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  1. 船橋市議会 2019-02-26
    平成31年第1回定例会−02月26日-03号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成31年第1回定例会−02月26日-03号平成31年第1回定例会  平成31年第1回船橋市議会定例会会議録(第3号) 〇議事日程(第3号)   平成31年2月26日(火)    午前10時開議 諸般の報告(常任委員の所属変更、広報委員の辞任及び補欠委員の選任、議会運営委員の辞任及び補欠委員の選任) 第1 議席の一部変更の件 第2 平成31年度市政執行方針、議案第1号から第32号まで及び諮問第1号から第3号まで(質疑) 第3 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時02分開議 ○議長(鈴木和美) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ─────────────────
    ○議長(鈴木和美) ここで、諸般の報告をします。  報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程に入ります。  日程第1、議席の一部変更の件を議題とします。      [議席の一部変更表は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) お諮りします。  お手元に配付した表のとおり、議席の一部を変更したいと思います。これにご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第2、平成31年度市政執行方針、議案第1号から第32号までの議案32案及び諮問第1号から第3号までの諮問3件を議題とします。  これより、質疑を行います。  通告に基づき、順次質疑を行います。  岩井友子議員。(拍手)      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  通告に従って、質問をさせていただきます。  きょうは、市長の市政執行方針について、中心に伺います。市長の市政執行方針では、船橋市は、選ばれる都市であり続けるために、今やるべきことは何か考えていかなければならない。やるべきことをやらず、とるべき道を誤ると、これまで選ばれる都市としての根幹にあった市民サービスを保てなくなる。選ばれる都市であり続けるために、全力を注いでまいりますと、繰り返し選ばれる都市ということを強調されています。そして、全力で行財政改革に取り組む。市民にも一定のご負担をお願いすることも生じますと宣言をされています。  おっしゃられる選ばれる都市とはどんな都市なのか、私なりに考えてみました。現在、船橋市が進めるまちづくりは幾つかあります。立地適正化計画の策定に向け、検討を進める。海老川上流地区まちづくり土地区画整理事業を進める。南船橋駅南口市有地の土地活用を進めるということが、市政執行方針でも表明されています。  立地適正化計画は、人口減少が進む中で、効率的な町をつくるための計画というふうに言われていますが、首都圏では、再開発での容積率の緩和や補助金の支出、公共施設の導入など、新たな不動産開発を優遇支援するための口実づくりとなっているのが実態です。  執行方針には述べられていませんが、船橋駅南口の西武デパート跡地で持ち上がっている再開発は、タワーマンション、船橋駅南口地区や京成船橋駅東口の市街地再開発計画も、高層マンションが想定されています。こうした不動産事業の再開発に容積率の緩和や国の交付金・補助金の支出、開発リスクを減らすための公共施設の導入など、支援を進めるための計画づくりなのではないかというふうに思います。  選ばれる都市というのは、大手不動産会社が稼ぎやすい都市ということに思えます。選ばれる都市であり続けるために、区画整理や再開発のための財源をつくるために、市民に負担を求める行財政改革を行おうというわけじゃないでしょうか。この方向がどういう未来につながっていくのか。  今、2020年問題と言われています。オリンピックが終わると、不動産バブルが崩壊すると言われています。現状でも、供給過剰になっているマンションが、オリンピック後、さらに完成が相次ぎ予定されていますが、現在は、低金利や余剰資金を利用して、投資目的で購入されているマンションが、これから次々に売りに出される。価格が下がり、企画したディベロッパーの倒産が出てくるのではないかとも言われています。  市内でも、外国人などが投資目的で所有しているマンションがあります。不動産屋に聞きますと、売りに出されて値が下がるのではないか、だから売るなら今ですよというふうに言われました。  船橋市は、これまでもバブル崩壊後の地価の下落で、保留床や保留地が、予定した価格で売却できなくなり、フェイスビルの再開発事業でも、飯山満の区画整理事業でも、100億円以上の大赤字を出してきました。そのツケは、今、市民が払い続けているわけです。船橋市がこのまま海老川上流ニュータウン計画や船橋駅周辺などの再開発を進め、公共施設を導入して、事業に責任を負うようなことになったら、同じことを繰り返すことになりかねません。  海老川上流地区は組合施行と言いますが、市長は準備組合の総会で、地権者の皆様とともに新しい町ができてよかったと言ってもらえるまちづくりを一緒に目指してまいりたい。そのためには、皆様と1つの方向に向かって、気持ちを1つにしていくことが何より大事だと思っておりますので、ご協力をお願いしますと発言をしています。この組合施行の区画整理事業で赤字になったら、船橋市は責任を求められることになるのではないでしょうか。組合施行で赤字になり組合が解散できず、市が財政負担を負うことにならないと、市長は約束できるのでしょうか。  さらに、人口減少、高齢化、管理不全の中古マンションと空き家の増加など、都市問題の深刻化が指摘をされています。市民サービスを維持するために、税収を確保するためには、人口をふやす開発が必要だと言われてきましたが、人口減少を迎える中、現実的には、居住環境の悪い住宅から、居住環境に恵まれた再開発マンションニュータウンに住みかえが想定されます。今、住んでいる住宅地や集合住宅が老朽化して、住みづらくなり、転出が進めばどうなるか。隣近所に管理不全の空き家が放置され、防災上も衛生環境もどんどん悪化してしまいかねません。買い物するスーパーもなくなる町に住み続けている高齢者、市民の日常の暮らしも、災害時も、自治体は支えなければなりません。財政負担を増大させることになるのではないでしょうか。  市長が進めている選ばれる都市というまちづくりは、船橋市の財政を悪化させ、市民負担をふやし、サービスを低下させ、今住んでいる人たちの町が悪化していく、そんなまちづくりになるように思えてならないんです。  この点について、市長の見解を伺います。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 市政執行で申し上げた選ばれる都市についてのご質問でございました。市政執行方針の私が申し上げたところを確認していただければというふうに思いますけれども、私が申し上げたのは、まず船橋というのは、多くの方が船橋市を選んで、船橋市に移り住んで、都市がもともといた方と一緒につくられてきたという歴史があります。当然、そういった歴史のある中で、私が申し上げた選ばれる都市であり続けるという意味は、2つございます。  1つは、もう既にお住まいになっていただいている方が、これからも住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりをしていくことが1つです。船橋市の場合は、今、人口が63万を超えて、非常に人口が大きくなりました。ただこれが、これまで流出入が非常に多くあって、こういった状況になったわけではなくて、やはり移り住んでこられた多くの方が、船橋をついの住みかとして選んでいただいて、ずっと船橋にいていただける。非常に定住の意向も志向も非常に高くて、8割以上の方が、これからも住み続けたいというような回答を、市民意識調査のほうでもしていただいております。  もう1つは、これからほかのところに行って、自分の住まいを持とう、また生活をしていこうというときに、やはりどこがいいかと考えたときに、船橋市がよさそうだなと思ってもらえるような選び方をしていただく、この2つが私は都市にとっては必要だというふうに思います。  先ほど、今、私が取り組んでいるさまざまな事業についてご指摘をいただきましたけれども、私としては、まずはしっかりとした都市づくりをしていって、未来につながるような形を今のいる私たちがしっかりとやっていく。  そして、もう1つは、ご指摘の中にもありましたけれども、今住んでいる方が、安心してこれからもやっぱり船橋市で住み続けたいと思っていただけるような環境というものをつくっていく必要があるということで申し上げました。  ただ、行財政改革についてですけれども、これは、市政執行のほうでも述べさせていただきましたけれども、やっぱり今、社会がいろんな状況が変わってきて、条件も変わってきている中で、船橋市がこれまでやってきたさまざまなことを改めて見直してみて、そういった安定した市民サービスを提供し続けられるように、よりよい形に持っていくためには、今の仕組みというものをここで改めて見直して、やっていく必要があるというふうに考えております。  さきに、行革に関係してのアンケートも行いましたけれども、その多くの皆さん……約8割の方が、市民のほうでも適切な負担をする中で安定した市民サービスをすべきだという答えもいただいております。私は、行財政改革をやっていくためには、さまざまな形で、市民の皆さんにもご理解をいただかなければいけないことは、当然これから出てくるわけですから、その辺については、丁寧に対応しながら、より安定して、そしてまた魅力がある船橋というものをずっと継続的に存続できるようにしていきたいというふうに考えております。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  私が懸念をしていることに対するご答弁があったとは思えないんですけれども、住んできた人たちがこれからも住み続けたいと思えるようなまちづくりをしたいとおっしゃっていただいて、本当にそれが私も必要……今考えなきゃいけないことだというふうに思います。これから来る人たちのこと、どれだけ人を呼ぶのかではなくて、今、住んでいる人のことを考える必要がある。市民が住んでいる住宅地やマンションリノベーションを進めて、町が更新し続けるようなまちづくり事業こそ、私は必要だと思います。居住者が高齢化して住めなくなった住宅をリフォームやリノベーションをして、新たな居住者を迎える。今ある町に迎えていくことが必要じゃないか。さらに、人口が減るということは、マイナスばかりではなくて、過密になっている住宅地の居住環境の改善が可能になります。公共スペースを確保していくことにもつながっていく。住宅密集地の老朽化した住宅を解体して、家庭菜園やポケットパークができれば、それだけ防災機能も居住環境もよくなります。拡大して、膨張する、選ばれる、稼げる都市ではなくて、今の市民が安心して、快適に住み続けられる町こそ、市民が望んでいることだというふうに、私は思います。  そこで、選ばれる都市の関係で、もう少し具体的なことを聞いていきたいと思います。  まず、大手の開発企業へ便宜を与える一方で、取り残される居住環境を悪化させる地域格差を生む立地適正化計画による都市機能居住誘導地区などの設定をやめることを求めますが、いかがでしょうか。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。  人口や各都市機能が適正に配置されていることが、船橋市の都市構造上の強みの1つでございます。現在本市の人口は、いまだに増加傾向ではございますが、将来的には人口の減少が見込まれており、そのため市街地の低密度化が進み、施設立地が困難になり、本市の都市構造の強みの1つである高い生活利便性が低下することが懸念されております。  そこで、人口減少に備えていくために、現在、誘導区域設定の方針などの検討を行っているところでございます。例えば、生活に身近な拠点等では、日常的な生活サービス施設を維持するために必要な都市機能誘導区域や、誘導施設の設定を検討いたしておるほか、居住誘導区域につきましては、将来の人口予測などを考慮し、区域設定を検討しているところでございます。  緩やかに誘導していくというものでございますけれども、区域や誘導施設の設定に当たりましては、さまざまな機会を通し、市民の皆様の意見を伺い、反映させながら、慎重に協議を重ねて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  立地適正化計画については、人口減少していくから、密度が低くなって、機能が低下をしていくからそれを防ぐというふうに言うんですけれど、地方の都市ならわかりますよ。これだけの都市部で、しかも船橋市というのは、これだけ鉄道網が多くて、駅も多くて、利便性のある地域です。鉄道がとまるぐらいの人口減少が起こるということは想定できません。今、やろうとしていることはそうではなくて、結局、新たな開発のための容積率の緩和だとか、さまざまな補助金を投入するための都市機能居住誘導地区を設定することによって、そういう口実をつくるための計画になるんじゃないか。  現状、今いろいろな地域で、大都市でのこの立地適正化計画というのは、そういう形でつくられてきていて、船橋市もまねをしようとしている柏市でも同じです。大規模な都市開発と抱き合わせで、この立地適正化計画というのはつくられているわけです。実際には、誘導区域から外れた地域は、取り残されてしまう。置き去りにされて、不便になってしまう地域がつくられるということが問題だというふうに言われています。そんな計画を、船橋市で新たになぜつくらなきゃいけないのか。どうにも理解できません。  しかも、船橋市がやろうとしているこの計画づくりなんですが、骨子案を業務委託しました。都市機能誘導区域を設定する目的、期待する効果、集積誘導する都市機能の考え方、居住誘導区域の考え方や施策の方針など、区域設定の方針を定めること。どういう誘導施設にするのか。支援措置が何があるのか。民間業者が活用可能な誘導施策は何か。居住誘導のための施策、事業の検討を一括して、しかも海老川上流地区土地区画整理事業との整合性の検討まで、業者に丸投げなんですね。船橋市のこれからのまちづくりを業者に考えてください。それも、民間事業者が活動しやすいように、海老川上流も開発する理由を考えてください。こういうことを業者に丸投げしている。今やらなければならないことは、今住んでいる市民の居住地をどうよりよいものにしていくのかということを考えなきゃいけないときに、何をやっているんでしょうか。本当に、選ばれる町というのは、不動産業者が稼げる町というふうにしか思えないということを申し上げたいと思います。  私は、24地区の市民会議が開催されて、参加してみたんですが、自分たちの住んでいる町の課題を自分たちで出し合うと、共通した課題だとか、新しい認識の発見があるなということを感じました。木下街道の危険性だとか空き家問題、豊かな自然環境を残したいなどのテーマが出されました。今回の市民会議は、参加者数が少なくて、限られたものですから、総合計画やマスタープランの策定に当たっては、こうした市民会議をもっと幅広い参加で積み重ね、形式だけのものではなくて、市民からの声を積み重ねた計画づくりにしていくまちづくりこそ、船橋市は今、やらなきゃいけないことだというふうに思います。  役所と業者委託でつくった計画案を、パブコメにかけて決定するというような形式的な市民参加でない計画づくりを求めますが、計画づくりについてどうお考えか、伺います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  先ほどご質問者が例示をされました24地区の市民会議でございます。これにつきましては、ことし1月から2月にかけまして、市内24の地区で実施をさせていただきました。船橋市がこれからも活力ある町であり続けるためには、どうしたらいいのかということを、地域の皆さんでワークショップ形式で対話をしていただき、いただいたご意見は、今後総合計画を初めとする市のさまざまな計画で参考とすることを目的として実施したものでございます。  私も実際にある地区の市民会議にも参加をさせていただきました。確かに、さまざまなご意見をいただいているのと同時に、私の参加した地区におきましては、高齢者の方のみならず、若い夫婦の方も2組、お子さん連れで参加をしていただいたというところもございました。というように、地区によりましては、例えば環境、教育・子育て、市民活動など関心の高い分野に一定の傾向が見られると同時に、全市的にはやはり道路であるとか歩道などの都市基盤整備に関するご意見が共通して多いなどの傾向も見られているところでございます。  こうした市民の皆様からのご意見の聴取につきましては、今年度実施をいたしました24地区の市民会議のほか、市民アンケート、さらには、来年度、公募型の市民会議というものも予定をしております。今後につきましては、これらのご意見、基礎調査の結果などを踏まえまして、課題を整理し、来年度については総合計画審議会においてご意見をいただきながら、具体的な計画策定の検討を行っていきたいと考えております。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  せっかくいい手法で始まったなというふうに思いましたけれども、今後、さらにこのやり方を拡大していくということは表明されないことがとても残念です。まだ、どんな計画になっていくのか、非常に不安を感じたということも申し上げたいと思います。  それで、まちづくりリノベーションということを申し上げました。これまでも申し上げてきた空き家の活用についてです。地域では、空き家がふえ続けていることを実感します。戸建て住宅でも、マンションなどの集合住宅でも、住んでいた居住者が亡くなったり、在宅生活が困難となって空き家になる。便利なところに転居して空き家になる。いろいろな事情がありますが、空き家がふえています。  先ほども言ったように、こうした空き家をふえるままにしてしまうのではなくて、地域の資源として積極的に活用し、持続可能なまちづくりを求めるものです。これまでも、空き家を活用して、防災空地を設けることを提案してきました。空き家等対策計画が1年半前につくられましたが、空き家の活用については、残念ながら進んでいません。船橋市は、この空き家を活用する事業をやらないつもりなんでしょうか。どう考えているのか、お答えいただきたいと思います。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。  空き家の活用ということでございますけれども、活用可能な空き家について、住生活基本計画、それから空き家等対策計画におきまして、空き家の活用方策の検討が位置づけられており、他市の取り組み状況について、情報収集を行っておりますけれども、現時点で、具体的な事業の実施には至っておりません。  空き家活用の事例や、空き家を活用する側のニーズなどの把握も必要となりますことから、今後も引き続き他市の取り組み方法の調査を行うとともに、本市においても、有効な手法となり得るかどうかも含めて、研究してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  空き家の計画については、32年までという計画なんですね。この中にいろいろ活用するというふうに書いてある。それなのに、今の答弁は何ですか。これから研究する。一体今まで何をやっていたんでしょうか。空き家問題について、船橋市として、取り組む意思があるのかどうか、もう一度伺います。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 本市では、空き家の有効活用策の1つとしまして、一般社団法人の移住・住みかえ支援機構が実施していますマイホーム借上げ制度の普及を図るため、市民向けの説明会などを開催しております。この制度は、50歳以上のシニア世代の所有する住宅を定期借家契約により、機構が借り上げまして、広い住宅を必要とする子育て世帯へ賃貸するもので、空き家化を予防する効果があると考えておりますけれども、まだ一般的には知られていないということも多いので、これに関しても、周知に努めたいと考えているところでございます。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  全く答えになっていないんですね。前議会で、空き家対策について、市民生活部で所管することは無理があるという指摘をされた議員さんがいらっしゃいました。それに対して副市長は、組織のあり方を検討したいというふうに答弁がありましたけれども、今の建築部長が住みかえ支援のことを答えたんですよ。空き家計画については、答えになってないんです。一体この問題、船橋市としてどういうふうにしようとしているんですか。お答えください。      [副市長登壇] ◎副市長(尾原淳之) 空き家をまちづくりに活用するということにつきましては、これは大事な視点であるというふうに認識しております。一方で、空き家問題というのは、まずは生活の安全に危険を及ぼすとか、衛生上の問題を生じさせるような管理不全の空き家をなくしていくということが喫緊の課題であるというふうに考えています。  このことを踏まえまして、先ほど来出ております船橋市空き家等対策計画では、そこが実態調査で把握しました909件の不良空き家について、平成32年度までに95%解消するということを具体的な目標として設定しまして、それに対して市民生活部が中心となって、関係部局と連携をとりながら、鋭意取り組んでいるというところでございます。  一方の空き家の有効活用についても、これは先ほど建築部長の答弁ありましたが、確かに十分な対策を行えているかといえば、そこはちょっとできていないと。なので、そこは認めざるを得ないと思っております。ただできることとして、マイホーム借上げ制度ですとか、あるいは住まいるサポート船橋との連携をして、その空き家、あいている部屋を有効的に活用してもらうということの取り組みは行っているというところでございます。  ほかの自治体では、先ほどお話もありましたように、積極的に空き家をまちづくりに活用するという取り組み事例も、たくさん出てきているということは承知しております。