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  1. 船橋市議会 2018-12-21
    平成30年第4回定例会−12月21日-11号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成30年第4回定例会−12月21日-11号平成30年第4回定例会  平成30年第4回船橋市議会定例会会議録(第11号) 〇議事日程(第11号)   平成30年12月21日(金)    午前10時開議 諸般の報告(常任委員の所属変更、議会運営委員の辞任及び補欠委員の選任) ┌──┬────────────────────────────┬──────┬─────┐ │日程│          件      名          │  付託  │ 委員会 │ │  │                            │  委員会  │審査結果等│ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 1 │議案第1号    平成30年度船橋市一般会計補正予算    │ 予算決算 │  可決  │ │  │議案第2号    平成30年度船橋市国民健康保険事業特別会計│ 予算決算 │  可決  │ │  │        補正予算                │      │     │ │  │議案第13号   平成30年度船橋市一般会計補正予算    │ 予算決算 │  可決  │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 2 │議案第3号    船橋市総合計画審議会条例の一部を改正する│  総務  │可決(全)│ │  │        条例                  │      │     │ │  │議案第15号   一般職の職員の給与に関する条例の一部を改│  総務  │可決(全)│
    │  │        正する条例               │      │     │ │  │議案第16号   訴えの提起について           │  総務  │可決(全)│ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 3 │議案第14号   特別職の職員の給与等に関する条例及び非常│  総務  │  可決  │ │  │        勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関│      │     │ │  │        する条例の一部を改正する条例      │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 4 │議案第11号   損害賠償の額の決定について       │ 健康福祉 │可決(全)│ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 5 │議案第5号    船橋市墓地等の経営の許可等に関する条例 │市民環境経済│可決(全)│ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 6 │議案第6号    船橋市自転車等駐車場条例の一部を改正する│  建設  │可決(全)│ │  │        条例                  │      │     │ │  │議案第8号    船橋市道路占用料条例等の一部を改正する条│  建設  │可決(全)│ │  │        例                   │      │     │ │  │議案第9号    船橋市地区計画の区域内における建築物の制│  建設  │可決(全)│ │  │        限に関する条例の一部を改正する条例   │      │     │ │  │議案第10号   船橋市営住宅条例の一部を改正する条例  │  建設  │可決(全)│ │  │議案第12号   市道の路線認定及び変更について     │  建設  │可決(全)│ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 7 │議案第7号    船橋市船橋駅南口地下駐車場条例の一部を改│  建設  │  可決  │ │  │        正する条例               │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 8 │発議案第5号   地方自治と民主主義の尊重を求める意見書 │  総務  │  否決  │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 9 │発議案第3号   習志野演習場を米軍に使用させないことを求│  総務  │  否決  │ │  │        める意見書               │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 10 │発議案第6号   改憲発議をやめるよう求める意見書    │  総務  │  否決  │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 11 │発議案第2号   社会保障改悪案を撤回し、充実へと転換を行│ 健康福祉 │  否決  │ │  │        うことを求める意見書          │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 12 │発議案第4号   2019年10月の消費税増税中止を求める意見書│市民環境経済│  否決  │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 13 │発議案第1号   船橋市奨学資金支給条例         │  文教  │  否決  │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 14 │陳情第29号   船橋市再生センター跡地利用に関する陳情 │  総務  │ 採択送付 │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 15 │陳情第30号   放課後ルーム職員不足を解消するために職員│  総務  │ 不採択 │ │  │        の処遇改善を求める陳情         │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 16 │陳情第31号   絵を描く事でイジメ自殺色彩学発見に関する│ 健康福祉 │ 不採択 │ │  │        陳情                  │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 17 │陳情第34号   金杉台中学校存続(学校統廃合に際しての)│  文教  │ 不採択 │ │  │        に関する陳情              │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 18 │陳情第33号   金杉台中学校統廃合問題に関する陳情   │  文教  │ 継続審査 │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 19 │陳情第32号   敬老パス事業の実施に関する陳情     │ 健康福祉 │ 継続審査 │ ├──┼────────────────────────────┴──────┴─────┤ │ 20 │発議案第7号   子どもの医療費等の負担軽減に関する意見書             │ ├──┼─────────────────────────────────────────┤ │ 21 │市長からの報告第1及び第2並びに例月現金出納検査結果報告の件            │ ├──┼─────────────────────────────────────────┤ │ 22 │会議録署名議員の指名                               │ └──┴─────────────────────────────────────────┘    ……………………………………………………………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────────────────────────         10時05分開議 ○議長(鈴木和美) これより、会議を開きます。議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) ここで、諸般の報告をします。  報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) また、12月20日、滝口一馬議員から、広報委員辞任の申し出があり、委員会条例第12条の規定により、これを許可しました。  補欠委員の選任については、日色健人議員を指名しました。  以上で、諸般の報告を終わります。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程に入ります。  日程第1の議案3案を一括して議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  予算決算委員長中村静雄議員。      [予算決算委員長登壇] ◎予算決算委員長(中村静雄) 予算決算委員会に付託された議案3案について、全体会及び分科会の開催経過、並びに採決の結果を報告します。  まず、開催経過ですが、11月27日の全体会において、付託議案の取り扱いを決定した後、12月6日の総務分科会、7日の健康福祉分科会、13日の建設分科会において、質疑を行いました。