まえて、組織のあり方とか、総合的な空き家の対策というものをどうするのかというのを、改めて考えなければいけないというふうに考えています。
そして、
先ほどお話がありました平成32年度まで、空き家の計画期間になっております。それから、
住生活基本計画も、平成32年度までとなっております。したがいまして、今申し上げましたような観点を踏まえて、この次の計画をどういうものにするかというのは、しっかりと考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
[
岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員 結局、改めて考える、次の計画に反映。先送りの答弁になっているというふうに申し上げておきたいと思います。それでは市民が求めている解決のスピードとは、全然違うということも申し上げておきたいと思います。
次に、
行財政改革についてなんですけれども、この船橋市の財政がそもそも厳しくなったというふうに言いますけれど、清掃工場のような浪費を行ってきたことや、これからも大型の公共事業を次々やろうとしているから、やりくりできなくなってしまうんだということを、私は繰り返し指摘をしてきました。行革プランの説明も説明会で伺いましたが、浪費の体質というのは、変えようとしていないんですね。市民に負担を求めるところばかりで、肝心の浪費型のところには手つかずのまま。本当に都合のいいご都合主義のプランだというふうに感じました。
普通建設事業費は2年間、設計・工事の見直しと言いながら、
海老川上流の
区画整理事業や船橋駅南口地域の再開発事業の予算はとまっていません。まずこうした開発計画の見直しこそすべきじゃないでしょうか。
さらに、
市政執行方針で、高瀬下水処理場においては、平成33年度の発電事業開始に向けて、消化槽の整備に着手しますと述べています。新規の継続費3年で、40億円の事業費が計上されています。これだけの設備で、維持管理費もかかることになり、20年間で総事業費は約50億円ということでした。この発電事業なんですけれど、西浦の発電事業をやった業者が、発電事業者が自己資金で発電設備を建設・運営することにより、自治体では事業資金が不要で資産の所有もありません。自治体は発電事業者に建設用地及び消化ガスを提供することによって、対価を得ることができます。西浦のほうは、確かにそうなんですね。ところが、高瀬はできないんですよ、それが。それをやるために、50億円もお金をかけなきゃいけない。こういうところこそ、まず見直しを検討すべきじゃないでしょうか。伺います。
[下水道部長登壇]
◎下水道部長(高橋潤弐) ご質問のありました高瀬下水処理場における消化ガス発電、消化槽の建設と消化ガス発電についてお答えいたします。
議員ご指摘の内容ですと、この高瀬下水処理場の消化ガス発電、消化槽を設ける事業が、財政上すごく負担になるようなお話に聞こえるんですけども、ちょっとその辺は説明をさせてください。
消化槽の建設につきましては、確かに今回、予算を計上させていただきました。40億2600万かかるという予定でおりますけれども、実際財源を見ますと、その約半分は国費となっております。残り半分は、市の負担になるんですけども、今回、消化槽を設けますと、汚水を浄化した後に発生します下水汚泥の減量化が図れます。その減量化による効果で年間1億5000万近くの経費の節減ができるという予定でおります。
またさらに、今回高瀬下水処理場の中に発電装置、発電機を
民間事業者に設置させて、そこで発電をさせます。我々は、その消化槽で発生したメタンガス──消化ガスと言いますけども、これをその発電事業者に売却することによって、その収益も得られるということで、先ほど申しました1億5000万の経費節減に、さらにガスの売却益もプラスされるということで、それが20年間続くということになれば、十分収益のほうが勝る、経済的な効果が勝るということになると思います。この事業は、財政負担になるような言い方をされましたけども、逆に、財政の負担を軽減させることにつながるというふうに考えまして、今回、この事業をやりたいということで、議案として上程させていただいたものです。ぜひご理解いただきたいと思います。
以上です。
[
岩井友子議員登壇]
◆岩井友子 議員 通常、消化ガスの工事費というのはかからないんですよ。ところが、高瀬処理場では、消化槽をつくらなきゃいけないということで、ほかの処理場に比べると、非常に大きな負担をかけることになってしまうんです。
この消化発電についても、新しい技術です。西浦はこの4月から発電が開始されるということで、これから先、(予定時間終了2分前の合図)どうなっていくかわからない。実は、船橋市は清掃工場で以前、北部清掃工場でも技術的に新しいのを取り入れて失敗しました。南部では焼却灰の再資源化施設をつくって、大失敗しています。どちらも、国のお墨つきをもらった施設で、補助金も出ていたんですよ。それで大失敗して、市民が莫大な損害を被ったわけです。こういう新しい事業でリスクがあるものについて簡単に考えるというのは、本当に早計だというふうに思いますし、
行財政改革と言うのであれば、こういうリスクの大きな事業こそ、2年間かけて検討するべきではないかというふうに思います。
最後に、子供の貧困について伺います。
市政執行方針では、貧困に関するアンケート調査から課題を明らかにし、その対策について検討していきたいと述べられています。私は、非常に遅いと思うんです。市長はこの貧困対策について、アンケートをやって、これからまた1年かけて施策を検討して、事業の実施、一体いつを考えているんでしょうか。そういうスピード感で本当にいいのかと疑問です。それについて、市長の見解を伺っておきます。
[市長登壇]
そこで伺いますが、来年度は地域での防災活動や防災への取り組みについて、本市としてどのように考えているのか、伺います。
また、地域の自主防災組織、その活動を活性化していく取り組みも重要と考えます。
そこで伺いますが、来年度は地域での防災活動や防災への取り組みを、どのように伸ばしていくお考えがあるのか、お伺いいたします。
公園の整備に関連して、防災の角度から伺います。本市の公共施設には、船橋市地域防災計画に基づき、防災設備をつけていただいております。災害用マンホールトイレやかまどベンチ、防災パーゴラ、防災用井戸など、それは万が一の際に、市民の避難生活における安心や安全のために設置され、使っていただくものであります。他団体においては、市民の皆様が日常でご利用になられる公園に、その存在を示す説明サイン、これを防災設備のそばで見受けることがあります。本市においても、公共施設に防災設備のそばに看板を見受けますけれども、看板の形態のほかに、QRコード表示のもの、または看板、QRコード表示ともにないものがあり、統一的な状態ではないようです。