ですから、さまざまな観点からの検討が必要であると。危険な家をどうするのか。これは市民からの相談の対応というものがありますし、実際の建物を見に行って、それが建築的に適格性があるのかどうかというもののチェックの観点。それから、環境の観点。それから、先ほど議員がおっしゃいましたまちづくりにどう生かしていくのかという観点。さまざまな観点がありますので、そういったものを踏まえて、組織のあり方とか、総合的な空き家の対策というものをどうするのかというのを、改めて考えなければいけないというふうに考えています。  そして、先ほどお話がありました平成32年度まで、空き家の計画期間になっております。それから、住生活基本計画も、平成32年度までとなっております。したがいまして、今申し上げましたような観点を踏まえて、この次の計画をどういうものにするかというのは、しっかりと考えていきたいというふうに考えております。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  結局、改めて考える、次の計画に反映。先送りの答弁になっているというふうに申し上げておきたいと思います。それでは市民が求めている解決のスピードとは、全然違うということも申し上げておきたいと思います。  次に、行財政改革についてなんですけれども、この船橋市の財政がそもそも厳しくなったというふうに言いますけれど、清掃工場のような浪費を行ってきたことや、これからも大型の公共事業を次々やろうとしているから、やりくりできなくなってしまうんだということを、私は繰り返し指摘をしてきました。行革プランの説明も説明会で伺いましたが、浪費の体質というのは、変えようとしていないんですね。市民に負担を求めるところばかりで、肝心の浪費型のところには手つかずのまま。本当に都合のいいご都合主義のプランだというふうに感じました。  普通建設事業費は2年間、設計・工事の見直しと言いながら、海老川上流区画整理事業や船橋駅南口地域の再開発事業の予算はとまっていません。まずこうした開発計画の見直しこそすべきじゃないでしょうか。  さらに、市政執行方針で、高瀬下水処理場においては、平成33年度の発電事業開始に向けて、消化槽の整備に着手しますと述べています。新規の継続費3年で、40億円の事業費が計上されています。これだけの設備で、維持管理費もかかることになり、20年間で総事業費は約50億円ということでした。この発電事業なんですけれど、西浦の発電事業をやった業者が、発電事業者が自己資金で発電設備を建設・運営することにより、自治体では事業資金が不要で資産の所有もありません。自治体は発電事業者に建設用地及び消化ガスを提供することによって、対価を得ることができます。西浦のほうは、確かにそうなんですね。ところが、高瀬はできないんですよ、それが。それをやるために、50億円もお金をかけなきゃいけない。こういうところこそ、まず見直しを検討すべきじゃないでしょうか。伺います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(高橋潤弐) ご質問のありました高瀬下水処理場における消化ガス発電、消化槽の建設と消化ガス発電についてお答えいたします。  議員ご指摘の内容ですと、この高瀬下水処理場の消化ガス発電、消化槽を設ける事業が、財政上すごく負担になるようなお話に聞こえるんですけども、ちょっとその辺は説明をさせてください。  消化槽の建設につきましては、確かに今回、予算を計上させていただきました。40億2600万かかるという予定でおりますけれども、実際財源を見ますと、その約半分は国費となっております。残り半分は、市の負担になるんですけども、今回、消化槽を設けますと、汚水を浄化した後に発生します下水汚泥の減量化が図れます。その減量化による効果で年間1億5000万近くの経費の節減ができるという予定でおります。  またさらに、今回高瀬下水処理場の中に発電装置、発電機を民間事業者に設置させて、そこで発電をさせます。我々は、その消化槽で発生したメタンガス──消化ガスと言いますけども、これをその発電事業者に売却することによって、その収益も得られるということで、先ほど申しました1億5000万の経費節減に、さらにガスの売却益もプラスされるということで、それが20年間続くということになれば、十分収益のほうが勝る、経済的な効果が勝るということになると思います。この事業は、財政負担になるような言い方をされましたけども、逆に、財政の負担を軽減させることにつながるというふうに考えまして、今回、この事業をやりたいということで、議案として上程させていただいたものです。ぜひご理解いただきたいと思います。  以上です。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  通常、消化ガスの工事費というのはかからないんですよ。ところが、高瀬処理場では、消化槽をつくらなきゃいけないということで、ほかの処理場に比べると、非常に大きな負担をかけることになってしまうんです。  この消化発電についても、新しい技術です。西浦はこの4月から発電が開始されるということで、これから先、(予定時間終了2分前の合図)どうなっていくかわからない。実は、船橋市は清掃工場で以前、北部清掃工場でも技術的に新しいのを取り入れて失敗しました。南部では焼却灰の再資源化施設をつくって、大失敗しています。どちらも、国のお墨つきをもらった施設で、補助金も出ていたんですよ。それで大失敗して、市民が莫大な損害を被ったわけです。こういう新しい事業でリスクがあるものについて簡単に考えるというのは、本当に早計だというふうに思いますし、行財政改革と言うのであれば、こういうリスクの大きな事業こそ、2年間かけて検討するべきではないかというふうに思います。  最後に、子供の貧困について伺います。市政執行方針では、貧困に関するアンケート調査から課題を明らかにし、その対策について検討していきたいと述べられています。私は、非常に遅いと思うんです。市長はこの貧困対策について、アンケートをやって、これからまた1年かけて施策を検討して、事業の実施、一体いつを考えているんでしょうか。そういうスピード感で本当にいいのかと疑問です。それについて、市長の見解を伺っておきます。      [市長登壇]
    ◎市長(松戸徹) 子供の貧困対策、スピード感がないのではないかというご指摘だと思いますが、申すまでもなく、子供たちはいろいろな才能ですとか、可能性を持っている。それをしっかりと町の中で、家庭、学校、地域とともに連携をしながらその子たちを育て上げていくというのは、私としても市政の大切な柱の1つだというふうに思っております。27年10月に教育大綱を定めましたけれども、その際に、もう一番最初に、経済的な困難な状況の子供たちへの学習支援のことを取り上げさせていただきました。  これまで、学習支援の拡大ですとか、部活動費の補助ですとか、新年度のほうでは、31年度予算では、卒業アルバムについてのご提案をさせていただいてきておりますし、また就学援助の関係も、いろいろ議会のほうのご提案もあって、改善をしてきております。そういった中で、貧困調査、子供の実態の調査を昨年やりました。まもなく、その報告書は議会のほうにもお示しできるというふうに思っておりますけれども、その中で今回、新年度において検討させていただくというふうに申し上げたのは、やはりしっかりと実効性のある形で子供たちを支える、継続的にやっていくべきものを見きわめて、私はやっていくべきだというふうに思います。  例えば今回の調査報告の中では、制度そのものを知らなくて、サポートする制度を活用していないというようなこともありましたので、これについてはもう、すぐできることなので、こういったできるものについてはすぐやるようにという指示を出しながら、そして今、庁内で子供の支援について関係している部署が集まっていろいろやっておりますので、これを31年度の中でアンケート結果を十分踏まえた上で、しっかりとしたものを抽出をして、船橋市内にできるものを32年度予算にまたご提案をさせていただきたい。やれるものについては、今年度の中で、すぐにできるものについては、やっていくという、その両方の2本の形でやっていきたいというふうに考えております。      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  去年の11月7日に総合教育会議が開かれていて、ここにこの貧困アンケートの速報値が出されていて、いろいろなことが書かれております。非常に重要なことがいっぱい出ていて、すぐにも取り組んでほしいことがいっぱいあるなというふうに思いましたが、なかなか議会のほうにはこれが発表されてこなくて、報告書はこれからだということです。(予定時間終了の合図)しっかり取り組んでいただきたいと思います。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 高橋けんたろう議員。(拍手)      [高橋けんたろう議員登壇] ◆高橋けんたろう 議員  おはようございます。任期最後となる16回目の質問となります。よろしくお願いいたします。  それでは、本日の通告ですけれども、4番目の情報格差の是正については今回は取りやめをいたします。  それでは、1問目、振り込め詐欺対策について伺います。振り込め詐欺や特殊詐欺などの撲滅に向け、高齢者の方を対象にした電話de詐欺対策フォーラムが、昨年12月に中央公民館で開催されました。会場には多くの参加者が訪れ、警察による講演や、各関係団体を交えたパネルディスカッションなどが行われ、フォーラムは大盛況でした。中でも、実体験をもとに、詐欺被害に遭いそうになった方の体験談は、明快で非常にわかりやすく、説得力のある内容でした。参加された方のアンケート結果でも、実演での寸劇をやってほしいなどの声もあり、今後、このような啓発をしていくと、より具体的でわかりやすくなるかと思います。  さて、本市における振り込め詐欺被害件数は、県内ワースト1位が続いていましたが、本市の職員を初め、各関係各所のご尽力のおかげで、平成29年度からワースト2位に改善されました。しかし、被害件数、被害額は依然と増加傾向にあることから、引き続き詐欺被害撲滅に向けたさらなる対策が必要とされています。  そこで、昨年9月には、振り込め詐欺対策電話機等購入の補助制度が開始されました。こちらは、予想以上に反響があり、申請数が急増であり、現時点で約970件を超える申請があることから、本対策の抑止効果に期待をしたいと思います。  そこで伺いますが、現時点における振り込め詐欺被害件数の最新状況を伺います。また、詐欺対策電話機購入補助制度開始から、短期間ではありますが、効果があれば、その内容についてもあわせてお尋ねをいたします。  次に、はがきなどを用いた特殊詐欺についてですが、こちらも同様に、振り込め詐欺にかわる詐欺として、近年被害相談件数も増加傾向にあります。早期の段階に被害を食いとめるためにも、未然防止対策を講じることが必要であると思いますが、被害件数の最新状況並びにはがき以外の特殊詐欺について、被害相談状況をお尋ねいたします。また、前定例会でも質問しました実物掲示等の啓発についての進捗についてはいかがでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。  次に、交通事故防止について質問いたします。「魔の7歳」という言葉をお聞きになったことはありますでしょうか。平成28年、全国で起きた歩行中の交通事故による死傷者は5万3393人で、これを1歳ごとの年齢で区切ると、7歳が1,282人で最も多く、この数は高齢者の2倍、成人の2.5倍に上ります。7歳に次いで8歳が1,022人、6歳も866人で、他の年齢に比べて多いというのが、残念ながら長らく続いています。この7歳前後の児童の犠牲者が多いという傾向は、47都道府県全てにおいて当てはまります。もちろん千葉県も例外ではありません。  7歳といえば、小学校1・2年生です。なぜこの年齢が多いかといえば、これまで幼稚園や保育園の行き帰りは、基本的に保護者の送り迎えがあったものの、小学校入学とともに、保護者とは離れて登下校するようになることや、また、小学校入学後は、1人で外出する機会もふえ、行動範囲も広がるというのが考えられます。船橋でも子供たちの集団登校や地域のボランティアによるスクールガードなどの活動を通し、特に新入学の小学生の安全には、最新の注意が払われていますが、残念ながら、本市においても、子供が登下校になれ始めた5月から事故に遭う件数がふえるという傾向があります。そして近年は、子供たちが交通ルールを守っているにもかかわらず、事故に遭うケースもふえております。4月の新年度入学を前に、子供の通学路の安全確保や交通安全教育の充実を初め、ドライバーに対しても注意を促していくことが、子供たちあるいはドライバーにも、交通安全の意識をしてもらうためにも、非常に重要だと考えます。  そこで伺いますが、7歳前後の児童の犠牲者が多いという傾向について、本市はどのように認識をしているのか、伺います。  次に、情報モラル教育について伺います。文部科学省は今月19日、小中学校のスマホ持ち込み禁止の見直しを発表しました。そして、大阪府教育庁は、災害など緊急時の連絡手段として、スマホの持ち込みを2019年4月から認める方針を決定いたしました。今後は全国的にスマホの持ち込みが当たり前となることが予想され、スマホの使い方を初めとした情報モラル教育の充実を図る必要があります。また、最近ニュース等では、悪ふざけの様子をスマホで撮り、ネットに投稿するなど、不適切な動画をめぐっては、バイトテロと称し、社会問題となっています。不適切な動画によって、企業の信用が低下するなど、深刻な状況であり、より一層ネット利用時のモラルやマナーの教養に時間を要する必要があります。同時に、指導者も学ぶことが重要視されます。  先般、青少年の育成を目的とした青少年協議会が開催され、委員である私も出席いたしました。この協議会では、これまでの主な議題として、青少年問題の現状と課題についてなど、最近ではスマホを使ったネット依存やトラブルなどについても取り上げられ、防止対策や対応策について話し合いが行われてきました。  本市では、市内の小中学校を対象に、情報モラル教育を行っております。携帯電話会社などの各諸団体、警察やボランティアの外部講師を招聘のほか、学校担任によって実施されています。また、学年ごとに教育の狙いも定められています。小学4年生では、個人情報の重要性や意味を理解する。小学6年生では、ネット上の法を守る。さらに、中学3年生になると、トラブルに遭遇したとき、主体的に解決を図るなどとされていますが、子供たちはこれらの内容を理解できているのでしょうか。大人でもハードルが高い教育内容であると言えます。  そこで、理解したかどうかを確認するためにも、アンケート実施や話し合いなどの場を設けるなど、効果があったのかどうか、効果検証する必要があると思います。子供たちは、大人顔負けにネットを使いこなしていますが、ルールやマナー、トラブル対応などは身についていません。便利な道具は、もろ刃の剣です。時には害をこうむることもあります。車も同じで、安全運転なら便利ですが、交通ルールを守らなければ死にもつながります。このことから、両面を理解することが非常に重要だと思います。  そこで伺いますが、文部科学省が小中学校へのスマホの持ち込み禁止の見直しを発表しましたが、本市における今後の方針など、本市の所感についてお伺いをいたします。  次に、連絡所業務の拡充について伺います。市役所の出先機関として出張所がありますが、市役所本庁舎の窓口へ行かなくても、各種の届け出や手続を行うことができます。出張所からさらなる出先機関となるのが連絡所ですが、取り扱い業務が可能なものとそうでないものがあります。例えば、出生届や婚姻届など、戸籍にかかわる受理、転出入や転居届、国民健康保険、国民年金手続等の一切の業務は、連絡所で取り扱っておりません。これまでは、複雑な作業工程や人手不足などから、一部の取り扱い業務ができなかったと思います。しかし、情報技術の進歩により、事務作業も効率的になり、改めて出張所と連絡所の取り扱い業務の見直しが必要だと思います。  例えば、小室駅前の小室連絡所では、実際に多くの市民の方が不便を生じています。小室地域は、新築住宅がふえ続けていますが、他県、他市から本市に魅力を感じて転居される方がふえております。しかし、連絡所では、転出入届や小中学校の転入学通知書などの手続ができず、お出かけついでに船橋駅前総合窓口センターまたは本庁舎まで行って、手続を行っている方も多くいらっしゃいます。また、高齢者の方では、国民保険の手続をするために、最寄りの豊富出張所まで小室駅からバスで往復2時間かけて行かなければならないことから、高齢者の方にとっては、大きな負担となっているのが現状です。  船橋は住みやすい町として定評であることから、これらの行政手続の不便さを解消する必要があると思います。連絡所の取り扱い業務の拡大、あるいは出張所に格上げをするなどといった市民の利便性を考慮しながら、改めて連絡所の取り扱い業務を見直しするべきだと考えます。  そこで伺いますが、現状について、本市はどのように認識しているのか。また、出張所と連絡所では、なぜ取り扱い業務が異なるのか、あわせてお伺いをいたします。  次に、買い物弱者支援についてです。近年、電子マネーによるキャッシュレス決済が話題になっています。SuicaやPASMOを使った交通系を初め、nanacoやWAONなどを利用した電子マネー決済、また最近では、QRコードを利用した決済なども導入されています。追い風となるのが、ことし10月に予定されている消費税増税を控え、経済対策としてキャッシュレス決済へのポイント還元の導入です。電子マネーによる買い物は、専用端末にかざすだけで、会計が完了する便利さはもちろん、現金を持ち歩く必要もなく、買い物履歴なども閲覧することができるなど、何かと便利になります。  ところが一方で、地域の過疎化や高齢化に伴い、日常の買い物に不便を感じている買い物不便について、買い物弱者数が増加傾向にあり、全国的に問題視されています。経産省では、現在、買い物弱者が約700万人いると推計され、高齢者の約17%が日常の買い物に不便を感じているとされています。その対策として、買い物代行や移動販売など、各自治体も買い物弱者対策を行っています。本市も、買い物に困難を感じている方の支援策として、市内で宅配を行っている店舗を掲載している宅配ガイドマップを配布しております。しかし、買い物代行では、紙面、あるいはネット画面上を見て購入します。また、新規事業予定である移動販売では、車に載せられる商品に限りがある上、その限られた中から購入をしなければならず、本来であれば、自分が行きたいお店に足を運んで、気になる商品を実際に手にとって購入するといった買い物を楽しむことができないのが現状です。  そこで、買い物に同行支援をするといった先進的な取り組みを行っている浦安市に、1月17日、視察へ行ってまいりました。事業内容は、買い物サポート事業として、従来型の買い物代行のほかに、買い物利用者に付き添う買い物同行も行っています。外出がしにくくなる高齢者が、自分で商品を見て買い物したいけど、1人で行くのが不安という方などを対象に、日常の買い物同行をすることで、地域のコミュニケーションやひきこもり、孤立化を防止することを目的に事業を行っています。利用者からの声は好評で、利用件数も年々増加していることから、事業の効果とニーズの高さがうかがえました。さらに、進行する高齢化に向けて、買い物弱者における種々の買い物支援策が必要だと思います。  そこで伺いますが、高齢の買い物弱者について、本市はどのように現状を認識しているのか、お伺いをいたしまして、第1問といたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 所管事項につきまして、順次お答えいたします。  まず、振り込め詐欺被害件数の最新状況でございますけれども、船橋警察署及び船橋東警察署からの情報によりますと、ことし平成31年1月末現在、本市におけます被害件数は12件となっているということでございます。昨年1月末に比べますと、マイナス2件ということでございます。  また、補助制度の効果でございますけれども、周知啓発も積極的に行っておりますので、補助制度のみの効果として申し上げることはなかなか難しいんですけれども、昨年9月から減少傾向になっているということを踏まえますと、補助制度も含めた対策の効果は、一定程度出ているものと考えております。  今後、補助制度利用者に対しましてアンケートを行いまして、効果検証をしていきたいと考えているところでございます。  また、はがきを用いました特殊詐欺件数の状況でございますけれども、これも警察からの情報によりますと、はがきを用いた特殊詐欺は、架空請求に含まれるということでございます。本市におきましては、昨年、平成30年中の架空請求被害件数は18件ということでございます。  次に、連絡所の取り扱い業務につきましてでございますけども、議員ご指摘のとおり、連絡所に来所される方の中には、住所の異動届の手続などができないのかというようなご意見をいただくこともございます。その際には、ご不便をおかけいたしますけれども、最寄りの出張所をご案内させていただいているところでございます。  次に、出張所と連絡所の取り扱い業務の違いについてのご質問でございますけれども、出張所は戸籍の届け出やそれから住所の異動届、こういった手続の関連のある国民健康保険など、他課の申請等の手続を行っております。  一方、連絡所は、地域の利便性のため、利用が多い各種証明書の交付など、比較的簡易な事務を取り扱っておりますので、連絡所の施設は、コンパクトな大きさとして、職員数は最少人数の2名体制としております。  以上のように、出張所業務と連絡所業務の違いは、出先機関としての機能の違いがございますが、連絡所業務の拡大につきましては、機器の設置などの施設面や、また限られた職員数でどのように取り扱うべきなのか、こういったような課題もございます。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項について、お答えいたします。  初めに、交通事故防止に関する件でございます。議員ご指摘のとおり、小学校1年生の交通事故が多いことは、教育委員会といたしましても、認識しているところでございます。  続きまして、スマホの持ち込みについてでございます。文部科学省は災害時の連絡手段として有用なことを踏まえて、小中学校へのスマートフォン、携帯電話持ち込みのルールの必要性を含めて議論を進める方針を示しております。