○議長(鈴木和美) ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
[諸般の報告は巻末に掲載]
─────────────────
○議長(鈴木和美) 日程に入ります。
日程第1、議席の一部変更の件を議題とします。
[議席の一部変更表は巻末に掲載]
○議長(鈴木和美) お諮りします。
お手元に配付した表のとおり、議席の一部を変更したいと思います。これにご異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(鈴木和美) 異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
─────────────────
○議長(鈴木和美) 日程第2、平成31年度
市政執行方針、議案第1号から第32号までの議案32案及び諮問第1号から第3号までの諮問3件を議題とします。
これより、質疑を行います。
通告に基づき、順次質疑を行います。
岩井友子議員。(拍手)
[
岩井友子議員登壇]
◆
岩井友子 議員 通告に従って、質問をさせていただきます。
きょうは、市長の
市政執行方針について、中心に伺います。市長の
市政執行方針では、船橋市は、選ばれる都市であり続けるために、今やるべきことは何か考えていかなければならない。やるべきことをやらず、とるべき道を誤ると、これまで選ばれる都市としての根幹にあった
市民サービスを保てなくなる。選ばれる都市であり続けるために、全力を注いでまいりますと、繰り返し選ばれる都市ということを強調されています。そして、全力で
行財政改革に取り組む。市民にも一定のご負担をお願いすることも生じますと宣言をされています。
おっしゃられる選ばれる都市とはどんな都市なのか、私なりに考えてみました。現在、船橋市が進める
まちづくりは幾つかあります。
立地適正化計画の策定に向け、検討を進める。
海老川上流地区の
まちづくり、
土地区画整理事業を進める。南船橋駅
南口市有地の土地活用を進めるということが、
市政執行方針でも表明されています。
立地適正化計画は、人口減少が進む中で、効率的な町をつくるための計画というふうに言われていますが、首都圏では、再開発での容積率の緩和や補助金の支出、公共施設の導入など、新たな
不動産開発を優遇支援するための
口実づくりとなっているのが実態です。
執行方針には述べられていませんが、船橋駅南口の
西武デパート跡地で持ち上がっている再開発は、
タワーマンション、船橋駅南口地区や京成船橋駅東口の市街地再開発計画も、
高層マンションが想定されています。こうした
不動産事業の再開発に容積率の緩和や国の交付金・補助金の支出、
開発リスクを減らすための公共施設の導入など、支援を進めるための
計画づくりなのではないかというふうに思います。
選ばれる都市というのは、
大手不動産会社が稼ぎやすい都市ということに思えます。選ばれる都市であり続けるために、区画整理や再開発のための財源をつくるために、市民に負担を求める
行財政改革を行おうというわけじゃないでしょうか。この方向がどういう未来につながっていくのか。
今、2020年問題と言われています。
オリンピックが終わると、
不動産バブルが崩壊すると言われています。現状でも、供給過剰になっている
マンションが、
オリンピック後、さらに完成が相次ぎ予定されていますが、現在は、低金利や余剰資金を利用して、投資目的で購入されている
マンションが、これから次々に売りに出される。価格が下がり、企画したディベロッパーの倒産が出てくるのではないかとも言われています。
市内でも、外国人などが投資目的で所有している
マンションがあります。不動産屋に聞きますと、売りに出されて値が下がるのではないか、だから売るなら今ですよというふうに言われました。
船橋市は、これまでも
バブル崩壊後の地価の下落で、
保留床や保留地が、予定した価格で売却できなくなり、
フェイスビルの再開発事業でも、飯山満の
区画整理事業でも、100億円以上の大赤字を出してきました。そのツケは、今、市民が払い続けているわけです。船橋市がこのまま
海老川上流の
ニュータウン計画や船橋駅周辺などの再開発を進め、公共施設を導入して、事業に責任を負うようなことになったら、同じことを繰り返すことになりかねません。
海老川上流地区は組合施行と言いますが、市長は準備組合の総会で、地権者の皆様とともに新しい町ができてよかったと言ってもらえる
まちづくりを一緒に目指してまいりたい。そのためには、皆様と1つの方向に向かって、気持ちを1つにしていくことが何より大事だと思っておりますので、ご協力をお願いしますと発言をしています。この組合施行の
区画整理事業で赤字になったら、船橋市は責任を求められることになるのではないでしょうか。組合施行で赤字になり組合が解散できず、市が財政負担を負うことにならないと、市長は約束できるのでしょうか。
さらに、人口減少、高齢化、管理不全の
中古マンションと空き家の増加など、都市問題の深刻化が指摘をされています。
市民サービスを維持するために、税収を確保するためには、人口をふやす開発が必要だと言われてきましたが、人口減少を迎える中、現実的には、居住環境の悪い住宅から、居住環境に恵まれた再
開発マンションや
ニュータウンに住みかえが想定されます。今、住んでいる住宅地や集合住宅が老朽化して、住みづらくなり、転出が進めばどうなるか。隣近所に管理不全の空き家が放置され、防災上も衛生環境もどんどん悪化してしまいかねません。買い物するスーパーもなくなる町に住み続けている高齢者、市民の日常の暮らしも、災害時も、自治体は支えなければなりません。財政負担を増大させることになるのではないでしょうか。
市長が進めている選ばれる都市という
まちづくりは、船橋市の財政を悪化させ、市民負担をふやし、サービスを低下させ、今住んでいる人たちの町が悪化していく、そんな
まちづくりになるように思えてならないんです。
この点について、市長の見解を伺います。
[市長登壇]
◎市長(松戸徹) 市政執行で申し上げた選ばれる都市についてのご質問でございました。
市政執行方針の私が申し上げたところを確認していただければというふうに思いますけれども、私が申し上げたのは、まず船橋というのは、多くの方が船橋市を選んで、船橋市に移り住んで、都市がもともといた方と一緒につくられてきたという歴史があります。当然、そういった歴史のある中で、私が申し上げた選ばれる都市であり続けるという意味は、2つございます。
1つは、もう既にお住まいになっていただいている方が、これからも住み続けたいと思っていただけるような
まちづくりをしていくことが1つです。船橋市の場合は、今、人口が63万を超えて、非常に人口が大きくなりました。ただこれが、これまで流出入が非常に多くあって、こういった状況になったわけではなくて、やはり移り住んでこられた多くの方が、船橋をついの住みかとして選んでいただいて、ずっと船橋にいていただける。非常に定住の意向も志向も非常に高くて、8割以上の方が、これからも住み続けたいというような回答を、
市民意識調査のほうでもしていただいております。
もう1つは、これからほかのところに行って、自分の住まいを持とう、また生活をしていこうというときに、やはりどこがいいかと考えたときに、船橋市がよさそうだなと思ってもらえるような選び方をしていただく、この2つが私は都市にとっては必要だというふうに思います。
先ほど、今、私が取り組んでいるさまざまな事業についてご指摘をいただきましたけれども、私としては、まずはしっかりとした
都市づくりをしていって、未来につながるような形を今のいる私たちがしっかりとやっていく。
そして、もう1つは、ご指摘の中にもありましたけれども、今住んでいる方が、安心してこれからもやっぱり船橋市で住み続けたいと思っていただけるような環境というものをつくっていく必要があるということで申し上げました。
ただ、
行財政改革についてですけれども、これは、市政執行のほうでも述べさせていただきましたけれども、やっぱり今、社会がいろんな状況が変わってきて、条件も変わってきている中で、船橋市がこれまでやってきたさまざまなことを改めて見直してみて、そういった安定した
市民サービスを提供し続けられるように、よりよい形に持っていくためには、今の仕組みというものをここで改めて見直して、やっていく必要があるというふうに考えております。
さきに、行革に関係しての
アンケートも行いましたけれども、その多くの皆さん……約8割の方が、市民のほうでも適切な負担をする中で安定した
市民サービスをすべきだという答えもいただいております。私は、
行財政改革をやっていくためには、さまざまな形で、市民の皆さんにもご理解をいただかなければいけないことは、当然これから出てくるわけですから、その辺については、丁寧に対応しながら、より安定して、そしてまた魅力がある船橋というものをずっと継続的に存続できるようにしていきたいというふうに考えております。
[
岩井友子議員登壇]
◆
岩井友子 議員 私が懸念をしていることに対するご答弁があったとは思えないんですけれども、住んできた人たちがこれからも住み続けたいと思えるような
まちづくりをしたいとおっしゃっていただいて、本当にそれが私も必要……今考えなきゃいけないことだというふうに思います。これから来る人たちのこと、どれだけ人を呼ぶのかではなくて、今、住んでいる人のことを考える必要がある。市民が住んでいる住宅地や
マンションの
リノベーションを進めて、町が更新し続けるような
まちづくり事業こそ、私は必要だと思います。居住者が高齢化して住めなくなった住宅をリフォームや
リノベーションをして、新たな居住者を迎える。今ある町に迎えていくことが必要じゃないか。さらに、人口が減るということは、マイナスばかりではなくて、過密になっている住宅地の居住環境の改善が可能になります。
公共スペースを確保していくことにもつながっていく。
住宅密集地の老朽化した住宅を解体して、家庭菜園や