そこで伺いますが、本市の防災設備の看板、そしてその表示について、その意義というものをどのように考えているのか、伺います。
ごみの減量に関連して伺います。昨年10月から家庭系可燃ごみの収集回数の見直しにより、有価物としての雑紙の回収率が前年度比較して約5倍以上となり、その分、可燃ごみが減量できました。以前の県内比較では、私たち船橋市民は、可燃ごみの1日の排出量が、県内で一番排出していない市に比べて、約1.6倍あったということは驚愕的でありましたけれども、しかし、翻って考えてみますと、意識を変えていくことにより、まだまだ減量ができる可能性は大いにあるということがうかがえます。
全国的にごみの減量に取り組む自治体がふえ、世界も循環型社会の形成へと踏み出しており、私たちも持続可能な社会を次代へ、そして未来へつないでいくべき責務を有していると思います。我々としては、この可燃ごみの収集回数を見直したことにより、その機運を伸ばし、市民の皆様のご理解のもと、ご協力をいただけるようにしていくことが、責務を果たすことになると考えます。市民の皆様がごみの減量がしやすいように、そして、ごみの減量が進むような取り組みをしていくべきであります。
収集回数の見直し後に、市民の方々にご意見を伺いました。そうしましたら、回数の見直しは、当初とまどったけれども、今はもうなれましたというご家庭が最も多く、収集回数が2回でも、袋をいっぱいにしてごみを出せば問題ありませんというお返事がほとんどで、回数を見直しした真意というもの、いわゆるごみの減量やその目的に対する理解について、市の取り組みがこれからも継続していく必要があると感じております。
そこで伺いますけれども、市民の皆様がごみの減量がしやすいように、そして、減量が進むようにしていく取り組みなど、ごみの減量やその目的に対するご理解をいただき、そのさらなる広がりが求められると思いますが、どのようにしていくのか、伺いまして、1問といたします。
[市長公室長登壇]
◎市長公室長(林貢作) 所管事項についてお答えいたします。
例年実施しております船橋市総合防災訓練にかえて、平成31年度は、本市を中央会場とする九都県市合同防災訓練を実施することとして、自治会連合協議会と協議を進めているところでございますが、来年度の地域での防災活動や防災への取り組みにつきましては、九都県市合同防災訓練に、町会自治会の方々を初め、多くの市民の方に、実際に訓練への参加や見学していただく機会を設けることにより、防災に関する意識が高まるものと考えております。
また、地域の方々から、地域における防災訓練の実施についてご相談がございましたら、危機管理課において、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
また、地域での取り組みをどのように伸ばしていくのかとのことでございますけれども、まずは地域の特性や地域でどのような取り組みが行われているのかを知ることが重要であると考えております。地域の取り組みを知った上で、地域と協力しながら、地域の防災力を向上させていきたいと考えております。
次に、防災設備の表示に関するご質問についてでございますが、マンホールトイレなどの防災設備が設置してある学校や公園には、市民に周知するために、防災設備のマークや看板を設置しておりますが、議員ご指摘のとおり、統一されたものにはなっていないのが現状でございます。
防災設備の看板、表示の意義をどのように考えているかとのことでございますが、市民の方の防災意識を高めるとともに、災害時に防災設備を地域の方々に適切に使用していただくためにも、大切なものと考えております。
以上でございます。
[環境部長登壇]
◎環境部長(大山泰光) ごみの減量についてお答えいたします。
ごみに対する市民一人一人の意識を高めていただき、雑紙の分別や食品ロス削減などにより、家庭から出るごみを減らして、資源化を進めることの必要性につきましては、広報ふなばしや、市ホームページ、ごみ減量啓発誌の「リサちゃんだよりプラス」などの啓発とあわせて、これまで76回開催した市民説明会にも多数の市民の方にご参加いただき、ご理解いただくための説明をしてまいりました。その結果、市民の方々のご協力のもと、雑紙の回収量は10月から1月の4カ月の前年同月比では、39トンから214トンと、約5.5倍にふえ、雑紙(後刻「雑誌」と訂正)や段ボールなども含めた有価物全体では、約450トン増加いたしました。しかしながら、まだ雑紙を含む有価物や食品ロスは可燃ごみとして多く出されていることから、まずはわかりやすく、すぐに取り組めるものから始めていただくことなどの啓発に加え、今後も引き続き、市民説明会などにより、1人でも多くの市民の皆様に、ごみの減量・資源化の必要性について説明してまいります。
以上です。
[鈴木心一議員登壇]
◆鈴木心一 議員 ご答弁いただき、ありがとうございました。
九都県市合同防災訓練については、訓練への参加や見学の機会があるということでした。また、防災訓練の実施については、相談があれば、できる限りの支援をしたいとのことであります。地域での取り組みを伸ばしていくことについては、地域に出向き、活動での課題を共有し、そのことに協力をしながら、地域の防災力を向上させていきたいとのことでありました。地域やエリアでの傾向性をつかみ、地域では何を求めているのか、模索した上で、的確に手を打っていくべきであります。私が今まで参加した防災訓練や地域からお伺いしたこの話からの地域の課題を考えますと、訓練内容が繰り返しになっていることによるマンネリ化や参加者が少ないこと、地域関係団体との連携が乏しく、活動の幅を広げることに苦慮をしていることなどが上げられます。こういったことに対して、市として手を打っていくべきではないかと考えます。
茂原市では、避難所の展示を行いました。これは、指定した地域において、自治会や自主防災組織、地域関係団体や行政職員、そして、アドバイザーがその地域における理想的な避難所の開設や運営のために、複数回の検討会を経て実施したものであります。目的は、実際のレイアウトや準備事項等を複数の会議や訓練により具体化すること。そして、その検討成果を現地で展示し、その成果物になる資料を他の自治会へも配付し、他の指定避難所の開設、運営準備に反映を目指すものであります。
