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1. 船橋市議会 2019-02-19
   平成３１年第１回定例会−02月19日-02号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成３１年第１回定例会−02月19日-02号平成３１年第１回定例会 　平成31年第1回船橋市議会定例会会議録（第2号） 〇議事日程（第2号） 　　平成31年2月19日（火） 　　　午前10時開議 諸般の報告（常任委員の所属変更、広報委員の辞任及び補欠委員の選任） 第1　議席の一部変更の件 第2　予算決算委員会の委員定数変更の件 第3　発議案第1号　職場におけるハラスメントをなくすための実効ある法整備などを求める意見書 第4　発議案第2号　高すぎる国民健康保険料（税）の引き下げへ抜本改善を求める意見書 第5　発議案第3号　毎月勤労統計調査の不正についての真相解明を求める意見書 第6　海老川上流地区のまちづくり調査研究特別委員会報告の件 第7　会議録署名議員の指名 　　　………………………………………………………………………………………………… 〇本日の会議に付した事件 　・日程第1から第6まで 　・発議案第4号　児童相談所の設置に関し、市長に謝罪と説明を求める決議 　・平成31年度市政執行方針
   　・議案第1号　平成31年度船橋市一般会計予算 　・議案第2号　平成31年度船橋市国民健康保険事業特別会計予算 　・議案第3号　平成31年度船橋市公共用地先行取得事業特別会計予算 　・議案第4号　平成31年度船橋市船橋駅南口市街地再開発事業特別会計予算 　・議案第5号　平成31年度船橋市介護保険事業特別会計予算 　・議案第6号　平成31年度船橋市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 　・議案第7号　平成31年度船橋市後期高齢者医療事業特別会計予算 　・議案第8号　平成31年度船橋市地方卸売市場事業会計予算 　・議案第9号　平成31年度船橋市病院事業会計予算 　・議案第10号　平成31年度船橋市下水道事業会計予算 　・議案第11号　平成30年度船橋市一般会計補正予算 　・議案第12号　平成30年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算 　・議案第13号　平成30年度船橋市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 　・議案第14号　平成30年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算 　・議案第15号　平成30年度船橋市病院事業会計補正予算 　・議案第16号　平成30年度船橋市下水道事業会計補正予算 　・議案第17号　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 　・議案第18号　船橋市行政組織条例の一部を改正する条例 　・議案第19号　船橋市職員定数条例の一部を改正する条例 　・議案第20号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　・議案第21号　船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　・議案第22号　船橋市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　・議案第23号　船橋市地域保健推進協議会条例の一部を改正する条例 　・議案第24号　船橋市民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例 　・議案第25号　船橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　・議案第26号　船橋市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例 　・議案第27号　船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　・議案第28号　船橋市手数料条例の一部を改正する条例 　・議案第29号　船橋市営住宅条例の一部を改正する条例 　・議案第30号　学校教育法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 　・議案第31号　包括外部監査契約の締結について 　・議案第32号　市道の路線認定及び変更について 　・諮問第1号　人権擁護委員の候補者推薦について（福澤繁樹氏） 　・諮問第2号　人権擁護委員の候補者推薦について（今野惠美子氏） 　・諮問第3号　人権擁護委員の候補者推薦について（雨宮宏氏） 　・日程第7　会議録署名議員の指名 　　　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　10時02分開議 ○議長（鈴木和美）　これより、会議を開きます。 　議事日程は、配付したとおりであります。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　ここで、諸般の報告をします。 　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。 　　　　　［諸般の報告は巻末に掲載］ 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程に入ります。 　日程第1、議席の一部変更の件を議題とします。 　　　　　［議席の一部変更表は巻末に掲載］ ○議長（鈴木和美）　お諮りします。 　既に配付した表のとおり、議席の一部を変更したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和美）　異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程第2、予算決算委員会の委員定数変更の件を議題とします。 　お諮りします。 　予算決算委員会の委員定数を49人から47人に変更したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和美）　異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程第3から第5までの発議案3案を一括して議題とします。 　　　　　［発議案第1号から第3号までは巻末に掲載］ ○議長（鈴木和美）　提出者から順次提案理由の説明を求めます。 　松崎佐智議員。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　それでは、職場におけるハラスメントをなくすための実効ある法整備などを求める意見書について、提案説明を行わせていただきます。 　エン・ジャパン株式会社が去年、正社員の勤務を希望する女性向けの求人情報サイト、エンウイーメンズワークというものがありますが、ここで、職場でのハラスメントについてアンケートを行いました。