その後、17日の全体会において、総括質疑を行い、18日の全体会において、討論・採決を行いました。  なお、18日に、議案第1号及び第13号に対し、日本共産党の委員から、それぞれ組み替え動議の提出がありました。  最後に、採決の結果ですが、議案第1号は、組み替え動議については、日本共産党の委員のみの賛成少数で否決されたので、原案について諮ったところ、日本共産党の委員を除く賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。議案第2号については、日本共産党の委員を除く賛成多数で、可決すべきものと決しました。議案第13号は、組み替え動議については、日本共産党及び市民共生の会の委員の賛成少数で否決されたので、原案について諮ったところ、日本共産党の委員を除く賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、予算決算委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  まず、日程第1を採決します。  3案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立多数であります。  よって、3案は、可決することに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第2及び第3の議案4案を一括して議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。
     総務委員長川井洋基議員。      [総務委員長登壇] ◎総務委員長(川井洋基) 総務委員会に付託されました議案4案について、審査の概要及び採決の結果を、日程番号順にご報告します。  議案第3号船橋市総合計画審議会条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、今までよりも対象範囲が広がったという理解でよいか。18歳未満は市政に参加してはいけないのか。総合計画の定義づけは条例等は何もないのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「今回の改正で、市議会議員の部分が削除された。(3)の「市民」と新たに付け加えられた部分も市議は除くことを想定されていることも明らかになり、日本共産党としてこれでいいのかと議論になった。市民の代表である議員が、市の総合計画に企画段階から参加することは重要であるとこれまでは考えてきたので、そこから議員が抜けてしまうことがどうなのか問題になってくると思う。しかしながら、市の総合計画なり基本構想が、議会で審議対象になることを考えると、議員にはある程度その場が保障されていく。ただ、さきほどお答えにもあったとおり、どういう議決対象になるのか、議会は変更や修正や削除にどうかかわるのかというのも、これから議会としてどの程度かかわれるのか十分慎重に吟味をしていかなければいけないと考えている。最終的には、市長部局から出されるものに対して、市長の諮問機関に議員が入るという矛盾も生じて、日本共産党としては、今回、議員が外れることについては、やむを得ないだろうと、ただ議会を通じてどのくらいかかわれるのかという点については、今後十分参画できるような提案等はしていきたい」との討論がありました。  採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第15号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、期末手当について6月期・12月期を均等に配分するということだが、現行、差をつけていたというのはどういう理由なのか。人事院の勧告に準拠してという給与の改正だが、その人事院勧告の歴史的経過と仕組みについて教えていただきたい。50人の規模の事業所の比較だが、そこには非正規職員の給与は入っているのか、入っていないのか。公務員の給与は高いという批判があるが、そうではないということか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「十分な額とは言えないが、労働条件の引き上げであり、賛成する。また、市は人事院勧告に準拠した給与改定を当然のように行っているが、国際労働機関(ILO)から日本は繰り返し公務労働者の労働基本権回復の勧告を受けていることは申し添えておく」との討論がありました。  採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第16号訴えの提起については、元警察官が2名配置されなければいけなかったのか。11月30日に支払われるべき支給額が払われてないという事実関係について説明願いたい。訴えの提起をするに当たっての具体的な公務の妨害はどういうものなのか。自身の姿を写してもらいたくないという点では、肖像権の侵害にも当たると思うが、市民の権利が侵害されているという観点でどうか。ケースワーカーとの関係は濃密だったのか。本人が忌避したところのあたりは、どんな感じなのか。1回支給が止まるということがあってから撮影が始まったのか。本庁舎でも撮影をしていたのか。だまって撮影しているのか、誰かに話しかけながらとかの撮影なのか。無断で撮影をしている人がいた場合に、それの対応の仕方は決まっているのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「市の意向に従わないからといって、市民を訴えるような状況が今後もつくられるようなことがあれば、船橋市は地方自治体としての役割が果たせなくなってしまうと思う。今回の訴えるという市の選択肢は、最善策ではなくて、やむを得ない、仕方がないという範囲であり、当事者にとっても船橋市にとっても問題の根本的な解決が図られない。こういうことをしなければならなかったということはよく考えていただいて、当事者に原因の一端があるというのはわからないが、ケースワーキングに問題があったと思うので、それを忘れないでいただきたい。  ただ、当事者が、他人の権利を一切省みることなく、ご自身の権利だけ主張し、生活支援課の窓口にいる方たちの撮影に及ぶことは絶対に許されない。自身の権利を主張するあまり、他の市民の権利侵害についてなんの配慮もないことに、私は全く理解できない。こうした行動に至る経過については、はっきりわかってないことがたくさんあるからこそ、今回の訴えの提起によって、撮影をやめていただくということはやむを得ない。  ただ、ご自身が今冷静にいろいろなことを考える状況なのか疑問がある。訴えられた側の精神的なストレスは非常に大きい。支援する相手という点で言えば、当事者が精神的な安定を図られるように、臨床心理士などのカウンセリングを受けられるような環境は保障してあげないといけないと思うし、保護費を出さなかったということはあってはならないと思う。どんなことがあっても、その方の権利はきちんと保障することはやっていただきたい。  さらに、訴えをするわけだから、その訴えの提起後どうなるのかのアドバイスは必要だと思う。例えば、経済的な問題があっても、弁護士はたてられる法テラスの制度などをお伝えするなど、話し合いができなくても必要な情報提供をきちんとやるということは続けてほしい。  現時点で考えられることは就労指導のあり方の見直しが必要だったのではないかということと、訴えの提起の原因を作った一端は船橋市にもあるということを大前提にして、今後の事務は進めていただきたい」との討論がありました。  採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。  次に、議案第14号特別職の職員の給与等に関する条例及び非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、特別職とか議員の給与を人事院の勧告、一般職に準じてやるのはどういう根拠なのか。報酬審議会に諮問する考えはないか。報酬審は都度設置か。報酬審を常設している自治体はないのか。  討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「市長と特別職の職員、議長等の期末手当を引き上げることについて、人事院勧告に準拠した一般職職員の給与改定に合わせて行うのは根拠とは言えず、市民に理解を得られるものではないので反対する。質疑の中で報酬審議会の議論をという話もあったが、現行の制度は市長が必要と認めた時に委員を任命してということであって、客観的に公正な判断ができる審議会とは言えないと思えるので、この報酬について審議をしていく場は、改めて考えていかなければならない課題であるということを申し添える」、  市民共生の会の委員から、「一般職の場合は人事院勧告に基づいて、引き上げることは当然だが、それに合わせて市長など特別職の期末手当を改正することについては、手続的に私は問題があると思っている。最低でも報酬審議会での議論を経て提案するのが筋だという観点で反対する」との討論がありました。  採決の結果、本案は、日本共産党及び市民共生の会の委員を除く賛成多数で、可決すべきものと決しました。  以上で、総務委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  まず、日程第2を採決します。  3案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 異議なしと認めます。  よって、3案は、可決することに決しました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 次に、日程第3を採決します。  本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立多数であります。  