本市といたしましては、公立小学校(後刻「公立小中学校」と訂正)への持ち込みを認める大阪府を含め、他の自治体での動向などを注視してまいりたいと考えているところでございます。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 所管事項についてお答えをいたします。  まず、消費生活センターへの架空請求はがき以外の特殊詐欺についての被害相談状況でございますが、若者に限らず、幅広い年代からの相談といたしまして、SNSなどにあたかも自分自身が副業で利益を上げているような投稿をし、興味を持った消費者を副業に促すサイトに誘導し、多額の費用を支払わせるという相談がふえてございます。  次に、架空請求はがきに関する啓発の進捗状況でございますが、12月6日より、市ホームページに実物のはがきの画像を掲載いたしました。また、1月から幅広い年代の方への周知を図るため、多くの人の目に触れるJR船橋駅南口とフェイスビルの連絡通路に設置しているデジタルサイネージや、また庁舎1階の動画広告、表示モニター、また京葉銀行にもご協力をいただきまして、市内店舗のモニターを活用し、はがきを受け取られた方が具体的に比較ができるよう、わかりやすい注意喚起に努めているところでございます。  以上でございます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 所管事項についてお答えをいたします。  高齢の買い物弱者の現状認識とのことでございますが、平成29年3月の高齢者生活実態調査によりますと、ふだんの生活で気になったり、困ったりしていることはありますかとの問いに対し、買い物を上げた方が高齢者基本調査では6.7%、ひとり暮らし高齢者・高齢者のみ世帯調査では4.7%いらっしゃることから、ふだんの買い物に何らかの援助を必要とする高齢者がいることは認識をしているところでございます。  以上です。      [高橋けんたろう議員登壇] ◆高橋けんたろう 議員  ありがとうございました。  振り込め詐欺対策について、2問目をお伺いをいたします。振り込め詐欺、はがきを用いた特殊詐欺以外の相談状況では、SNSやネット上における詐欺について、被害相談があることがわかりました。最近の傾向では、スマホ関連によるフィッシング詐欺、地図アプリを悪用した詐欺なども横行しているのが現状です。このように詐欺は近年、ますます複雑化、巧妙化しております。詐欺は、電話だけではありません。あらゆる詐欺被害を防ぐためにも、市民の方が疑問や不安を感じた場合、どこに相談していいのかわからないと思います。その場合、市民の声を聞く課が窓口になると思いますが、市民の大半の方がご存じでないかと思います。疑問や不安を感じた場合、すぐに相談ができるようなよりわかりやすい周知をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。  次に、交通事故防止についてです。本市においても、小学1年生による事故が多いということがわかりました。小学校に入学とともに、親と離れて登下校するようになり、行動範囲も広がることから、事故に巻き込まれやすいとされています。  そこで伺いますが、本市では、どのような啓発活動を行っているのか。実施時期とあわせてお尋ねをいたします。また、ドライバーに対しても啓発を行っているのでしたら、その内容についてもお伺いをいたします。  次に、情報モラル教育について、2問目です。本市が行っている情報モラル教育ですが、具体的にどのように実施されているのでしょうか。その内容についてですが、かなりハードルが高い内容になっていると思います。大人でも理解をするのが難しいと思いますが、これらの内容を子供たちは本当に理解できているのでしょうか。また、これらをどのように効果検証等をしているのでしょうか、お伺いをいたします。  次に、連絡所業務について、2問目、伺います。出張所と連絡所の取り扱い業務の違いに、施設の規模と職員配置数が理由とのことでした。また、豊富出張所と小室連絡所においては、取り扱い件数が少ないということですが、前段で申し上げたとおり、連絡所で行えない手続などは、船橋駅前総合窓口センター、あるいは本庁舎などで行っていることから、小室連絡所での取り扱い件数が少ないのは当然であり、潜在的に困っている方が多くいるのが現状です。そして、情報技術は日進月歩であり、事務作業も簡易で効率的になると思います。また、職員の配置数が足りなければ増員を行うなど、市民サービスの向上を最優先にお願いしたいと思います。  そこで伺いますが、連絡所の取り扱い業務の見直しについて、本市の見解をお伺いいたします。  次に、買い物弱者支援について、2問目、伺います。買い物同行支援の取り組みについて、既存の宅配ガイドマップと新規事業予定の移動販売に加え、買い物弱者支援策をふやすという観点から、有効だと考えますが、本市の見解を伺いまして、2問目といたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 所管事項についてお答えいたします。  市民の声を聞く課では、市民の皆様からいろいろなご相談を受け、相談内容によって市民生活相談、市民法律相談、あるいは専門の窓口をご案内しております。市民の声を聞く課の相談業務については、ホームページや広報ふなばしなどで周知を図っておりますが、詐欺かどうか判断がつかず、どこに相談してよいかわからなく、悩まれている方が相談できる、そういった方への周知をする方法について、検討してまいりたいと考えております。  また、相談内容も多様化しておりますので、適切に案内ができるように、関係機関や関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 済みません。最初に、答弁訂正をさせていただきます。先ほど、スマホの持ち込みのところで、「公立小中学校」への持ち込みを認める大阪府というところを、「公立小学校」のみ発言させていただきましたので、「公立小中学校」への持ち込みを認めるということで、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。  所管事項についてお答えをさせていただきます。  初めに、交通事故防止についてでございます。教育委員会では、新年度開始前の3月中に、国・県より新入学児童向けの交通安全教育指導のチラシやリーフレット等が送付され、教育委員会より各学校長宛てに配付しているところでございます。各学校においては、このチラシやリーフレットを活用し、入学後、すぐに交通安全指導を行っております。また、全小学校では、入学後、1週間ほどコースごとに分かれ、教職員が児童とともに、危険箇所を確認しながら歩行指導を行っています。今後も、小学校1年生を含む児童の交通事故防止のため、機会のあるごとに交通安全教育に取り組むよう、学校に対し指導してまいります。  続きまして、情報モラル教育についてです。情報モラル教育は、道徳や特別活動のみで実施するわけではなく、各教科や生徒指導との連携を図りながら、実施することが重要です。各学校では、実態を踏まえた上で、指導計画を作成し、情報モラル教育を実施しております。具体的には、各学校の教員がインターネットを使う上でのルールやマナーについて指導したり、警察や関係機関、インターネット関連会社などから、専門家を講師として招いて、SNSの危険性や解決方法について講演を行ったりしております。また、情報モラル教育についての理解や指導力を高めるために、毎年各学校の情報教育担当者や初任者を対象に、情報モラル教育に関する研修を実施しております。  社会の変化に伴い、情報モラル教育の重要性がますます高まってきております。情報モラル教育は、道徳教育と似た面があり、テストなどで理解を検証していくことがなかなか難しいため、学習の後に感想を書かせたり、話し合いや体験的な学習活動の様子を観察したりする中で、児童生徒の理解の状況を把握することに努めてまいります。また、より効果的な情報モラル教育を実践していけるように、研修を充実させていくとともに、学習資料などを提供していきたいと考えております。  児童生徒が安心してインターネットを活用し、より豊かに生活していけるような情報活用能力を身につけられるように、関係各課との連携を図り、保護者、地域などの協力も得ながら、より効果的な情報モラル教育を実施していけるように、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。  以上です。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 所管事項につきまして、順次お答えいたします。  まず、交通事故防止について、ドライバーに対する啓発活動でございますけれども、毎年4月または5月に行われます春の全国交通安全運動期間にあわせまして、キャンペーンを実施し、ホームページ、それから広報ふなばしでも掲載することで、ドライバーに対しても注意喚起をしているところでございます。  次に、連絡所の取り扱い業務の見直しにつきまして、出張所におきましては、高齢化に対応するサービスのあり方や、どのようなサービスの提供方法があるかなど、窓口運営上の課題につきまして、かねてより検討を行ってきたところでございます。出先機関の窓口業務の改善として、出張所と連絡所の連携において、進歩する情報技術をどう業務に活用すべきかを考えまして、住民記録システムの更新を迎えます平成34年度を1つの目途として、計画を立てまして、より詳細な課題の整理やその解決方法の検討を行ってまいります。  以上でございます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 所管事項の2問にお答えをいたします。  買い物同行支援の取り組みについて、本市の見解とのことでございますが、高齢者の日常生活を支える仕組みの中で、実際に買い物に出かけ、商品を選ぶことは、ひきこもり防止や外出の機会を作ることにもつながることから、買い物同行支援も必要なサービスであると考えております。そのようなことから、現在、本市において、高齢者の日常生活を支援する制度として、平成12年に開始した軽度生活援助員派遣事業と、ファミリー・サポート・センター事業、平成22年開始の生活・介護支援サポーター事業を行っているところでありますが、これらの事業の中で、議員ご提案の浦安市で実施している買い物サポート事業で行っている買い物代行、買い物同行サービスについても、利用していただくことが可能となっております。  以上でございます。      [高橋けんたろう議員登壇] ◆高橋けんたろう 議員  ありがとうございました。  最後、要望をさせていただきます。  先に、交通事故防止についてです。本市及び関係各所において、子供たち、ドライバーに対してさまざまな啓発活動を行っていることはわかりました。とはいえ、歩行中による交通事故の全ての年齢の中で、7歳の死傷者数が際立って多いという結果がありますので、さらなる事故防止の呼びかけが必要です。これから入学式を迎えるに当たり、新入生と親御さんを前に、事故防止の呼びかけを行うのはいかがでしょうか。魔の7歳ということを認識していただきながら、交通安全意識の向上にもつながると思いますので、新入学の時期に向けて、注意を呼びかけていただければと思います。  次に、情報モラル教育についてです。情報モラル教育は、道徳教育と似た面がある一方、スマホの操作性やSNSやネットコンテンツには、各特性があることを理解した上で、(予定時間終了2分前の合図)学習していく必要があると思います。情報モラルの共通認識を持った上での学習指導を行うためにも、指導者の育成も重要だと思います。これまでは、子供たちにネットを利用させない、スマホを持たせないためにはどうすればいいのか議論がなされてきましたが、これからは、スマホやネットの特性を理解した上で、使い方について十分な議論が必要だと思っています。テクノロジーの進化とともに、子供たちの学習環境や生活環境が最適になるよう、今後の情報モラル教育に期待をいたしまして、私の最後の質問といたします。  これまで、私の質問に携わっていただきました執行部の皆様には、本当に感謝しております。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 石川りょう議員。(拍手)      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  よろしくお願いいたします。  市政執行方針の中には、言及がございませんでしたが、昨年の12月に国の形を変えるかもしれないほどの大きな法改正がありました。出入国管理及び難民認定法、以下、入管法と言いますけれども、その改正です。ことしの4月以降すぐにというわけではないと思いますけれども、徐々にたくさんの外国人が日本に入ってくることになります。しかも、東京などの大都市圏に集中することが予想されています。船橋市は東京に近いですし、サービス業も多く、南部には工場地帯も抱えていますので、多くの外国人が入ってくるのではないでしょうか。そのときに備えて、船橋市はどうするべきなのか。独自にその受け入れ施策を考え始める段階に来ていると思います。  まず、市長にお伺いをいたします。2月1日時点で、本市における外国人住民数は、1万7997人であり、これは人口の2.8%に当たります。既に、本市で生活している外国人を含めて、入管法の改正により、新しく入ってくるであろう外国人の方々を、どのような存在としてお考えになっているのでしょうか。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) ご質問にございましたように、現在、船橋市には約1万8000人弱の外国の方が生活をしておられます。昨年、船橋市の人口ですけども、4,081人増加をいたしましたけれども、約そのうちの26%、1,076人が外国の方でございます。この傾向は、ご質問にもあったように、法律改正等がありましたし、船橋の地域特性からいっても、傾向は強まるんじゃないかというふうに思っています。
     そうした中で、市民生活の場である市として、これをどう捉えていくかというのは、これからの市政の大きなテーマの1つだというふうに考えております。  私としては、外国の方もよき市民として、またよき隣人として生活していただけるような環境を、地域の皆さんとともに築いていくことが必要だというふうに思っております。といいますのは、船橋市に住まわれた方は、ほとんどの方、必ず母国に帰られるわけです。そのときに、船橋市について、とても親切でいいところだったかどうか、その自分の国で家族や友人に話してもらえるかどうかというのは、これからの日本が国際社会の中でどういった評価を得るかということについて、国同士のやりとりはありますけれども、やはり市民同士のそういった積み重ねというものは、非常に大きなものになるというふうに思っております。子供たちもこれから今よりもさらに国際社会の中で活動する機会もふえるでしょうし、そういったときに、日本人として、やはりいい国、またその国の国民なんだということをしっかりとした基盤の中で活動していくためには、やはり地方のそれぞれの自治体、都市として対応をしっかりとやっていくこと、私としては、これは地域の皆さんの協力なくしてはできませんので、そういったこともいろいろ訴えかけながら、取り組んでいきたいというふうに思っております。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  まさに今、市長がよき市民、隣人としてというふうにおっしゃいましたけれども、私も全く同意見でございます。外国人を受け入れると決めた以上、彼らはやはり隣人であり、大切な住民だと思います。彼らを受け入れるために、国と自治体は、環境整備の具体化を急ぐ必要があると思います。  私は、これからの日本に移民は必要だと考えています。2019年1月1日の時点で、日本の人口は1億2632万人。我が国の人口は、2010年をピークに、既に減少が始まっています。内閣府の試算によると、2060年には、約8674万人に減少すると予想されています。しかも、これから先、人口がふえる見込みも、今のところはありません。日本の現在の合計特殊出生率は1.43です。人口を維持できる水準が2.07と言われている中で、ほど遠い数字です。もはや、日本人だけで日本の人口をふやすことは、とても難しくなっていると言わざるを得ません。それでも、日本の人口を維持したい。生産年齢人口をふやして、国を発展させたいと、このように考える場合、移民を受け入れるしか方法はないと思います。  しかし、そもそも日本人の中に誤解が多い言葉が、移民です。じゃ、移民政策とは一体何なのか。人口や労働力確保など、自国のために職歴、学歴、日本語能力、年齢、財産などの要件によって、外国人に居住を認めることです。ポイントは、自国のためにという部分です。要するに、移民政策というのは、受け入れ国に必要な人材を受け入れるための政策なんです。入管法改正の中身について簡単に触れると、ことしの4月以降に入ってくる外国人の方々は、介護、建設、外食、農業、漁業、宿泊などの14業種です。特定技能1号・2号という在留資格を新たにつくって、5年間で最大34万5000人の移民を受け入れることが可能になります。  それでは、移民の受け入れに際して、必要になってくることは一体何でしょうか。改正入管法でも規定されていますけれども、定住する外国人に対して、生活者としての総合的な対応策をとることです。昨年12月に、法務省が策定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に書かれているところでは、暮らしやすい地域社会づくりや生活サービス環境の改善、そして、円滑なコミュニケーションの実現などがうたわれています。もちろん、国がこのような指針を掲げている以上、今後も国の具体的な政策内容を注視する必要がありますし、国の主体的な事業ですとか、自治体への補助も期待できます。しかし、外国人の生活支援や多文化共生といった分野は、これまでも自治体やNPO任せであったことを考えると、今後も自治体が主体的に取り組んでいかなければならないだろうと予想されます。  そこでお伺いいたします。外国人のスムーズな受け入れに備えた全庁的なチームを組んで、船橋市独自の総合的対応策をなるべく早く策定をしておく必要があると考えます。平成29年の総務委員会で、そのことを議論したことがあります。その際に、市長公室長は、庁内の準備委員会のような会議をつくりながら、情報収集をして、視野を広げながらやっていくのがよいと思っているとご答弁をされましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  平成29年4月に外国人住民に対して行政サービスを円滑に提供するため、外国人住民施策庁内連絡会議を設置しました。国際交流課を事務局とし、戸籍住民課、国民健康保険課など、窓口等で外国住民に接することの多い課を中心に、10課で発足し、29年度に4回、今年度は2回会議を開催いたしました。状況に応じて、住宅政策課などの新たな課が加わり、現在では、13課で会議を行っております。  内容といたしましては、国際交流課で取りまとめた本市における外国人住民の状況の情報共有や、各課の窓口対応で困っていることや工夫していることなどの事例について意見交換を行っております。  また、平成30年4月から、市ホームページのトップページに「外国の方へ」のバナーを設置しました。そこからつながる易しい日本語や外国語における外国人住民向けのページを同会議に参画している課を中心に積極的に情報提供いただいて、内容の充実を図っております。  以上でございます。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  平成29年度に外国人住民施策庁内連絡会議を立ち上げたということに対しては、大いに評価をいたします。  中心的役割を担う担当として、国際交流課の皆さんは頑張ってくださっていると感じているのですが、改正入管法が施行される4月以降のことを考えると、その職務の拡大と人員の充実などを考える必要があると思います。そして、既に姉妹都市などの国際交流がメインの仕事ではなくなっているため、課名を国際課なり、国際関係課なりに改名するべきであると私は考えますので、ご検討ください。  さて、先ほど申し上げた法務省策定の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策には、外国人が雇用や医療、福祉、出産、教育、そういった生活にかかわるさまざまな事柄について、疑問や悩みを抱いた場合、適切な情報や相談場所に、迅速に到達することができるよう、都道府県や政令指定都市及び外国人の集住する市町村、約100カ所ですね。地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な窓口である……これはまだ仮の名前なんですが、多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置することを支援するとあります。このセンターでは、11カ国語以上での相談体制や、外国人と地域住民との交流、日本語学習の場の提供などを行うそうで、これを整備する自治体には、国から財政面、人材面での支援が受けられるそうです。船橋市は、この国が考える外国人が集住をする自治体の要件を満たしています。積極的に手を挙げて、ワンストップセンターの整備に力を注ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、法務省は、つい2週間前の2月13日に、年間を通して多言語での相談窓口を運営している自治体に対して、上限1000万円の交付金の公募を始めました。この交付金は、通訳タブレット端末などの整備を進めるために活用できます。既に本市には、4台のタブレットが導入されていますが、この交付金に手を挙げることも考えてみてはいかがでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  現在、市では、船橋市国際交流協会と協力して、毎週月曜日と金曜日に、外国人相談窓口を開設し、英語、中国語、スペイン語、韓国語で対応しております。また、船橋駅前総合窓口センター、国民健康保険課、戸籍住民課及び国際交流課に、それぞれ1台ずつ計4台の通訳サービスを導入したタブレットを設置しており、ベトナム語やネパール語など、12言語に対応しております。  さらには、外国人住民サービスの充実を図るため、来年度には、各出張所にもこのタブレットを設置する予定でおります。  