ポケットパークができれば、それだけ防災機能も居住環境もよくなります。拡大して、膨張する、選ばれる、稼げる都市ではなくて、今の市民が安心して、快適に住み続けられる町こそ、市民が望んでいることだというふうに、私は思います。
そこで、選ばれる都市の関係で、もう少し具体的なことを聞いていきたいと思います。
まず、大手の開発企業へ便宜を与える一方で、取り残される居住環境を悪化させる地域格差を生む
立地適正化計画による都市機能・
居住誘導地区などの設定をやめることを求めますが、いかがでしょうか。
[
都市計画部長登壇]
◎
都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。
人口や各都市機能が適正に配置されていることが、船橋市の都市構造上の強みの1つでございます。現在本市の人口は、いまだに増加傾向ではございますが、将来的には人口の減少が見込まれており、そのため市街地の低密度化が進み、施設立地が困難になり、本市の都市構造の強みの1つである高い
生活利便性が低下することが懸念されております。
そこで、人口減少に備えていくために、現在、
誘導区域設定の方針などの検討を行っているところでございます。例えば、生活に身近な拠点等では、日常的な
生活サービス施設を維持するために必要な
都市機能誘導区域や、誘導施設の設定を検討いたしておるほか、
居住誘導区域につきましては、将来の人口予測などを考慮し、区域設定を検討しているところでございます。
緩やかに誘導していくというものでございますけれども、区域や誘導施設の設定に当たりましては、さまざまな機会を通し、市民の皆様の意見を伺い、反映させながら、慎重に協議を重ねて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[
岩井友子議員登壇]
◆
岩井友子 議員
立地適正化計画については、人口減少していくから、密度が低くなって、機能が低下をしていくからそれを防ぐというふうに言うんですけれど、地方の都市ならわかりますよ。これだけの都市部で、しかも船橋市というのは、これだけ鉄道網が多くて、駅も多くて、利便性のある地域です。鉄道がとまるぐらいの人口減少が起こるということは想定できません。今、やろうとしていることはそうではなくて、結局、新たな開発のための容積率の緩和だとか、さまざまな補助金を投入するための都市機能や
居住誘導地区を設定することによって、そういう口実をつくるための計画になるんじゃないか。
現状、今いろいろな地域で、大都市でのこの
立地適正化計画というのは、そういう形でつくられてきていて、船橋市もまねをしようとしている柏市でも同じです。大規模な都市開発と抱き合わせで、この
立地適正化計画というのはつくられているわけです。実際には、誘導区域から外れた地域は、取り残されてしまう。置き去りにされて、不便になってしまう地域がつくられるということが問題だというふうに言われています。そんな計画を、船橋市で新たになぜつくらなきゃいけないのか。どうにも理解できません。
しかも、船橋市がやろうとしているこの
計画づくりなんですが、骨子案を業務委託しました。
都市機能誘導区域を設定する目的、期待する効果、集積誘導する都市機能の考え方、
居住誘導区域の考え方や施策の方針など、区域設定の方針を定めること。どういう誘導施設にするのか。支援措置が何があるのか。民間業者が活用可能な誘導施策は何か。居住誘導のための施策、事業の検討を一括して、しかも
海老川上流地区土地区画整理事業との整合性の検討まで、業者に丸投げなんですね。船橋市のこれからの
まちづくりを業者に考えてください。それも、
民間事業者が活動しやすいように、
海老川上流も開発する理由を考えてください。こういうことを業者に丸投げしている。今やらなければならないことは、今住んでいる市民の居住地をどうよりよいものにしていくのかということを考えなきゃいけないときに、何をやっているんでしょうか。本当に、選ばれる町というのは、
不動産業者が稼げる町というふうにしか思えないということを申し上げたいと思います。
私は、24地区の
市民会議が開催されて、参加してみたんですが、自分たちの住んでいる町の課題を自分たちで出し合うと、共通した課題だとか、新しい認識の発見があるなということを感じました。木下街道の危険性だとか空き家問題、豊かな自然環境を残したいなどのテーマが出されました。今回の
市民会議は、参加者数が少なくて、限られたものですから、総合計画やマスタープランの策定に当たっては、こうした
市民会議をもっと幅広い参加で積み重ね、形式だけのものではなくて、市民からの声を積み重ねた
計画づくりにしていく
まちづくりこそ、船橋市は今、やらなきゃいけないことだというふうに思います。
役所と業者委託でつくった計画案を、パブコメにかけて決定するというような形式的な市民参加でない
計画づくりを求めますが、
計画づくりについてどうお考えか、伺います。
[
企画財政部長登壇]
◎
企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
先ほどご質問者が例示をされました24地区の
市民会議でございます。これにつきましては、ことし1月から2月にかけまして、市内24の地区で実施をさせていただきました。船橋市がこれからも活力ある町であり続けるためには、どうしたらいいのかということを、地域の皆さんで
ワークショップ形式で対話をしていただき、いただいたご意見は、今後総合計画を初めとする市のさまざまな計画で参考とすることを目的として実施したものでございます。
私も実際にある地区の
市民会議にも参加をさせていただきました。確かに、さまざまなご意見をいただいているのと同時に、私の参加した地区におきましては、高齢者の方のみならず、若い夫婦の方も2組、
お子さん連れで参加をしていただいたというところもございました。というように、地区によりましては、例えば環境、教育・子育て、市民活動など関心の高い分野に一定の傾向が見られると同時に、全市的にはやはり道路であるとか歩道などの
都市基盤整備に関するご意見が共通して多いなどの傾向も見られているところでございます。
こうした市民の皆様からのご意見の聴取につきましては、今年度実施をいたしました24地区の
市民会議のほか、
市民アンケート、さらには、来年度、公募型の
市民会議というものも予定をしております。今後につきましては、これらのご意見、基礎調査の結果などを踏まえまして、課題を整理し、来年度については
総合計画審議会においてご意見をいただきながら、具体的な計画策定の検討を行っていきたいと考えております。
以上です。
[
岩井友子議員登壇]
◆
岩井友子 議員 せっかくいい手法で始まったなというふうに思いましたけれども、今後、さらにこのやり方を拡大していくということは表明されないことがとても残念です。まだ、どんな計画になっていくのか、非常に不安を感じたということも申し上げたいと思います。
それで、
まちづくりリノベーションということを申し上げました。これまでも申し上げてきた空き家の活用についてです。地域では、空き家がふえ続けていることを実感します。
戸建て住宅でも、
マンションなどの集合住宅でも、住んでいた居住者が亡くなったり、在宅生活が困難となって空き家になる。便利なところに転居して空き家になる。いろいろな事情がありますが、空き家がふえています。
先ほども言ったように、こうした空き家をふえるままにしてしまうのではなくて、地域の資源として積極的に活用し、持続可能な
まちづくりを求めるものです。これまでも、空き家を活用して、防災空地を設けることを提案してきました。
空き家等対策計画が1年半前につくられましたが、空き家の活用については、残念ながら進んでいません。船橋市は、この空き家を活用する事業をやらないつもりなんでしょうか。どう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
[
建築部長登壇]
◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。
空き家の活用ということでございますけれども、活用可能な空き家について、
住生活基本計画、それから
空き家等対策計画におきまして、空き家の活用方策の検討が位置づけられており、他市の
取り組み状況について、情報収集を行っておりますけれども、現時点で、具体的な事業の実施には至っておりません。
空き家活用の事例や、空き家を活用する側のニーズなどの把握も必要となりますことから、今後も引き続き他市の
取り組み方法の調査を行うとともに、本市においても、有効な手法となり得るかどうかも含めて、研究してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
[
岩井友子議員登壇]
◆
岩井友子 議員 空き家の計画については、32年までという計画なんですね。この中にいろいろ活用するというふうに書いてある。それなのに、今の答弁は何ですか。これから研究する。一体今まで何をやっていたんでしょうか。空き家問題について、船橋市として、取り組む意思があるのかどうか、もう一度伺います。
[
建築部長登壇]
◎建築部長(井上聖一) 本市では、空き家の
有効活用策の1つとしまして、
一般社団法人の移住・住みかえ支援機構が実施しています
マイホーム借上げ制度の普及を図るため、市民向けの説明会などを開催しております。この制度は、50歳以上の
シニア世代の所有する住宅を
定期借家契約により、機構が借り上げまして、広い住宅を必要とする
子育て世帯へ賃貸するもので、空き家化を予防する効果があると考えておりますけれども、まだ一般的には知られていないということも多いので、これに関しても、周知に努めたいと考えているところでございます。
以上です。
[
岩井友子議員登壇]
◆
岩井友子 議員 全く答えになっていないんですね。前議会で、
空き家対策について、