展示の見学者は、日進月歩の備蓄品、現在では、段ボールベッドなど、テレビでも見ることができる機会がふえてまいりました。そして、この段ボールで間仕切りして、居住区を展開するような取り組みもしたようでありまして、このような避難所の全体的な設営に、この展示場の見学者は触れることもできると思います。また、そういったことによりまして、意識が向上するのではないかなと思います。
こちらは、避難所運営委員会の中で開催して、避難所を開設するということだけが主眼ではなくて、要は、やっていないところ、またはやれていないところが、この避難所が自分たちの開設がどういうふうに比較できるかといったことが見えることが、主眼になるのではないかと、私は考えております。
そしてまた、避難所の展示を具体化するまでに、アドバイザーや地域関係団体との交流があったことなどから考えますと、避難所の展示は、マンネリ化や地域関係団体との連携に対する効果、そして活動の幅を広げることにつながっていくのではないかと考えます。
そこで伺いますけれども、この避難所の展示について、どのようにお考えになるか、お伺いします。
また、地域での防災活動や防災への取り組みに影響を与えると考えられる避難所の展示を行うことを提案しますが、いかがお考えになりますでしょうか、お伺いいたします。
公園の整備に関連して、防災の角度から再度、お尋ねします。説明サインと呼ばれる看板は、防災設備の存在や、その役割についてわかりやすく示し、緊急時でも、誰でも正しく使えるような説明が表記されているものであり、日常においても、市民の防災への意識を高めるものとしてその役割がある。この認識については、共有がされたものと思っております。
しかしながら、本市での看板による表示は、災害用トイレのみであり、防災パーゴラやかまどベンチ、防災用井戸について、看板や表示はありません。せっかくの防災設備も緊急時に正しく使いこなせなければ、意味がなくなってしまうのではないでしょうか。また、公共施設に設置された防災設備は、設置でとどまるのではなく、市民と地域で共有をし、訓練等で使用することも考えるべきではないかと思います。
そこで伺いますけれども、防災設備の表示、看板表示について、現在の課題を整理し、数種ある防災設備に対しても説明サインを立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
また、リスクコミュニケーションの促進のため、そして地域の対応力強化のために、公園にある防災設備を地域の訓練等で市民と一緒に使用してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
ごみの減量に関連して伺います。今後も引き続き啓発に加え、市民説明会等により、市民の皆様にごみの減量・資源化の必要性について説明していくとのことであります。収集回数が変わって間もないところでありますけれども、だからこそ必要であります。地域を踏査いたしますと、一部地域などでは、やはりごみの出し方のルールやマナーが守られていないことをまだまだ見受けます。近隣にお話を伺うと、ごみが違う収集ステーションに出されていたり、また、ごみの放置もあり、カラスや猫にあさられてしまうと。実際、市域の一部でごみ収集ステーションの衛生状態について、課題が見られる現状が複数ございました。
ごみ収集ステーションの形態や管理については、基本的に地域が行うべきことは承知をしております。しかし、地域の声を伺い、地域の実態を把握することは、収集回数が見直されて間もないこの機会には、特に必要ではないでしょうか。
そこで伺いますけれども、この意識啓発に加え、地域から要請があれば地域へ伺い、必要があれば実態調査などをしてはいかがでしょうか。住民や地域の取り組みがあってこそ、ごみの減量が進むものと考えます。積極的に地域の課題に働きかけることについて、お考えを伺います。
続けて伺います。小中学校で、子供たちがごみの処理について、また、地域とのかかわりについて勉強しております。小学生ではごみ処理について、中学生では個人における地域でのかかわりについて学ぶことなどを伺いました。そのようなことから、学校教育によって、子供たちから地域がよくなっていく、住みよい町がつくられていくと言っても過言ではないと、私は思います。家庭から地域へ、地域から社会へ、本市の家庭系可燃ごみ収集回数の見直しも、地域や社会に対し、大きなきっかけになると思います。また、我々がその波及をどのようにしていくか、責務を有しているというふうに思います。
そこで伺いますけれども、家庭系可燃ごみ収集回数の見直したこの機会に、本市の環境政策についても学習の中で取り組まれてみてはいかがでしょうか、お考えをお伺いしまして、2問といたします。
[市長公室長登壇]
◎市長公室長(林貢作) 所管事項についてお答えいたします。
船橋市におきましては、総合防災訓練において、災害時用備蓄品の展示・組み立て・設置訓練を、全ての訓練会場で行っておりますが、議員ご指摘のとおり、自治会や自主防災組織が防災関係団体などの関係者と複数回の会議や訓練を重ね検討した結果として、避難所の展示をすること、あるいは成果物となる資料を配付すること、このことは、地域の防災力の向上には大切なことと考えます。今後の総合防災訓練のメイン会場での実施について、検討してまいりたいと考えております。
次に、防災設備の看板表示についてですが、市民の方の防災意識を高めるとともに、災害時に防災設備を地域の方々に適切に使用していただくためには、わかりやすい看板表示が必要ですので、まずは現在の設置状況などを調査して、どのような表示方法等がよいのか、関係部署と協議をしてまいります。
また、現在、総合防災訓練において、マンホールトイレの整備されている小中学校で、マンホールトイレの設置訓練を実施しておりますが、公園等の防災設備を使用した地域での訓練についても、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[環境部長登壇]
◎環境部長(大山泰光) まず初めに、先ほどの答弁の中で、「雑誌」や段ボールと言うべきところを、「雑紙」や段ボールとご答弁してしまいました。おわびして、訂正させていただきます。
それでは、第2問にお答えいたします。
ごみ収集ステーションの管理につきましては、それぞれのごみ収集ステーションの管理者や利用者の皆様に行っていただいているところでございます。また、ごみ収集ステーションの利用や管理に関する諸問題につきましては、現状におきましても、クリーン推進課の環境指導員がご相談に応じていることから、ご提案の実態調査などを改めて行う考えはございません。