よって、本案は、可決することに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第4、議案第11号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  健康福祉委員長佐々木克敏議員。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) 健康福祉委員会に付託された議案1案について、審査の概要と採決の結果をご報告します。  議案第11号損害賠償の額の決定については、主な質疑として、損害賠償金には、課税されることはないのか。支給漏れがあった当時は、複数人でチェックを行っていなかったということか。いつから複数でのチェック体制になったのか。今回の事故を受けて、職員の方による、自分の給料明細がきちんと合っているのかどうか確認するように周知しているのか。給与明細は、どのように本人に渡しているのか。職種や職員の合計数が分かっていて、給与の支払いとずれがあったことにどうして気が付かなかったのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「2011年の4月分から、職員1名の給料について調整額等の支給漏れがあり、未払い賃金となった分を支払うという内容である。対応は、非常に正しいと思うが、質疑のなかで、人手不足が生じている状況があることを確認した。やはり、今後も、ミスは避けられないと思う。ぜひ、ミスを減らしていくためにも、年次有給休暇の取得日数が医療センター総務課は平均年8.4日しかない状況を是正していくことが必要だと思うので、増員を改めて求めていきたい。また、同じような職種の方々の支給明細の一覧表があれば、このようなミスに気づくことができたのではないか。ただ、総務部と一覧表について、共有することを協議中であるとのことなので、今後このようなミスがないようにしていただきたい。本来、受け取るはずだった給料が受け取れなったことは、人生に大きな影響があることだと思うので、ぜひ徹底していただきたいと要望し、賛成の討論とする」、  市民共生の会の委員から、「事件が発覚してから、非常に迅速な対応をしていただいたので、賛成の立場である。しかし、この件で損ねてしまった信頼は、かなり大きいと思う。この信頼を取り戻すため、総務部職員課と一緒にシステムなど、改良しているようだが、働いている方々が不信感を持たないように、職員にも公にしてきちんと確認できるように対応をしていただくことを要望し、賛成する」との討論がありました。  採決の結果、全会一致で、可決すべきものと決しました。  以上です。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 異議なしと認めます。  よって、本案は、可決することに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第5、議案第5号を議案とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  市民環境経済委員長つまがり俊明議員。      [市民環境経済委員長登壇] ◎市民環境経済委員長(つまがり俊明) 市民環境経済委員会に付託されました議案について、審査の概要及び採決結果をご報告します。  議案第5号船橋市墓地等の経営の許可等に関する条例については、主な質疑として、自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き続き経営しようとする墓地は、どのくらいあるのか。納骨堂の敷地内に駐車場を設けることについて、市長がやむを得ないと認めるときとはどのような基準か。許可を取り消した場合にどんな措置ができるのか。墓地や納骨堂の経営、墓地の区域や納骨堂の施設の変更に関する申請について、旧条例に基づく現在の申請件数は何例あるのか。墓地が原因で渋滞が発生していると判断された場合、駐車場の確保率を条例上改正することは検討するのか。また、苦情が寄せられた際は、市として臨時駐車場を設ける旨の指導権限はあるのか。住民説明会の開催状況や住民からの意見の報告内容を確認し、市として必要な指導を行うことになっているが、法的拘束力はないのか。なぜ今回全面改正するのか。市営霊園の供給が不足している状況にあっては、民間に入ってきてもらい、市営霊園の補完や代替を求めたいと考える。民間墓地を作る基準をあえて逆に厳しくするのはなぜか。経営等の計画の周知等について、申請予定者による周知の方法や周知期間、説明の形式や回数など具体的なことは考えているのか。また、周辺住民等と誠実な協議とあるが、何をもって誠実にと想定しているのか。市外の宗教法人による申請がやりづらくなっているがなぜか。市営霊園の供給数が足りない中で、市外の法人の力も借りなければいけないと思うが、大丈夫か──等の質疑がございました。  討論に入りましたところ、原案賛成の立場で、自由市政会の委員から、「墓地等を取り巻く社会情勢が大きく変化し、葬送方法の多様化に合わせた墓地が整備される傾向にある。本市においては当面、墓地利用が見込まれており、墓地の新設においては市営霊園による供給に限界があるため、市営霊園の補完や代替として民間墓地等による供給が期待される。民間墓地等の無秩序な立地や乱立などが心配される中、墓地等の経営の適正化及び周辺環境との調和を図ることで、経営の許可基準についての所要の定めをし、高度な公益を果たす民間墓地を創出する必要性を訴えるのがもっともなことではないかと思う。民間墓地の利用割合が高まるよう、墓地経営者等としっかり協議を続けていただくことを要望し、賛成」、  民主連合の委員から、「懸念される住民とのコンセンサスに関し、合意を得ることが条件になっていないのは法律上の観点からするといたし方ないと思う。住民説明会の開催状況等については申請者に報告義務があるが、市の指導は努力義務となっているのも、法的な観点では仕方がない。しかし、市民の立場に立って、市として最善の努力をしていただくことを要望する。また、駐車場の確保についても、将来的に渋滞が常時発生することになった場合は検討するとのことだが、一時的な渋滞についても、市として最善の指導というより、最善の処置をしていただくことを要望する。また、許可の取り消しについては、可能性は低いとは思うが、全国に事例がある以上はそのことを常に念頭に置き、お骨等を預けている方が不安に思われることがないよう、指導の部分で最善の努力をしていただくことを要望し、賛成」、  自由民主党の委員から、「現行条例は、平成13年4月に施行されて以来、改正されていない。この間に、民間墓地が作られやすい市街化調整区域に乱立が進むことでまちづくりへの影響が生じており、これ以上、民間墓地を無秩序に設置させないようにするためにも、一刻も早い条例改正による制限が必要な状況にある。改正案によると、民間墓地の規制ばかりではなく、墓地ニーズに応えられるような施設基準の改正もされており、今後、本市における墓地需要の増大に対する視点も入った見直しがとなっている。改正に当たっては、船橋市墓地等基本方針をベースにしたものとなっており、適正・適切な過程を経て示されたものと受け止めている。よって、賛成」、  公明党の委員から、「市では既に、墓地等の乱立を防ぐための制限が設けられており、本市でもあちこちに墓地等販売ののぼり旗がたくさんある。この議案は遅いくらいである。よって、賛成」、  研政会の委員から、「市営霊園の供給に限界があり、市はその補完や代替を民間墓地に期待し、市営霊園に入れない市民の民間墓地への誘導を考えている。この条例はまさにその役割の一端を担うべきものである。今回の改正では、良好な経営状況を担保するための経営者の責任が明示され、また、市が民間墓地の状況をしっかりチェックする体制を整えている。これだけの厳しいチェックにより、市民からの民間墓地に対する信用性も格段に向上し、市営霊園の補完や代替としての利用を促すことにつながると思う。この条例が施行された際には、市民に広く周知し、まずは既に存在している民間墓地の利用を促すべきである。  次に、民間墓地等の無秩序な立地や乱立などの懸念に対しては、規定の見直しは必要だが、今回の改正では立地基準、環境基準、申請手続き等がかなり詳しく規定されており、今後は防げるものと確信している。この機会に本条例を制定していくことは、まさに時宜を得ている。ただ、本条例が施行された場合、全ての基準を満たした上で、墓地の立地が可能な場所は一部の地域となり、特定の地域に偏ってしまう可能性が高くなる。そういった地域にお住いの方々の感情や生活環境の問題、交通の便に関しても難しい面が生じる可能性があるが、このあたりは条例の運用面で適切な配慮を求めたい。  また、細目にわたる運用について規定するはずの規則が条例の本文中に多用されているにもかかわらず、まだ策定されていないことについては少し不安が残る。規則の制定が条例とセットで行われていた方がベターであったが、でき上がった際には本委員会への適切な報告を求め、賛成」、  日本共産党の委員から、「条例を制定することで無秩序な墓地をコントロールできるかという部分で不安がある。特に、利用者とのトラブルを避けるための非営利性が規則で本当に担保できるのか。規則の中に、財務状況を判断するような項目を記載するかどうか確認できないため不安があるが、これまでになかった住居との距離基準など、進んだ面もあるので、賛成」との討論がありました。  採決の結果、本案は、全会一致で、可決すべきものと決しました。  以上で、市民環境経済委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    ……………………………………………      [退場する者あり] ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 異議なしと認めます。  よって、本案は、可決することに決しました。      [入場する者あり]    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第6及び第7の議案6案を一括して議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  建設委員長関根和子議員。      [建設委員長登壇] ◎建設委員長(関根和子) 建設委員会に付託された議案6案について、審査の概要及び採決の結果を、日程番号順に報告します。