議員ご指摘の多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置及び交付金の活用につきましては、船橋国際交流協会や関係部署と協議の上で、来年度以降、この設置に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  国の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策にも期待されていますけれども、日本語教育の推進というのは、地方自治体における外国人施策の中でも、特に重要になります。日本語がわからないことによるコミュニティーでのトラブルや、教育現場などでのふぐあいなどは、枚挙にいとまがありません。外国人が、我々の大切な隣人となるためには、日本語の習得はマストです。国のほうでも動きはあって、国会議員有志による議員連盟によって、日本語教育推進基本法の策定が進められています。今回の通常国会には提出されなかったものの、既にその内容は固まっていまして、近々法案として国会に提出される予定です。この法案の中で、地方自治体の役割は、独自の日本語教育策定の方針を定めて、その方針に沿って日本語教育を実施することとされています。今からでも、その準備をしておかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  議員ご指摘の法律案ですけども、お話のありましたとおり、国会への提出の動きがあるということは承知しております。これは、外国人等への日本語教育の推進や外国人との共生社会の実現などを目的として、外国人等である児童生徒等に対する日本語教育関係、外国人留学生に対する日本語教育関係、外国人等の就労者、技能実習生等に対する日本語教育関係、難民に対する日本語教育関係、地域における日本語教育関係の5つを、国内における日本語教育の基本的施策としております。  市といたしましては、今後の国の動向を注視するとともに、関係部署と情報共有するなどして、連携を図ってまいりたいと考えております。  以上です。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  まだ法案も提出されておりませんし、現時点では、ここまでの回答が精いっぱいなのかなというふうには思います。しかし、せっかく外国人住民施策庁内連絡会議も立ち上げていただいておりますので、将来を見据えた総合的な外国人施策や日本語教育のビジョンなどについても考えるような会議体にしていっていただきたいと思います。  次の質問は、生活困窮世帯等への学習支援についてです。私は、努力の結果による格差については否定しませんが、生まれてきた境遇や環境などに起因する格差については、仕方がないという一言で済ませたくはありません。子供たちになるべく同じスタートラインをつくる努力こそが、政治や行政に求められている仕事であると考えています。  我が国政府も同様の立場に立っています。2014年8月に発表された子供の貧困対策大綱では、生活困窮世帯の子供を対象に、学習支援事業を実施するほか、放課後補習や放課後子供教室、学校支援地域本部、土曜日の教育活動等を推進し、放課後等の学習支援を充実するとされました。国の方針どおり、船橋市も平成26年度から学習支援事業を実施してくださっています。対象者は、児童扶養手当を受給している、または同程度の所得のひとり親世帯の中学生、生活保護世帯の中学生、そして、就学援助を認定された生活困窮世帯の中学生となります。株式会社への委託により、市内4会場、6教室で実施し、定員は300名です。大抵は平日の18時から20時まで行われていますが、1会場のみ、土曜日に17時から19時という時間で実施されています。  私は、この事業に関心を持って、現場も視察をさせていただいて以来、全国の事例についても研究してまいりました。そこで気がついたことは、全国の多くの自治体では、学習支援のみを目的としているのではなくて、居場所づくりの機能も重視していることです。例えば、旭川市では、3年生を送る会、クリスマス会、合宿等のイベントも積極的に行っています。なぜ居場所づくりを重視するのかというと、この支援対象者が、社会とのつながりを持って、自分の居場所を実感でき、自己肯定力を高めることができるからとされています。そして、学習支援事業が居場所としても参加しやすいところというイメージがつけば、参加者がふえる効果もあります。本市が実施要綱の中で定めているこの事業の目的は、学習支援事業と進学相談、そして進路相談その他の相談のみなんです。昨年8月から9月にかけて、児童家庭課が実施した子供のいる世帯の生活状況等に関する調査では、放課後の過ごし方や利用希望を尋ねる中で、子供の居場所づくりに対するニーズが高いことがわかりました。本市においても、単に学習支援と進路相談に絞るのではなく、何でも相談できる場、困ったときの憩いの場、友人たちと集まれる場といった居場所づくりという側面に力を入れていいのではないでしょうか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 学習支援事業についてのご質問にお答えいたします。  学習支援事業では、インストラクターや教室長が生活習慣から学校生活、進路まで幅広く相談に応じております。参加者へのアンケートでは、友達がつくりやすい、友達ができた、友達がふえたなどの意見もあり、居場所づくりとしても機能していると考えております。  また、今年度より学習支援事業の参加者で、高等学校などに進学した生徒を対象に、学習意欲の継続を図るため、進学後の状況確認や悩み相談だけでなく、自習スペースも提供しているところでございます。  来年度の学習支援事業につきましては、プロポーザル方式で受託業者を選定いたしますが、生徒の居場所、生徒が仲間と出会う場、インストラクターと生徒が寄り添い、話ができる場の提供方法を審査項目として上げており、事業者から提案をしてもらうこととしております。この中で参考となる提案があれば、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  生徒の居場所づくりという概念を、来年度以降は取り入れていただけるということで、評価をいたします。そうであれば、本市の実施要綱第1条の趣旨、この中に、居場所づくりについても明記することを提案いたします。学習支援事業を実施している他の多くの自治体では、この要綱の中に居場所づくりという文言を、学習支援と相談事業と併記しています。ご検討ください。  さて、次の観点に移りますが、この広い船橋市を東西南北4つのエリアに分けて4会場、6教室で実施してくださっていることには、敬意を表します。しかし、あえて少々厳しいことを申し上げますが、それでも本当に必要な人に学習支援の手が行き届いているとは、必ずしも言い切れません。その証拠に、この6教室に通っている生徒の所属する中学校を調べてみると、やはりその会場に近い学校の生徒たちの割合が非常に高いことがわかります。対象者は中学生ですので、移動範囲は限られてしまいますし、時間は夜です。会場から離れたところに住んでいる生徒は、なかなか通えません。通いたくても通えない生徒がいる可能性は、否定できません。もちろん、ただ会場をふやしてくださいと要望することは簡単ですけれども、そう簡単にはいかない事情があることは理解をしているつもりです。会場をふやすという、このハード面の整備については、引き続きご検討いただいた上で、私からは、全国の自治体の事例から考えられるソフトの面での施策を4点提案します。  1点目ですが、八千代市や広島市などのように、開始時間を17時からにするなど、より早い時間に実施すること。  2点目は、帯広市や長岡市などのように、土日や長期休暇の実施を多くして、時間も長く設定すること。  3点目は、相模原市や長岡市などのように、送迎サービスを実施すること。  4点目は、富山市や横須賀市などのように、支援を必要としている学生の自宅などに支援者が出向いて事業を実施する訪問型についても検討をしてみることです。集合型と訪問型を両方実施している自治体も複数あります。これは、あくまで考え得る提言であり、予算や人員の問題などにより、制約があることは理解しています。しかし、検討してみる価値はあるのではないでしょうか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  まず、第1点目の開始時間につきましては、部活動に参加している生徒もおり、現在も部活動でおくれてくる生徒も多くおります。この年代の生徒にとっては、学校での部活動も大変大切な活動であると考えますので、開始時間の設定を18時からとしたものでございます。  2点目の土日の開催につきましては、同じ会場で平日と土曜日の参加者数を比較しますと、土曜日は平日の3割以下であることから、日曜日に開催しても参加者が見込めないと想定をしております。また、長期休業期間での実施につきましては、以前、長期休業期間に集中して事業を実施したこともございますが、参加者が少なく、実施を取りやめた経緯がございます。現在、長期休業期間も通常どおり週2回開催をしておりますので、当面はこれまでどおり平日での実施を考えております。しかしながら、開催時間や時期などにつきましては、参加者へアンケートを実施し、より参加しやすい事業となるよう検討をしてまいりたいと考えております。  3点目の送迎サービスでの事業実施につきましては、送迎サービスを行っている自治体の多くは、市内1カ所で事業を実施しており、参加者の家から会場が遠いため、送迎が必要であると聞いております。本市では、中学生が徒歩や自転車で通えるよう、市内4カ所で実施をしているところでございます。  4点目の訪問型での事業実施につきましては、実施している自治体では参加者が少なく、また居住地が市内に散らばっているため、会場を確保して実施するよりも、訪問型のほうが効率的であるとのことから、訪問型による事業を実施していると聞いております。本市では、学習支援事業には、さきにご答弁申し上げましたけれども、居場所づくりとしての機能もあることから、集合型で実施をしております。また、議員のおっしゃるように、訪問型で事業を実施した場合、インストラクターの確保や人件費の増大といった課題が想定されることから、今後他市の事例も参考に研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  実際に参加をしている学生の声がよい判断基準になると思います。参加者のアンケートを実施してくださるということで、適切に実施をしていただき、その結果と改善策などについては、しかるべくご報告をいただきますよう、お願いいたします。  学習支援を必要としている1人でも多くの生徒が通えるような事業になってほしいと、切に願っております。  さて、学習支援事業の対象者についても1つ提言がございます。対象を小学生にまで拡大することです。先ほども述べた子供のいる世帯の生活状況等に関する調査によると、子供たちが授業についていけなくなる時期は、全ての世帯で小学5・6年生のころという割合が高く、貧困世帯では小学3・4年生のころという割合も高くなっています。つまり、学習支援に対するニーズは、小学生から始まっていると考えられます。もちろん、ここにも予算や人員の壁がありますけれども、前回の総合教育会議の場でも、委員の方から提言として指摘されていたこと、そして、他の自治体でも実施している例が多いことなどから、船橋市でも検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 小学生への対象拡大については、他市の状況を調査するなど、現在研究をしておりますが、児童の安全を確保することが大前提であり、開催時間や場所をどうするかといった課題がございます。これらのことを踏まえて、関係部署からも意見を聞くなどして、引き続き研究をしてまいります。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  ここからは、教育委員会にお尋ねをいたしますが、前回の総合教育会議では、学習支援事業と学校との連携の弱さが指摘をされていました。学習支援事業に通っている生徒の学校での出席状況や学習状況、対応の仕方などを情報共有できれば、学習教室でのよりよい対応につながりますし、逆に、学習教室で判明した情報があれば、それを学校へ伝達することによって、生徒への相互の支援になって、とてもよいことだと考えるのですが、いかがお考えになりますか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 教育委員会といたしましても、生徒の学力向上のために、学習教室の担当者と学校の教員が生徒の学習面の内容に関して、各学校において情報交換を図ることは、有効であると捉えております。現時点では個人情報保護の観点から、学習以外の内容の情報交換の持ち方については、かなり慎重に対応すべきと考えております。今後もよりよい学習支援事業の実施に向けて、学校と学習教室の連携について、研究してまいりたいと考えます。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  実は、私の考える学習支援事業の理想の形というのは、各学校で行うことなんです。もちろん、各校で実施すると、今までのやり方どおりやると、どの生徒が生活困窮世帯なのかがわかってしまうので、問題があります。しかし、対象を生活困窮世帯に限定することなく、広く学習支援事業を実施し、必要な人に支援を届かせるということは、必要なことだと思います。これは、私の考えだけではありません。文部科学省は学校を核とした地域力強化プランを策定し、平成27年度から全国の自治体を支援しています。このプランは、学校を核として、地域住民等の参画や、地域の特色を生かした事業を展開することで、町全体で地域の将来を担う子供たちを育成するというものであり、その大切な柱の中に、学習支援の充実が明記されています。  特に、小学校においては、放課後子供教室を活用した学習指導、そして中学校においては、地域未来塾を活用した学習支援の充実がうたわれています。隣の千葉市を初め、全国の自治体の中には、放課後子供教室で学習支援を実施している例が多々あります。本市の放課後子供教室でも、学習支援も1つのコンセプトとして打ち出したり、ボランティアの中に学習支援という分野で応募を募ってみたりということから始めて、将来的には学習支援を各校で実施する体制を整えることを目標にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。  また、中学校における地域未来塾の創設についてはいかがお考えでしょうか。本市には、この地域未来塾を人材面で支えるベースとなる学校支援地域本部が、一部の地域で結成されています。この学校支援地域本部を全ての中学校区に設置し、各校で学習支援事業を実施することを目標とされてはいかがでしょうか。学校地域支援本部の現時点での取り組み状況と、地域未来塾に対する本市のご見解を、将来の展望をお尋ねします。      [管理部長登壇] ◎管理部長(栗林紀子) 放課後子供教室につきましては、居場所づくりをコンセプトとして開設しております。職員が見守る中、子供たちは勉強や友達とボードゲームをしたり、ボランティアが実施する特別活動に参加したりと、それぞれに自主的な活動をしております。  今後につきましても、学習支援を目標にするのではなく、子供たちが参加しやすく、自主的に活動できる居場所として、続けていきたいと考えております。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 学校支援地域本部事業の取り組み状況でございますが、平成30年度現在、27中学校区中14中学校に設置しており、全中学校区での設置を目指して、毎年2中学校区ずつふやしているところでございます。平成29年度の実績を見ますと、年間で4,129件、延べ約4万2000人の皆さんが活動しておりますが、その中心は、校内の環境整備や通学時の安全の見守りであり、一部の学校において、ボランティアによるそろばん教室や読み聞かせの会などを行ってはいるものの、ご質問のような学習支援事業に相当する活動は極めて少ない状況となっております。  今後につきましても、学校支援地域本部は、地域のボランティアの方々が、それぞれの得意分野を生かして学校を支援していくという活動であるため、議員がご質問の地域未来塾のような学習支援事業を全ての中学校で実施することは難しいものと考えております。しかしながら、地域に学習支援を行える人材がいないかなど、各本部と相談してまいりたいと考えております。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  船橋市は、文部科学省の考える放課後子供教室の形や、地域未来塾の創設については、後ろ向きの考え方であるということがわかりました。  もちろん、国の考え方、国の考えることが全てではありませんし、地域には地域の実情があるということを考えた場合、現状では船橋市がそのような判断をしているということで、一定の理解はいたします。しかし、これからの学校というのは、地域の人材やつながりなどを築くコミュニティーの拠点としての役割も期待されていますので、地域人材の活用や交流については、積極的に行っていただきますよう、お願いいたします。  ちなみに、学校教育部にちょっと確認をさせていただきたいんですが、学校現場としては、学習支援における地域人材の活用などについては、どのようにお考えになりますか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 学校図書館を放課後の自習スペースとして活用するために、昨年度から学校司書の終業時刻を原則として、教員の勤務時刻に合わせて、見守りを行っております。そういったところに地域で学習を教えることができる方がいらしていただけることは、必要としている学校にとってはありがたいことであると考えております。      [石川りょう議員登壇] ◆石川りょう 議員  学校現場としては、学習支援における地域人材の活用について、必要としている学校という限定はありましたが、(予定時間終了2分前の合図)ありがたいことと捉えていらっしゃるようです。私としては、本当に必要としている生徒たちに、支援が行き届くのであれば、放課後子供教室や地域未来塾という名前や形にはこだわりません。もちろん、各学校ごとの個別の取り組みの範囲になるとは思いますけれども、各校での学習支援の形や方法については、今後も研究をしていっていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ここで、会議を休憩します。         11時45分休憩    ─────────────────         13時00分開議 ○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の質疑を継続します。  鈴木心一議員。(拍手)      [鈴木心一議員登壇] ◆鈴木心一 議員  皆さん、こんにちは。公明党の鈴木心一でございます。よろしくお願いいたします。  先日の市政執行方針を振り返りますと、船橋市はどの時代においても、それぞれの時代ごとの諸課題を解決するために、多くの市民の皆様が努力されてきたことで、確実な歩みを続けてくることができましたとの市長のお話がございました。私も、その歴史認識については同様であり、地域の皆様のこのご努力に敬意を表し、心から感謝をするものであります。  市長はそのご活動やお考え、そして責任感から、来年度の市政執行方針、そして予算を組まれたと思います。それを拝見し、私は私の立場で感じるのは、今から地域力を掘り起こしていかなければ、現在までのような確実な歩みが減退していくのではないかという危機感を持っております。まさに、地域では、超高齢化に確実に直面をしており、地域活動の永続性が問われているところではないかなと感じております。  特に、地域防災は地域力と密接な関係にあり、その減退に直面することに、危惧を感じております。それは、担っていただいている方々が70歳代または80歳代まで及ぶこともあるからであります。では、これから市民の皆様にどのように参画をしていただくのか。これは、市政全般においても命題ではないかと思いますが、どのように取り組んだら、市民の皆様に喜んでいただけるか、こういった視点からの政策や取り組み、またアプローチが地域力を掘り起こすことになり、市政への信頼が増幅することによって、現役世代の参画につながるのではないかと考えます。そのような視点から、防災について、ごみの減量について、質疑をさせていただきたいと思います。  例年実施している総合防災訓練に関連して伺います。総合防災訓練につきましては、来年度は本市を中央会場とする九都県市合同防災訓練として実施するとのことで、避難行動や避難所開設、その他、各種織りまぜた避難所を中心とする総合防災訓練は行わないということであります。地域においては、万が一に備え、避難所の運営ができるよう、自主防災組織が活動していたところがありますが、総合防災訓練があるために、地域で訓練ができる、また多くの市民が参加できているというところがほとんどではないかと思います。来年度は、総合防災訓練が行われないことによって、地域での防災活動や防災への取り組みが減少することが懸念されます。