しかしながら、環境指導員がそれぞれ担当する地域のパトロールを日常的に行っておりますことから、地域からの要請や相談がない場合でも、例えば、集合住宅や外国人の方で、ごみの出し方がよくわからない方が利用しているなど、ごみの出し方や分別等が適正になされていないごみ収集ステーションに関しましては、これから積極的に地域の皆様に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
[学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項についてお答えいたします。
ごみの処理に関しては、小学校第4学年の社会科で、その詳細を学習しております。地域のごみの収集方法やごみ処理の現状及び課題等について学習することは、一人一人の子供が地域の一員であるという意識を育てるという点で、大変重要です。今後も教育委員会といたしましては、ごみ処理に関する学習や、その他環境に関する学習を充実させるために、各学校に対して、支援・援助をしてまいります。
以上です。
[鈴木心一議員登壇]
◆鈴木心一 議員 ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
ごみ収集ステーションの地域における諸問題について、環境指導員が現在もご相談に応じていただいているとのことでありました。実態調査は、改めて行わないということですけれども、積極的に地域の皆様に働きかけていただけるというお言葉はいただきました。ごみの問題は、地域生活から切り離せないもので、地域で摩擦が起こると、改善が大変に難しくなります。環境指導員の長年の経験に基づくコーディネートが期待されますので、地域から相談しやすいように、その存在や活動の周知について、わかりやすい取り組みについて、これは要望としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、教育委員会からもご答弁いただきましたごみ処理や環境に対する学習充実について、各学校に支援・援助をいただけるとのことであります。それは、家庭や地域にいい影響を与え、社会に波及を与えるものになると期待をしております。本年1月1日付の「リサちゃんだよりプラス」に、雑紙の分別に取り組む小学生の体験が掲載されました。分別について、お菓子の箱やトイレットペーパーの芯など、わかりやすくてすぐに取り組める2種類ぐらいから始めてみたらいいのではとのご提案は、ごみ減量への取り組みに対し、そのしやすさとわかりやすさが抜群で、大変に印象的でありました。
さて、その「リサちゃんだよりプラス」は、2万部を町会自治会で回覧していただく形をとったとのことであります。ごみの減量をさらに呼びかける必要があることを考えますと、回覧という手段のほかにも、手を考えるべきではないかと思います。
そこで伺いますけれども、本市のごみ分別アプリ「さんあ〜る」を活用し、「リサちゃんだよりプラス」が新しくなるたびに、アプリ使用者にそれを配信したり、ごみの減量を呼びかけるインフォメーション等をしてみてはいかがでしょうか。このごみ分別アプリ「さんあ〜る」につきましては、現在、6,000人がダウンロードし、月に1,000名ずつふえていると伺っております。いかがでしょうか、お考えを伺いまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
[環境部長登壇]
◎環境部長(大山泰光) 昨年10月から運用を開始したごみ分別アプリ「さんあ〜る」には、インフォメーションとして、情報を発信する機能もございます。この機能を活用して、例えば「リサちゃんだよりプラス」や、「ふなR連携事業者」として認定した食品トレーなどを店頭回収している事業者を掲載するなどして、ごみ減量につながるさまざまな情報をわかりやすく周知してまいりたいと考えております。
また、ごみゼロの日や、船橋をきれいにする日などのイベント情報のほか、台風や降雪が予想される場合の収集に関する情報なども発信していきたいと考えております。
以上でございます。
……………………………………………
○議長(鈴木和美) 朝倉幹晴議員。(拍手)
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 私は、人生の半分以上、受験生の応援にかかわってきました。今回の市立……この時期、受験生とその親がどんな不安な気持ちで過ごしているかというのを痛感しております。市立船橋高校体育科の合格・不合格通知の取り違え事件について、非常に問題に感じております。発覚の経過と、その後の対処はどうしたのでしょうか。
[学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(筒井道広) 発覚の経緯をご説明いたします。
2月20日水曜、受験生の保護者から、学校での発表掲示とウエブで合格となっていたが、自宅へ不合格者宛ての通知が届いたとの指摘が市立船橋高校に寄せられました。そこで、学校に保管されていた通知書を確認したところ、本来送られていなければならない通知書が保管されており、今回の事件が発覚いたしました。その後、すぐに85名、全員の自宅のほうに連絡をし、関係の学校のほうに連絡をし、通知が間違っていること等について連絡をしたところでございます。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 受験生とその親は、高校にある掲示板と、当日から同時に発表されるネットと翌日に到着する郵送での通知が異なるのをどう受けとめたのか。最初に合格と見てしまった生徒が実際不合格だと知った例があるとしたら、そのショックははかり知れないと思いますが、そのようなことはあったのでしょうか。
[学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(筒井道広) 選抜結果につきましては、2月19日火曜日午前9時に、市立船橋高等学校において掲示により発表し、午前11時に千葉県教育委員会の特設ウエブサイトにも掲載いたしました。その発表につきましては、当然誤りはなく、全ての受験生が掲示板またはウエブサイトで合否を確認していたことが、その後の電話確認等でわかりました。ですので、翌日以降に届いた郵送通知で、初めて結果を知ったという受験者はおりませんでした。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 許されない事件ですが、最悪の不幸中の幸い、本当に最悪のことは起こらなかったということが確認できました。