この結果、ハラスメントを受けたことがあるという回答は7割に上りました。うち、76％がパワハラを経験し、44％はセクハラを経験した、こういう結果でした。具体的なものを申し上げますと、他の社員がいる前でどなりつけられる、休日出勤を強要されたなどの理不尽な行為、また、セクハラにおきましては、男性の経験人数を聞かれた、下ネタを延々聞かされた、体にさわられたなどのエピソードが多く上げられております。 　ハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけます。多くの被害者の方は、心身に不調を来し、休職や退職に追い込まれている一方、加害者は、特段、おとがめもなく働き続けているケースが少なくありません。最大の問題は、日本では、ハラスメント行為を規定し、法的に禁止する規制がないことです。そのため、被害の認定、被害者の救済に困難が生じております。男女雇用機会均等法では、事業主にセクハラの防止措置の義務を定めておりますが、それでも、被害は後を絶ちません。救済も極めて不十分です。労政審の去年12月の建議では、パワハラについて、法律で防止措置を企業に義務づけるとされておりますが、禁止規定を持たないセクハラ防止のこの現状を見れば、解決にはほど遠いと言わざるを得ません。 　世界では、職場におけるハラスメントの規制が今、大きな流れとなっております。ILOは新たな条約をことしの総会で採択する予定であり、加盟国には、国際基準に沿った取り組みが求められています。しかし、日本は世界の189カ国中、職場におけるセクハラ禁止の法規定を持たない69カ国の1つという驚くべき事実があります。国際的にも、人権後進国ぶりをさらけ出しております。 　ハラスメントは、解決すれば、職場の環境が変わり、コミュニケーションが活性化し、風通しがよくなる、企業・団体への信頼も高まる、従業員の仕事への意欲が向上するなど、前向きの変化が得られます。ILO条約に見合う水準のハラスメント禁止を明記した法整備、そして、被害者救済のための体制の強化、独立した救済機関の設置を国において実現し、全ての労働者がハラスメントがない環境で働く権利を保障すべきだと考え、提案させていただきました。 　ご協賛くださいますよう、よろしくお願いいたします。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　渡辺ゆう子議員。 　　　　　［渡辺ゆう子議員登壇］ ◆渡辺ゆう子　議員　　高すぎる国民健康保険料（税）の引き下げへ抜本改善を求める意見書の提案理由説明をいたします。 　国民の4人に1人が加入する国民健康保険は、国民皆保険制度の重要な柱であることは言うまでもありません。全国で高過ぎる国民健康保険料に住民が苦しんでいます。船橋市も例外ではありません。2017年度で、加入世帯の15％を超える289万世帯が保険料を滞納している状況があり、滞納のペナルティーによる正規保険証の取り上げにより、医療機関への受診がおくれ、病気の重症化や死亡するなどの悲惨な事態が起きています。 　全日本民主医療連合会の2017年度の調査では、正規保険証の取り上げで受診がおくれ、63名の方が命を落としたと報告されています。船橋市でも、市民の22％が国保に加入していますが、昨年5月時点で加入世帯のやはり15％に当たる1万2834世帯が保険料を滞納し、窓口で10割負担しなければならない資格証明書が179世帯に発行されております。この方たちが、医療から疎外されているのではないか危惧されるところです。 　国保加入者の多くは、無職者、年金生活者、非正規雇用の労働者等、所得の低い人たちですが、1人当たりの保険料は中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍にもなっています。これは、国保では、加入者1人当たりにかかる均等割保険料があるためで、収入のない人にも、子供にも、均等割保険料が課せられます。そのため、子育て世帯などでは、国保と協会けんぽの保険料の格差は、2倍にも広がっています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体も、この問題を解決するために1兆円の公費投入増など、国の財政投入により、国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求めています。 　高過ぎる国保料を引き下げ、他の保険との格差を解消することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保の持続可能性と医療保険制度全体の安定のためにも、重要な課題であることから、以下の4つの項目を実現するよう、政府に求めるものです。 　1つ目に、全国知事会など、地方団体も要求してきた公費投入増を行い、国民健康保険料を協会けんぽの保険料並みに引き下げること。2つ、国保料を高くする原因となり、子育て世帯などに過酷な負担となっている均等割、平等割、世帯割を廃止すること。3、生活に困窮する人の国保料を免除する国の制度をつくること。4、国保料を滞納した人への保険証取り上げ、問答無用の差し押さえをやめ、滞納者の生活実態をよく聞いて、親身に相談・収納活動を行う制度に転換すること。 　以上、よろしくご協賛をお願いいたします。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　岩井友子議員。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　発議案第3号毎月勤労統計調査の不正についての真相解明を求める意見書について、提案説明をさせていただきます。 　昨日も国会で毎月勤労統計調査の不正問題については、予算委員会で集中審議が行われております。厚生労働省の中にも、特別監査委員会が設置をされて、そこでも調査を行ったりということで、今、この問題では事態が刻々と動いているのが実態だというふうに思います。 　この問題は、厚生労働省が行ってきた毎月勤労統計調査の不正、調査の調査手法が平成16年から平成29年にわたって、本来調査しなければならなかったところが調査していなかったということで、賃金データが0.6％低くなっているということが推計をされています。統計そのものがさまざまな政策に反映をさせるその土台となっており、政策判断を誤らせるような、そういうことにもつながる重大な問題だということと同時に、実際に失業保険、労災、それから、育休の休業補償だとか、そうした給付に影響を与えており、直接的に国民にも不利益を与えるような状況になってきております。 　船橋市に聞いてみたんですけれども、船橋市の職員でも、育休の休業補償を受けている、そういう職員たちの算定の数字、基準額にもこの毎月勤労統計のデータから来た数値が使われているということで、本当に幅広い部分に、この影響というのが広がっているんだなということ、私自身も改めて実感をしているところです。 　この問題で、何が原因だったのか、どうしてこういうことが防げなかったのか、それについてはまだ明確な答えが見えているとは言えません。確かに、国会での集中審議も行われておりますし、厚生労働省自身の調査も進めているとは言われていますけれども、本当に真相を明らかにさせるということが、これからの日本の進路にとっても、国民生活にとっても、重大な問題だというふうに思います。