     そこで伺いますが、来年度は地域での防災活動や防災への取り組みについて、本市としてどのように考えているのか、伺います。  また、地域の自主防災組織、その活動を活性化していく取り組みも重要と考えます。  そこで伺いますが、来年度は地域での防災活動や防災への取り組みを、どのように伸ばしていくお考えがあるのか、お伺いいたします。  公園の整備に関連して、防災の角度から伺います。本市の公共施設には、船橋市地域防災計画に基づき、防災設備をつけていただいております。災害用マンホールトイレやかまどベンチ、防災パーゴラ、防災用井戸など、それは万が一の際に、市民の避難生活における安心や安全のために設置され、使っていただくものであります。他団体においては、市民の皆様が日常でご利用になられる公園に、その存在を示す説明サイン、これを防災設備のそばで見受けることがあります。本市においても、公共施設に防災設備のそばに看板を見受けますけれども、看板の形態のほかに、QRコード表示のもの、または看板、QRコード表示ともにないものがあり、統一的な状態ではないようです。  そこで伺いますが、本市の防災設備の看板、そしてその表示について、その意義というものをどのように考えているのか、伺います。  ごみの減量に関連して伺います。昨年10月から家庭系可燃ごみの収集回数の見直しにより、有価物としての雑紙の回収率が前年度比較して約5倍以上となり、その分、可燃ごみが減量できました。以前の県内比較では、私たち船橋市民は、可燃ごみの1日の排出量が、県内で一番排出していない市に比べて、約1.6倍あったということは驚愕的でありましたけれども、しかし、翻って考えてみますと、意識を変えていくことにより、まだまだ減量ができる可能性は大いにあるということがうかがえます。  全国的にごみの減量に取り組む自治体がふえ、世界も循環型社会の形成へと踏み出しており、私たちも持続可能な社会を次代へ、そして未来へつないでいくべき責務を有していると思います。我々としては、この可燃ごみの収集回数を見直したことにより、その機運を伸ばし、市民の皆様のご理解のもと、ご協力をいただけるようにしていくことが、責務を果たすことになると考えます。市民の皆様がごみの減量がしやすいように、そして、ごみの減量が進むような取り組みをしていくべきであります。  収集回数の見直し後に、市民の方々にご意見を伺いました。そうしましたら、回数の見直しは、当初とまどったけれども、今はもうなれましたというご家庭が最も多く、収集回数が2回でも、袋をいっぱいにしてごみを出せば問題ありませんというお返事がほとんどで、回数を見直しした真意というもの、いわゆるごみの減量やその目的に対する理解について、市の取り組みがこれからも継続していく必要があると感じております。  そこで伺いますけれども、市民の皆様がごみの減量がしやすいように、そして、減量が進むようにしていく取り組みなど、ごみの減量やその目的に対するご理解をいただき、そのさらなる広がりが求められると思いますが、どのようにしていくのか、伺いまして、1問といたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 所管事項についてお答えいたします。  例年実施しております船橋市総合防災訓練にかえて、平成31年度は、本市を中央会場とする九都県市合同防災訓練を実施することとして、自治会連合協議会と協議を進めているところでございますが、来年度の地域での防災活動や防災への取り組みにつきましては、九都県市合同防災訓練に、町会自治会の方々を初め、多くの市民の方に、実際に訓練への参加や見学していただく機会を設けることにより、防災に関する意識が高まるものと考えております。  また、地域の方々から、地域における防災訓練の実施についてご相談がございましたら、危機管理課において、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。  また、地域での取り組みをどのように伸ばしていくのかとのことでございますけれども、まずは地域の特性や地域でどのような取り組みが行われているのかを知ることが重要であると考えております。地域の取り組みを知った上で、地域と協力しながら、地域の防災力を向上させていきたいと考えております。  次に、防災設備の表示に関するご質問についてでございますが、マンホールトイレなどの防災設備が設置してある学校や公園には、市民に周知するために、防災設備のマークや看板を設置しておりますが、議員ご指摘のとおり、統一されたものにはなっていないのが現状でございます。  防災設備の看板、表示の意義をどのように考えているかとのことでございますが、市民の方の防災意識を高めるとともに、災害時に防災設備を地域の方々に適切に使用していただくためにも、大切なものと考えております。  以上でございます。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) ごみの減量についてお答えいたします。  ごみに対する市民一人一人の意識を高めていただき、雑紙の分別や食品ロス削減などにより、家庭から出るごみを減らして、資源化を進めることの必要性につきましては、広報ふなばしや、市ホームページ、ごみ減量啓発誌の「リサちゃんだよりプラス」などの啓発とあわせて、これまで76回開催した市民説明会にも多数の市民の方にご参加いただき、ご理解いただくための説明をしてまいりました。その結果、市民の方々のご協力のもと、雑紙の回収量は10月から1月の4カ月の前年同月比では、39トンから214トンと、約5.5倍にふえ、雑紙(後刻「雑誌」と訂正)や段ボールなども含めた有価物全体では、約450トン増加いたしました。しかしながら、まだ雑紙を含む有価物や食品ロスは可燃ごみとして多く出されていることから、まずはわかりやすく、すぐに取り組めるものから始めていただくことなどの啓発に加え、今後も引き続き、市民説明会などにより、1人でも多くの市民の皆様に、ごみの減量・資源化の必要性について説明してまいります。  以上です。      [鈴木心一議員登壇] ◆鈴木心一 議員  ご答弁いただき、ありがとうございました。  九都県市合同防災訓練については、訓練への参加や見学の機会があるということでした。また、防災訓練の実施については、相談があれば、できる限りの支援をしたいとのことであります。地域での取り組みを伸ばしていくことについては、地域に出向き、活動での課題を共有し、そのことに協力をしながら、地域の防災力を向上させていきたいとのことでありました。地域やエリアでの傾向性をつかみ、地域では何を求めているのか、模索した上で、的確に手を打っていくべきであります。私が今まで参加した防災訓練や地域からお伺いしたこの話からの地域の課題を考えますと、訓練内容が繰り返しになっていることによるマンネリ化や参加者が少ないこと、地域関係団体との連携が乏しく、活動の幅を広げることに苦慮をしていることなどが上げられます。こういったことに対して、市として手を打っていくべきではないかと考えます。  茂原市では、避難所の展示を行いました。これは、指定した地域において、自治会や自主防災組織、地域関係団体や行政職員、そして、アドバイザーがその地域における理想的な避難所の開設や運営のために、複数回の検討会を経て実施したものであります。目的は、実際のレイアウトや準備事項等を複数の会議や訓練により具体化すること。そして、その検討成果を現地で展示し、その成果物になる資料を他の自治会へも配付し、他の指定避難所の開設、運営準備に反映を目指すものであります。  展示の見学者は、日進月歩の備蓄品、現在では、段ボールベッドなど、テレビでも見ることができる機会がふえてまいりました。そして、この段ボールで間仕切りして、居住区を展開するような取り組みもしたようでありまして、このような避難所の全体的な設営に、この展示場の見学者は触れることもできると思います。また、そういったことによりまして、意識が向上するのではないかなと思います。  こちらは、避難所運営委員会の中で開催して、避難所を開設するということだけが主眼ではなくて、要は、やっていないところ、またはやれていないところが、この避難所が自分たちの開設がどういうふうに比較できるかといったことが見えることが、主眼になるのではないかと、私は考えております。  そしてまた、避難所の展示を具体化するまでに、アドバイザーや地域関係団体との交流があったことなどから考えますと、避難所の展示は、マンネリ化や地域関係団体との連携に対する効果、そして活動の幅を広げることにつながっていくのではないかと考えます。  そこで伺いますけれども、この避難所の展示について、どのようにお考えになるか、お伺いします。  また、地域での防災活動や防災への取り組みに影響を与えると考えられる避難所の展示を行うことを提案しますが、いかがお考えになりますでしょうか、お伺いいたします。  公園の整備に関連して、防災の角度から再度、お尋ねします。説明サインと呼ばれる看板は、防災設備の存在や、その役割についてわかりやすく示し、緊急時でも、誰でも正しく使えるような説明が表記されているものであり、日常においても、市民の防災への意識を高めるものとしてその役割がある。この認識については、共有がされたものと思っております。  しかしながら、本市での看板による表示は、災害用トイレのみであり、防災パーゴラやかまどベンチ、防災用井戸について、看板や表示はありません。せっかくの防災設備も緊急時に正しく使いこなせなければ、意味がなくなってしまうのではないでしょうか。また、公共施設に設置された防災設備は、設置でとどまるのではなく、市民と地域で共有をし、訓練等で使用することも考えるべきではないかと思います。  そこで伺いますけれども、防災設備の表示、看板表示について、現在の課題を整理し、数種ある防災設備に対しても説明サインを立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。  また、リスクコミュニケーションの促進のため、そして地域の対応力強化のために、公園にある防災設備を地域の訓練等で市民と一緒に使用してはいかがでしょうか。お伺いいたします。  ごみの減量に関連して伺います。今後も引き続き啓発に加え、市民説明会等により、市民の皆様にごみの減量・資源化の必要性について説明していくとのことであります。収集回数が変わって間もないところでありますけれども、だからこそ必要であります。地域を踏査いたしますと、一部地域などでは、やはりごみの出し方のルールやマナーが守られていないことをまだまだ見受けます。近隣にお話を伺うと、ごみが違う収集ステーションに出されていたり、また、ごみの放置もあり、カラスや猫にあさられてしまうと。実際、市域の一部でごみ収集ステーションの衛生状態について、課題が見られる現状が複数ございました。  ごみ収集ステーションの形態や管理については、基本的に地域が行うべきことは承知をしております。しかし、地域の声を伺い、地域の実態を把握することは、収集回数が見直されて間もないこの機会には、特に必要ではないでしょうか。  そこで伺いますけれども、この意識啓発に加え、地域から要請があれば地域へ伺い、必要があれば実態調査などをしてはいかがでしょうか。住民や地域の取り組みがあってこそ、ごみの減量が進むものと考えます。積極的に地域の課題に働きかけることについて、お考えを伺います。  続けて伺います。小中学校で、子供たちがごみの処理について、また、地域とのかかわりについて勉強しております。小学生ではごみ処理について、中学生では個人における地域でのかかわりについて学ぶことなどを伺いました。そのようなことから、学校教育によって、子供たちから地域がよくなっていく、住みよい町がつくられていくと言っても過言ではないと、私は思います。家庭から地域へ、地域から社会へ、本市の家庭系可燃ごみ収集回数の見直しも、地域や社会に対し、大きなきっかけになると思います。また、我々がその波及をどのようにしていくか、責務を有しているというふうに思います。  そこで伺いますけれども、家庭系可燃ごみ収集回数の見直したこの機会に、本市の環境政策についても学習の中で取り組まれてみてはいかがでしょうか、お考えをお伺いしまして、2問といたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 所管事項についてお答えいたします。  船橋市におきましては、総合防災訓練において、災害時用備蓄品の展示・組み立て・設置訓練を、全ての訓練会場で行っておりますが、議員ご指摘のとおり、自治会や自主防災組織が防災関係団体などの関係者と複数回の会議や訓練を重ね検討した結果として、避難所の展示をすること、あるいは成果物となる資料を配付すること、このことは、地域の防災力の向上には大切なことと考えます。今後の総合防災訓練のメイン会場での実施について、検討してまいりたいと考えております。  次に、防災設備の看板表示についてですが、市民の方の防災意識を高めるとともに、災害時に防災設備を地域の方々に適切に使用していただくためには、わかりやすい看板表示が必要ですので、まずは現在の設置状況などを調査して、どのような表示方法等がよいのか、関係部署と協議をしてまいります。  また、現在、総合防災訓練において、マンホールトイレの整備されている小中学校で、マンホールトイレの設置訓練を実施しておりますが、公園等の防災設備を使用した地域での訓練についても、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) まず初めに、先ほどの答弁の中で、「雑誌」や段ボールと言うべきところを、「雑紙」や段ボールとご答弁してしまいました。おわびして、訂正させていただきます。  それでは、第2問にお答えいたします。  ごみ収集ステーションの管理につきましては、それぞれのごみ収集ステーションの管理者や利用者の皆様に行っていただいているところでございます。また、ごみ収集ステーションの利用や管理に関する諸問題につきましては、現状におきましても、クリーン推進課の環境指導員がご相談に応じていることから、ご提案の実態調査などを改めて行う考えはございません。  しかしながら、環境指導員がそれぞれ担当する地域のパトロールを日常的に行っておりますことから、地域からの要請や相談がない場合でも、例えば、集合住宅や外国人の方で、ごみの出し方がよくわからない方が利用しているなど、ごみの出し方や分別等が適正になされていないごみ収集ステーションに関しましては、これから積極的に地域の皆様に働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項についてお答えいたします。  ごみの処理に関しては、小学校第4学年の社会科で、その詳細を学習しております。地域のごみの収集方法やごみ処理の現状及び課題等について学習することは、一人一人の子供が地域の一員であるという意識を育てるという点で、大変重要です。今後も教育委員会といたしましては、ごみ処理に関する学習や、その他環境に関する学習を充実させるために、各学校に対して、支援・援助をしてまいります。  以上です。      [鈴木心一議員登壇] ◆鈴木心一 議員  ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。  ごみ収集ステーションの地域における諸問題について、環境指導員が現在もご相談に応じていただいているとのことでありました。実態調査は、改めて行わないということですけれども、積極的に地域の皆様に働きかけていただけるというお言葉はいただきました。ごみの問題は、地域生活から切り離せないもので、地域で摩擦が起こると、改善が大変に難しくなります。環境指導員の長年の経験に基づくコーディネートが期待されますので、地域から相談しやすいように、その存在や活動の周知について、わかりやすい取り組みについて、これは要望としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、教育委員会からもご答弁いただきましたごみ処理や環境に対する学習充実について、各学校に支援・援助をいただけるとのことであります。それは、家庭や地域にいい影響を与え、社会に波及を与えるものになると期待をしております。本年1月1日付の「リサちゃんだよりプラス」に、雑紙の分別に取り組む小学生の体験が掲載されました。分別について、お菓子の箱やトイレットペーパーの芯など、わかりやすくてすぐに取り組める2種類ぐらいから始めてみたらいいのではとのご提案は、ごみ減量への取り組みに対し、そのしやすさとわかりやすさが抜群で、大変に印象的でありました。  さて、その「リサちゃんだよりプラス」は、2万部を町会自治会で回覧していただく形をとったとのことであります。ごみの減量をさらに呼びかける必要があることを考えますと、回覧という手段のほかにも、手を考えるべきではないかと思います。  そこで伺いますけれども、本市のごみ分別アプリ「さんあ〜る」を活用し、「リサちゃんだよりプラス」が新しくなるたびに、アプリ使用者にそれを配信したり、ごみの減量を呼びかけるインフォメーション等をしてみてはいかがでしょうか。このごみ分別アプリ「さんあ〜る」につきましては、現在、6,000人がダウンロードし、月に1,000名ずつふえていると伺っております。いかがでしょうか、お考えを伺いまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。      [環境部長登壇] ◎環境部長(大山泰光) 昨年10月から運用を開始したごみ分別アプリ「さんあ〜る」には、インフォメーションとして、情報を発信する機能もございます。この機能を活用して、例えば「リサちゃんだよりプラス」や、「ふなR連携事業者」として認定した食品トレーなどを店頭回収している事業者を掲載するなどして、ごみ減量につながるさまざまな情報をわかりやすく周知してまいりたいと考えております。  また、ごみゼロの日や、船橋をきれいにする日などのイベント情報のほか、台風や降雪が予想される場合の収集に関する情報なども発信していきたいと考えております。  以上でございます。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 朝倉幹晴議員。(拍手)      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  私は、人生の半分以上、受験生の応援にかかわってきました。今回の市立……この時期、受験生とその親がどんな不安な気持ちで過ごしているかというのを痛感しております。市立船橋高校体育科の合格・不合格通知の取り違え事件について、非常に問題に感じております。発覚の経過と、その後の対処はどうしたのでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 発覚の経緯をご説明いたします。  2月20日水曜、受験生の保護者から、学校での発表掲示とウエブで合格となっていたが、自宅へ不合格者宛ての通知が届いたとの指摘が市立船橋高校に寄せられました。そこで、学校に保管されていた通知書を確認したところ、本来送られていなければならない通知書が保管されており、今回の事件が発覚いたしました。その後、すぐに85名、全員の自宅のほうに連絡をし、関係の学校のほうに連絡をし、通知が間違っていること等について連絡をしたところでございます。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  受験生とその親は、高校にある掲示板と、当日から同時に発表されるネットと翌日に到着する郵送での通知が異なるのをどう受けとめたのか。最初に合格と見てしまった生徒が実際不合格だと知った例があるとしたら、そのショックははかり知れないと思いますが、そのようなことはあったのでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 選抜結果につきましては、2月19日火曜日午前9時に、市立船橋高等学校において掲示により発表し、午前11時に千葉県教育委員会の特設ウエブサイトにも掲載いたしました。その発表につきましては、当然誤りはなく、全ての受験生が掲示板またはウエブサイトで合否を確認していたことが、その後の電話確認等でわかりました。ですので、翌日以降に届いた郵送通知で、初めて結果を知ったという受験者はおりませんでした。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  許されない事件ですが、最悪の不幸中の幸い、本当に最悪のことは起こらなかったということが確認できました。  受験生と親への謝罪とその時期は、いろんな意見の中には、受験料の返納も必要じゃないかという意見もありますが、まずは謝罪について、どの時期を考えているんでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 発覚後、直ちに体育科受験者85名の保護者に対し、電話で状況を説明するとともに、謝罪をいたしました。その後、在籍中学校に対しても、同様に電話で状況を説明し、謝罪をいたしました。また、本来届くべき正しい通知書を、おわび状とともに、事故の発覚したその日のうちに速達で体育科受験者全員に再発送したところでございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  今回の責任者の処罰について、処分についてはどう考えているでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 今回の事件の責任処分につきましては、事件の経過等調査・整理し、今後教育委員会内で検討してまいります。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  このようなことを二度と繰り返さないように、今回の原因の分析と再発防止策についてお聞かせください。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 今回の事故の原因は、作業マニュアルどおりに選抜結果通知業務を進めることが徹底できなかったことにあります。具体的には合格者宛てに送付する内定通知書と、不合格者宛てに送付する選抜結果通知書の仕分け作業の際に、必要のない通知書に大きく朱書きでバツをつけるというマニュアルに記載があるにもかかわらず、その作業を怠ったこと、また仕分け作業後の封入作業時に、通知書の種類を確認せず、氏名のみの確認となってしまったことです。再発防止につきましては、封入までの作業をマニュアルに沿って確実に遂行できるよう、管理職を中心に点検・確認作業を徹底させてまいります。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  二度と起こさないように徹底していただきたいと思います。  次に、野田市において、虐待死した子供のいじめに関して、学校に提出したアンケートを、その虐待の親に教育委員会が渡してしまうということがありました。このような事例が船橋市で起こらないのかという不安が寄せられております。教育委員会へ虐待加害が疑われる親から子供に関する情報開示請求があった場合、船橋市の個人情報保護条例の中では、どのような取り扱いになるのか、原則開示なのか、非開示なのか。そして、このようなケースに対しては、どう対処できるんでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 船橋市個人情報保護条例では、親権者による子供の個人情報開示請求につきましては、原則開示となります。しかしながら、議員ご質問の虐待加害が疑われる親からの子供に関する開示請求につきましては、船橋市個人情報保護条例第20条の不開示情報に該当すると思われる場合には、親権者であっても、開示することはございません。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  次に、学校トイレの補修について質問いたします。私も議案等説明会の後、空気調和・衛生工学会が出している建築設備集成、学校・図書館というものを勉強させていただきました。この中では、学校トイレの特徴などがさまざま述べられています。例えば、学校では、休憩時間にトイレ、洗面所の使用が集中する場合が多いため、排水管の管径は太目にして曲がりを少なくし、立て管はできるだけオフセットをなくすように設計することなど、具体的な指摘があります。  今回、学校トイレの改修について、教育委員会のほうで、それを加速化させる調査検討がなされたということですが、その概要を示してください。      [管理部長登壇]