受験生と親への謝罪とその時期は、いろんな意見の中には、受験料の返納も必要じゃないかという意見もありますが、まずは謝罪について、どの時期を考えているんでしょうか。
[学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(筒井道広) 発覚後、直ちに体育科受験者85名の保護者に対し、電話で状況を説明するとともに、謝罪をいたしました。その後、在籍中学校に対しても、同様に電話で状況を説明し、謝罪をいたしました。また、本来届くべき正しい通知書を、おわび状とともに、事故の発覚したその日のうちに速達で体育科受験者全員に再発送したところでございます。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 今回の責任者の処罰について、処分についてはどう考えているでしょうか。
[学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(筒井道広) 今回の事件の責任処分につきましては、事件の経過等調査・整理し、今後教育委員会内で検討してまいります。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 このようなことを二度と繰り返さないように、今回の原因の分析と再発防止策についてお聞かせください。
[学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(筒井道広) 今回の事故の原因は、作業マニュアルどおりに選抜結果通知業務を進めることが徹底できなかったことにあります。具体的には合格者宛てに送付する内定通知書と、不合格者宛てに送付する選抜結果通知書の仕分け作業の際に、必要のない通知書に大きく朱書きでバツをつけるというマニュアルに記載があるにもかかわらず、その作業を怠ったこと、また仕分け作業後の封入作業時に、通知書の種類を確認せず、氏名のみの確認となってしまったことです。再発防止につきましては、封入までの作業をマニュアルに沿って確実に遂行できるよう、管理職を中心に点検・確認作業を徹底させてまいります。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 二度と起こさないように徹底していただきたいと思います。
次に、野田市において、虐待死した子供のいじめに関して、学校に提出したアンケートを、その虐待の親に教育委員会が渡してしまうということがありました。このような事例が船橋市で起こらないのかという不安が寄せられております。教育委員会へ虐待加害が疑われる親から子供に関する情報開示請求があった場合、船橋市の個人情報保護条例の中では、どのような取り扱いになるのか、原則開示なのか、非開示なのか。そして、このようなケースに対しては、どう対処できるんでしょうか。
[学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(筒井道広) 船橋市個人情報保護条例では、親権者による子供の個人情報開示請求につきましては、原則開示となります。しかしながら、議員ご質問の虐待加害が疑われる親からの子供に関する開示請求につきましては、船橋市個人情報保護条例第20条の不開示情報に該当すると思われる場合には、親権者であっても、開示することはございません。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 次に、学校トイレの補修について質問いたします。私も議案等説明会の後、空気調和・衛生工学会が出している建築設備集成、学校・図書館というものを勉強させていただきました。この中では、学校トイレの特徴などがさまざま述べられています。例えば、学校では、休憩時間にトイレ、洗面所の使用が集中する場合が多いため、排水管の管径は太目にして曲がりを少なくし、立て管はできるだけオフセットをなくすように設計することなど、具体的な指摘があります。
今回、学校トイレの改修について、教育委員会のほうで、それを加速化させる調査検討がなされたということですが、その概要を示してください。
[管理部長登壇]
◎管理部長(栗林紀子) 初めに、トイレ改修の考え方でございますが、より効率的に進めるため、改修仕様及び工法の見直しを行うとともに、空気調和・衛生工学会規格の学校の数値を用いて、器具数の検討を行いました。
その結果、現状は、適正な衛生器具数に対して、平均で約4.8倍でありましたが、現場の状況を踏まえ、約2.8倍の設置予定といたしました。さらに、系統数や改修面積を検討したところ、改修系統数は、残り137系統から104系統に減少することとなりました。このように、工法と器具数、系統数、面積等を見直した結果、平成31年度以降の事業費は、約100億円と試算していたところ、約39億円に抑制できる見込みとなりました。
加速化の可能性ですが、今後の計画につきましては、関係部局と協議してまいります。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 次の学校における朝食提供については、もう少し調査して、またの機会にさせていただきたいと思います。
次に、西武船橋の跡地活用の現在の協議状況についてお聞きします。朝倉幹晴公式サイトのほうにも図面を載せてありますが、このたび、セブン&アイ・クリエイトリンクから市民文化ホールの移設、そして高層住宅棟と商業施設の併設案というのが、船橋市に対して提案されておりまして、私もこの図面をお見せしながら、市民の方々といろいろな話をしております。12月に質問させていただいたわけですが、この2月26日の時点、どのような協議がその後進展しているでしょうか。
[
企画財政部長登壇]
◎
企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
西武船橋店跡地の活用につきましては、相手方からホールの設置とともに、今の文化ホールがある土地を買い取るという提案を受ける中で、併設します中央公民館の取り扱いについて提案をいただくことになっておりますが、今のところ、新たな提案は受けてはおりません。