そういう点では、これから地方からもこの問題について、重大な関心を持っている、きちっと真相解明をし、繰り返されないような方策をするということについて、地方からも国に求める声を上げるということが、重要だというふうに感じております。 　そういうことで、この意見書について、ぜひ皆さん、賛同いただき、国に意見を上げていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木和美）　以上で、説明は終わりました。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程第6、海老川上流地区のまちづくり調査研究特別委員会報告の件を議題とします。 　　　　　［報告書は巻末に掲載］ ○議長（鈴木和美）　報告書は、既に配付したとおりであります。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　お諮りします。 　本件に関する委員長報告は、会議規則第39条第3項の規定により、省略することとしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和美）　異議なしと認めます。 　よって、委員長報告は省略することに決しました。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和美）　質疑を終結します。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　お諮りします。 　委員会報告を承認することに、賛成の方の起立を求めます。 　　　　　［賛成者起立］ ○議長（鈴木和美）　起立総員であります。 　よって、委員会報告は、承認することに決しました。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　10時16分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　10時42分開議 ○議長（鈴木和美）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長（鈴木和美）　ここで、諸般の報告をします。 　本日、総務委員の杉川浩議員から健康福祉委員に、健康福祉委員のいとう紀子議員から総務委員に、それぞれ委員の所属変更申し出があり、これを了承しました。 　以上で、諸般の報告を終わります。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　お諮りします。 　ここで、発議案第4号児童相談所の設置に関し、市長に謝罪と説明を求める決議を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和美）　異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　発議案第4号を議題とします。 　　　　　［発議案第4号は巻末に掲載］ ○議長（鈴木和美）　提出者から提案理由の説明を求めます。 　健康福祉委員長佐々木克敏議員。 　　　　　［健康福祉委員長登壇］ ◎健康福祉委員長（佐々木克敏）　ただいま上程となりました発議案第4号児童相談所の設置に関し、市長に謝罪と説明を求める決議につきまして、提案理由を説明させていただきます。 　2月13日の記者会見に端を発しました本件につきまして、15日に全員協議会、また昨日、2月18日に健康福祉委員会を開いて、経緯についていろいろと質疑を行ってまいりました。その中で明らかになりましたことが、市役所の中できちんとした整理のできてないまま、このような事態が進むということが、非常に危惧を、私個人は思っております。 　また、理事者だけではらちが明かないということで、市長もお呼びしてお話を伺ったところ、市長と理事者の答弁の中でも、そごが出てしまうというそういうような状態。なおかつ、市長は、もう1年前、つまり昨年、平成30年度の市政執行方針の段階では、もう市立で設置するというようなことをご本人は決めていたというようなお話が、きのう明らかになったということでございます。 　そういった中で、実は私が確認したところでは、平成27年、つまり先期ですね。先期の1定で報告があって以来、この4年間報告がなかった。報告がなかったんだけども、きのうの質疑の中でも、その報告をできるタイミング、いろいろと事情が変わったり、そういうようなもので、できるタイミングは、多分何度かあったと思います。その中で、なぜこのような事態になったのかということは、私は、非常に遺憾だと思っております。 　市長を立てるわけじゃないんですけども、市長自体は、非常に市民に寄り添って、さまざまな施策を積極的にやっていらっしゃる、それは私も認めています。ただ、その報告、またボタンのかけ違いによる今までの幾つかのミスというのは、残念ながら、私個人は散見していると感じている。そういう中で、このような大きな問題が出ていることを非常に市役所、そして市議会が市民に対してきちんと責任をとれるかどうかということに対しての危惧を感じております。 　そういった中で、健康福祉委員会のいろんな質疑を通した中で、最後に、こういう決議を出そうということを決めました。 　表現についてですね、さまざまな意見があるとは思います。思いますが、この形にしていかないと、これ、すごい不毛な時間ですよね。こういう不毛な時間についてのいろんな批判はあるかもしれません。ただ、今後、こういうことを起こさないためには、こういう少し厳しい決議は、私は必要だと思っております。なるべく早く収拾し、正常化し、そして、市民の負託に市役所も、そして市議会もきちんと負託に受けれるような状態に速やかに戻すためにも、この決議を出し、皆様のご理解をいただきながら、進めていければと思って、その思いで、今回これを出させていただきました。 　ぜひとも、ご賛同いただきますよう、切にお願いを申し上げて、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木和美）　以上で、説明は終わりました。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略します。 　　　…………………………………………… 　　　　　［退場する者あり］ ○議長（鈴木和美）　これより採決に入ります。 　本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。 　　　　　［賛成者起立］ ○議長（鈴木和美）　起立多数であります。 　よって、本案は、可決することに決しました。 　　　　　［入場する者あり］ 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　11時48分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　16時32分開議 ○議長（鈴木和美）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長（鈴木和美）　ここで、諸般の報告をします。 　2月18日、代表監査委員から、監査委員事務局長は、本日の会議を欠席する旨、通知がありました。 　