    ◎管理部長(栗林紀子) 初めに、トイレ改修の考え方でございますが、より効率的に進めるため、改修仕様及び工法の見直しを行うとともに、空気調和・衛生工学会規格の学校の数値を用いて、器具数の検討を行いました。  その結果、現状は、適正な衛生器具数に対して、平均で約4.8倍でありましたが、現場の状況を踏まえ、約2.8倍の設置予定といたしました。さらに、系統数や改修面積を検討したところ、改修系統数は、残り137系統から104系統に減少することとなりました。このように、工法と器具数、系統数、面積等を見直した結果、平成31年度以降の事業費は、約100億円と試算していたところ、約39億円に抑制できる見込みとなりました。  加速化の可能性ですが、今後の計画につきましては、関係部局と協議してまいります。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  次の学校における朝食提供については、もう少し調査して、またの機会にさせていただきたいと思います。  次に、西武船橋の跡地活用の現在の協議状況についてお聞きします。朝倉幹晴公式サイトのほうにも図面を載せてありますが、このたび、セブン&アイ・クリエイトリンクから市民文化ホールの移設、そして高層住宅棟と商業施設の併設案というのが、船橋市に対して提案されておりまして、私もこの図面をお見せしながら、市民の方々といろいろな話をしております。12月に質問させていただいたわけですが、この2月26日の時点、どのような協議がその後進展しているでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  西武船橋店跡地の活用につきましては、相手方からホールの設置とともに、今の文化ホールがある土地を買い取るという提案を受ける中で、併設します中央公民館の取り扱いについて提案をいただくことになっておりますが、今のところ、新たな提案は受けてはおりません。  相手方からは、現在、他の地権者との協議や、その中での事業の検討を進めているということを聞いております。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  これについては、いろんな市民の方から、いろんな意見をいただいております。そもそも反対だという意見もいただいておりますし、賛成なんだけど、修正案として、さらに市民が利用できる中ホール的なものを入れてほしいなども、意見も聞いております。  これから、市民に対してどのように広報し、そして市民の中でさまざまな意見はあると思うんですが、どのようにそれを聞いて反映させていくつもりでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  市民への広報につきましては、仮に公共施設を設置することとなった場合には、相手方が報道発表する際にあわせ、市民の皆様へもお知らせしてまいりたいと、このように考えております。  次に、市民からの意見をどう受けとめるかとのご質問でございますが、現在は相手方から提案を受けている段階でありますので、いただいたご意見等につきましては、今後相手方との協議の場において話をしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  次に、市長の南船橋南口市有地の一部への市立の児童相談所設置提案についてお聞きします。2月15日から19日まで、市長の提案の仕方というか、議会の説明の不足について、議論がありまして、児童相談所の設置に関し、市長に謝罪と説明を求める決議が上がり、私も賛成させていただきました。その経過については、市長にきちんと反省していただきたいんですが、内容的には、私はこの市立児童相談所の設置の方向を歓迎し、今後は進め方と中身の充実に対して提案の議論をしていきたいと思います。  そのために、まずJR南船橋駅南口市有地の活用の全体計画との兼ね合いをお聞きしたいので、予算案にもありますJR南船橋駅南口の土地活用の全体計画と、2019年度のスケジュールについてお示しください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  JR南船橋駅前南口市有地の土地利用計画につきましては、臨海部の玄関口としてふさわしいまちづくりを実現するため、回遊性の向上、にぎわいの創出や民間開発の誘導、公的負担の最小化を活用方針と定めました。地元との意見交換であるとか、市民意識調査、ウエブアンケート、さらには、事業者とのサウンディング型の市場調査等を参考に、土地利用計画案として、居住ゾーン、商業回遊ゾーン、広場・商業ゾーン、福祉ゾーンに街区を分けたところでございます。  今後につきましては、福祉ゾーンを除いたエリアを事業範囲とし、事業者から提案を受ける予定としております。  次に、平成31年度の事業スケジュールにつきましては、ことしの3月下旬に募集要項を公表し、10月には市有地を開発する事業者を選定、12月までには事業者と基本協定を締結したいと考えております。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  このEゾーン──福祉ゾーンのところに、児童相談所を設置したいというのが、市長の提案であります。福祉ゾーンという名前がついていますので、当然、団地、高齢者とか近隣の方は、ほかの高齢者福祉などのことも期待されると思うんですが、市立の児童相談所のほかに、高齢者なども対象にした他の福祉施設は検討されているでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをいたします。  福祉ゾーンにつきましては、南部地域に不足している福祉関係の施設を配置することを考えておりますけれども、どのような施設を設置するかについては、庁内関係部署と検討を進めているところであり、現時点では定まってはいないという状況でございます。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  この計画について、地域にはどのようにこれから説明をしていくつもりでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  この南口市有地の活用につきましては、平成26年度から実は地元の17団体の皆様との意見交換会というものを開催しております。この場で、市からの近況報告であったり、地元の方々からの意見の把握に努めてきたところでもございます。  児童相談所の設置につきましては、今後開催を予定しております意見交換会におきまして、土地活用の1つとして説明をしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  児童相談所の設置ということですが、他の児童福祉施設や子育て関連施設の併設、複合施設は考えてないんでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 複合化につきましては、現在のところ、既存の家庭児童相談室と児童相談所の統合について検討しているところでございますが、今後、アドバイザーの意見をいただきながら、さらに検討してまいりたいと考えております。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  児童相談所の設置に対して、全国的に話題になってしまっている事例がありまして、私は南青山の説明会の状況をずっと聞いてきております。したがって、そのことを知っておりますので、やはり地元への説明が十分であってほしいということを考えております。その流れの中から、やはりきちんとこの情報は一刻も早く近隣の皆様にお伝えすべきだろうということで、この間の議会での議論と、基本的な計画の内容を報告した報告書をつくりまして、2月24日、若松団地に配付させていただきまして、その中で、住民の方と対話をさせていただきました。すぐ近くの4の7号棟や、4の8号棟の方とも話させていただいたんですが、皆さん、反対するような感じではありませんでした。  よって、これからの説明としては、きちんと若松地区というか、浜町地区全体にご説明いただくとともに、特に近隣の4自治会管理組合ですね。若松団地の分譲と賃貸、そして、ウェリスとそれからサザン、ここには、しっかりとさらに丁寧な説明をしていただければと思っております。  この児童相談所の計画地を私、見させていただいたんですが、近くに「はらっぱ公園」というのもありますし、若松団地全体が非常に穏やかな雰囲気で、いろんな事情を抱えた子供が一時保護所に入るでしょうし、一時保護所は基本的に外に余り出ないですけど、少しは出る可能性もあるということですし、それから、家庭児童相談室に来る子供たちにとっても、非常に癒される環境になり得る場所じゃないかと思っていますので、私は非常にいい場所ではないかと思うんですが、これは地元の方とこれからあるいはほかの検討案ともあわせて、考えていければというふうに思います。  さて、次に、人員の育成や配置基準についてお聞きします。議案19号においては、今回職員定数条例改正が出されました。ここの職員定数改正条例について、病院局部分と市長部局部分のそれぞれの定員増の根拠は、どうなんでしょうか。そして、診療科、例えば病院局については、増員の中に診療科ごとの増員の内訳などが出ているのか。そして、どうもこの議案等説明会の中では、政策会議、2月12日の政策会議で、明確に示された児童相談所の人数の増加分が、反映されていないように感じるんですが、市長部局の算定根拠はどのようになっているんでしょうか。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。  病院局におきましては、診療体制の強化と病院建て替えを見据え、平成31年度より5年間で100人増員する予定でございます。新病院の規模は、500床程度を考えてございますので、全ての病床を稼働させるには、さらに100人程度、全体で1,000人体制が必要と考えております。そうした中で、今回の定数増に伴う増員につきましては、その時々で不足している職種、採用可能な職種、診療報酬上有益な職種、将来を見据えて人材育成の観点から必要な職種など、医療ニーズに合わせて、また医業収益に占めます職員給与費が急激に上昇しないよう留意しながら、柔軟に実施してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  市長事務部局の職員定数につきましては、病院事業における職員定数とは異なり、児童相談所以外の事業の増減要素との兼ね合いがあることから、数年後の目指すべき職員数を示すことが困難でございます。このようなことから、市長事務部局におきましては、次年度の配置予定数が条例に規定されている定数を上回ることとなった時点で、条例定数を改正することとしております。  したがいまして、政策会議での必要数につきましては、今回の改正には直接的には反映をしてございません。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  病院局については、大ざっぱに100名という増員が今回提案されておりまして、その診療科ごとの内訳はないと。一方、政策会議のほうでは、児童相談所については、明確な人数が入っているんですね。職員配置は常勤82名、非常勤43人、計125人を想定ということで、新たに必要となる人数は常勤の66名、非常勤32名の98名を見込んでいるというふうに人数も出ているわけですから、どうも市長部局と病院局の増員の考え方というか、それの議案への反映のさせ方が、ちぐはぐではないかというふうに感じます。  次に、児童相談所の中身について行きますが、さまざまな困難なケースや緊急時のときのため、医師や弁護士のできれば常駐体制をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 弁護士と医師の常勤体制につきましては、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会のワーキンググループの取りまとめの公表が平成30年12月27日になされました。その中で弁護士につきましては、常勤弁護士を必置するべきという意見と、常勤弁護士の必置には反対であり、日常的に弁護士と協働できる体制とする種々の配置方法が認められるべきという意見の両論がありました。  また、医師につきましても、常勤医師を必置とすべきという意見と、常勤医師の確保は難しく、虐待対応等に関与する医師のあり方を考えることが必要という意見の両論がありました。  最終的には、知見を踏まえたケース対応ができるよう、日常的に弁護士、医師とともに対応できるような体制強化を図るようにと取りまとめられました。  本市におきましては、31年度から児童虐待研修研究機関の職員に加えまして、大学教授、弁護士、医師などにもアドバイザーを依頼したいと考えておりますので、ご意見を伺いながら、今後検討してまいりたいと考えております。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  児童虐待に関するさまざまなつらい報道がある。そして、その一方で、南青山での反対の極端な意見があるということが、それぞれテレビ報道されました、その後者のほうについて、実は、新しい変化があります。10月の説明会では賛成発言は1人、12月の説明会では2〜3人でしたが、2月21日と24日に行われた説明会について、さらに多くの賛成の発言、そして賛成の中でも、具体的に地域との協力をしてほしいという発言がされたというのを聞いております。ぜひいい形で船橋もスタートできるように、今後も見守ってまいりたいと思います。  次に、学習サポートについて質疑させていただきます。私は10年前より、経済的・家庭的な事情で塾などに通えない小中学生の学習サポートの必要性、特に全27中学校区ごとの学習サポートの設置をこの議場で訴え、同時にみずからもボランティアスタッフの方々の協力を得ながら、学習サポートを実施してきました。数年前より、市としても、中学生の学習サポートが始まり、徐々に拡大していることは歓迎しますが、それではまだ不足するところがあり、私自身も市内2カ所と港区で学習サポートを実施しています。市の学習サポートと併用していただいている中学生もいました。  私がかかわっている学習サポートの1例として、市内の母子生活支援施設では、月2回、6時から8時の学習サポートをしております。施設の子と地域の子が小中高生も一緒に学ぶ学習サポートです。私も含めた6人のボランティアスタッフが勉強を教えていますが、時には、学ぶ側の高校生が、一緒にいる小学生の参加者に教えるなど、参加者児童生徒同士の交流も始まっております。学習サポートの場づくりが重要だと考え、先番議員の中にも、居場所づくりにもなるという質疑がありましたが、今後もこれは続けていきたいと思います。  市としてもさらに拡大していくべきと思いますが、学習サポートの現状、特に中学校卒業後の卒業生の相談状況についてお聞きします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 本市の学習支援事業についてお答えいたします。  平成30年度は、昨年度と同様、市内4カ所、6教室で実施をしております。参加者数は、平成30年12月末現在、生活困窮世帯の中学生68人、生活保護世帯の中学生35人、ひとり親世帯などの中学生115人の計218人となっております。  また、今年度より、学習支援事業に参加して、高校などへ進学した生徒を対象に、学習意欲の継続を図るため、進学後の近況確認や悩み相談を実施しております。参加者数は8名から参加申し込みがあり、6名が参加をしております。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  次に、マンションの管理、修繕、自治、防災に関する市の施策についてお聞きします。2月23日、船橋の勤労市民センターにおいて、港区マンションの防災委員でみなとBousai女子会の方のお話をお伺いしました。また、同時に、その方の話の中では、管理組合のもとにある専門委員会である防災委員会が、防災訓練をするだけでなく、日常の住民の交流やイベントも企画する中で、防災意識を高揚……同時に高めているという話です。また、同時にマンション給排水の維持、改修コンサルタントの方からも、給排水設備の老朽化の修繕の問題を伺いました。私もマンション住民でありますが、マンションにかかわる問題、これから特に中古のマンションが、築20年、30年のマンションが多くなってきておりますので、重要な問題になってくると思います。  船橋では、管理組合と……独立に自治会を立ち上げたマンションでは、自治会を通じて、市の案内や敬老行事補助などがありますが、管理組合しかないところでは、市からの情報が行かず、市政との協力や連携が難しくなっております。マンション管理組合が、例えば給排水設備老朽化問題に取り組むときに、管理会社以外からの情報は、いろんなことをしないと得られにくいというものがあります。  まずは、マンションの管理組合も自治会と同様に、さまざまな市の情報を送ったり、連携をしていく対象とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) ご質問にお答えいたします。  マンションの管理組合へは、ご要望に応じまして、自治振興課で作成しました町会自治会向けの情報提供の年間予定一覧をお送りしておりますので、これをもとに必要に応じて担当部署と連絡を取り合っていただいているところでございます。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  次に、駐輪場施策についてお聞きします。西船橋第十駐輪場は、今、改修の途中ですが、ことしの募集状況は、募集の倍率状況は去年と比べてどうなっているでしょうか。この4月で、昨年と比べてどのように駐輪台数は減るのか。そして、さらに半分の工事が終わる来年の4月の段階での整備状況はどのようになるんでしょうか。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤英恭) お答えいたします。  平成30年度と31年度の募集倍率で比較いたしますと、同駐輪場の定期利用における第1希望の募集倍率には、平成30年度では、募集台数875台に対しまして、倍率が3.4倍でありましたが、平成31年度では、募集台数1,202台に対しまして、倍率が約2.2倍に減少しました。  また、整備状況ですが、平成30年度の工事では、日ぎめ利用分362台、定期利用分1,202台合わせて、1,564台の整備を進めています。これは4月1日から利用可能となります。  また、平成31年度の工事では、収容台数が約1,400台を整備する計画でございまして、平成30年度分と合わせて約3,000台の収容台数となり、工事をする前と比べまして約1,000台増設されることとなります。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  次に、遺伝カウンセリング、遺伝子の状況を把握した上での医療について質問いたします。私は、10年前から、このテーマを取り上げさせていただいたんですけど、その10年前の段階では、この議場でこの話をすると、何か全く知らないという……全く初めてというような感じでしたが、今回議案にも出てくるようになりましたので、ようやく遺伝子を踏まえた医療というのが、現実的な問題として市の提案として出てきました。そのことを歓迎いたしたいと思います。  議案27号、それから介護医療に関する議案22号も同様の関連ですが、議案27号に絞って質問させていただきます。議案27号病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に関し、遺伝性腫瘍症候群のうち、遺伝性乳がん・卵巣がん症候群と遺伝性大腸がんを対象に、4月1日から遺伝カウンセリング料を設定するとのことです。遺伝性乳がん・卵巣がん症候群のBRCA遺伝子の検査によるBRCA遺伝子変異が認められた場合、リスク低減の乳房切除術を行うかどうかなどの選択も、より正確に患者、家族側が考えることができるようになります。  今回の案についてですが、そのような遺伝子というものは、なかなか初めて、自分がその病気になったことで、初めて直面する方が多いでしょうから、やはりきちんとしたカウンセリングとか説明が必要だと思うんですが、今回、遺伝カウンセリングを実施するのは、誰なのでしょうか。医療従事者なんでしょうか。それとも、ほかの方なんでしょうか。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。  遺伝性乳がん・卵巣がん症候群、これらをHBOCと呼びますが、このHBOC総合診療制度の教育セミナーを受講し修了した医師が当センターに2名おります。そのうちの1名が遺伝性大腸がんを対象にいたしました臨床腫瘍学会の家族性腫瘍セミナーも受講し修了してございます。この両方のセミナーを受講、修了した医師1名が、主に遺伝カウンセリングを行うこととなっております。