     議案第6号船橋市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、二和向台駅前の駐輪場の利用料金について、改修工事前と新しいものでは違いはあるのか。仮設の駐輪場について、今後どのように活用するのか。日ぎめ利用について、日をまたぐ利用者から、苦情などはあったか。また、どのように対応したか。日をまたぐ利用者をどのようにカウントするのか。整理員もどのようなチェックをするのか。また、回数券の導入はこれまでしていたのか。始発で整理員のいないときは、例えば、回数券をサドルに張り付けるなどの対応は可能か──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、市民共生の会の委員から、「仮設駐輪場の跡地を今後どのように開発していくか、いろいろあると思うが、図書館や公民館の利用が多いときの駐車場などとしての有効活用も考えていただくよう要望し、賛成する」、  日本共産党の委員から、「利用料金は改修工事前と変わりはないという点、また、日ぎめ利用の利用時間の記載が「24時間以内で1回」と改正されて、市民にとって非常に利用しやすくなったことも評価をして、賛成する」、  公明党の委員から、「利用者の利便性向上のために、日ぎめ利用の利用時間を改めることは、とても必要だと思うので歓迎する。しかし、24時間以内の利用者でも、日をまたぐ人とそうでない人との利用の仕方に不公平が生じてはいけないので、施行日までに最善の方法で準備をしていただくこと、また、不便さの解消に努めていただくよう、意見を添えて賛成する」との討論がありました。  採決の結果、全会一致で、可決すべきものと決しました。  議案第8号船橋市道路占用料条例等の一部を改正する条例については、主な質疑として、今回の改正によって、収入がどれくらいふえる見込みになるのか。大口で利用している企業の占用料が、どれくらいふえる見込みになるのか。地下に設けるものの地下には、新しくどのようなものが当てはまるのか。地下に設けられた北習志野のコンビニの占用料は、今回の改正でどのくらいの影響があったのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「平成30年の固定資産税評価額の評価替えを踏まえての改正であり、今回の改正により5000万円程度の増収になるということである。適正な占用料にするための改正であると考え、賛成する」との討論がありました。  採決の結果、全会一致で、可決すべきものと決しました。  議案第9号船橋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、今回の、宅配ボックスを、オフィス、商業施設等でも設置しやすくする条例改正であるが、昨年11月に規制緩和対象になった共同住宅については、条例改正をしなくてよかったのか。この条例改正によって、新たに宅配ボックスを設置しようというニーズが、どれくらいあると考えているか。宅配ボックス室のようなものがある場合、その部屋も含めて面積を算定するのか。それとも、宅配ボックスの箱だけなのか。今までも、自家発電や蓄電池など、時代の要請や必要性により、容積率の規制緩和がされてきたと理解しているが、その都度、市として周知をしていたのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「今回の条例改正のもととなる法改正も、宅配事業者の再配達の減少、労働環境の改善等々、時代的な背景からなされたものであると理解をしている。今回は、宅配ボックスの設置についての規制緩和であるが、正しい情報の周知に努めていただくよう申し添えて、賛成する」、  日本共産党の委員から、「宅配ニーズが増加する中で、再配達を減少させるため、宅配ボックスの設置をしやすくさせる改正であると考えるので、賛成する」との討論がありました。  採決の結果、全会一致で、可決すべきものと決しました。  議案第10号船橋市営住宅条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、今回、新たに借りることによって、市営住宅の数がどのようになるのか。また、32年までの、市営住宅をふやす計画があると思うが、達成率がどれくらいになるのか。以前、長いスパンで見ると、最終的には市が直営で建設を建てたほうが、URなどから借り上げるよりも安くなるといった話もあったが、今後、市として新たに建設をしていく考えはあるのか。今の市営住宅募集の倍率はどれくらいか。今回の芝山第一、芝山第二、行田第三の借り上げ期間は、ほかのURからの借上公営住宅と同じ、43年度末ということでよいか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、自由民主党の委員から、「市営住宅供給計画では、平成28年度から32年度までの5年間で、新たに110戸を供給することになっている。残りがあと50戸であるが、市営住宅は、低所得者向けの住宅であり、応募も多いようである。今回の改正では、市営住宅供給計画に基づき、安定的に借り上げられるURの管理する住宅を借り上げ、新たに市営住宅として供用を開始するための改正であることから、賛成する」 日本共産党の委員から、「平成32年までに110戸、5年間でふやしていく計画であるが、質問の中で明らかになったとおり、募集倍率も4.5倍とのことであり、市営住宅を求めている市民の方も多い。今後、URだけでなく、市が新たな市営住宅の建設をすることも含めて検討をしていただくよう申し添えて、賛成する」との討論がありました。  採決の結果、全会一致で、可決すべきものと決しました。  議案第12号市道の路線認定及び変更についてについては、主な質疑として、芝山7丁目の部分について、道路の幅員が5.49メートル、8.51メートルとあるが、これだけでは非常にわかりにくい。この道路は、どういう形態になっているのか──等の質疑がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。  議案第7号船橋市船橋駅南口地下駐車場条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、利用者へサービス券を発行している商業地域にどのような影響があるのか。南口の駐車場の利用促進が図られるのか。収入が少しでも増加するようなことが見込まれるのか。自転車の回数券だが、これまで1回普通駐車券35枚で1,800円が、1回普通駐車33回分で3,000円に値上げするということで、市民の理解が得られるのか。また、値上げを決定するまで、関係の部署の中でどのような議論がされたのか。移行前に回数券を買いだめすることは可能か。移行したときに追加料金を払う形になるのか。将来的に、始発から終電まで対応する可能性は考えるか。放置自転車もなくなり、利用も進んだと考えれば、逆に値上げをせずに安いほうに全体を合わせていくような考え方はなかったのか。万が一、放置自転車がふえた場合の対策は考えているか。学生など高校生以下も含め、全部の料金に市外格差を設けるのか。それとも学生は設けないことになっているか──との質疑がありました。  討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「自転車の回数券の利用料金が35枚1,800円から、33回で3,000円になり、市民にとっては大きな負担増になってしまう。また、市外格差を設けるという中で、学生に対しては格差を設けるべきではなかった、そういう検討もするべきだったと考えるので、反対する」、  原案賛成の立場で、市民共生の会の委員から、「駐輪場の回数券が35枚綴り1,800円から33枚綴り3,000円になることについては、他の市内の駐輪場に比べても非常にいい環境なので、利用者の方も納得されるのではないかと考える。すぐにとは言わないが、始発から終電までの対応を検討していただくよう要望し、賛成する」、  公明党の委員から、「自転車の回数券だが、地上駐輪場と比率を同じにするというよりは、もとの料金に戻すという考え方について、市民の理解が得られるような説明をしていただきたい。また、回数券の金額だけを見ると、値上がり感が高いので、利用者に丁寧な説明をしていただくよう要望し、賛成する」との討論がありました。  採決の結果、日本共産党の委員を除く賛成多数で、可決すべきものと決しました。  以上で、建設委員会の報告は終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  まず、日程第6を採決します。  5案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 異議なしと認めます。  よって、5案は、可決することに決しました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 次に、日程第7を採決します。  本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立多数であります。  よって、本案は、可決することに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第8から第10までの発議案3案を一括して議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  総務委員長川井洋基議員。      [総務委員長登壇] ◎総務委員長(川井洋基) 総務委員会に付託されました発議案3案について、審査の概要及び採決の結果を、日程番号順にご報告します。  