市民生活部で所管することは無理があるという指摘をされた議員さんがいらっしゃいました。それに対して副市長は、組織のあり方を検討したいというふうに答弁がありましたけれども、今の建築部長が住みかえ支援のことを答えたんですよ。
空き家計画については、答えになってないんです。一体この問題、船橋市としてどういうふうにしようとしているんですか。お答えください。
[副市長登壇]
◎副市長(尾原淳之) 空き家を
まちづくりに活用するということにつきましては、これは大事な視点であるというふうに認識しております。一方で、空き家問題というのは、まずは生活の安全に危険を及ぼすとか、衛生上の問題を生じさせるような管理不全の空き家をなくしていくということが喫緊の課題であるというふうに考えています。
このことを踏まえまして、先ほど来出ております船橋市
空き家等対策計画では、そこが実態調査で把握しました909件の
不良空き家について、平成32年度までに95%解消するということを具体的な目標として設定しまして、それに対して
市民生活部が中心となって、関係部局と連携をとりながら、鋭意取り組んでいるというところでございます。
一方の空き家の有効活用についても、これは
先ほど建築部長の答弁ありましたが、確かに十分な対策を行えているかといえば、そこはちょっとできていないと。なので、そこは認めざるを得ないと思っております。ただできることとして、
マイホームの
借上げ制度ですとか、あるいは住まいる
サポート船橋との連携をして、その空き家、あいている部屋を有効的に活用してもらうということの取り組みは行っているというところでございます。
ほかの自治体では、
先ほどお話もありましたように、積極的に空き家を
まちづくりに活用するという
取り組み事例も、たくさん出てきているということは承知しております。ですから、さまざまな観点からの検討が必要であると。危険な家をどうするのか。これは市民からの相談の対応というものがありますし、実際の建物を見に行って、それが建築的に適格性があるのかどうかというもののチェックの観点。それから、環境の観点。それから、先ほど議員がおっしゃいました
まちづくりにどう生かしていくのかという観点。さまざまな観点がありますので、そういったものを踏まえて、組織のあり方とか、総合的な空き家の対策というものをどうするのかというのを、改めて考えなければいけないというふうに考えています。
そして、
先ほどお話がありました平成32年度まで、空き家の計画期間になっております。それから、
住生活基本計画も、平成32年度までとなっております。したがいまして、今申し上げましたような観点を踏まえて、この次の計画をどういうものにするかというのは、しっかりと考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
[
岩井友子議員登壇]
◆
岩井友子 議員 結局、改めて考える、次の計画に反映。先送りの答弁になっているというふうに申し上げておきたいと思います。それでは市民が求めている解決のスピードとは、全然違うということも申し上げておきたいと思います。
次に、
行財政改革についてなんですけれども、この船橋市の財政がそもそも厳しくなったというふうに言いますけれど、清掃工場のような浪費を行ってきたことや、これからも大型の公共事業を次々やろうとしているから、やりくりできなくなってしまうんだということを、私は繰り返し指摘をしてきました。行革プランの説明も説明会で伺いましたが、浪費の体質というのは、変えようとしていないんですね。市民に負担を求めるところばかりで、肝心の浪費型のところには手つかずのまま。本当に都合のいいご都合主義のプランだというふうに感じました。
普通建設事業費は2年間、設計・工事の見直しと言いながら、
海老川上流の
区画整理事業や船橋駅南口地域の再開発事業の予算はとまっていません。まずこうした開発計画の見直しこそすべきじゃないでしょうか。
さらに、
市政執行方針で、高瀬下水処理場においては、平成33年度の発電事業開始に向けて、消化槽の整備に着手しますと述べています。新規の継続費3年で、40億円の事業費が計上されています。これだけの設備で、維持管理費もかかることになり、20年間で総事業費は約50億円ということでした。この発電事業なんですけれど、西浦の発電事業をやった業者が、発電事業者が自己資金で発電設備を建設・運営することにより、自治体では事業資金が不要で資産の所有もありません。自治体は発電事業者に建設用地及び消化ガスを提供することによって、対価を得ることができます。西浦のほうは、確かにそうなんですね。ところが、高瀬はできないんですよ、それが。それをやるために、50億円もお金をかけなきゃいけない。こういうところこそ、まず見直しを検討すべきじゃないでしょうか。伺います。
[下水道部長登壇]
◎下水道部長(高橋潤弐) ご質問のありました高瀬下水処理場における消化ガス発電、消化槽の建設と消化ガス発電についてお答えいたします。
議員ご指摘の内容ですと、この高瀬下水処理場の消化ガス発電、消化槽を設ける事業が、財政上すごく負担になるようなお話に聞こえるんですけども、ちょっとその辺は説明をさせてください。
消化槽の建設につきましては、確かに今回、予算を計上させていただきました。40億2600万かかるという予定でおりますけれども、実際財源を見ますと、その約半分は国費となっております。残り半分は、市の負担になるんですけども、今回、消化槽を設けますと、汚水を浄化した後に発生します下水汚泥の減量化が図れます。その減量化による効果で年間1億5000万近くの経費の節減ができるという予定でおります。
またさらに、今回高瀬下水処理場の中に発電装置、発電機を
民間事業者に設置させて、そこで発電をさせます。我々は、その消化槽で発生したメタンガス──消化ガスと言いますけども、これをその発電事業者に売却することによって、その収益も得られるということで、先ほど申しました1億5000万の経費節減に、さらにガスの売却益もプラスされるということで、それが20年間続くということになれば、十分収益のほうが勝る、経済的な効果が勝るということになると思います。この事業は、財政負担になるような言い方をされましたけども、逆に、財政の負担を軽減させることにつながるというふうに考えまして、今回、この事業をやりたいということで、議案として上程させていただいたものです。ぜひご理解いただきたいと思います。
以上です。
[
岩井友子議員登壇]
◆
岩井友子 議員 通常、消化ガスの工事費というのはかからないんですよ。ところが、高瀬処理場では、消化槽をつくらなきゃいけないということで、ほかの処理場に比べると、非常に大きな負担をかけることになってしまうんです。
この消化発電についても、新しい技術です。西浦はこの4月から発電が開始されるということで、これから先、(予定時間終了2分前の合図)どうなっていくかわからない。実は、船橋市は清掃工場で以前、北部清掃工場でも技術的に新しいのを取り入れて失敗しました。南部では焼却灰の再資源化施設をつくって、大失敗しています。どちらも、国のお墨つきをもらった施設で、補助金も出ていたんですよ。それで大失敗して、市民が莫大な損害を被ったわけです。こういう新しい事業でリスクがあるものについて簡単に考えるというのは、本当に早計だというふうに思いますし、
行財政改革と言うのであれば、こういうリスクの大きな事業こそ、2年間かけて検討するべきではないかというふうに思います。
最後に、子供の貧困について伺います。
市政執行方針では、貧困に関する
アンケート調査から課題を明らかにし、その対策について検討していきたいと述べられています。私は、非常に遅いと思うんです。市長はこの貧困対策について、
アンケートをやって、これからまた1年かけて施策を検討して、事業の実施、一体いつを考えているんでしょうか。そういうスピード感で本当にいいのかと疑問です。それについて、市長の見解を伺っておきます。
[市長登壇]
◎市長(松戸徹) 子供の貧困対策、スピード感がないのではないかというご指摘だと思いますが、申すまでもなく、子供たちはいろいろな才能ですとか、可能性を持っている。それをしっかりと町の中で、家庭、学校、地域とともに連携をしながらその子たちを育て上げていくというのは、私としても市政の大切な柱の1つだというふうに思っております。27年10月に教育大綱を定めましたけれども、その際に、もう一番最初に、経済的な困難な状況の子供たちへの学習支援のことを取り上げさせていただきました。
これまで、学習支援の拡大ですとか、部活動費の補助ですとか、新年度のほうでは、31年度予算では、卒業アルバムについてのご提案をさせていただいてきておりますし、また就学援助の関係も、いろいろ議会のほうのご提案もあって、改善をしてきております。そういった中で、貧困調査、子供の実態の調査を昨年やりました。まもなく、その報告書は議会のほうにもお示しできるというふうに思っておりますけれども、その中で今回、新年度において検討させていただくというふうに申し上げたのは、やはりしっかりと実効性のある形で子供たちを支える、継続的にやっていくべきものを見きわめて、私はやっていくべきだというふうに思います。
例えば今回の調査報告の中では、制度そのものを知らなくて、サポートする制度を活用していないというようなこともありましたので、これについてはもう、すぐできることなので、こういったできるものについてはすぐやるようにという指示を出しながら、そして今、庁内で子供の支援について関係している部署が集まっていろいろやっておりますので、これを31年度の中で
アンケート結果を十分踏まえた上で、しっかりとしたものを抽出をして、船橋市内にできるものを32年度予算にまたご提案をさせていただきたい。やれるものについては、今年度の中で、すぐにできるものについては、やっていくという、その両方の2本の形でやっていきたいというふうに考えております。
[
岩井友子議員登壇]
◆