相手方からは、現在、他の地権者との協議や、その中での事業の検討を進めているということを聞いております。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 これについては、いろんな市民の方から、いろんな意見をいただいております。そもそも反対だという意見もいただいておりますし、賛成なんだけど、修正案として、さらに市民が利用できる中ホール的なものを入れてほしいなども、意見も聞いております。
これから、市民に対してどのように広報し、そして市民の中でさまざまな意見はあると思うんですが、どのようにそれを聞いて反映させていくつもりでしょうか。
[
企画財政部長登壇]
◎
企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
市民への広報につきましては、仮に公共施設を設置することとなった場合には、相手方が報道発表する際にあわせ、市民の皆様へもお知らせしてまいりたいと、このように考えております。
次に、市民からの意見をどう受けとめるかとのご質問でございますが、現在は相手方から提案を受けている段階でありますので、いただいたご意見等につきましては、今後相手方との協議の場において話をしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 次に、市長の南船橋南口市有地の一部への市立の児童相談所設置提案についてお聞きします。2月15日から19日まで、市長の提案の仕方というか、議会の説明の不足について、議論がありまして、児童相談所の設置に関し、市長に謝罪と説明を求める決議が上がり、私も賛成させていただきました。その経過については、市長にきちんと反省していただきたいんですが、内容的には、私はこの市立児童相談所の設置の方向を歓迎し、今後は進め方と中身の充実に対して提案の議論をしていきたいと思います。
そのために、まずJR南船橋駅南口市有地の活用の全体計画との兼ね合いをお聞きしたいので、予算案にもありますJR南船橋駅南口の土地活用の全体計画と、2019年度のスケジュールについてお示しください。
[
企画財政部長登壇]
◎
企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
JR南船橋駅前南口市有地の土地利用計画につきましては、臨海部の玄関口としてふさわしい
まちづくりを実現するため、回遊性の向上、にぎわいの創出や民間開発の誘導、公的負担の最小化を活用方針と定めました。地元との意見交換であるとか、
市民意識調査、ウエブアンケート、さらには、事業者とのサウンディング型の市場調査等を参考に、土地利用計画案として、居住ゾーン、商業回遊ゾーン、広場・商業ゾーン、福祉ゾーンに街区を分けたところでございます。
今後につきましては、福祉ゾーンを除いたエリアを事業範囲とし、事業者から提案を受ける予定としております。
次に、平成31年度の事業スケジュールにつきましては、ことしの3月下旬に募集要項を公表し、10月には市有地を開発する事業者を選定、12月までには事業者と基本協定を締結したいと考えております。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 このEゾーン──福祉ゾーンのところに、児童相談所を設置したいというのが、市長の提案であります。福祉ゾーンという名前がついていますので、当然、団地、高齢者とか近隣の方は、ほかの高齢者福祉などのことも期待されると思うんですが、市立の児童相談所のほかに、高齢者なども対象にした他の福祉施設は検討されているでしょうか。
[
企画財政部長登壇]
◎
企画財政部長(杉田修) お答えをいたします。
福祉ゾーンにつきましては、南部地域に不足している福祉関係の施設を配置することを考えておりますけれども、どのような施設を設置するかについては、庁内関係部署と検討を進めているところであり、現時点では定まってはいないという状況でございます。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 この計画について、地域にはどのようにこれから説明をしていくつもりでしょうか。
[
企画財政部長登壇]
◎
企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
この南口市有地の活用につきましては、平成26年度から実は地元の17団体の皆様との意見交換会というものを開催しております。この場で、市からの近況報告であったり、地元の方々からの意見の把握に努めてきたところでもございます。
児童相談所の設置につきましては、今後開催を予定しております意見交換会におきまして、土地活用の1つとして説明をしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 児童相談所の設置ということですが、他の児童福祉施設や子育て関連施設の併設、複合施設は考えてないんでしょうか。
[子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(丹野誠) 複合化につきましては、現在のところ、既存の家庭児童相談室と児童相談所の統合について検討しているところでございますが、今後、アドバイザーの意見をいただきながら、さらに検討してまいりたいと考えております。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 児童相談所の設置に対して、全国的に話題になってしまっている事例がありまして、私は南青山の説明会の状況をずっと聞いてきております。したがって、そのことを知っておりますので、やはり地元への説明が十分であってほしいということを考えております。その流れの中から、やはりきちんとこの情報は一刻も早く近隣の皆様にお伝えすべきだろうということで、この間の議会での議論と、基本的な計画の内容を報告した報告書をつくりまして、2月24日、若松団地に配付させていただきまして、その中で、住民の方と対話をさせていただきました。すぐ近くの4の7号棟や、4の8号棟の方とも話させていただいたんですが、皆さん、反対するような感じではありませんでした。
よって、これからの説明としては、きちんと若松地区というか、浜町地区全体にご説明いただくとともに、特に近隣の4自治会管理組合ですね。若松団地の分譲と賃貸、そして、ウェリスとそれからサザン、ここには、しっかりとさらに丁寧な説明をしていただければと思っております。