発議案第5号地方自治と民主主義の尊重を求める意見書については、主な質疑として、なぜ、標題に沖縄県をいれないのか。沖縄県以外で地方自治と民主主義がじゅうりんされているような実態、あるいはそういうおそれがあるのか。住民が地方公共団体を形成し、というところがあるが、日本共産党はここを意識して活動している、あるいは、発言をしているという理解でよいか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「意見書にあるように、沖縄の県土面積の10%──沖縄本島の18%を米軍基地が占めている。日米地位協定によって、これらの米軍基地と訓練空域や水域において、日本の国内法が適用されないという特権が米軍に与えられ、沖縄県の自治権が大きく侵害され続けている。  辺野古新基地建設では、選挙において、県民の新基地建設反対の意思が明確に示され、県知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを行ったにもかかわらず、取り消しを撤回させるなど、沖縄県の意思を無視して、政府は辺野古新基地建設を強行する姿勢をあらわにしている。このように、沖縄県では、政府による地方自治への権利の侵害が常態化しているが、国による地方公共団体の自己決定権への侵害は、沖縄県だけの問題ではない。船橋市でも日米地位協定による自衛隊習志野基地の米軍使用について、防衛局から船橋市に対して、通知はくるが、船橋市の意思を問うことはない。国が一方的に決めて、米軍が使用しているという状態になっている。  また、市独自に行っている子供医療費助成制度に対し、国が財政的ペナルティーを科していることも、船橋市の自己決定権を侵害するものであると考える。このような現状から、憲法に基づいた国と地方公共団体が、並立、対等の関係へと是正していくために、政府に対し、地方自治と民主主義を尊重することを求めることは重要であり、賛成する」との討論がありました。  採決の結果、本案は、日本共産党及び市民共生の会の委員の賛成少数で、否決すべきものと決しました。  次に、発議案第3号習志野演習場を米軍に使用させないことを求める意見書については、主な質疑として、自衛隊とか安保条約を認める立場で、この意見書を出しているのか。自衛隊は合憲という立場での提案として理解していいのか。自衛隊が米軍と一緒に訓練することは憲法違反だという立場だが、一緒にしない自衛隊は合憲だと考えてはいけないのか。米軍が市域で活動することは地域住民の命や暮らしを脅かすことになるのは明らかであることを説明してほしい。過去に習志野演習場で事故は起きているのか。場外降着は、暮らしを脅かすことになるとは思うが、それがどれくらい起きているのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「2019年1月13日に予定されている第1空挺団の降下訓練始めにも、在日米軍及び他の方面からも参加するというお知らせが届いている。2017年から米軍参加が始まったが、排他的・特権的な日米地位協定のもとで、習志野演習場を使用する米軍の規模、滞在日数がふえることは、それだけ事件・事故の発生する確率がふえることになり、日米地位協定が改定されない以上、市民の安全を守る最善の策は使用させないこと以外にはない。  しかしながら、日本共産党が市長に対し、米軍使用をやめるよう要望することや米軍が演習場を使用する情報を入手した際は、詳細な情報を得て、市民の安全に資するように申し入れを行ったが、残念ながら市長は市民の安全には配慮するが、内容は国の専管事項という理由で、要望も調査も行わないと回答しており、市民の安全を政府に丸投げしていると言わざるを得ない。こうした市長の態度は全国の地方自治体の中では少数派になりつつある。政府と米軍との名ばかり協議機関と言わせていただくが、日米合同委員会には、自治体の住民の主権や安全を米軍に遵守させようと努力をしてきた経過はない。だからこそ、米軍基地が所在する15都道府県の渉外知事会では、1995年に沖縄県で少女の暴行事件が発生して以降、この問題に一貫として取り組んでおり、そうした動きが全国知事会でも、今年の8月、全会一致で日米地位協定の抜本的な見直しを求めるものを採択して、政府に申し入れを行っているところである。ぜひ、本意見書を採択し、政府と市長にも再考を求める契機になればと思う」との討論がありました。  採決の結果、本案は、日本共産党及び市民共生の会の委員の賛成少数で、否決すべきものと決しました。  次に、発議案第6号改憲発議をやめるよう求める意見書については、主な質疑として、1つの自治体の議会が、国会の権限に関して、意見書を出すことは、立憲主義に反するとは考えないか3分の2でも発議できない場合がある、かならずしも発議できないみたいな言い方をしなかったか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、原案反対の立場で、市民共生の会の委員から「議員個人として、一国民として改憲発議をやめるよう国会に求めることについては賛成だが、地方議会の機関として、憲法で規定されている憲法改正の国会が持っている権限を否定するような意見書は、立憲主義に反するという質問をしたが、明確な答弁がなく、その疑義が払拭されないため、今回の意見書には反対する」、  原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「安倍政権は、現在行われている臨時国会での改憲論議の開始に強行突破するような動きさえ強めている。11月29日には、これまでの慣例を破り、与野党間での合意なしに、衆議院憲法審査会の開催を強行した。これに対し、6野党会派の国対委員長が、自民党の森山国対委員長に対し、厳しく抗議を行ったところ、森山氏は一方的に審査会を開いたことを謝罪した上で、国対の力が及ばなかったと述べている。これは改憲論議が国会ではなくて、安倍首相の主導によって進められている状況を暴露し、改憲発議に関与する権限がない首相が、3権分立の原則をわきまえずに指図するという実態が述べられたものだと思う。  開催予定であった憲法審査会は、こうした動きの中で開催が見送られたとの報道を聞いている。首相自らが憲法を政局化しようとしていることは、憲法に照らして許されない暴挙であると言わざるを得ない。改憲は、国民の慎重な討議と熟慮の上に成立するものであって、そのために国会では十分な審議の環境が保障されることが重要である。もし、改憲が本当に必要だとする立場に立つのであれば、現行憲法に照らし、まずは国会が本来の役割を果たすところから始めるべきである。この意見書を採択し、改憲発議の前提さえ整っていない現在の国会のあり様を正していくためにも、委員各位の賛同をお願いする」との討論がありました。  採決の結果、本案は、日本共産党の委員のみの賛成少数で、否決すべきものと決しました。  以上で、総務委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    ……………………………………………      [退場する者あり] ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  まず、日程第8を採決します。  本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本案は、否決することに決しました。    ……………………………………………      [退場する者あり] ○議長(鈴木和美) 次に、日程第9を採決します。  本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本案は、否決することに決しました。      [入場する者あり]    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 次に、日程第10を採決します。  本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本案は、否決することに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第11、発議案第2号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  健康福祉委員長佐々木克敏議員。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) それでは、健康福祉委員会に付託された発議案について、審査の概要と採決の結果をご報告します。  発議案第2号社会保障改悪案を撤回し、充実へと転換を行うことを求める意見書については、質疑はなく、討論に入ったところ、原案反対の立場で、市民共生の会の委員から、「サービスが低下すること等々について、充実へ転換を求める内容は、賛成する部分は多くある。しかし、発議案質疑のときにも言ったが、議会として意見書を出すのであれば、改革についてのすべてを悪の立場で提案すること自体が、議会での議論を妨げるものになっていると考えるので、中身についてというより、発議案の出し方について、いかがなものかと思うので反対する」  原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「財務省が10月9日に財政制度等審議会の分科会で提示した「医療介護に係る費用などを抑制する社会保障改革案」は、医療、介護、子育てなど、国民の全世代に新たな負担を負わせるまさに改悪というべき内容となっている。さらに、財政制度等審議会では、医療・介護の居住負担の公平性ということで、入院時の生活療養費において、居住費、水道・光熱費等の負担を求めるべきと、入院患者の負担増も主張している。しかし、日本医師会の会長は、財政再建のために国民に犠牲を強いるものであり、病に苦しむ患者から、過度な負担を徴収すべきではないと述べ、また第三次安倍改造内閣が掲げた1億総活躍社会の実現のためには、国民が健康であると同時に社会保障を充実させて、国民の将来に対する不安を払拭することが最優先だと批判の声を挙げている。