岩井友子 議員 去年の11月7日に総合教育会議が開かれていて、ここにこの貧困
アンケートの速報値が出されていて、いろいろなことが書かれております。非常に重要なことがいっぱい出ていて、すぐにも取り組んでほしいことがいっぱいあるなというふうに思いましたが、なかなか議会のほうにはこれが発表されてこなくて、報告書はこれからだということです。(予定時間終了の合図)しっかり取り組んでいただきたいと思います。
……………………………………………
○議長(鈴木和美) 高橋けんたろう議員。(拍手)
[高橋けんたろう議員登壇]
◆高橋けんたろう 議員 おはようございます。任期最後となる16回目の質問となります。よろしくお願いいたします。
それでは、本日の通告ですけれども、4番目の情報格差の是正については今回は取りやめをいたします。
それでは、1問目、振り込め詐欺対策について伺います。振り込め詐欺や特殊詐欺などの撲滅に向け、高齢者の方を対象にした電話de詐欺対策フォーラムが、昨年12月に中央公民館で開催されました。会場には多くの参加者が訪れ、警察による講演や、各関係団体を交えたパネルディスカッションなどが行われ、フォーラムは大盛況でした。中でも、実体験をもとに、詐欺被害に遭いそうになった方の体験談は、明快で非常にわかりやすく、説得力のある内容でした。参加された方の
アンケート結果でも、実演での寸劇をやってほしいなどの声もあり、今後、このような啓発をしていくと、より具体的でわかりやすくなるかと思います。
さて、本市における振り込め詐欺被害件数は、県内ワースト1位が続いていましたが、本市の職員を初め、各関係各所のご尽力のおかげで、平成29年度からワースト2位に改善されました。しかし、被害件数、被害額は依然と増加傾向にあることから、引き続き詐欺被害撲滅に向けたさらなる対策が必要とされています。
そこで、昨年9月には、振り込め詐欺対策電話機等購入の補助制度が開始されました。こちらは、予想以上に反響があり、申請数が急増であり、現時点で約970件を超える申請があることから、本対策の抑止効果に期待をしたいと思います。
そこで伺いますが、現時点における振り込め詐欺被害件数の最新状況を伺います。また、詐欺対策電話機購入補助制度開始から、短期間ではありますが、効果があれば、その内容についてもあわせてお尋ねをいたします。
次に、はがきなどを用いた特殊詐欺についてですが、こちらも同様に、振り込め詐欺にかわる詐欺として、近年被害相談件数も増加傾向にあります。早期の段階に被害を食いとめるためにも、未然防止対策を講じることが必要であると思いますが、被害件数の最新状況並びにはがき以外の特殊詐欺について、被害相談状況をお尋ねいたします。また、前定例会でも質問しました実物掲示等の啓発についての進捗についてはいかがでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。
次に、交通事故防止について質問いたします。「魔の7歳」という言葉をお聞きになったことはありますでしょうか。平成28年、全国で起きた歩行中の交通事故による死傷者は5万3393人で、これを1歳ごとの年齢で区切ると、7歳が1,282人で最も多く、この数は高齢者の2倍、成人の2.5倍に上ります。7歳に次いで8歳が1,022人、6歳も866人で、他の年齢に比べて多いというのが、残念ながら長らく続いています。この7歳前後の児童の犠牲者が多いという傾向は、47都道府県全てにおいて当てはまります。もちろん千葉県も例外ではありません。
7歳といえば、小学校1・2年生です。なぜこの年齢が多いかといえば、これまで幼稚園や保育園の行き帰りは、基本的に保護者の送り迎えがあったものの、小学校入学とともに、保護者とは離れて登下校するようになることや、また、小学校入学後は、1人で外出する機会もふえ、行動範囲も広がるというのが考えられます。船橋でも子供たちの集団登校や地域のボランティアによるスクールガードなどの活動を通し、特に新入学の小学生の安全には、最新の注意が払われていますが、残念ながら、本市においても、子供が登下校になれ始めた5月から事故に遭う件数がふえるという傾向があります。そして近年は、子供たちが交通ルールを守っているにもかかわらず、事故に遭うケースもふえております。4月の新年度入学を前に、子供の通学路の安全確保や交通安全教育の充実を初め、ドライバーに対しても注意を促していくことが、子供たちあるいはドライバーにも、交通安全の意識をしてもらうためにも、非常に重要だと考えます。
そこで伺いますが、7歳前後の児童の犠牲者が多いという傾向について、本市はどのように認識をしているのか、伺います。
次に、情報モラル教育について伺います。文部科学省は今月19日、小中学校のスマホ持ち込み禁止の見直しを発表しました。そして、大阪府教育庁は、災害など緊急時の連絡手段として、スマホの持ち込みを2019年4月から認める方針を決定いたしました。今後は全国的にスマホの持ち込みが当たり前となることが予想され、スマホの使い方を初めとした情報モラル教育の充実を図る必要があります。また、最近ニュース等では、悪ふざけの様子をスマホで撮り、ネットに投稿するなど、不適切な動画をめぐっては、バイトテロと称し、社会問題となっています。不適切な動画によって、企業の信用が低下するなど、深刻な状況であり、より一層ネット利用時のモラルやマナーの教養に時間を要する必要があります。同時に、指導者も学ぶことが重要視されます。
先般、青少年の育成を目的とした青少年協議会が開催され、委員である私も出席いたしました。この協議会では、これまでの主な議題として、青少年問題の現状と課題についてなど、最近ではスマホを使ったネット依存やトラブルなどについても取り上げられ、防止対策や対応策について話し合いが行われてきました。
本市では、市内の小中学校を対象に、情報モラル教育を行っております。携帯電話会社などの各諸団体、警察やボランティアの外部講師を招聘のほか、学校担任によって実施されています。また、学年ごとに教育の狙いも定められています。小学4年生では、個人情報の重要性や意味を理解する。小学6年生では、ネット上の法を守る。さらに、中学3年生になると、トラブルに遭遇したとき、主体的に解決を図るなどとされていますが、子供たちはこれらの内容を理解できているのでしょうか。大人でもハードルが高い教育内容であると言えます。
そこで、理解したかどうかを確認するためにも、
アンケート実施や話し合いなどの場を設けるなど、効果があったのかどうか、効果検証する必要があると思います。子供たちは、大人顔負けにネットを使いこなしていますが、ルールやマナー、トラブル対応などは身についていません。便利な道具は、もろ刃の剣です。時には害をこうむることもあります。車も同じで、安全運転なら便利ですが、交通ルールを守らなければ死にもつながります。このことから、両面を理解することが非常に重要だと思います。
そこで伺いますが、文部科学省が小中学校へのスマホの持ち込み禁止の見直しを発表しましたが、本市における今後の方針など、本市の所感についてお伺いをいたします。
次に、連絡所業務の拡充について伺います。市役所の出先機関として出張所がありますが、市役所本庁舎の窓口へ行かなくても、各種の届け出や手続を行うことができます。出張所からさらなる出先機関となるのが連絡所ですが、取り扱い業務が可能なものとそうでないものがあります。例えば、出生届や婚姻届など、戸籍にかかわる受理、転出入や転居届、国民健康保険、国民年金手続等の一切の業務は、連絡所で取り扱っておりません。これまでは、複雑な作業工程や人手不足などから、一部の取り扱い業務ができなかったと思います。しかし、情報技術の進歩により、事務作業も効率的になり、改めて出張所と連絡所の取り扱い業務の見直しが必要だと思います。
例えば、小室駅前の小室連絡所では、実際に多くの市民の方が不便を生じています。小室地域は、新築住宅がふえ続けていますが、他県、他市から本市に魅力を感じて転居される方がふえております。しかし、連絡所では、転出入届や小中学校の転入学通知書などの手続ができず、お出かけついでに船橋駅前総合窓口センターまたは本庁舎まで行って、手続を行っている方も多くいらっしゃいます。また、高齢者の方では、国民保険の手続をするために、最寄りの豊富出張所まで小室駅からバスで往復2時間かけて行かなければならないことから、高齢者の方にとっては、大きな負担となっているのが現状です。
船橋は住みやすい町として定評であることから、これらの行政手続の不便さを解消する必要があると思います。連絡所の取り扱い業務の拡大、あるいは出張所に格上げをするなどといった市民の利便性を考慮しながら、改めて連絡所の取り扱い業務を見直しするべきだと考えます。
そこで伺いますが、現状について、本市はどのように認識しているのか。また、出張所と連絡所では、なぜ取り扱い業務が異なるのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、買い物弱者支援についてです。近年、電子マネーによるキャッシュレス決済が話題になっています。SuicaやPASMOを使った交通系を初め、nanacoやWAONなどを利用した電子マネー決済、また最近では、QRコードを利用した決済なども導入されています。追い風となるのが、ことし10月に予定されている消費税増税を控え、経済対策としてキャッシュレス決済へのポイント還元の導入です。電子マネーによる買い物は、専用端末にかざすだけで、会計が完了する便利さはもちろん、現金を持ち歩く必要もなく、買い物履歴なども閲覧することができるなど、何かと便利になります。