以上で、諸般の報告を終わります。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　お諮りします。 　ここで、平成31年度市政執行方針、議案32案及び諮問3件を日程に追加し、一括して議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和美）　異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　平成31年度市政執行方針、議案32案及び諮問3件を一括して議題とします。 　　　　　［議案第1号から第32号まで及び諮問第1号から第3号までは巻末に掲載］ ○議長（鈴木和美）　市長から、市政執行方針と提出議案の説明を求めます。 　市長。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　本日ここに、平成31年第1回市議会定例会において、提案いたしました諸案件のご審議をお願いするに当たり、平成31年度の市政執行方針について所信を申し述べます。 　多くの自治体において、人口減少の局面を迎えはじめている中で、いまだ船橋市の人口は緩やかにふえ続けています。本市は、昭和30年代半ばから50年代初頭にかけて、大型の団地や宅地が造成され、全国有数の人口急増期を経験しながら成長してまいりました。この間は、質の高い農業に加え、商業や工業などの産業が急速に発展して町のにぎわいが増し、現在の活力ある船橋の基盤が形作られた時期です。 　一方で人口増に対応するために学校建設に追われ、その結果として均衡のとれた都市基盤整備が思うに任せず、このことは現在も本市の課題の1つとして残っています。その後も人口の拡大は続き、本市は、今では中核市の中では最も多い、63万人を超える人口を擁する大都市に発展しています。 　これまでを振り返ると、船橋市は、どの時代においても、それぞれの時代ごとの諸課題を解決するために、多くの市民の皆様が努力されてきたことで、確実な歩みを続けてくることができました。 　こうした先人たちの取り組みがあったからこそ、本市は今、安心して暮らせる住みやすい町として、多くの人に選ばれる都市となることができました。 　本市には、都心からのアクセスの良さや、都市と自然が適度に共生している環境とともに、生活の拠点としてのバランスの良さがあります。このため、時代を担う多くの方々が、これまでに、全国から船橋を選んで移り住んできました。市民の定住志向は非常に高く、多くの方々が、この船橋に長く住み、この土地をついの住みかとして選んでくれています。 　これは、本市の都市としての利便性という地理的優位性だけではなく、充実した医療体制の構築や、市民一人一人の健康への積極的な取り組み、子育てしやすいまちづくりなど、これまで本市が培ってきた、安心して暮らせる環境への評価のあらわれです。 　しかしながら、私は、船橋市が今後も、これまでと同様ににぎわいがあり、市民の皆様に愛され、選ばれる都市であり続けるために、今やるべきことは何なのかということを、改めて考えていかなければならない時を迎えていると強く感じています。 　船橋市は、今、大きな岐路に立っています。 　今後、少子高齢化により確実に到来する超高齢社会、社会保障費の増大、労働力の不足。そして、いまだ十分ではない道路等の都市基盤整備と、老朽化する公共施設。こうした多くの課題を確実に見据え、解決に向けて取り組んでいかなければならない中で今、市の財政は極めて厳しい状況となってきています。 　今ここで、やるべきことをやらず、とるべき道を誤ると、これまで選ばれる都市としての根幹にあった市民サービスを保てなくなる可能性があります。このため私は、これから、船橋市が今後も暮らしやすく魅力ある町であるために、今しっかりと足元を固め、効果的・効率的な行財政運営の実現や、選択と集中による事業の見直し、徹底した無駄の削減等の行財政改革に、本格的に踏み出していかなければならないと考えます。 　このため、平成31年度の予算編成は、今後の改革に先立ち、財源調整基金の繰入金や市債発行額を抑制し、また、普通建設事業費を前年度並みに抑えるなど、可能な限りの歳出抑制を図りながらも、市民生活に配慮し、また市の将来に備えて今やるべきことをやる、という考えに立ったものといたしました。 　これから、平成31年度に実施する事業について、新たな事業を中心に、後期基本計画でお示ししている「めざすまちの姿」に沿って申し述べます。 　初めに「非常時への備えのあるまち」です。 　昨年も、日本各地で記録的豪雨や地震などによる多くの自然災害が発生しました。防災や減災への取り組みを進めるため、千葉県が発表した新たな津波の浸水想定区域に基づき、一時避難施設や避難経路を定めた津波避難計画を改定するほか、津波ハザードマップと洪水ハザードマップを作成し、全世帯へ配布します。また、災害時における情報伝達の強化を図るため、計画的に進めている防災行政無線のデジタル化につきましては、平成31年度中の完了を目指します。 　避難所における衛生対策や健康確保のため、海神小学校にマンホールトイレを整備します。また、災害情報や避難誘導を受けにくい視覚・聴覚障害者に災害時支援用バンダナを配付します。さらに、ストマ装具を持ち出しできなかった方のため、避難所となる市立中学校27校にストマ装具を備蓄します。 　消防力の充実や強化に向けて、古和釜町・松が丘地域に整備を進めている仮称東消防署古和釜分署・消防訓練センターにつきましては、今年の4月に開署します。 　雨水対策につきましては、自然環境に配慮した準用河川駒込川の改修や、習志野台7丁目で雨水貯留浸透施設の整備を引き続き行います。 　なお、例年実施している総合防災訓練につきましては、平成31年度は、本市を中央会場とする九都県市合同防災訓練として実施します。 　2番目は「安心して暮らせるまち」です。 　高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、介護や福祉などの総合相談窓口である地域包括支援センターを、前原、塚田、二和・八木が谷の3カ所に増設します。また、買い物をすることが難しい方を支援するため、生鮮品取扱店が近くにない地域で移動販売を行う事業者に対し、事業に係る費用の一部を助成します。 　昨年、千葉大学及び保健医療や介護、福祉の専門家の協力を得て、高齢者の元気度を計る指標となる健康スケールを開発しました。この健康スケールを活用し、筋肉や関節などの運動器の機能低下が認められる方を抽出し、専門職等のチェックを受けることにより、高齢者自身の運動器の状態を知っていただくためのモデル事業を9地区で実施するなど、健康づくりや介護予防の取り組みにつなげていきます。 　特別養護老人ホームの入所待機者対策につきましては、施設を整備する社会福祉法人に対し、整備に係る費用の一部を助成し、200床を整備します。 　妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を推進するため、保健、医療、福祉、教育などの関係機関との連絡調整を図る子育て世代包括支援センターを設置するとともに、母子保健におけるボランティア養成を目的とする講座を開催します。また、不妊に悩む夫婦に対し、医師などが相談指導や情報提供を行う不妊相談事業を実施します。