     市民生活の現状は、年金は減らされながら、保険料は値上げ、医療や介護を利用しようとすると重い自己負担が必要になり、お金がなければ、保険料を払っていても必要な医療や介護が使えない。さらに、特別養護老人ホームや保育園に入りたくても入れない待機が何百人と出ている。また、賃金が下がり、共働きせざるをえない子育て世代に対し、幼児教育の無償化と言いながら、給食費の負担を持ち出し、低所得世帯に対する負担増さえ懸念されている。そのうえ、児童手当の給付抑制など、とんでもないことであり、社会保障制度を持続可能とするための改革というが、国民生活を持続不可能にする改悪ばかりである。  よって、財務相が進める社会保障改革は、中止し、国民の負担軽減と必要な給付やサービスを確保する真の社会保障改革こそ行うべきであり、財源は、アベノミクスの6年間で160兆円もふやし、446兆円にものぼる企業の利益剰余金、内部留保金や株でぼろ儲けをあげている中富裕層にこそ、社会への貢献を求めるべきである。以上の理由から、発議案に賛成する」との討論がありました。  採決の結果、日本共産党の委員のみの賛成少数で否決すべきものと決しました。  以上です。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本案は、否決することに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第12、発議案第4号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  市民環境経済委員長つまがり俊明議員。      [市民環境経済委員長登壇] ◎市民環境経済委員長(つまがり俊明) 市民環境経済委員会に付託されました発議案について、審査の概要及び採決結果をご報告します。  発議案第4号2019年10月の消費税増税中止を求める意見書については、質疑はなく、討論に入ったところ、原案反対の立場で、民主連合の委員から、「国民民主党に所属する私としては複数税率の導入は反対である。クレジットカードを使う人とそうでない人で税率が違うことは明らかに不公平だという観点がある。ただ、財源として法人税の課税強化と書いてあるが、法人は国外に行くこともできるし、そうするとどこまで課税強化ができるのかという部分で考え方が違う。もしやるのであれば、経営者に対し、所得税の控除、税率の見直し、あるいは金融所得課税の強化といった対応をすべきであると考えるため、反対」、  公明党の委員から、「消費税は、増大を続ける医療、介護、未来を見据えた子育て等の支援の財源で大変重要である。逆進性が強い性質のものだが、公明党は責任政党として、軽減税率の導入を提案し実現した。ヨーロッパでは社会保障費の重要の財源である。導入までの混乱も予想されているが、時間が解決すると考える。意見書というものは船橋市議会として国に提出するものであり、一会派の独りよがりの内容では到底賛成できない。よって反対」、  自由民主党の委員から、「2019年10月の消費税増税は、少子高齢化が進行する中にあって、財政健全化を着実に進め、人生100年時代における社会保障制度の持続可能性を確保するために必要である。発議者が言うように、消費税率引き上げに伴う負の所得効果等が及ぼす影響への対応は必要である。自由民主党は政務調査会、経済成長戦略本部を設置し、政府に対して、財政規律を堅持、目的を明確に、未来及び構造改革に投資を、の三原則に沿って、最低賃金1,000円程度への引き上げ、マイキープラットホームを活用した自治体ポイントへのプレミアムの付与といった、負の所得効果対策、飲食料品を中心に軽減税率を導入し、消費者や事業者への相談窓口の強化といった、逆進性の緩和対策、税率引き上げ後、消費者が安心して買い物できるよう、事業者の柔軟な価格設定を可能とするガイドラインの整備、転嫁Gメンの体制強化、自動車保有に関わる税負担軽減や、住宅ローン減税の拡充、リフォームに関わるポイント支援等による駆け込み反動減対策、中小・小規模事業者対策の推進など、党本部としても社会保障の財源確保のみに留まらない、新たな成長戦略のとりまとめに向けて、精力的に議論を行っている段階である。よって反対」、  原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「消費税はそもそも所得の低い人ほど負担率が高くなる。今でも採用されている、近代税制制度の基本であるシャウプ勧告では、間接税は低所得ほど負担率が高くなるため、やるべきでないという勧告が出ていた。複数税率は導入が前提となっているが、法人税率の引き上げで法人が全部海外に移転してしまうかというと、それは現実的ではない。また、法人であっても、いわゆるタックスヘイブンを使っての課税逃れがたくさんあり、それがトマ・ピケティの「21世紀の資本」で明らかにされている。個人の生活費は非課税が大原則であり、その他の税については応能負担とし、累進制も含め税制のあり方を変えれば、財源問題は全く心配ないことは統計的に明白である。  また、消費税がなければ財源がなくなるということについては、別の形で徴収できる。よく、消費税を導入して社会保障に回すという話もあるが、社会保障による経済的効果というものがあり、社会保障することによって国民がまず安心し、消費が拡大できる。これにより、既に財政問題を克服している国もある。なので、消費税がなければ社会保障の財源がない、財政がだめになるから消費税、というのはまったく誤った論立てである。  よって、消費税の導入は地方からもこれに反対し、税率引き上げではない財政構造の作り方を検討することが正しい選択だと思うため、賛成」との討論がありました。  採決の結果、日本共産党の委員のみの賛成少数で、否決すべきものと決しました。  以上で、市民環境経済委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    ……………………………………………      [退場する者あり] ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本案は、否決することに決しました。      [入場する者あり]    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第13、発議案第1号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  文教委員長橋本和子議員。      [文教委員長登壇] ◎文教委員長(橋本和子) 文教委員会に付託された発議案第1号船橋市奨学資金支給条例について、審査の概要及び結果をご報告します。  主な質疑として、平成29年3月15日の文教委員会においても、同様の趣旨の条例案が審議をされ、否決されているが、前回との違いはあるのか支給する金額の根拠を教えていただきたい恒久的な制度になると思うが、本市の財政が厳しい状況で7億から8億円を継続して捻出していく点について考えを伺う第6条に、奨学資金運営委員会を「委員8人以内で組織する」とあるが、この内訳の意図を教えていただきたい。第8条に「市長は、毎年度予算の範囲内で、奨学金を支給する」とある。例えば、予算の範囲が1億円や2億円までとなった場合、それでもやったほうがいいとのことで第8条があるのか。高校までは経済的に問題なく進学したが、その後、保護者が経済的に困窮した場合、そこで申請できると思うが、中には、義務教育は終わったので協力しない保護者も実際はいる。そういう事情で自分のお金で高校に行かなければならなくなった場合は想定しているのか。第2条に「市内に住所を有する者」とあるが、そのときだけ住所を移してきて、終わったら、また住所を移してしまうケースは考えたか。在学することについては、どのように証明することを想定しているのか。その他奨学生として適当でないと認められたときとは、具体的に想定しているものはあるのか。本市には就学金貸付制度がある。今回提出された給付型の制度ができた場合、この貸付制度はどう考えているのか、廃止になるのか。予算が100人分しか用意できなければ、100人になってしまうと思うが、選定の基準については、奨学資金運営委員会に任せる考えなのか。国では、消費税を含めて、ここを拡大しようと議論も始まっている。今あえて条例を提案したのはどういうことなのか──等の質疑がありました。  質疑終結後、民主連合の委員から、「経済的な理由から就学が困難な方へ就学上必要な資金を支給することは、教育格差を是正するためにも非常に有効であり、必要な取り組みだと思う。しかし、条例案の細かい内容の調査研究や0.5%の財源をどのように捻出していくかなど、審査時間を必要としたいことから継続審査を求めたい」との継続審査を求める動議があったので、このことについて諮ったところ、継続審査に賛成は、日本共産党、市民共生の会、民主連合の委員の少数であり、継続審査とすることは否決されました。  討論に入ったところ、原案反対の立場で、自由市政会の委員から、「教育の問題は非常に大事な問題で、しっかりやっていかなければいけない。しかし、現在の状況を見ると、消費税の改定に伴い、教育予算の見直しに使う話しも出ている。国の動向をしばらく見ていきたいので、現時点では反対」、  研政会の委員から、「財政の将来計画は間違っていないと確信している。それは、今までの経験の中からも窺うことができるし、消費税の問題も含めて将来の動向を確実にとらえて進めるべきである。条例の提案は時期尚早で、議論の余地も十分あるので、反対」、  民主連合の委員から、「経済的困窮は教育格差による将来の選択肢の格差にもつながると思う。本件は、教育格差を是正するためにも、非常に有効で、必要な取り組みだと考える。趣旨も理解でき、賛同したい思いはあるが、本市の厳しい財政状況からすぐの実施は難しく、恒久的な制度として実施してくことも難しいと考える。以上を踏まえ、もう少し時間をかけて調査研究、議論を重ねる必要があることから継続審査を求めたが、賛成少数で否決となった。