     以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  これから遺伝カウンセリングをやっていただける医師が、みずから勉強し、セミナーにも出て、今回のことを準備されていたことについては敬意を表し歓迎いたします。しかし、その医師1人の努力に任せているわけにはいきません。やはり、組織として、これから遺伝カウンセリングを支えていくためには、看護師など医師以外の医療従事者の資格取得を促進したり、また遺伝カウンセリングという大学の講座も、少しずつふえてきておりますので、そこを学んだ専門職を採用することも必要だと思います。ただ、現在、現状ではまだ少ない状況ですので、これはそういうことができる人をさらにふやしていくことを、私も働きかけていきたいと思っています。  さて、医療センター倫理委員会で検討されている患者に説明するに当たっての説明書と同意書があります。遺伝性乳がん・卵巣がんについては4枚、そして、大腸がんについては3枚……済みません、遺伝性乳がん・卵巣がんについては5枚ですね。大腸がんについては4枚の説明書の後に、最後に同意書というのが配られております。それがお手元に配付されたとおりです。この説明書そのものはお配りしなかったんですが、やはり初めての方にはなかなか難しい内容があると思います。やはり、病気のことをきちんとイラストも含めて説明するような資料を、私も自分の朝倉幹晴公式サイトには載せてはおりますが、やはり患者家族向けにも、きちんとそういう説明資料を追加としてつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。  患者さんに遺伝子検査について説明する際には、他の医療機関の例を参考にいたしまして、イラストの入った資料やパンフレットを活用して、わかりやすくしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  遺伝子関係については、さきの前の議会で質問しましたように、大腸がんも抗がん剤選択のためには、RAS遺伝子検査というのがされていまして、これらについては、保険適応だと聞いております。しかし、今回の遺伝カウンセリングにかかわる家族性大腸がんや乳がん・卵巣がんの遺伝子検査については、保険適応はされているのでしょうか。そして、費用は幾らぐらいなのでしょうか。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。  今回、議案第27号において提案させていただきました遺伝カウンセリング後の遺伝子検査につきましては、保険適応はなく、自費診療となります。当センターでは、この検査を実施し、その結果を解析することはできませんので、外部の検査機関に委託することとなります。検査機関と契約した金額を、患者さんにご負担いただくこととなりますが、現時点では、大腸がんについては約12万円程度、乳がん・卵巣がんについては約20万円程度と見積もってございます。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  自費診療ですので、今、非常に高い状況になっています。これについては、将来的には何らかの補助を検討してもよろしいんじゃないかと思いますが、実はそういう高いふうになっているのは経過があります。というのは、実は、遺伝性のがんと聞きますと、多くの人はこういうふうに考えるわけです、うちのおばあちゃんもがんだったと。お母さんもがんになった、私は遺伝のがん家系かな。がん家系という言葉を、私たち、普通、非常に簡単に使ってしまうんですね。でも、実はがんになること自身が、2人に1人はがんになり、3人に1人はがんで亡くなっている時代ですから、結構、家族の中で、それぞれがんが発生するというのは、十分あり得ることなんです。遺伝性のがんというのは、明確に遺伝子の変異が遺伝的に伝わっているがんでありまして、例えば先ほどのBRCAについては、今、頻度的に、日本人では正確に調査されていませんけど、約200人から300人に1人という頻度だと言われております。だから、対象者が今のところ少ないということで、保険適用されていない経過があるんですが、これについては今後遺伝子の研究とか医療の進歩に基づいて、国としても検討していただきたいと思います。  実は私自身も、みずからのがん関連遺伝子検査を行いました。お手元にお配りしたとおりなんですが、実は、がんというのは、特定の1つの遺伝子だけで決まっているわけじゃなくて、いろんながん関連遺伝子の動きによって決まっていくんですね。p53というのが一番がんを抑制している遺伝子で、それが頑張ってくれれば、結構大丈夫で、私の場合それが大丈夫なんですが、例えばAPCという遺伝子のメチル化という、本当の初歩的なところは1つ変異が起こっております。この変異という言葉が大切で、実は異常という言葉を使ってしまうと、がんに……変異遺伝子を持っている人も、自分の罪意識みたいになってしまうんですね。でも、変異という言葉は、いろんなバリエーションの中の1つとして、たまたまその遺伝子を持っているということですので、そういう言葉遣いが大切ではないかと思います。  遺伝子をこれから医療に取り入れていくに当たって、この「きこえと遺伝子」という本があるんですが、その中の一部を引用させていただきますと、たまたま人類の進化の過程で起こった突然変異を偶然その人が受け継いでいるだけである。また全ての人がそのような突然変異を何種類か必ず受け継いでいる。遺伝子は個々で異なり、正常な遺伝子というのは存在しない。人間皆、突然変異を持っているのであり、全ての人が遺伝病の保因者であるという考え方をすることが重要である。また、変異イコールバリエーションであり、異常ではないことを説明することも重要である。したがって、遺伝子異常という言葉はふさわしくないということで、今回の医療センターでのこの遺伝子の検査のカウンセリングのスタートをきっかけに、市政全体としても、遺伝子の考え方について、考えていただきたいと思います。  さて、お示ししたようながん関連遺伝子の全体の調査について、医療センターでも検討していくべきじゃないかと思いましたが、いかがでしょうか。      [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。  包括的にがん関連遺伝子検査を実施できるような体制が整っている医療機関は、現在、非常に限られているところでございます。今後も医療政策や他の医療機関の動向を注視いたしまして、適宜対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  さて、最後の質問です。市議選とその後、市民が政策・公約を知る機会の拡大について質問いたします。54日後が船橋市議選の投票日となるわけですが、先日2月4日、船橋市議選の候補予定者説明会がありました。また、2月6日には、友人の同伴で、港区議会の立候補予定者説明会にも参加してまいりました。その2つを比較して感じるところがありました。  実は、選挙のときに、有権者が最も各候補の主張を正確に比較しながら選択をできるものとして、選挙公報というのがあります。選挙公報というものは、紙ベースで、そしてネットにも掲載されますけど、残されますので、有権者がずっと任期中、その議員の姿勢を知り続けることができる可能性があるんですね。港区におきましては、選挙の記録ということで、こういう冊子をつくりまして、(資料を示す)この冊子をつくった中に、そのときの選挙のときの選挙公報がきちんと掲載されているわけです。この掲載されているのに対して、船橋の選挙結果調のほうでは、この選挙公報は掲載されていません。そうすると、ネットでアクセスできますが、港区では図書館に配架されていますので、図書館で例えば調べものをしていて、私は区民としてこういう生活に困っているから、この選挙公報の中で、この政策に力を入れているのはこの人だということで、調べてアクセスができるんですが、船橋の図書館に行っても、同じようなアクセスはできないということですので、やはり港区と同様に、このように選挙公報まで掲載された形に選挙結果調をつくって、図書館などに配架すべきではないかと思います。  私は選挙公報というのは公約であり、そこに選挙の立候補者はみずからの姿勢やみずからの特徴を書いて、それを有権者に選択すべきだと思いまして、私はちょっと特徴のある活動をしていますので、その特徴も含めて(予定時間終了2分前の合図)それで今回、きちんと書いて、有権者の選択を仰ごうと思っているわけですが、その有権者側からすると、やはりこの選挙期間中だけではなくて、選挙後も4年間、その人の公約と実際の行動を比較しながら見る。あるいは、自分の思った政策について、冊子を見ながら、自分の思っていることに近い人にアクセスできるツールとして、この選挙結果調、船橋で言うと、これが選挙結果調に当たるわけですが、そこに選挙公報を掲載するようにしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。      [選挙管理委員会事務局長登壇] ◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) お答えします。  市で発行した選挙公報につきましては、平成25年以降の市長選挙、市議会議員選挙の選挙結果の中で、ホームページに掲載しているところでございます。  また、ご希望等がございましたらば、窓口でも過去の選挙公報はお配りしており、十分に対応しているものと考えておりますが、今後近隣市の掲載内容や配架状況について、研究してまいりたいと考えております。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 鈴木いくお議員。(拍手)      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  公明党の鈴木いくおでございます。「小さな声を聴く力と予算」ということで、先日、ある町会の役員の方とお話ししましたけども、大変印象深い言葉がございました。議員にとっては、カーブミラーを1つつけることは小さなことかもしれませんが、市民にとっては大きなことなんですよというのが、大変非常に印象深い言葉でございまして、それを踏まえて質問したいと思います。  まずまちづくりとインフラ整備についてでございます。  まず公園についてでございますが、以前、議会質問しました、丸山公園便所設置の予算が800万円、このほど計上されました。防災訓練や夏祭りに活用される公園ですので、大変うれしく思っております。便所設置の予算については、多額なので大変に驚いておりますけども、簡易多目的便所ということで、バリアフリーは当たり前でございますけども、オストメイトの対応など、どのような設備が設置されるのか、お示しいただきたいと思います。  また、設置場所については、地元町会との協議が必要と考えますが、お話が進んでいるのかも伺います。  また、いけのはし公園(後刻「池の端公園」と訂正)についても、保育園児等が散歩など、多く利用する公園とお聞きしております。その便所設置について、市の見解をまずお伺いしたいと思います。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(伊藤英恭) お答えいたします。  まず丸山公園に整備予定の簡易多目的便所の設備でございますが、1人用一穴タイプでございまして、乳幼児連れに配慮したベビーチェアのほか、簡易型ではございますが、ご質問にありましたオストメイトの方にもご利用いただける仕様となっております。  また、地元町会との協議状況でございますが、地元町会から便所設置要望がございまして、設置に向けた協議を実施しております。  また、便所設置に当たり、必要不可欠でございます公園隣接者のご理解が得られていると伺っております。  次に、池の端公園だと思うんですけど、池の端公園の便所設置についてでございますが、当公園は、身近で規模の小さい街区公園と種別されるものでございます。街区公園クラスでは、利用者が公園周辺に居住されていることを想定しておりますことから、その公園の利用状況、周辺自治会などのご要望、そして、公共下水道整備状況等を勘案しまして、公園隣接者のご理解を得られた場合には、予算状況を見ながら設置を検討することとしております。  議員ご指摘の池の端公園につきましては、JR東船橋駅の近傍に位置しておりまして、利便性が非常に高いことから、周辺には、保育施設等が見受けられますが、周辺自治会等から便所の設置に関する要望等は今のところいただいておりません。  当公園は、一定の広さを有しておりますことから、今後、周辺自治会等から要望及び公園隣接者のご理解を得られた場合には、予算状況を見ながら設置について検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  「池の端公園」でございました。訂正したいと思います。  また、次ですね、県の長津川調節池の整備について伺いたいと思います。管理は市が行っておりますが、市民の大半は調節池じゃなく、長津川公園と思っております。大雨が降ったときに、洪水等を防止するために設置されておりますけども、調節池と公園とでは、整備の扱いが違うんではないかと考えております。なかなか長津川調節池は、私が大体8年ぐらい前からこのボランティアをやっておりまして、よくここを通りますが、整備が全然進んでおりません。以前、質問で、ジョギングロードが木の根っこ等で波打っていますので危険と指摘させていただきましたが、いまだにそのままです。一方で、大きな桜の木の根っこが拡大し、現在、一部柵を設けて修繕されております。このおくれは、県の予算がなくて進まないのか、それとも調節池の遊歩道の安全対策はその程度でよいのだと考えているのかお伺いしたいと思います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(高橋潤弐) お答えいたします。  長津川調節池は、二級河川長津川の洪水調節機能を有した千葉県の河川管理施設となっておりますが、市において上部利用を図っており、親水公園としての位置づけもありますため、維持管理に関する協定書を結び、千葉県と本市、両者において施設管理を行っております。  昨今、施設の老朽化により、遊歩道等の破損状況が進んでいることから、文書にて維持管理について協議依頼を行っております。現在、千葉県との修繕箇所のすみ分けの協議を進めている最中ですが、木根──木の根っこによるアスファルトのひび割れや段差が生じている箇所等、早急に修繕を要する箇所につきましては、今年度、平成30年度から平成31年度にかけて、修繕工事を行う予定でございます。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  早急な対応をお願いしたいと思います。  続きまして、下水道についてでございます。現在、丸山地域において、下水道工事が行われておりますが、市民の方のご意見では、下水道工事が終わった後、道路が切り刻んだままなので、振動がひどく、早くもとどおりに戻してほしいとの声がございます。住民にとっては、やはりもう地震が起きたようなものですから、非常に不安ということもございます。工事後、どのぐらいの期間でもとどおりに戻すルールになっているのか、まずお伺いしたいと思います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(高橋潤弐) お答えいたします。  下水道工事終了後に、道路状態がもとどおりに復旧されるまでの期間のルールというご質問ですが、原則としましては、地盤の安定等考慮し、下水道工事が完了した翌年度に舗装復旧工事を行う予定でおります。ただし、下水道工事に支障となる水道管、ガス管などをあらかじめ移設した場合には、これらをもとに戻す必要がございますため、下水道工事の完了の翌年度に、その戻し工事を行う場合もあり、また下水道工事と舗装復旧工事が近接し、競合するなど、迂回路の調整が難しい場合には、翌々年度以降になる場合もございます。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  翌年度とか、翌々年度ということでございますので、早目にできるように研究をしていただきたいと思います。  また、本管設置後の宅内接続工事について伺いたいと思います。市が通した本管に接続するわけですけども、一般的には、二十数万円と伺っておりますが、東京の業者が超安値で契約にやってくるとお聞きしております。東京の業者が船橋市指定業者になっているわけと、ある方の市民の意見では、潜りでやっているんではないかという声もあるようですが、その市の見解を伺いたいと思います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(高橋潤弐) 下水道本管設置後の宅内接続工事に関するご質問にお答えいたします。  排水設備工事は、指定工事店でなければ行ってはならないと、船橋市下水道条例の第7条第1項に規定されております。同条例第7条の3第1項第3号で、千葉県内に営業所があることが指定の基準となっております。これにより、東京に本店を置く事業者であっても、県内に営業所があれば、指定工事店となる場合もございます。なお、下水道工事前の地元説明会などで、指定工事店以外では施工できない旨を周知し、指定工事店一覧を配付するなど、指定工事店以外の業者に工事を依頼することがないよう、ご案内をしております。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  余りにも安いということで、逆に不安もあるということもございます。  旭町地先においても、平らに見える私道において、雨水時によく60センチほどたまる場所があります。この地先は、私道の下に貯留槽があり、そこに一旦ためて、ポンプアップしております。毎月、メンテナンスやポンプ交換のために、積み立てをしていると伺っておりますが、将来のことを考えますと、市に移管したいというようなご要望がございますが、その移管条件に当てはまるのかも伺いたいと思います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(高橋潤弐) お答えいたします。  議員ご指摘の旭町地区の私道下の貯留槽及びポンプにつきましては、宅地開発事業により、市との協議成立の上、事業者が設置した雨水流出抑制施設でございます。調査しましたところ、貯留槽の入り口に落ち葉等が詰まっており、雨水の流入が困難となり、施設がうまく機能していない状況が確認できました。今後とも、機能維持のために、こまめな清掃をしていただくことが望ましいと考えております。  この貯留槽につきましては、私道の中に入っており、現在は居住者に移管された施設でありますことから、現状では市へ移管する条件には該当しないものと判断しております。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  続きまして、ちょっと道路の件についてお伺いしたいと思います。馬込町における広大な畑が、このほど住宅地になり、約200世帯ほどでしょうかね、ふえた地域がございます。お住まいの方から、多くの要望事項がございましたので、その一部でございますが、質問させていただきたいと思います。  市道32−009号線から船取線を横切る際に押しボタン信号機がございますが、船取線の交通量が多いため、なかなか横断することができません。車をおりて、押しボタンを押しに行く光景をたびたび拝見しますので、押しボタン信号機から感応式信号機への変更をすべきであると思いますが、お伺いしたいと思います。  また、市道32−010号線、船取線から鎌ケ谷に向かう市道であります。大きく住宅が広がり、船取線と木下街道が大混雑するために、抜け道として多くの車両が通過するようになりました。新しい住宅街ということで、若い住民の方ばかりですので、小さなお子さんもおり、飛び出しなど注意が必要です。おまけに6.5メートル級の道路に拡幅され、車がスピードを出してしまう環境でございます。そこに馬込11号公園や、道路を挟んで馬込8号広場があり、お友達がいれば行き来します。そこに横断歩道が必要であると考えます。また、お若いお母さんにとっては、学童注意、子供飛び出し注意の看板設置は、安全・安心の大きな大きな対策ですので、必要な場所に設置いただきたいと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) ご答弁申し上げます。  まず、信号機の設置など、交通規制に関することは、警察の所管でありますことから、ご指摘の押しボタン式信号機から感応式信号機への変更につきましては、警察に要望してまいります。  また、市道32−010号線の横断歩道の設置につきましても、所管しております警察に確認したところ、横断者数や歩行者数が待機するたまりの確保などの条件はあるとのことでございますが、こちらも要望してまいりたいと考えております。  なお、同路線につきましては、ご指摘のとおり、宅地開発により歩行者等の交通量が増加したことや、車が流入しやすくなったことは認識しておりますことから、子供飛び出し注意などの看板を必要な箇所に設置してまいります。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  まちづくりという点で伺いたいと思います。そもそも、大型開発など急激な住宅ができたら、お若い住民が多く、子供さんの安全・安心のために、市として横断歩道とか、道路標示とか、率先して実施するという考えはないのかということでございます。カーブミラーだけは率先して設置されています。それとも、住民の要望がない限り安全なんだという考えなのか、伺いたいと思います。      [道路部長登壇] ◎道路部長(中村利雄) 先ほどもご答弁いたしましたが、横断歩道や交通規制にかかわる道路標示につきましては、警察の所管となりますことから、市では設置できませんが、開発行為の申請があった場合は、開発事業者とともに警察と協議を実施しているところでございます。  なお、カーブミラーや注意看板の設置など、市ができる必要な安全対策は、住民要望があるなしにかかわらず実施しております。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  ほかに、種々ご要望がございますが、細かいことにつきましては、担当課と安全・安心の議論を個々にしてまいりたいと思っております。  また、続きまして、行田運動広場とテニス練習場についてでございます。行田運動広場につきましては、以前ご質問させていただきましたが、地元の町会等から障害がある方が申請すれば無料になり、大変ありがたいとのご意見をいただきましたけども、高齢者の団体のため、申請が大変だという声とともに、簡単な手続にできないものかというご要望をいただきました。ちなみに、お電話を体育施設管理事務所にしてみました。行田運動広場を申し込むにはどうすればよいですかとお電話をしてみました。対応していただいた職員の方は、運動公園やグラスポの窓口で利用者カードを作成し、利用者登録をしてください。登録すれば、予約はインターネットでできますよとお答えいただいたんですが、高齢者の団体なので、インターネットが使えませんとお伝えしたところ、運動公園、グラスポなど窓口の端末を使って予約してくださいとお答えをいただきました。  ということで、利用者登録は一度窓口に行って行えます。しかし、高齢者が施設予約をインターネットで行うのが、なかなか難しくなっております。高齢者の団体については、利用者カードができるんですから、利用者申請の簡素化を図るべきだと考えましたが、いかがでしょうか。  県立行田公園は脇にございますが、例えば、一度毎週1回、月曜日に使いますと言うと、それで済むみたいな……簡単と伺っております。ましてや、行田運動広場、いつも私も通りますけど、ほとんどと言っていいほど平日は使用してないのが現状です。お伺いしたいと思います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 行田運動広場等の体育施設をご利用いただく場合、最初はまずどなたにも生涯スポーツ課や運動公園などの受付ができる窓口にて、予約システムの利用者登録をお願いしております。これは、手続に本人確認が必要であり、またその場で登録カードをお渡ししているためですので、利用者の皆様方にはご足労をおかけしますが、ご理解いただければと思っております。  一方、毎回の予約手続でございますが、こちらについては、行田運動広場にも利用者端末を設置しておりますので、高齢者の方々については、操作をお手伝いするなど利用が困難にならないよう工夫してまいりたいと思います。