   　乳がん検診の受診率向上を図るため、受診の申込制を廃止し、検診対象の女性全員に対し受診券を発送します。 　障害福祉につきましては、障害者の相談窓口やサービスを提供する事業所など関係者間の連携を円滑にするコーディネーターを新たに配置し、親亡き後を見据えて、緊急時の相談や受け入れに適切に対応するとともに、その後も住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、地域全体で支える体制を整備します。 　先天性風疹症候群の予防の観点から、風しん抗体検査や妊婦健康診査において免疫が十分でないと判断された方のうち、妊娠を希望する方等に対し、風しん予防接種に係る費用の一部を助成します。 　社会福祉法の改正により、高齢者や障害者、児童、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項を盛り込むこととされた地域福祉計画につきましては、平成33年度から始まる計画の策定に着手します。 　性的少数者（LGBT）への対応につきましては、今年度末までに作成するガイドラインに基づき、市の窓口において職員が適切に対応できるよう、研修等を強化するほか、当事者の居場所づくりとして交流会を開催し、孤独感や悩みの解消を図ります。 　市民の安全などを確保するため、客引き行為等の規制区域であるJR船橋駅周辺等の巡回を専門業者へ委託することにより、規制の強化を図ります。 　歩行者の安全対策につきましては、JR西船橋駅北口広場の整備や仮称塚田第二小学校前の道路拡幅整備を進めます。また、生活道路での安全を確保するため、市内一円で段差を解消するバリアフリー化や自転車走行空間の整備を進めるとともに、飯山満町などでゾーン30を整備します。 　建て替えを予定している医療センターにつきましては、設備などの設計条件の整理や敷地の利用計画の作成など、平成32年度の基本設計に向けた準備を行います。 　3番目は「未来へつなぐ恵み豊かな環境のまち」です。 　本市には、南部に広がる三番瀬や北部に多く残されている緑など豊かな自然があります。これらの自然や生活環境などを保全するための環境基本計画につきましては、平成33年度から始まる計画の策定に着手します。 　豪雨や地震などによる災害時に発生する災害廃棄物への対応として、適正かつ迅速な処理ができるよう、仮称災害廃棄物処理計画を策定します。 　快適でゆとりのある都市づくりに必要となる方針や将来ビジョン、地域のあるべき姿などを定めた都市計画マスタープランにつきましては、平成33年度から始まる計画の策定に向けて、引き続き検討を進めます。また、将来にわたって本市の持つ高い生活利便性を維持するため、立地適正化計画の策定に向けて、検討を進めます。 　再生可能エネルギーにつきましては、西浦下水処理場において、消化ガスを燃料とした発電事業を今年の4月から開始します。また、高瀬下水処理場においては、平成33年度の発電事業開始に向けて、消化槽の整備に着手します。 　南部清掃工場につきましては、平成32年4月の新工場稼働に向け、引き続き整備を進めます。 　平成28年度から段階的に整備を進めている大穴近隣公園につきましては、引き続き整備を行います。 　4番目は「笑顔があふれる子育てのまち」です。 　社会的に大きな問題となっている子供の貧困対策につきましては、子供の生活実態や支援ニーズを把握するために実施した子供の貧困に関するアンケート調査の結果から課題を明らかにし、その対策について検討していきます。また、就学援助における準要保護児童生徒の保護者に対する新入学学用品費の補助を拡充するとともに、新たに卒業アルバム代を支給します。 　幼児教育の無償化については、今年の10月から、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子供たち、及び住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳の子供たちを対象として、保育料等が無償化されますので、制度の円滑な実施に向け、適切に対応してまいります。 　保育所の待機児童対策につきましては、待機児童が特に多い地域を重点化して、認可保育所や小規模保育事業の施設整備を促進します。 　大規模開発が進む塚田地域においては、将来の児童数の増加に対応するため、平成33年4月の開校に向けて、仮称塚田第二小学校の整備を進めるとともに、あわせて仮称塚田第二放課後ルームの整備も進めます。 　特別支援学校の生徒数増加に伴う教室不足に対応するため、金堀校舎の増築を進め、平成32年4月の開設を目指します。 　生徒への専門的な指導や教職員の働き方改革を行うため、新たに市立中学校の運動部に部活動指導員を派遣します。 　児童相談所につきましては、設置や運営に関する具体的な調査・検討を行うとともに、千葉県への職員派遣を引き続き行います。 　5番目は「人が集まる元気なまち」です。 　ふなばしメディカルタウン構想をコンセプトとした海老川上流地区のまちづくりにつきましては、土地区画整理事業の予定区域で環境への影響を調査するとともに、予定区域に隣接する区域においても、地権者の意向を確認しながら、まちづくり基本構想の検討を行います。 　JR南船橋駅南口市有地につきましては、臨海部の玄関口及び回遊性創出の拠点として、ふさわしいまちづくりに向けて、開発する事業者を公募・選定し、土地活用に向けて具体的な一歩を踏み出します。 　道路ネットワークの基盤となる都市計画道路につきましては、東海神駅周辺で整備を進めるほか、高根台中学校や習志野駅周辺などで用地買収を進め、事業の推進を図ります。 　馬込霊園周辺の道路渋滞対策につきましては、引き続きアクセス通路の整備を進め、今年9月の供用開始を目指します。 　商業の活性化につきましては、商店街のにぎわいを創出するため、イベント等を安定的かつ継続的に実施できるよう、助成期限などを見直した制度により支援します。 　農業振興につきましては、学校給食などで地元農産物を積極的に活用するとともに、野菜などを収穫して調理するアグリツアーを開催するなど、農業振興計画に基づく取り組みを推進します。 　今年10月の消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、低所得者や子育て世代に対し、プレミアム付商品券を発行します。 　6番目は「市民に愛され、育まれるまち」です。 　東京2020オリンピック・パラリンピックの開催まで1年半を切り、期待感が高まっています。本市では、昨年に引き続き、アメリカ男子体操チームの事前合宿を受け入れ、市民交流イベントとして一般公開や体操体験会を実施します。また、障害者スポーツの普及・啓発を図るため、小学校におけるパラスポーツ体験授業や特別支援学校と特別支援学級の児童生徒を対象とするサッカー教室を開催するほか、スポーツ推進委員に対して初級障がい者スポーツ指導員養成講習会の受講料を助成します。 　全国的にも貴重な約1万年前の遺跡である取掛西貝塚につきましては、平成33年度中の国史跡指定を目指し、申請に必要となる報告書の作成に向けて最終の学術調査を行います。 　市の財政は、社会保障費や公債費の増加、財源調整基金からの繰り入れ可能額の減少など、今後も厳しい状況が続くことが予測されています。