従って、この場で判断することが難しいため、反対」、  公明党の委員から、「前回、同様の条例が出てから、あまり間もなく、大きく状況が変わったという判断もない。また、国でも微々たるところであるが、給付型の奨学金を始めたところなので、国の状況を見つめていくべきだと考える」、  原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「安倍自公政権は給付型奨学金を導入し、今年度から本格実施しているが、基準が厳しく、必要な生徒に給付できない、募集人員が少なく、成績や出席日数で足きりせざるを得ないが、低所得世帯はそもそも成績や出席のハンデがある、額が少なく結局貸与型と併用せざるを得ない、といった声が上がっている。  進路指導の際、日本学生支援機構の奨学金を進めるのが一般的だが、日本学生支援機構は給付型の対象について各高校に最低一人の募集枠を設け、奨学金貸与の実績に応じて追加枠の人数を割り振っている。ある高校では、貧しさ比べになってはいけないと非課税世帯の基準以外は従来の推薦基準と同様に扱うと決めた。他の高校でも、割り振り方の基準が不明、定時制独自の枠が必要、推薦業務の範囲を超えている、などの声が上がっている。支給人数、支給額を引き上げること、成績基準を外すこと、各学校への割り振りではなく必要な生徒に行きわたるよう募集することなどの改善が必要である。国に制度の抜本的改善を求めつつ、市として市内の子供たちが安心して学べる環境を整える必要がある。  質疑の中で、本市の財政状況が厳しいという発言もあったが、不要不急の大規模事業を続けているのが実態であり、事実を偽る発言もしくは執行部の宣伝を真に受けた思い込みにすぎない。また、消費税増税と引き換えに教育予算を見直す国の動向を見守るという発言もあったが、消費税増税自体が子育て世帯に苦しみを負わせる増税である。増税と引き換えの無償化ではなく、教育無償化そのものの拡大を進めるべきだし、奨学金の制度の拡充を進めるべきだと考える。以上の理由から、賛成」、  市民共生の会の委員から、「教育基本法の趣旨を踏まえたこの条例は、子供の未来を支援するために有効だと考える。奨学資金運営委員会の委員構成において、福祉的な視点、納税者である一般市民の視点を取り入れるなど、広い視野を取り入れる工夫がされている。福祉的な視点により義務教育後のネグレクトの状態にある子供の発見にも寄与する可能性があるのは非常に画期的で重要なことである。義務教育期間に子供自身が認識できなかった家庭内の問題が、高等教育の期間に表面化し、将来の就労に結びつくことが困難な子供が多数いる。就労し納税できる人間を育てる努力を、今しなければ、生活保護制度を利用する以外生きるすべのない人を量産することにもなりかねない。子供本人の学ぶ意欲を奪わないこと、福祉的なサポートの必要な子供を放置しないこと、この視点をもって賛成」との討論がありました。  採決の結果、本案は、日本共産党及び市民共生の会の委員の賛成少数で、否決すべきものと決しました。  以上で、文教委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    ……………………………………………      [退場する者あり] ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本案は、否決することに決しました。      [入場する者あり]    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第14、陳情第29号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) これより質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本件を委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立多数であります。  よって、本件は、採択することに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第15、陳情第30号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  総務委員長川井洋基議員。      [総務委員長登壇] ◎総務委員長(川井洋基) 総務委員会において不採択となった陳情第30号放課後ルーム職員不足を解消するために職員の処遇改善を求める陳情について、審査の概要と採決の結果をご報告します。  主な質疑として、会計年度任用職員の昇給についてどう考えているのか。国から財政措置についての話が来ているのか。陳情書にあるように不足している状態なのか。陳情では労働条件の悪さが、退職が多い、定着しない、応募が余りない理由であるとあるが、市としてもそう認識しているのか。応募が少ない、定着しない理由はどこにあると考えているか。現場の状況をどのように認識しているか。勤務時間6時間の支援員の場合、年収はどの程度か。今の段階では、会計年度任用職員になったからといって抜本的に労働条件が改善するとは限らないということか。この団体は、働いている人と保護者との団体か。放課後ルーム支援員は、職員団体の構成員には入っているのか──等の質疑がありました。  討論に入ったところ、不採択の立場で、公明党の委員から、「職員不足の解消を改善するのに処遇を改善してほしいとあるが、必ずしもそうなのか。有期雇用の形で働いていくことを前提の上で働いている方もいると思う。また、現場で支援員から、働いている環境を良くしていきたいという話は伺うが、処遇を改善してほしいという話は聞いてはいない。会計年度任用職員の制度を進めて行くに当たり、昇給とか手当制度として国を挙げて、様々な職種がある中で総合的に進めて行かなくてはならない。この陳情を採択して前に進めて行くことはもう少し待たなければいけないと思う。市が会計年度任用職員制度に対する考え方が整っていくまでは、他の職種も含め深く議論をして組み上げていかなければならない状態であると思うので、現時点で、この陳情の処遇改善を求めることについては応じられないので、不採択」、  研政会の委員から、「保護者と支援員が一体となっている団体というが、物すごい違和感があり、処遇改善を保護者とともに求めてくることは、極めて危険な運動体だと改めて認識した。職員団体を通じて、あるいは非常勤の職員が職員課に行って処遇改善を求める発言をすればいいだけの話で、こういった陳情にしてくること自体が私としては信じがたい話である。職員不足が保護者の立場から懸念されることであったとしたらそこは受け止めなくてはいけないと思うが、それでも国基準は満たしていて、その質の充実は図っていくべきだと思うが、職員の処遇を保護者に語らせるという運動は認めるわけにはいかないので、不採択」、  採択の立場で、日本共産党の委員から、「放課後ルームの支援員は、1日6時間週5日の勤務で、年間の報酬は230万円程度しかない。まさに官製ワーキングプアというべき労働条件のもとに置かれており、そのことが職員不足の要因ともなっていると思う。放課後ルームは児童福祉法に基づき、保護者の労働等により、昼間家庭にいない子供に適切な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図る事業である。職員が不足している現状で子供たちの健全な育成が図れるのかと危惧する。子供たちの成長発達に責務を負う支援員は、常勤職員として採用し配置することを日本共産党は求めてきている。ふえ続ける需要に見合ったルームの増設、職員の確保は待ったなしの課題であり、職員の確保と定着には処遇改善が必要不可欠であることから、採択」、  市民共生の会の委員から、「放課後ルームの職員不足の大きな要因として、放課後ルーム職員の処遇に大きな問題があることは間違いないと思っている。民間では動きがあったが、ようやく会計年度任用職員ということで地方公務員についても同一労働同一賃金の考え方が示されてきた。しかしながら、答弁にもあったように、これが成ったからと言って直ちにそれが全て同一労働同一賃金になるかというと、必ずしもそうはならない可能性がある。せっかく臨時・非常勤一般職の職員に対し、そういう考え方が示されたので、それに見合った形で、この会計年度任用職員の移行に際しては、その理念に沿った形で放課後ルーム職員の処遇を抜本的に改善することを求めて、賛成」との討論がありました。
     採決の結果、採択に賛成は、日本共産党及び市民共生の会の委員の少数であり、不採択とすべきものと決しました。  以上で、総務委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本件は、不採択とすることに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第16、陳情第31号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  健康福祉委員長佐々木克敏議員。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) それでは、健康福祉委員会に付託され、不採択となった陳情1件について、審査の概要と採決の結果をご報告いたします。  陳情第31号絵を描く事でイジメ自殺色彩学発見に関する陳情については、主な質疑として、学校教育のなかで、陳情にある絵画の指導や、いじめの位置づけ、そういう指導を研究したり、取り組まれたりしているのか。いじめ問題、いじめ対策、自殺防止というなかで、情操教育の役割は、どう認識しているのか。いじめに限らず、陳情者の言う描いた絵から、子供たちの心の状態を見ていくような試みは、船橋市では全く行われていないのか。他の自治体で、陳情にあるような試みが行われているという話は聞いたことはないか。船橋市内で深刻ないじめがあったのか、あったのであれば件数は把握しているのか。