ところが一方で、地域の過疎化や高齢化に伴い、日常の買い物に不便を感じている買い物不便について、買い物弱者数が増加傾向にあり、全国的に問題視されています。経産省では、現在、買い物弱者が約700万人いると推計され、高齢者の約17%が日常の買い物に不便を感じているとされています。その対策として、買い物代行や移動販売など、各自治体も買い物弱者対策を行っています。本市も、買い物に困難を感じている方の支援策として、市内で宅配を行っている店舗を掲載している宅配ガイドマップを配布しております。しかし、買い物代行では、紙面、あるいはネット画面上を見て購入します。また、新規事業予定である移動販売では、車に載せられる商品に限りがある上、その限られた中から購入をしなければならず、本来であれば、自分が行きたいお店に足を運んで、気になる商品を実際に手にとって購入するといった買い物を楽しむことができないのが現状です。
そこで、買い物に同行支援をするといった先進的な取り組みを行っている浦安市に、1月17日、視察へ行ってまいりました。事業内容は、買い物サポート事業として、従来型の買い物代行のほかに、買い物利用者に付き添う買い物同行も行っています。外出がしにくくなる高齢者が、自分で商品を見て買い物したいけど、1人で行くのが不安という方などを対象に、日常の買い物同行をすることで、地域のコミュニケーションやひきこもり、孤立化を防止することを目的に事業を行っています。利用者からの声は好評で、利用件数も年々増加していることから、事業の効果とニーズの高さがうかがえました。さらに、進行する高齢化に向けて、買い物弱者における種々の買い物支援策が必要だと思います。
そこで伺いますが、高齢の買い物弱者について、本市はどのように現状を認識しているのか、お伺いをいたしまして、第1問といたします。
[
市民生活部長登壇]
◎
市民生活部長(杉本浩司) 所管事項につきまして、順次お答えいたします。
まず、振り込め詐欺被害件数の最新状況でございますけれども、船橋警察署及び船橋東警察署からの情報によりますと、ことし平成31年1月末現在、本市におけます被害件数は12件となっているということでございます。昨年1月末に比べますと、マイナス2件ということでございます。
また、補助制度の効果でございますけれども、周知啓発も積極的に行っておりますので、補助制度のみの効果として申し上げることはなかなか難しいんですけれども、昨年9月から減少傾向になっているということを踏まえますと、補助制度も含めた対策の効果は、一定程度出ているものと考えております。
今後、補助制度利用者に対しまして
アンケートを行いまして、効果検証をしていきたいと考えているところでございます。
また、はがきを用いました特殊詐欺件数の状況でございますけれども、これも警察からの情報によりますと、はがきを用いた特殊詐欺は、架空請求に含まれるということでございます。本市におきましては、昨年、平成30年中の架空請求被害件数は18件ということでございます。
次に、連絡所の取り扱い業務につきましてでございますけども、議員ご指摘のとおり、連絡所に来所される方の中には、住所の異動届の手続などができないのかというようなご意見をいただくこともございます。その際には、ご不便をおかけいたしますけれども、最寄りの出張所をご案内させていただいているところでございます。
次に、出張所と連絡所の取り扱い業務の違いについてのご質問でございますけれども、出張所は戸籍の届け出やそれから住所の異動届、こういった手続の関連のある国民健康保険など、他課の申請等の手続を行っております。
一方、連絡所は、地域の利便性のため、利用が多い各種証明書の交付など、比較的簡易な事務を取り扱っておりますので、連絡所の施設は、コンパクトな大きさとして、職員数は最少人数の2名体制としております。
以上のように、出張所業務と連絡所業務の違いは、出先機関としての機能の違いがございますが、連絡所業務の拡大につきましては、機器の設置などの施設面や、また限られた職員数でどのように取り扱うべきなのか、こういったような課題もございます。
以上でございます。
[学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項について、お答えいたします。
初めに、交通事故防止に関する件でございます。議員ご指摘のとおり、小学校1年生の交通事故が多いことは、教育委員会といたしましても、認識しているところでございます。
続きまして、スマホの持ち込みについてでございます。文部科学省は災害時の連絡手段として有用なことを踏まえて、小中学校へのスマートフォン、携帯電話持ち込みのルールの必要性を含めて議論を進める方針を示しております。本市といたしましては、公立小学校(後刻「公立小中学校」と訂正)への持ち込みを認める大阪府を含め、他の自治体での動向などを注視してまいりたいと考えているところでございます。
[経済部長登壇]
◎経済部長(原口正人) 所管事項についてお答えをいたします。
まず、消費生活センターへの架空請求はがき以外の特殊詐欺についての被害相談状況でございますが、若者に限らず、幅広い年代からの相談といたしまして、SNSなどにあたかも自分自身が副業で利益を上げているような投稿をし、興味を持った消費者を副業に促すサイトに誘導し、多額の費用を支払わせるという相談がふえてございます。
次に、架空請求はがきに関する啓発の進捗状況でございますが、12月6日より、市ホームページに実物のはがきの画像を掲載いたしました。また、1月から幅広い年代の方への周知を図るため、多くの人の目に触れるJR船橋駅南口と
フェイスビルの連絡通路に設置しているデジタルサイネージや、また庁舎1階の動画広告、表示モニター、また京葉銀行にもご協力をいただきまして、市内店舗のモニターを活用し、はがきを受け取られた方が具体的に比較ができるよう、わかりやすい注意喚起に努めているところでございます。
以上でございます。
[健康・高齢部長登壇]
◎健康・高齢部長(野々下次郎) 所管事項についてお答えをいたします。
高齢の買い物弱者の現状認識とのことでございますが、平成29年3月の高齢者生活実態調査によりますと、ふだんの生活で気になったり、困ったりしていることはありますかとの問いに対し、買い物を上げた方が高齢者基本調査では6.7%、ひとり暮らし高齢者・高齢者のみ世帯調査では4.7%いらっしゃることから、ふだんの買い物に何らかの援助を必要とする高齢者がいることは認識をしているところでございます。
以上です。
[高橋けんたろう議員登壇]
◆高橋けんたろう 議員 ありがとうございました。
振り込め詐欺対策について、2問目をお伺いをいたします。振り込め詐欺、はがきを用いた特殊詐欺以外の相談状況では、SNSやネット上における詐欺について、被害相談があることがわかりました。最近の傾向では、スマホ関連によるフィッシング詐欺、地図アプリを悪用した詐欺なども横行しているのが現状です。このように詐欺は近年、ますます複雑化、巧妙化しております。詐欺は、電話だけではありません。あらゆる詐欺被害を防ぐためにも、市民の方が疑問や不安を感じた場合、どこに相談していいのかわからないと思います。その場合、市民の声を聞く課が窓口になると思いますが、市民の大半の方がご存じでないかと思います。疑問や不安を感じた場合、すぐに相談ができるようなよりわかりやすい周知をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、交通事故防止についてです。本市においても、小学1年生による事故が多いということがわかりました。小学校に入学とともに、親と離れて登下校するようになり、行動範囲も広がることから、事故に巻き込まれやすいとされています。
そこで伺いますが、本市では、どのような啓発活動を行っているのか。実施時期とあわせてお尋ねをいたします。また、ドライバーに対しても啓発を行っているのでしたら、その内容についてもお伺いをいたします。
次に、情報モラル教育について、2問目です。本市が行っている情報モラル教育ですが、具体的にどのように実施されているのでしょうか。その内容についてですが、かなりハードルが高い内容になっていると思います。大人でも理解をするのが難しいと思いますが、これらの内容を子供たちは本当に理解できているのでしょうか。また、これらをどのように効果検証等をしているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、連絡所業務について、2問目、伺います。出張所と連絡所の取り扱い業務の違いに、施設の規模と職員配置数が理由とのことでした。また、豊富出張所と小室連絡所においては、取り扱い件数が少ないということですが、前段で申し上げたとおり、連絡所で行えない手続などは、船橋駅前総合窓口センター、あるいは本庁舎などで行っていることから、小室連絡所での取り扱い件数が少ないのは当然であり、潜在的に困っている方が多くいるのが現状です。そして、情報技術は日進月歩であり、事務作業も簡易で効率的になると思います。また、職員の配置数が足りなければ増員を行うなど、
市民サービスの向上を最優先にお願いしたいと思います。
そこで伺いますが、連絡所の取り扱い業務の見直しについて、本市の見解をお伺いいたします。
次に、買い物弱者支援について、2問目、伺います。買い物同行支援の取り組みについて、既存の宅配ガイドマップと新規事業予定の移動販売に加え、買い物弱者支援策をふやすという観点から、有効だと考えますが、本市の見解を伺いまして、2問目といたします。
[市長公室長登壇]
◎市長公室長(林貢作) 所管事項についてお答えいたします。
市民の声を聞く課では、市民の皆様からいろいろなご相談を受け、相談内容によって市民生活相談、市民法律相談、あるいは専門の窓口をご案内しております。市民の声を聞く課の相談業務については、ホームページや広報ふなばしなどで周知を図っておりますが、詐欺かどうか判断がつかず、どこに相談してよいかわからなく、悩まれている方が相談できる、そういった方への周知をする方法について、検討してまいりたいと考えております。
また、相談内容も多様化しておりますので、適切に案内ができるように、関係機関や関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