         [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  高齢者の方が、手続が簡単になるように、早急にお願いしたいと思います。  また、行田運動広場の脇にあります市船のテニス練習場について伺いたいと思います。市船のテニス練習場は、あいているときは市民の方も使用できるようになっています。軟式テニスのため、打ったときの打球音が付近住民の騒音になっています。担当課としては、想定外のことが起きたと感じていると思います。現段階でのできることを実施していただいていることは承知しておりますけども、まだまだ不十分でございます。担当課が思っている打球音の感覚と、付近住民の方の打球音の聞こえる感覚に違いがあると感じます。音の問題は、何デシベルあるかという事が基準になりますので、打球音の調査をしたのでしょうか。もし実施しているのであれば、結果についてどのような判断をされ、その対策についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) お答えします。  行田テニスコートの騒音につきましては計測を行っております。昼間の市民団体に貸し出しをしている時間帯と、夕方に部活動を行っている時間帯に計測を行いました。どちらも同じ測定結果、50から60デシベルでありました。  対策についてですが、軟式テニスの音は乾いた音が特徴なので、一概に何デシベルであるかでは判断はできないと思いますが、部活動といたしましては、午後7時から8時前には終了していることから、問題はないかなというふうに考えておりました。しかしながら、現在の防音シートと目隠しシートだけでは不十分であると考え、目隠しシートの部分を全て防音シートに変更することを考えております。  以上です。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  早急な対応をお願いします。  続きまして、消費者トラブルについてでございます。くらしの安全・安心情報、消費生活情報のメールが非常に役に立っています。現在、振り込め詐欺など、市民をだます悪徳業者があとを絶ちません。そういう意味でも、消費者センターの役割は重要と考えております。最近の情報に対する市民からのご意見を伺いたいと思いますが、重症になることも、湯たんぽによる低温やけどに注意というのがございました。低温やけどは、心地よく感じる程度の温度のものでも、皮膚の同じ部分に長時間接触することで発生します。湯たんぽの種類にかかわらず発生するおそれがあり、状況によっては重症化することもあり、注意が必要だということでございます。たとえタオルやカバーを包んでも、湯たんぽを長時間、身体に接触させると、低温やけどになるおそれがあります。特に、就寝中の低温やけどを防ぐために、湯たんぽや布団を温めるのみに使用し、布団が温まったら、湯たんぽをとり出して就寝しましょうということです。  低温やけどは、見た目より重症の場合があります。痛みや違和感があるときは、すぐに医療機関を受診しましょうとございました。今まで、湯たんぽを使用したときは、私はよく布団の中に入れっぱなしでしたけども、湯たんぽで低温やけどになるんだと思いました。低温やけどは大変に重症になりやすく、ホカロンでも直接肌に当たるようにしますと、低温やけどで意外と重症ですね。親しい友人の中には、低温やけどで膝から下を切断した方もおられました。  このように、生活にお役に立つ情報や、ふえ続ける悪徳商法などの対応に、市民のニーズに応えるためにも、現在の職員数で足りているのか伺うとともに、最近特に多いご相談はどのようなものがあるのか、市民の方に注意喚起する意味でお伺いしたいと思います。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 消費生活センターの体制についてのご質問でございますが、消費生活センターには現在、事務職員7名、消費生活相談員10名が在籍しております。消費生活相談員は、電話や来所による相談業務のほか、消費者被害の未然防止の観点から、出前講座や老人福祉センター、介護事業所等への啓発業務にも従事し、1日7人のシフト体制となってございます。  啓発対象を高齢者だけでなく、幼児やその保護者といった幅広い世代へ拡大したり、相談件数も1月末現在で4,375件と昨年を上回る状況となっておりますが、限られた人員の中、事務職員と消費生活相談員が一丸となって、相談業務はもとより、くらしの安全・安心メールの配信やホームページ、デジタルサイネージ等を活用した啓発業務にも努めており、体制としては、おおむね充足しているものと考えております。  また、最近、特に多いご相談でございますが、昨年に引き続きまして、はがきやメールによる身に覚えのない架空請求や副業に関する、いわゆるもうけ話についてとなっております。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  次に、こういうご意見もございました。スマートフォンを買ったものの、使いこなせないという、私もちょっとそういうの、かかわったことがございます。初めてスマートフォンを購入する際は、事前に契約していない人でも参加できるスマートフォン教室を利用したり、周りの人に操作方法を聞いたりして、自分に合っているかを確認してからにしましょうとございます。また、契約の際に、光回線やタブレットなど、目的以外の商品やサービスを勧められても、内容がよくわからないときは断りましょうと。一定の条件が認められた場合、契約を解除できるケースもありますということでございまして、契約を解除したいと思ったときには、すぐに携帯電話会社に申し出ましょうとありました。国民生活センター発行の見守り新鮮情報からでございますけども、特に、高齢者の方、覚えるのに大変です。すぐ忘れちゃう、買ったのはいいけど、だから非常に不便になるわけですね、忘れちゃうので。私も簡単なスマホにするかなと思いますよ。覚えれば大変便利。  ここで伺いたいのは、一定の条件が認められた場合、契約解除ができるケースもあるとございますが、どのようなケースがあるのか、ぜひ伺いたいと思います。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) お答えをいたします。  契約時には、高齢者、障害者等配慮が必要となる利用者に対しましては、その方の知識、経験、契約目的に配慮した説明を行うことが義務づけられております。このような対応がなされなかったときは、契約解除ができる場合がございますことから、消費生活センターでは、契約当時の状況を相談者、事業者の双方から聞き取りをしている状況でございます。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  つい最近ですが、市民の方から新聞の契約した覚えがないと妻は言っているんだけどというのがありました。新聞販売店は契約書がありますよと持ってきましたが、そんな判こを押した覚えがないとの押し問答でございました。私は押したのを忘れたんではないですかとお聞きしましたが、そんな判こないですものということで、市民の方は、勝手に判こを押されて契約書をつくられたと思っております。  このようなトラブルの場合、消費生活センターはどのような対応をされるのか、伺いたいと思います。      [経済部長登壇] ◎経済部長(原口正人) 先ほどもスマートフォンの場合でもご答弁申し上げたとおり、消費生活センターでは、トラブルの対応を行う場合には、相談者と事業者双方より契約時の状況を丁寧に聞き取ります。契約時に十分な説明がなされていなければ、解約できる場合もございます。しかしながら、新聞の契約は、数カ月、もしくは数年までの長期間の契約を結ぶこともあると聞いております。この場合には、契約時の状況がわからない場合もございます。トラブルを防ぐためにも、事業者へは、特に高齢者と契約する場合でございますけれども、家族等の立ち会いをお願いしてございます。また、相談者にも安易に契約をするのではなく、本当に必要なのかどうか、一旦考えることの大切さをご説明差し上げております。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  なかなか立ち会いは、現実は行っていないという状況だと思います。  次に、最近、皆さんもご存じのように、最近ある大手の不動産会社の問題ですけども、大手不動産会社が手抜き工事で糾弾されたのが、去年の5月でございます。これに対して、すぐに改善するアナウンスをしたものの、ふたをあけてみた、ほとんど改善されていなかったということがわかっております。施工したアパートに建築基準法違反の疑いがある不備が見つかり、約3万8000棟を調査すると発表し、同社が1996年から2009年に施工したアパートで、界壁工事の不備が見つかり、防炎や防音に大事な役割を果たす界壁がきちんと施工されていなかったということが判明いたしました。昔は、大工さんが金づちで屋根裏をつくっているなと外から見えましたけども、現在はあっという間に組み立て式でできてしまうから、なかなかわかりません。ましてや、屋根裏ですから見えません。  この事件以来、相談が全国で殺到していると報道されております。アパート建設は大体将来の備えの投資目的か、相続対策のようです。本市でも、被害はあるものと思いますが、そのような相談があったのかとともに、市も建築許可を出し、設計図だけで確認するだけで、建築後を確認していないので、市にも責任があるんではないかとの報道もございますが、本市ではどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。  本事案につきまして、市内における当該物件の一部を把握しておりまして、現在、該当不動産会社が全棟調査を実施しているところであります。この中の物件のオーナーからは、調査状況の説明がないことなどに関して、ご相談がございました。現在市では、当該不動産会社の担当者と是正工事の実施に向け、協議や指導、現地の立ち会いを行っているところでございます。  建築基準法では、建物の完成後には完了検査が義務づけられており、検査を行い、関係法令に適合しているときは、検査を行った市または民間の指定確認検査機関が検査済証を交付することになっております。一方で、今回の事案では、工事中での設計図と仕様書との照合など、建築士である工事監理者が適切に工事監理を行うことが重要であったと考えております。  なお、今回の事案に対し、国土交通省では、共同住宅の建設時の品質管理のあり方に関する外部有識者の検討委員会を設置しまして、原因究明の結果の検証と再発防止策の検討を行うものと伺っております。  以上でございます。      [鈴木いくお議員登壇] ◆鈴木いくお 議員  非常に残念な案件だと思っております。  次に、住宅政策についてでございます。12月に質問させていただきましたが、その続きでございます。ちょっと私には腑に落ちないというところがございまして、お聞きしたいと思いますが、住宅政策課では、現在お住まいの方は息子さんであるが、借主本人でもないし、継続してお住まいになる条件に該当しないことから、3カ月のところ、6カ月以上も市営住宅に住ませてあげたんだから、早い話、出ていってよということですが、意外と退去するにはお金がかかるんですね。浴槽を廃棄する、処分する処分料とかです。取り外しにも料金がかかります。また、ガス会社に料金をお聞きしましたら、約5万円という大変驚きでございました。また、あと換気扇の取り外しやタンスなど、大型家具の処分料金などに加え、ふすまと畳の張りかえです。これが、両方合わせたら約40万円近くかかります。敷金を差し引いても、数十万円相当が残ります。ご本人は、生活保護を受けていらっしゃるので、到底支払えないと思います。畳とふすまの張りかえは分割にすると業者と言っておられるようですが、何回払いで可能なのでしょうか。また、数回払いでお支払いが困難ですので、伺いたいと思います。  また、業者の選定につきましては、あっせんしてくれるのは大変ありがたい話なんですが、下水道の宅内工事なんかは、何十社もある指定業者からご本人が選ぶ形式になっていますね。また、生活保護を受けている人、単身者が亡くなった場合の火葬する代理の葬儀屋は、順番に回しているとお話がございますけども、畳などの張りかえ業者は、例えば、馬込の市営住宅はA社、B社は藤原の市営住宅など、(予定時間終了2分前の合図)施設ごとに担当を振り分けしているんでしょうか。ちょっと現状をお伺いしたいと思います。  あと疑問な点は、生活保護者に対する生活支援課のご説明をお伺いしておりますと、借金がある場合は、最低生活費なので、生活保護費からお支払いできませんと説明しておりませんか。法テラスでは、破産手続をする場合、弁護士に支払う料金は無料ですか。市営住宅を退去する際に、畳などの張りかえのために、生活保護者にとって多額の借金が残り、また生活支援課では、生活保護費から支払ってはいけない。また、破産する際にも、弁護士に支払う料金がかかる。結局、支払い困難になるのではないかということでございましたので、このようなケースの場合、免除すべきではないかと思っておりますが、ご答弁をいただきたいと思います。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。  まず、利用者の相談による分割払いとなる、何回までかということでございますけれども、市営住宅を退去する際に行う畳、ふすまの張りかえや、故意過失による棄損箇所の修繕については、敷金をその費用に充てた上で、敷金を超える金額が生活保護受給者などで一度に支払うことが困難な場合は、入居者が直接修繕業者に支払うものですから、入居者と業者との間で、分割支払いなどの相談をしていただいておりますので、特に分割の回数としては決まっておりません。  次に、団地ごとに担当する業者が決まっているかということに関してですけれども、市営住宅については、入居者の生活に支障を来さないよう、施設や設備等に問題が発生した際には、速やかに対応する必要があることから、各団地の設備などの状況を把握している業者を団地ごとにあらかじめ選定し、修繕をお願いしているところであります。  なお、市営住宅退去時に入居者の負担となる畳、ふすまの張りかえなどについては、入居者がご自身で業者を選び、修繕していただくことも可能となっております。  それから、次に、生活保護受給者の場合は、現状回復費の負担を免除するべきではないかということにつきましてですけれども、市営住宅退去時に入居者の負担となる修繕は、基本的に全ての入居者にお願いしているところでありますけれども、生活保護受給者などにつきましては、敷金を超える修繕費が必要となる場合には、入居者ご自身が支払い可能と判断する業者への支払い計画に基づいて、お支払いしていただくようにお願いしております。  今後も、ご本人からの聞き取りや福祉部門との情報共有により、個々のケースに丁寧に対応していきたいと思っております。  以上でございます。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 所管事項についてお答えいたします。  生活保護者に対する生活支援課での説明で、借金がある方に対しては、生活保護費からお支払いしてはいけませんと説明していないかということのご質問でございますけれども、生活保護を新たに申請される方には、保護開始後の生活保護費を過去の借金に充てることはできない旨をご説明し、当該借金については、法テラスへ相談するようご案内をしております。  一方で、生活保護費の使い道については、最低限度の生活を営む上で支障がない限りは、その使い道について特段の制限はしておりません。  また、法テラスで破産手続をする場合、弁護士に支払う手数料についてのご質問につきましては、法テラスでは、経済的に困っている方に対しては無料で法律相談を行っております。法テラスで援助開始となった場合の弁護士や司法書士に支払う費用につきましては、生活保護受給者であれば、原則としてかかりません。  以上でございます。 ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の質疑は終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第3、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、長谷川大議員及び関根和子議員を指名します。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 次の会議は、あす27日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         15時08分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(48人)          議 長   鈴 木 和 美          副議長   浦 田 秀 夫          議 員   松 崎 佐 智                坂 井 洋 介                齊 藤 和 夫                うめない 幹 雄                池 沢 みちよ                石 川 りょう                長 野 春 信                小 平 奈 緒                藤 代 清七郎                中 沢   学                渡 辺 ゆう子                三 橋 さぶろう                高橋けんたろう                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                木 村   修                長谷川   大                いとう 紀 子                浅 野 賢 也                滝 口 一 馬                渡 辺 賢 次                佐々木 克 敏                岩 井 友 子                金 沢 和 子
                   朝 倉 幹 晴                つまがり 俊 明                岡 田 とおる                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                三 宅 桂 子                杉 川   浩                滝 口   宏                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                佐 藤 重 雄                関 根 和 子                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                石 崎 幸 雄                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                斎 藤   忠                七 戸 俊 治                日 色 健 人                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     病院局長       高 原 善 治     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       大 山 泰 光     経済部長       原 口 正 人     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     中 村   亨     都市整備部長     伊 藤 英 恭     道路部長       中 村 利 雄     下水道部長      高 橋 潤 弐     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      菅 原 明 美     総務課長       林   康 夫    教育長         松 本 文 化     教育次長       金 子 公一郎     管理部長       栗 林 紀 子     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  大 沢 一 之    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局参事議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     鈴 木 和 美    船橋市議会議員     長谷川   大    船橋市議会議員     関 根 和 子...