この児童相談所の計画地を私、見させていただいたんですが、近くに「はらっぱ公園」というのもありますし、若松団地全体が非常に穏やかな雰囲気で、いろんな事情を抱えた子供が一時保護所に入るでしょうし、一時保護所は基本的に外に余り出ないですけど、少しは出る可能性もあるということですし、それから、家庭児童相談室に来る子供たちにとっても、非常に癒される環境になり得る場所じゃないかと思っていますので、私は非常にいい場所ではないかと思うんですが、これは地元の方とこれからあるいはほかの検討案ともあわせて、考えていければというふうに思います。
さて、次に、人員の育成や配置基準についてお聞きします。議案19号においては、今回職員定数条例改正が出されました。ここの職員定数改正条例について、病院局部分と市長部局部分のそれぞれの定員増の根拠は、どうなんでしょうか。そして、診療科、例えば病院局については、増員の中に診療科ごとの増員の内訳などが出ているのか。そして、どうもこの議案等説明会の中では、政策会議、2月12日の政策会議で、明確に示された児童相談所の人数の増加分が、反映されていないように感じるんですが、市長部局の算定根拠はどのようになっているんでしょうか。
[副病院局長登壇]
◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。
病院局におきましては、診療体制の強化と病院建て替えを見据え、平成31年度より5年間で100人増員する予定でございます。新病院の規模は、500床程度を考えてございますので、全ての病床を稼働させるには、さらに100人程度、全体で1,000人体制が必要と考えております。そうした中で、今回の定数増に伴う増員につきましては、その時々で不足している職種、採用可能な職種、診療報酬上有益な職種、将来を見据えて人材育成の観点から必要な職種など、医療ニーズに合わせて、また医業収益に占めます職員給与費が急激に上昇しないよう留意しながら、柔軟に実施してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
[総務部長登壇]
◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。
市長事務部局の職員定数につきましては、病院事業における職員定数とは異なり、児童相談所以外の事業の増減要素との兼ね合いがあることから、数年後の目指すべき職員数を示すことが困難でございます。このようなことから、市長事務部局におきましては、次年度の配置予定数が条例に規定されている定数を上回ることとなった時点で、条例定数を改正することとしております。
したがいまして、政策会議での必要数につきましては、今回の改正には直接的には反映をしてございません。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 病院局については、大ざっぱに100名という増員が今回提案されておりまして、その診療科ごとの内訳はないと。一方、政策会議のほうでは、児童相談所については、明確な人数が入っているんですね。職員配置は常勤82名、非常勤43人、計125人を想定ということで、新たに必要となる人数は常勤の66名、非常勤32名の98名を見込んでいるというふうに人数も出ているわけですから、どうも市長部局と病院局の増員の考え方というか、それの議案への反映のさせ方が、ちぐはぐではないかというふうに感じます。
次に、児童相談所の中身について行きますが、さまざまな困難なケースや緊急時のときのため、医師や弁護士のできれば常駐体制をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
[子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(丹野誠) 弁護士と医師の常勤体制につきましては、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会のワーキンググループの取りまとめの公表が平成30年12月27日になされました。その中で弁護士につきましては、常勤弁護士を必置するべきという意見と、常勤弁護士の必置には反対であり、日常的に弁護士と協働できる体制とする種々の配置方法が認められるべきという意見の両論がありました。
また、医師につきましても、常勤医師を必置とすべきという意見と、常勤医師の確保は難しく、虐待対応等に関与する医師のあり方を考えることが必要という意見の両論がありました。
最終的には、知見を踏まえたケース対応ができるよう、日常的に弁護士、医師とともに対応できるような体制強化を図るようにと取りまとめられました。
本市におきましては、31年度から児童虐待研修研究機関の職員に加えまして、大学教授、弁護士、医師などにもアドバイザーを依頼したいと考えておりますので、ご意見を伺いながら、今後検討してまいりたいと考えております。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 児童虐待に関するさまざまなつらい報道がある。そして、その一方で、南青山での反対の極端な意見があるということが、それぞれテレビ報道されました、その後者のほうについて、実は、新しい変化があります。10月の説明会では賛成発言は1人、12月の説明会では2〜3人でしたが、2月21日と24日に行われた説明会について、さらに多くの賛成の発言、そして賛成の中でも、具体的に地域との協力をしてほしいという発言がされたというのを聞いております。ぜひいい形で船橋もスタートできるように、今後も見守ってまいりたいと思います。
次に、学習サポートについて質疑させていただきます。私は10年前より、経済的・家庭的な事情で塾などに通えない小中学生の学習サポートの必要性、特に全27中学校区ごとの学習サポートの設置をこの議場で訴え、同時にみずからもボランティアスタッフの方々の協力を得ながら、学習サポートを実施してきました。数年前より、市としても、中学生の学習サポートが始まり、徐々に拡大していることは歓迎しますが、それではまだ不足するところがあり、私自身も市内2カ所と港区で学習サポートを実施しています。市の学習サポートと併用していただいている中学生もいました。
私がかかわっている学習サポートの1例として、市内の母子生活支援施設では、月2回、6時から8時の学習サポートをしております。施設の子と地域の子が小中高生も一緒に学ぶ学習サポートです。私も含めた6人のボランティアスタッフが勉強を教えていますが、時には、学ぶ側の高校生が、一緒にいる小学生の参加者に教えるなど、参加者児童生徒同士の交流も始まっております。学習サポートの場づくりが重要だと考え、先番議員の中にも、居場所づくりにもなるという質疑がありましたが、今後もこれは続けていきたいと思います。