[学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(筒井道広) 済みません。最初に、答弁訂正をさせていただきます。先ほど、スマホの持ち込みのところで、「公立小中学校」への持ち込みを認める大阪府というところを、「公立小学校」のみ発言させていただきましたので、「公立小中学校」への持ち込みを認めるということで、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
所管事項についてお答えをさせていただきます。
初めに、交通事故防止についてでございます。教育委員会では、新年度開始前の3月中に、国・県より新入学児童向けの交通安全教育指導のチラシやリーフレット等が送付され、教育委員会より各学校長宛てに配付しているところでございます。各学校においては、このチラシやリーフレットを活用し、入学後、すぐに交通安全指導を行っております。また、全小学校では、入学後、1週間ほどコースごとに分かれ、教職員が児童とともに、危険箇所を確認しながら歩行指導を行っています。今後も、小学校1年生を含む児童の交通事故防止のため、機会のあるごとに交通安全教育に取り組むよう、学校に対し指導してまいります。
続きまして、情報モラル教育についてです。情報モラル教育は、道徳や特別活動のみで実施するわけではなく、各教科や生徒指導との連携を図りながら、実施することが重要です。各学校では、実態を踏まえた上で、指導計画を作成し、情報モラル教育を実施しております。具体的には、各学校の教員がインターネットを使う上でのルールやマナーについて指導したり、警察や関係機関、インターネット関連会社などから、専門家を講師として招いて、SNSの危険性や解決方法について講演を行ったりしております。また、情報モラル教育についての理解や指導力を高めるために、毎年各学校の情報教育担当者や初任者を対象に、情報モラル教育に関する研修を実施しております。
社会の変化に伴い、情報モラル教育の重要性がますます高まってきております。情報モラル教育は、道徳教育と似た面があり、テストなどで理解を検証していくことがなかなか難しいため、学習の後に感想を書かせたり、話し合いや体験的な学習活動の様子を観察したりする中で、児童生徒の理解の状況を把握することに努めてまいります。また、より効果的な情報モラル教育を実践していけるように、研修を充実させていくとともに、学習資料などを提供していきたいと考えております。
児童生徒が安心してインターネットを活用し、より豊かに生活していけるような情報活用能力を身につけられるように、関係各課との連携を図り、保護者、地域などの協力も得ながら、より効果的な情報モラル教育を実施していけるように、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
[
市民生活部長登壇]
◎
市民生活部長(杉本浩司) 所管事項につきまして、順次お答えいたします。
まず、交通事故防止について、ドライバーに対する啓発活動でございますけれども、毎年4月または5月に行われます春の全国交通安全運動期間にあわせまして、キャンペーンを実施し、ホームページ、それから広報ふなばしでも掲載することで、ドライバーに対しても注意喚起をしているところでございます。
次に、連絡所の取り扱い業務の見直しにつきまして、出張所におきましては、高齢化に対応するサービスのあり方や、どのようなサービスの提供方法があるかなど、窓口運営上の課題につきまして、かねてより検討を行ってきたところでございます。出先機関の窓口業務の改善として、出張所と連絡所の連携において、進歩する情報技術をどう業務に活用すべきかを考えまして、住民記録システムの更新を迎えます平成34年度を1つの目途として、計画を立てまして、より詳細な課題の整理やその解決方法の検討を行ってまいります。
以上でございます。
[健康・高齢部長登壇]
◎健康・高齢部長(野々下次郎) 所管事項の2問にお答えをいたします。
買い物同行支援の取り組みについて、本市の見解とのことでございますが、高齢者の日常生活を支える仕組みの中で、実際に買い物に出かけ、商品を選ぶことは、ひきこもり防止や外出の機会を作ることにもつながることから、買い物同行支援も必要なサービスであると考えております。そのようなことから、現在、本市において、高齢者の日常生活を支援する制度として、平成12年に開始した軽度生活援助員派遣事業と、ファミリー・サポート・センター事業、平成22年開始の生活・介護支援サポーター事業を行っているところでありますが、これらの事業の中で、議員ご提案の浦安市で実施している買い物サポート事業で行っている買い物代行、買い物同行サービスについても、利用していただくことが可能となっております。
以上でございます。
[高橋けんたろう議員登壇]
◆高橋けんたろう 議員 ありがとうございました。
最後、要望をさせていただきます。
先に、交通事故防止についてです。本市及び関係各所において、子供たち、ドライバーに対してさまざまな啓発活動を行っていることはわかりました。とはいえ、歩行中による交通事故の全ての年齢の中で、7歳の死傷者数が際立って多いという結果がありますので、さらなる事故防止の呼びかけが必要です。これから入学式を迎えるに当たり、新入生と親御さんを前に、事故防止の呼びかけを行うのはいかがでしょうか。魔の7歳ということを認識していただきながら、交通安全意識の向上にもつながると思いますので、新入学の時期に向けて、注意を呼びかけていただければと思います。
次に、情報モラル教育についてです。情報モラル教育は、道徳教育と似た面がある一方、スマホの操作性やSNSやネットコンテンツには、各特性があることを理解した上で、(予定時間終了2分前の合図)学習していく必要があると思います。情報モラルの共通認識を持った上での学習指導を行うためにも、指導者の育成も重要だと思います。これまでは、子供たちにネットを利用させない、スマホを持たせないためにはどうすればいいのか議論がなされてきましたが、これからは、スマホやネットの特性を理解した上で、使い方について十分な議論が必要だと思っています。テクノロジーの進化とともに、子供たちの学習環境や生活環境が最適になるよう、今後の情報モラル教育に期待をいたしまして、私の最後の質問といたします。
これまで、私の質問に携わっていただきました執行部の皆様には、本当に感謝しております。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長(鈴木和美) 石川りょう議員。(拍手)
[石川りょう議員登壇]
◆石川りょう 議員 よろしくお願いいたします。
市政執行方針の中には、言及がございませんでしたが、昨年の12月に国の形を変えるかもしれないほどの大きな法改正がありました。出入国管理及び難民認定法、以下、入管法と言いますけれども、その改正です。ことしの4月以降すぐにというわけではないと思いますけれども、徐々にたくさんの外国人が日本に入ってくることになります。しかも、東京などの大都市圏に集中することが予想されています。船橋市は東京に近いですし、サービス業も多く、南部には工場地帯も抱えていますので、多くの外国人が入ってくるのではないでしょうか。そのときに備えて、船橋市はどうするべきなのか。独自にその受け入れ施策を考え始める段階に来ていると思います。
まず、市長にお伺いをいたします。2月1日時点で、本市における外国人住民数は、1万7997人であり、これは人口の2.8%に当たります。既に、本市で生活している外国人を含めて、入管法の改正により、新しく入ってくるであろう外国人の方々を、どのような存在としてお考えになっているのでしょうか。
[市長登壇]
◎市長(松戸徹) ご質問にございましたように、現在、船橋市には約1万8000人弱の外国の方が生活をしておられます。昨年、船橋市の人口ですけども、4,081人増加をいたしましたけれども、約そのうちの26%、1,076人が外国の方でございます。この傾向は、ご質問にもあったように、法律改正等がありましたし、船橋の地域特性からいっても、傾向は強まるんじゃないかというふうに思っています。
◎管理部長(栗林紀子) 初めに、トイレ改修の考え方でございますが、より効率的に進めるため、改修仕様及び工法の見直しを行うとともに、空気調和・衛生工学会規格の学校の数値を用いて、器具数の検討を行いました。
その結果、現状は、適正な衛生器具数に対して、平均で約4.8倍でありましたが、現場の状況を踏まえ、約2.8倍の設置予定といたしました。さらに、系統数や改修面積を検討したところ、改修系統数は、残り137系統から104系統に減少することとなりました。このように、工法と器具数、系統数、面積等を見直した結果、平成31年度以降の事業費は、約100億円と試算していたところ、約39億円に抑制できる見込みとなりました。
加速化の可能性ですが、今後の計画につきましては、関係部局と協議してまいります。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 次の学校における朝食提供については、もう少し調査して、またの機会にさせていただきたいと思います。
次に、西武船橋の跡地活用の現在の協議状況についてお聞きします。朝倉幹晴公式サイトのほうにも図面を載せてありますが、このたび、セブン&アイ・クリエイトリンクから市民文化ホールの移設、そして高層住宅棟と商業施設の併設案というのが、船橋市に対して提案されておりまして、私もこの図面をお見せしながら、市民の方々といろいろな話をしております。12月に質問させていただいたわけですが、この2月26日の時点、どのような協議がその後進展しているでしょうか。
[
企画財政部長登壇]
◎
企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
西武船橋店跡地の活用につきましては、相手方からホールの設置とともに、今の文化ホールがある土地を買い取るという提案を受ける中で、併設します中央公民館の取り扱いについて提案をいただくことになっておりますが、今のところ、新たな提案は受けてはおりません。