このような状況の下、限られた財源の中でも、将来にわたって持続可能な行財政運営を行い、安全で安心な市民生活を守り続けていくことは、市の責務であると私は考えています。 　このため、今後、市が取り組むべき行財政改革を確実に実行していくために、今年度末までに、行革の具体的な取り組みをお示しする行財政改革推進プランを策定することといたしました。 　この計画では、今後、市が見直すべき課題を、短期・中長期の視点から分類するとともに、これまでの市の運営体制の抜本的な見直し、事業の精査や歳入の積極的な確保など、各種取り組み項目を明確にします。この中で、短期的に取り組むものについては、平成31年度と平成32年度の2カ年を集中取組期間として、一定の成果を出す覚悟で臨んでまいります。 　この取り組みを進めるに当たっては、サービスの向上を目指しつつも、市民の皆さまに一定のご負担をお願いすることも生じます。しかしこの改革は、市民の皆さまのために、船橋市が今後も安心して暮らせるまちであり続けることができるよう、必ずやり遂げなければならないものであると考えています。 　船橋市はこれから、新たな飛躍に向けた準備に入ります。来年度は、今後の市のまちづくりの指針となる、新たな総合計画の基本構想を形作っていく年です。新しい時代を迎えるに当たって、私は、現在の市民の皆様、そしてこれからの市民の皆様のためにも、活力ある船橋の未来を、市民の皆様とともに、しっかりと描いていきたいと思います。 　そして今後も、船橋市が安心して暮らせる住みやすい町として、多くの人にとって魅力ある選ばれる都市であり続けるために、全力を注いでまいります。 　市民の皆様、並びに議員の皆様のご理解とご協力を、心よりお願い申し上げます。 　続きまして、ただいま上程になりました議案及び諮問につきまして、ご説明いたします。 　初めに、議案第1号平成31年度船橋市一般会計予算につきましてご説明いたします。 　まず、歳入において、個人市民税、固定資産税等の増収が見込まれるため、市税全体では、前年度比1.6％、15億9090万円の増収を見込んでおります。 　また、地方交付税のうち普通交付税につきましては、引き続き交付が見込まれることから、30億円を計上し、地方交付税全体では32億8300万円を計上いたしました。 　一方、歳出につきましては、先ほど挙げさせていただきました事業を中心に予算を配分いたしました。なお、不足する財源につきましては、財源調整基金から40億円を繰り入れるほか、臨時財政対策債発行額を55億2100万円とすることなどで対処いたしました。その結果、一般会計の予算規模といたしましては、前年度比2.0％増の2121億6000万円を計上いたしました。 　次に、議案第2号から議案第7号までの6議案につきましては、いずれも特別会計の平成31年度当初予算についてでございます。 　議案第2号平成31年度船橋市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、一般会計から45億1080万円を繰り入れ、歳入歳出512億2600万円を計上いたしました。 　議案第3号平成31年度船橋市公共用地先行取得事業特別会計予算につきましては、一般会計から1350万円を繰り入れ、歳入歳出1350万円を計上いたしました。 　議案第4号平成31年度船橋市船橋駅南口市街地再開発事業特別会計予算につきましては、一般会計から6980万円を繰り入れ、歳入歳出16億200万円を計上いたしました。 　議案第5号成31年度船橋市介護保険事業特別会計予算につきましては、一般会計から63億9198万円を繰り入れ、歳入歳出433億2700万円を計上いたしました。 　議案第6号平成31年度船橋市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきましては、一般会計から110万円を繰り入れ、歳入歳出9000万円を計上いたしました。 　議案第7号平成31年度船橋市後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、一般会計から11億110万円を繰り入れ、歳入歳出74億円を計上いたしました。 　以上6つの特別会計の総額といたしましては、前年度比0.4％減の1036億5850万円を計上いたしました。 　次に、議案第8号から議案第10号までの3議案につきましては、いずれも企業会計の平成31年度当初予算についてでございます。 　議案第8号平成31年度船橋市地方卸売市場事業会計予算につきましては、引き続き、流通の拠点としての機能の充実をするため、11億5300万円を計上いたしました。 　議案第9号平成31年度船橋市病院事業会計予算につきましては、地域の中核医療機関として、市民の皆様の医療ニーズにお応えするため、193億7600万円を計上いたしました。 　議案第10号平成31年度船橋市下水道事業会計予算につきましては、引き続き下水道の整備及び維持管理を行うため、340億7422万円を計上いたしました。 　以上3つの企業会計の総額といたしましては、前年度比3.4％減の546億322万円を計上いたしました。 　以上、全会計で前年度比0.5％増の3704億2172万円を計上いたしました。 　議案第11号平成30年度船橋市一般会計補正予算につきましては、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費、教育費の歳入歳出予算を補正するほか、継続費、繰越明許費及び地方債を補正するものでございます。 　その主な内容といたしまして、まず、総務費につきましては、国庫負担金等の受け入れ超過額を返還するため、所要の経費を補正するものでございます。 　次に、民生費につきましては、国民健康保険事業特別会計において保険料軽減の対象となる低所得者数等が当初見込みを上回るため、経費の増額を行うほか、所要の経費を補正するものでございます。 　衛生費につきましては、特定不妊治療費助成の支給件数が当初の見込みを上回ることへの対応のほか、所要の経費を補正するものでございます。 　農林水産業費につきましては、台風により被災した農業者に対し農産物の生産に必要な施設の復旧等に要する費用の一部を補助するため、補正するものでございます。 　土木費につきましては、仮称三山8丁目公園等の用地取得につきまして、取得が困難となったことから減額補正するとともに、藤原市民の森の一部を都市緑地用地として取得するため、補正するものでございます。 　教育費につきましては、国の補正予算による国庫補助金を活用し、小中学校及び特別支援学校の校舎改修事業等を前倒しして行うため増額するほか、所要の経費を補正するものでございます。 　このほかに、継続費の補正、繰越明許費の補正及び地方債の補正がございます。 　これらの歳入歳出予算の補正額は、24億9317万7000円の増額で、補正後の予算額は、2111億6402万2000円になります。 　議案第12号平成30年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、平成29年度の療養給付費等負担金の超過交付額を返還するため、所要の経費を補正するものでございます。 　補正額は、7億1000万円の増額で、補正後の予算額は、541億1700万円になります。 　