市としてもさらに拡大していくべきと思いますが、学習サポートの現状、特に中学校卒業後の卒業生の相談状況についてお聞きします。
[福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(杉森裕子) 本市の学習支援事業についてお答えいたします。
平成30年度は、昨年度と同様、市内4カ所、6教室で実施をしております。参加者数は、平成30年12月末現在、生活困窮世帯の中学生68人、生活保護世帯の中学生35人、ひとり親世帯などの中学生115人の計218人となっております。
また、今年度より、学習支援事業に参加して、高校などへ進学した生徒を対象に、学習意欲の継続を図るため、進学後の近況確認や悩み相談を実施しております。参加者数は8名から参加申し込みがあり、6名が参加をしております。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 次に、
マンションの管理、修繕、自治、防災に関する市の施策についてお聞きします。2月23日、船橋の勤労市民センターにおいて、港区
マンションの防災委員でみなとBousai女子会の方のお話をお伺いしました。また、同時に、その方の話の中では、管理組合のもとにある専門委員会である防災委員会が、防災訓練をするだけでなく、日常の住民の交流やイベントも企画する中で、防災意識を高揚……同時に高めているという話です。また、同時に
マンション給排水の維持、改修コンサルタントの方からも、給排水設備の老朽化の修繕の問題を伺いました。私も
マンション住民でありますが、
マンションにかかわる問題、これから特に中古の
マンションが、築20年、30年の
マンションが多くなってきておりますので、重要な問題になってくると思います。
船橋では、管理組合と……独立に自治会を立ち上げた
マンションでは、自治会を通じて、市の案内や敬老行事補助などがありますが、管理組合しかないところでは、市からの情報が行かず、市政との協力や連携が難しくなっております。
マンション管理組合が、例えば給排水設備老朽化問題に取り組むときに、管理会社以外からの情報は、いろんなことをしないと得られにくいというものがあります。
まずは、
マンションの管理組合も自治会と同様に、さまざまな市の情報を送ったり、連携をしていく対象とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
[
市民生活部長登壇]
◎
市民生活部長(杉本浩司) ご質問にお答えいたします。
マンションの管理組合へは、ご要望に応じまして、自治振興課で作成しました町会自治会向けの情報提供の年間予定一覧をお送りしておりますので、これをもとに必要に応じて担当部署と連絡を取り合っていただいているところでございます。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 次に、駐輪場施策についてお聞きします。西船橋第十駐輪場は、今、改修の途中ですが、ことしの募集状況は、募集の倍率状況は去年と比べてどうなっているでしょうか。この4月で、昨年と比べてどのように駐輪台数は減るのか。そして、さらに半分の工事が終わる来年の4月の段階での整備状況はどのようになるんでしょうか。
[都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(伊藤英恭) お答えいたします。
平成30年度と31年度の募集倍率で比較いたしますと、同駐輪場の定期利用における第1希望の募集倍率には、平成30年度では、募集台数875台に対しまして、倍率が3.4倍でありましたが、平成31年度では、募集台数1,202台に対しまして、倍率が約2.2倍に減少しました。
また、整備状況ですが、平成30年度の工事では、日ぎめ利用分362台、定期利用分1,202台合わせて、1,564台の整備を進めています。これは4月1日から利用可能となります。
また、平成31年度の工事では、収容台数が約1,400台を整備する計画でございまして、平成30年度分と合わせて約3,000台の収容台数となり、工事をする前と比べまして約1,000台増設されることとなります。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 次に、遺伝カウンセリング、遺伝子の状況を把握した上での医療について質問いたします。私は、10年前から、このテーマを取り上げさせていただいたんですけど、その10年前の段階では、この議場でこの話をすると、何か全く知らないという……全く初めてというような感じでしたが、今回議案にも出てくるようになりましたので、ようやく遺伝子を踏まえた医療というのが、現実的な問題として市の提案として出てきました。そのことを歓迎いたしたいと思います。
議案27号、それから介護医療に関する議案22号も同様の関連ですが、議案27号に絞って質問させていただきます。議案27号病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に関し、遺伝性腫瘍症候群のうち、遺伝性乳がん・卵巣がん症候群と遺伝性大腸がんを対象に、4月1日から遺伝カウンセリング料を設定するとのことです。遺伝性乳がん・卵巣がん症候群のBRCA遺伝子の検査によるBRCA遺伝子変異が認められた場合、リスク低減の乳房切除術を行うかどうかなどの選択も、より正確に患者、家族側が考えることができるようになります。
今回の案についてですが、そのような遺伝子というものは、なかなか初めて、自分がその病気になったことで、初めて直面する方が多いでしょうから、やはりきちんとしたカウンセリングとか説明が必要だと思うんですが、今回、遺伝カウンセリングを実施するのは、誰なのでしょうか。医療従事者なんでしょうか。それとも、ほかの方なんでしょうか。
[副病院局長登壇]
◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。
遺伝性乳がん・卵巣がん症候群、これらをHBOCと呼びますが、このHBOC総合診療制度の教育セミナーを受講し修了した医師が当センターに2名おります。そのうちの1名が遺伝性大腸がんを対象にいたしました臨床腫瘍学会の家族性腫瘍セミナーも受講し修了してございます。この両方のセミナーを受講、修了した医師1名が、主に遺伝カウンセリングを行うこととなっております。