相手方からは、現在、他の地権者との協議や、その中での事業の検討を進めているということを聞いております。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 これについては、いろんな市民の方から、いろんな意見をいただいております。そもそも反対だという意見もいただいておりますし、賛成なんだけど、修正案として、さらに市民が利用できる中ホール的なものを入れてほしいなども、意見も聞いております。
これから、市民に対してどのように広報し、そして市民の中でさまざまな意見はあると思うんですが、どのようにそれを聞いて反映させていくつもりでしょうか。
[
企画財政部長登壇]
◎
企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
市民への広報につきましては、仮に公共施設を設置することとなった場合には、相手方が報道発表する際にあわせ、市民の皆様へもお知らせしてまいりたいと、このように考えております。
次に、市民からの意見をどう受けとめるかとのご質問でございますが、現在は相手方から提案を受けている段階でありますので、いただいたご意見等につきましては、今後相手方との協議の場において話をしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 次に、市長の南船橋
南口市有地の一部への市立の児童相談所設置提案についてお聞きします。2月15日から19日まで、市長の提案の仕方というか、議会の説明の不足について、議論がありまして、児童相談所の設置に関し、市長に謝罪と説明を求める決議が上がり、私も賛成させていただきました。その経過については、市長にきちんと反省していただきたいんですが、内容的には、私はこの市立児童相談所の設置の方向を歓迎し、今後は進め方と中身の充実に対して提案の議論をしていきたいと思います。
そのために、まずJR南船橋駅
南口市有地の活用の全体計画との兼ね合いをお聞きしたいので、予算案にもありますJR南船橋駅南口の土地活用の全体計画と、2019年度のスケジュールについてお示しください。
[
企画財政部長登壇]
◎
企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
JR南船橋駅前
南口市有地の土地利用計画につきましては、臨海部の玄関口としてふさわしい
まちづくりを実現するため、回遊性の向上、にぎわいの創出や民間開発の誘導、公的負担の最小化を活用方針と定めました。地元との意見交換であるとか、
市民意識調査、ウエブ
アンケート、さらには、事業者とのサウンディング型の市場調査等を参考に、土地利用計画案として、居住ゾーン、商業回遊ゾーン、広場・商業ゾーン、福祉ゾーンに街区を分けたところでございます。
今後につきましては、福祉ゾーンを除いたエリアを事業範囲とし、事業者から提案を受ける予定としております。
次に、平成31年度の事業スケジュールにつきましては、ことしの3月下旬に募集要項を公表し、10月には市有地を開発する事業者を選定、12月までには事業者と基本協定を締結したいと考えております。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 このEゾーン──福祉ゾーンのところに、児童相談所を設置したいというのが、市長の提案であります。福祉ゾーンという名前がついていますので、当然、団地、高齢者とか近隣の方は、ほかの高齢者福祉などのことも期待されると思うんですが、市立の児童相談所のほかに、高齢者なども対象にした他の福祉施設は検討されているでしょうか。
[
企画財政部長登壇]
◎
企画財政部長(杉田修) お答えをいたします。
福祉ゾーンにつきましては、南部地域に不足している福祉関係の施設を配置することを考えておりますけれども、どのような施設を設置するかについては、庁内関係部署と検討を進めているところであり、現時点では定まってはいないという状況でございます。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 この計画について、地域にはどのようにこれから説明をしていくつもりでしょうか。
[
企画財政部長登壇]
◎
企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。
この
南口市有地の活用につきましては、平成26年度から実は地元の17団体の皆様との意見交換会というものを開催しております。この場で、市からの近況報告であったり、地元の方々からの意見の把握に努めてきたところでもございます。
児童相談所の設置につきましては、今後開催を予定しております意見交換会におきまして、土地活用の1つとして説明をしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 児童相談所の設置ということですが、他の児童福祉施設や子育て関連施設の併設、複合施設は考えてないんでしょうか。
[子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(丹野誠) 複合化につきましては、現在のところ、既存の家庭児童相談室と児童相談所の統合について検討しているところでございますが、今後、アドバイザーの意見をいただきながら、さらに検討してまいりたいと考えております。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 児童相談所の設置に対して、全国的に話題になってしまっている事例がありまして、私は南青山の説明会の状況をずっと聞いてきております。したがって、そのことを知っておりますので、やはり地元への説明が十分であってほしいということを考えております。その流れの中から、やはりきちんとこの情報は一刻も早く近隣の皆様にお伝えすべきだろうということで、この間の議会での議論と、基本的な計画の内容を報告した報告書をつくりまして、2月24日、若松団地に配付させていただきまして、その中で、住民の方と対話をさせていただきました。すぐ近くの4の7号棟や、4の8号棟の方とも話させていただいたんですが、皆さん、反対するような感じではありませんでした。
よって、これからの説明としては、きちんと若松地区というか、浜町地区全体にご説明いただくとともに、特に近隣の4自治会管理組合ですね。若松団地の分譲と賃貸、そして、ウェリスとそれからサザン、ここには、しっかりとさらに丁寧な説明をしていただければと思っております。
この児童相談所の計画地を私、見させていただいたんですが、近くに「はらっぱ公園」というのもありますし、若松団地全体が非常に穏やかな雰囲気で、いろんな事情を抱えた子供が一時保護所に入るでしょうし、一時保護所は基本的に外に余り出ないですけど、少しは出る可能性もあるということですし、それから、家庭児童相談室に来る子供たちにとっても、非常に癒される環境になり得る場所じゃないかと思っていますので、私は非常にいい場所ではないかと思うんですが、これは地元の方とこれからあるいはほかの検討案ともあわせて、考えていければというふうに思います。
さて、次に、人員の育成や配置基準についてお聞きします。議案19号においては、今回職員定数条例改正が出されました。ここの職員定数改正条例について、病院局部分と市長部局部分のそれぞれの定員増の根拠は、どうなんでしょうか。そして、診療科、例えば病院局については、増員の中に診療科ごとの増員の内訳などが出ているのか。そして、どうもこの議案等説明会の中では、政策会議、2月12日の政策会議で、明確に示された児童相談所の人数の増加分が、反映されていないように感じるんですが、市長部局の算定根拠はどのようになっているんでしょうか。
[副病院局長登壇]
◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。
病院局におきましては、診療体制の強化と病院建て替えを見据え、平成31年度より5年間で100人増員する予定でございます。新病院の規模は、500床程度を考えてございますので、全ての病床を稼働させるには、さらに100人程度、全体で1,000人体制が必要と考えております。そうした中で、今回の定数増に伴う増員につきましては、その時々で不足している職種、採用可能な職種、診療報酬上有益な職種、将来を見据えて人材育成の観点から必要な職種など、医療ニーズに合わせて、また医業収益に占めます職員給与費が急激に上昇しないよう留意しながら、柔軟に実施してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
[総務部長登壇]
◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。
市長事務部局の職員定数につきましては、病院事業における職員定数とは異なり、児童相談所以外の事業の増減要素との兼ね合いがあることから、数年後の目指すべき職員数を示すことが困難でございます。このようなことから、市長事務部局におきましては、次年度の配置予定数が条例に規定されている定数を上回ることとなった時点で、条例定数を改正することとしております。
したがいまして、政策会議での必要数につきましては、今回の改正には直接的には反映をしてございません。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 病院局については、大ざっぱに100名という増員が今回提案されておりまして、その診療科ごとの内訳はないと。一方、政策会議のほうでは、児童相談所については、明確な人数が入っているんですね。職員配置は常勤82名、非常勤43人、計125人を想定ということで、新たに必要となる人数は常勤の66名、非常勤32名の98名を見込んでいるというふうに人数も出ているわけですから、どうも市長部局と病院局の増員の考え方というか、それの議案への反映のさせ方が、ちぐはぐではないかというふうに感じます。