議案第13号平成30年度船橋市公共用地先行取得事業特別会計補正予算につきましては、藤原市民の森の一部を都市緑地用地として先行取得することから、所要の経費を補正するとともに、あわせて繰越明許費を定めるものでございます。 　補正額は、3億9850万円の増額で、補正後の予算額は、5億8250万円になります。 　議案第14号平成30年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算につきましては、通所型サービス事業費が当初見込みを上回ることから、所要の経費を補正するものでございます。 　補正額は、4765万8000円の増額で、補正後の予算額は、406億5177万2000円になります。 　議案第15号平成30年度船橋市病院事業会計補正予算につきましては、材料費が当初の見込みを上回ることから、所要の経費を補正するものでございます。 　補正額は、2億円の増額で、補正後の予算額は、187億9000万円になります。 　議案第16号平成30年度船橋市下水道事業会計補正予算につきましては、駒込川2号幹線管渠布設事業等において、国の補正予算による国庫補助金を活用するため補正するとともに、あわせて継続費と企業債を補正するものでございます。 　補正額は、11億9474万円の増額で、補正後の予算額は、379億6839万円になります。 　議案第17号社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、消費税法等の一部改正に伴い、使用料等に消費税改定相当額等を加算するため、所要の改正を行うものでございます。 　議案第18号船橋市行政組織条例の一部を改正する条例につきましては、事務執行体制の効率化を図るため、分掌事務について、所要の改正を行うものでございます。 　議案第19号船橋市職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、市長の事務部局及び医療センターの業務の充実を図るため、職員定数を改正するものでございます。 　議案第20号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、官民較差の是正並びに国、県及び近隣市等との均衡を図るため、国家公務員に対する人事院勧告等に倣い、初任給調整手当等について、改定等を行うものでございます。 　議案第21号船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、基礎賦課限度額及び保険料の減額の算定方法について、所要の改正を行うものでございます。 　議案第22号船橋市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 　議案第23号船橋市地域保健推進協議会条例の一部を改正する条例につきましては、地域保健推進協議会の審議等の充実を図るため、組織等について、所要の改正を行うものでございます。 　議案第24号船橋市民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例につきましては、民生委員の一斉改選に伴い、民生委員の定数を改正するものでございます。 　議案第25号船橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付けについて、所要の改正を行うものでございます。 　議案第26号船橋市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件について、所要の定めをするものでございます。 　議案第27号船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、医療サービスの充実を図るための遺伝カウンセリングの実施に当たり、遺伝カウンセリング料について、所要の定め等をするものでございます。 　議案第28号船橋市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法の一部改正に伴い、既存の1の建築物について2以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の全体計画の認定の申請に係る手数料等について、所要の定め等をするものでございます。 　議案第29号船橋市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、旭町借上公営住宅を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。 　議案第30号学校教育法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、学校教育法等の一部改正に伴い、所要の改正等を行うものでございます。 　議案第31号包括外部監査契約の締結につきましては、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき、議決をいただくものでございます。 　議案第32号市道の路線認定及び変更につきましては、道路法に基づき、市道の路線認定及び変更をするものでございます。 　諮問第1号につきましては、平成30年10月27日をもって退職した人権擁護委員の柿沼次男委員の後任に福澤繁樹氏を、法務大臣に対し、委員の候補者として推薦するため、議会の意見を聞くものでございます。 　諮問第2号及び諮問第3号につきましては、人権擁護委員の今野惠美子委員、雨宮宏委員の任期がいずれも平成31年6月30日をもって満了となりますので、法務大臣に対し、引き続いて同人を委員の候補者として推薦するため、議会の意見を聞くものでございます。 　以上、提案いたしました議案及び諮問の概要についてご説明いたしましたが、ご協賛くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（鈴木和美）　以上で、説明は終わりました。 　　　……………………………………………
   ○議長（鈴木和美）　ただいまの市政執行方針、議案32案及び諮問3件に対する質疑は、議事の都合により、2月26日から行うことにします。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程第7、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、木村修議員及び神田廣栄議員を指名します。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　お諮りします。 　議事の都合により、あす20日から25日までは、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和美）　異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　次の会議は、2月26日、午前10時から開きます。