次に、児童相談所の中身について行きますが、さまざまな困難なケースや緊急時のときのため、医師や弁護士のできれば常駐体制をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
[子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(丹野誠) 弁護士と医師の常勤体制につきましては、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会のワーキンググループの取りまとめの公表が平成30年12月27日になされました。その中で弁護士につきましては、常勤弁護士を必置するべきという意見と、常勤弁護士の必置には反対であり、日常的に弁護士と協働できる体制とする種々の配置方法が認められるべきという意見の両論がありました。
また、医師につきましても、常勤医師を必置とすべきという意見と、常勤医師の確保は難しく、虐待対応等に関与する医師のあり方を考えることが必要という意見の両論がありました。
最終的には、知見を踏まえたケース対応ができるよう、日常的に弁護士、医師とともに対応できるような体制強化を図るようにと取りまとめられました。
本市におきましては、31年度から児童虐待研修研究機関の職員に加えまして、大学教授、弁護士、医師などにもアドバイザーを依頼したいと考えておりますので、ご意見を伺いながら、今後検討してまいりたいと考えております。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 児童虐待に関するさまざまなつらい報道がある。そして、その一方で、南青山での反対の極端な意見があるということが、それぞれテレビ報道されました、その後者のほうについて、実は、新しい変化があります。10月の説明会では賛成発言は1人、12月の説明会では2〜3人でしたが、2月21日と24日に行われた説明会について、さらに多くの賛成の発言、そして賛成の中でも、具体的に地域との協力をしてほしいという発言がされたというのを聞いております。ぜひいい形で船橋もスタートできるように、今後も見守ってまいりたいと思います。
次に、学習サポートについて質疑させていただきます。私は10年前より、経済的・家庭的な事情で塾などに通えない小中学生の学習サポートの必要性、特に全27中学校区ごとの学習サポートの設置をこの議場で訴え、同時にみずからもボランティアスタッフの方々の協力を得ながら、学習サポートを実施してきました。数年前より、市としても、中学生の学習サポートが始まり、徐々に拡大していることは歓迎しますが、それではまだ不足するところがあり、私自身も市内2カ所と港区で学習サポートを実施しています。市の学習サポートと併用していただいている中学生もいました。
私がかかわっている学習サポートの1例として、市内の母子生活支援施設では、月2回、6時から8時の学習サポートをしております。施設の子と地域の子が小中高生も一緒に学ぶ学習サポートです。私も含めた6人のボランティアスタッフが勉強を教えていますが、時には、学ぶ側の高校生が、一緒にいる小学生の参加者に教えるなど、参加者児童生徒同士の交流も始まっております。学習サポートの場づくりが重要だと考え、先番議員の中にも、居場所づくりにもなるという質疑がありましたが、今後もこれは続けていきたいと思います。
市としてもさらに拡大していくべきと思いますが、学習サポートの現状、特に中学校卒業後の卒業生の相談状況についてお聞きします。
[福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(杉森裕子) 本市の学習支援事業についてお答えいたします。
平成30年度は、昨年度と同様、市内4カ所、6教室で実施をしております。参加者数は、平成30年12月末現在、生活困窮世帯の中学生68人、生活保護世帯の中学生35人、ひとり親世帯などの中学生115人の計218人となっております。
また、今年度より、学習支援事業に参加して、高校などへ進学した生徒を対象に、学習意欲の継続を図るため、進学後の近況確認や悩み相談を実施しております。参加者数は8名から参加申し込みがあり、6名が参加をしております。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 次に、
マンションの管理、修繕、自治、防災に関する市の施策についてお聞きします。2月23日、船橋の勤労市民センターにおいて、港区
マンションの防災委員でみなとBousai女子会の方のお話をお伺いしました。また、同時に、その方の話の中では、管理組合のもとにある専門委員会である防災委員会が、防災訓練をするだけでなく、日常の住民の交流やイベントも企画する中で、防災意識を高揚……同時に高めているという話です。また、同時に
マンション給排水の維持、改修コンサルタントの方からも、給排水設備の老朽化の修繕の問題を伺いました。私も
マンション住民でありますが、
マンションにかかわる問題、これから特に中古の
マンションが、築20年、30年の
マンションが多くなってきておりますので、重要な問題になってくると思います。
船橋では、管理組合と……独立に自治会を立ち上げた
マンションでは、自治会を通じて、市の案内や敬老行事補助などがありますが、管理組合しかないところでは、市からの情報が行かず、市政との協力や連携が難しくなっております。
マンション管理組合が、例えば給排水設備老朽化問題に取り組むときに、管理会社以外からの情報は、いろんなことをしないと得られにくいというものがあります。
まずは、
マンションの管理組合も自治会と同様に、さまざまな市の情報を送ったり、連携をしていく対象とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
[
市民生活部長登壇]
◎
市民生活部長(杉本浩司) ご質問にお答えいたします。
マンションの管理組合へは、ご要望に応じまして、自治振興課で作成しました町会自治会向けの情報提供の年間予定一覧をお送りしておりますので、これをもとに必要に応じて担当部署と連絡を取り合っていただいているところでございます。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 次に、駐輪場施策についてお聞きします。西船橋第十駐輪場は、今、改修の途中ですが、ことしの募集状況は、募集の倍率状況は去年と比べてどうなっているでしょうか。この4月で、昨年と比べてどのように駐輪台数は減るのか。そして、さらに半分の工事が終わる来年の4月の段階での整備状況はどのようになるんでしょうか。
[都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(伊藤英恭) お答えいたします。
平成30年度と31年度の募集倍率で比較いたしますと、同駐輪場の定期利用における第1希望の募集倍率には、平成30年度では、募集台数875台に対しまして、倍率が3.4倍でありましたが、平成31年度では、募集台数1,202台に対しまして、倍率が約2.2倍に減少しました。
また、整備状況ですが、平成30年度の工事では、日ぎめ利用分362台、定期利用分1,202台合わせて、1,564台の整備を進めています。これは4月1日から利用可能となります。
また、平成31年度の工事では、収容台数が約1,400台を整備する計画でございまして、平成30年度分と合わせて約3,000台の収容台数となり、工事をする前と比べまして約1,000台増設されることとなります。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 次に、遺伝カウンセリング、遺伝子の状況を把握した上での医療について質問いたします。私は、10年前から、このテーマを取り上げさせていただいたんですけど、その10年前の段階では、この議場でこの話をすると、何か全く知らないという……全く初めてというような感じでしたが、今回議案にも出てくるようになりましたので、ようやく遺伝子を踏まえた医療というのが、現実的な問題として市の提案として出てきました。そのことを歓迎いたしたいと思います。
議案27号、それから介護医療に関する議案22号も同様の関連ですが、議案27号に絞って質問させていただきます。議案27号病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に関し、遺伝性腫瘍症候群のうち、遺伝性乳がん・卵巣がん症候群と遺伝性大腸がんを対象に、4月1日から遺伝カウンセリング料を設定するとのことです。遺伝性乳がん・卵巣がん症候群のBRCA遺伝子の検査によるBRCA遺伝子変異が認められた場合、リスク低減の乳房切除術を行うかどうかなどの選択も、より正確に患者、家族側が考えることができるようになります。
今回の案についてですが、そのような遺伝子というものは、なかなか初めて、自分がその病気になったことで、初めて直面する方が多いでしょうから、やはりきちんとしたカウンセリングとか説明が必要だと思うんですが、今回、遺伝カウンセリングを実施するのは、誰なのでしょうか。医療従事者なんでしょうか。それとも、ほかの方なんでしょうか。
[副病院局長登壇]
◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。
遺伝性乳がん・卵巣がん症候群、これらをHBOCと呼びますが、このHBOC総合診療制度の教育セミナーを受講し修了した医師が当センターに2名おります。そのうちの1名が遺伝性大腸がんを対象にいたしました臨床腫瘍学会の家族性腫瘍セミナーも受講し修了してございます。この両方のセミナーを受講、修了した医師1名が、主に遺伝カウンセリングを行うこととなっております。