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　17時11分散会 　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（47人） 　　　　　　　　　議　長　　　鈴　木　和　美 　　　　　　　　　副議長　　　浦　田　秀　夫 　　　　　　　　　議　員　　　松　崎　佐　智 　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介 　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　うめない 幹 雄 　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう 　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信 　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒 　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎 　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　ゆう子 　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ 　　　　　　　　　　　　　　　三 橋 さぶろう 　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一 　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明 　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　　　大 　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子 　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏 　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴 　　　　　　　　　　　　　　　つまがり 俊 明 　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる 　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子 　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　桂　子 　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基 　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子 　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　重　雄 　　　　　　　　　　　　　　　関　根　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄 　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　石　崎　幸　雄 　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお 　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治 　　　　　　　　　　　　　　　日　色　健　人 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄 　　　…………………………………………… ◇欠席議員（1人） 　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　　　忠 　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹 　　　副市長　　　　　　　　　尾　原　淳　之 　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二 　　　　病院局長　　　　　　　高　原　善　治 　　　　健康福祉局長　　　　　伊　藤　誠　二 　　　　建設局長　　　　　　　大　石　智　弘 　　　　市長公室長　　　　　　林　　　貢　作 　　　　企画財政部長　　　　　杉　田　　　修 　　　　総務部長　　　　　　　笹　原　博　志 　　　　税務部長　　　　　　　海老根　　　勝 　　　　市民生活部長　　　　　杉　本　浩　司 　　　　健康・高齢部長　　　　野々下　次　郎 　　　　保健所理事　　　　　　小　出　正　明 　　　　副病院局長　　　　　　村　田　真　二 　　　　福祉サービス部長　　　杉　森　裕　子 　　　　子育て支援部長　　　　丹　野　　　誠 　　　　環境部長　　　　　　　大　山　泰　光 　　　　経済部長　　　　　　　原　口　正　人 　　　　地方卸売市場長　　　　今　井　　　正 　　　　都市計画部長　　　　　中　村　　　亨 　　　　都市整備部長　　　　　伊　藤　英　恭 　　　　道路部長　　　　　　　中　村　利　雄 　　　　下水道部長　　　　　　高　橋　潤　弐 　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一 　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡 　　　　会計管理者　　　　　　菅　原　明　美 　　　　総務課長　　　　　　　林　　　康　夫 　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化
   　　　　教育次長　　　　　　　金　子　公一郎 　　　　管理部長　　　　　　　栗　林　紀　子 　　　　学校教育部長　　　　　筒　井　道　広 　　　　生涯学習部長　　　　　三　澤　史　子 　　　　選挙管理委員会事務局長豊　田　　　聡 　　　　農業委員会事務局長　　大　沢　一　之 　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章 　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員 　　　事務局長　　　　　　　　小　山　泰　生 　　　　事務局参事議事課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　孝　良 　　　　議事課主幹課長補佐事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　押　谷　　　浩 　　　　議事課議事第一係長　　関　谷　幸　輔 　　　　議事課主査議事第二係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　深　澤　英　樹 　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 　　　船橋市議会議長　　　　　鈴　木　和　美 　　　船橋市議会議員　　　　　木　村　　　修 　　　船橋市議会議員　　　　　神　田　廣　栄...