どのような状況をもって、いじめが解消されていないと定義されるのか。学校でいじめが発生した場合には、どのように解決しているのか──等の質疑がありました。  質疑終結後、日本共産党の委員から、「本陳情は、いじめ自殺と色彩心理学についてのものと受け止めた。しかし、陳情者がなにを求めているのか、陳情文書ではわからなかったので、賛成しかねる。ただ、子どものいじめ自殺はなんとしても繰り返させてはならないので、やれる方策は尽くして取り組んでいくべきだと考える。よって、本陳情を継続審査にし、陳情者を呼び、陳情書の内容について、説明を伺ったらどうかと思うので、継続審査を求める」との継続審査の求めがあったため、このことについて諮ったところ、継続審査に賛成が日本共産党、市民共生の会の委員の賛成4人であり、賛成と反対が同数であったため、委員長において、継続審査とすることを否決と裁決しました。  討論はなく、採決の結果、採択に賛成する委員はなく、不採択とすべきものと決しました。  以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。     …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立なしであります。  よって、本件は、不採択とすることに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第17、陳情第34号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) 委員長の報告を求めます。  文教委員長橋本和子議員。      [文教委員長登壇] ◎文教委員長(橋本和子) 文教委員会に付託され、不採択となった陳情第34号金杉台中学校存続(学校統廃合に際しての)に関する陳情について、審査の概要及び結果をご報告します。  陳情第33号金杉台中学校統廃合問題に関する陳情とあわせて、質疑を行ったところ、主な質疑として、説明会に来た方は1割に満たないが、この周知のやり方が妥当だったと考えるのか。説明会の資料はこのまま保護者に見せたと考えていいのか。地元の方や保護者に先にアンケートを取ろうとか、意見を伺おうという考えは、一切浮かばなかったのか。通学区域の変更案では一時的に金杉台中学校の生徒数がふえるが、推計可能なこの先12年以内に全学年単学級に戻る。12年を長いと考えるのか。存続させることを選択肢に入れて審議したのか。存続させる方向で何か検討しているのか。子供たちの意見は、アンケートをとっているのか。仮に統廃合し、金杉台中学校の生徒、あるいは通うとされる生徒たちが御滝中学校に入る場合、生徒数が増加すると思うが、学級数等に影響はないのか。当事者や地域住民に十分、正確な情報を提供した上で、さらに丁寧に意見を聞くべきでないかと思うが、いかがか。単学級が続くことが望ましくないと考える理由を改めて説明していただきたい。単学級であることについて、望ましいと考えている子供達や保護者の意見はどうなるのか。クラスがえで、友達作りをゼロから行うことに、苦しさを感じている子供が単学級であってほしいと望んだ場合、この子の望みはどうなるのか。保護者説明会に、参加しなかった方たちの意見は把握しているのか。金杉台中学校の学区から御滝中学校を選んでいる生徒数はどのくらいいるのか。小規模校だと1人の先生が担当する校務分掌が多くなると思うが、現在の中学校の状況はどうなっているのか。説明会で、金杉台中学校を廃校し、御滝中学校に統合するという説明がなされたと書かれているが、はっきりとそのように言ったのか──等の質疑がありました。  質疑終結後、公明党の委員から、「金杉台中学校に関する問題には様々な意見があると思う。今回、陳情で上がった意見以外にも時間をかけて意見を聞くべきであると考えるので、継続審査をお願いしたい」との継続審査を求める動議があったので、このことについて諮ったところ、継続審査に賛成は、公明党、日本共産党、市民共生の会の委員の少数であり、継続審査とすることは否決されました。  討論に入ったところ、不採択の立場で、研政会の委員から、「この問題は、公共施設等総合管理計画においても、Dランクで一番評価が低い。それから、行財政改革推進会議においても議論されており、早急に住民の合意を得なさいという結論を得ている。今後、教育委員会の考え方に沿って、丁寧な説明を含めて、考えてやっていただくことを要望し、不採択」、  自由市政会の委員から、「実際に通っている保護者、あるいは地域の方は長年なじんだ学校なので、なくなるのは非常に苦しいところだと思う。しかし、今回、先送りあるいは見送っても、数年後には同じ問題が継続して出てくると思う。それであれば、この時期に皆さんの意見を慎重に聞きながら統廃合の結論を出すべきではないかと思っている。特に、他の統廃合と違い、金杉台中学校の学区は御滝中学校の学区の中にある。これが隣り合わせのような場合は、通学の問題とか課題が出てくると思うが、今回の事案は、学区の問題が大きく取り上げられることはないと思っている。よって不採択」、  民主連合の委員から、「執行部の説明では統廃合するとはまだ決定はしていない中、統廃合に強く反対する立場の本陳情は、不採択。ただし、執行部の説明も統廃合ありきではなく、存続させることも選択肢に入れて説明すべきだと思っている。存続させる場合の説明も行いながら、子供たちにとってどちらの環境が良いか話し合いを進めるべきだと思っている。今後の話し合いの中で、子供たちに影響が出ないよう十分に配慮することを要望する」、  公明党の委員から、「様々な意見がまだある中、存続するという意見を採択することは時期尚早と思うので、不採択」、  採択の立場で、日本共産党の委員から、「学校の適正規模とは本来、教育的観点からの適正規模でなければならない。国は適正な学校規模を定めていない。それは、行政が一方的に決めるものではなく、より良い教育環境の整備という観点を中心に据え、地域とともにある学校という観点も踏まえ、保護者や地域住民との丁寧な議論を積み重ねた上で、慎重に判断する必要がある。学校の存続を望む声がある以上、金杉台中学校生徒、金杉台小学校児童、保護者、市内の中学校の教職員や地域住民に十分で正確な情報を提供し、丁寧に意見を聞いた上で、この問題を審議検討すべきである。廃校前提で議論を進めるのではなく、存続も選択肢に入れて検討すべきである。教育委員会が行なった保護者説明会は意見交換会とし、今後、行われる保護者等との会合は関係者から丁寧に意見を聞く場とすべきである。そして、こうした声がある以上、金杉台中学校を存続させるべきである。以上の理由から採択」、  市民共生の会の委員から、「本陳情のタイトルが、存続を求める一方からの姿勢なので、少し迷った。ただ、説明会に参加した方の意見に統廃合に賛成という方がいなかったこと、それから、教育委員会には十分な情報説明と丁寧な意見聴取をした上で意見交換会をしてほしいとの希望は当然のことだと思う。十分議論すると、平成15年から単学級が果たしていいのか、教育委員会が考えて動いてきたことを理解してもらえると思う。段取りを踏んで理解していただき結論を出さなければ、結論ありきの説明会だけでは納得していただけない方がいると思う。それから、理由Aの発達障害等の教育困難生徒、特に一般クラスに在籍しているグレーゾーンの生徒たちへの対応、これに小規模校が極めて有効であることはその通りだと思うが、小規模校でなければできないとも思っていない。こうした要望について、全て意見を聞いて話し合うことを要望し、賛成」との討論がありました。  採決の結果、採択に賛成は、日本共産党及び市民共生の会の委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  以上で、文教委員会の報告を終わります。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    ……………………………………………      [退場する者あり] ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本件は、不採択とすることに決しました。      [入場する者あり]    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第18、陳情第33号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) これより質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) お諮りします。  本件を委員会申し出のとおり継続審査とすることに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立多数であります。  よって、本件は、継続審査とすることに決しました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第19、陳情第32号を議題とします。      [審査報告書は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) これより質疑を行います。  質疑はありませんか。      [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) お諮りします。  本件を委員会申し出のとおり継続審査とすることに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本件は、委員会申し出のとおり継続審査とすることは否決されました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) お諮りします。  本件については、これより本会議において審議することとし、直ちに討論、採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより討論を行います。  まず、不採択の方、討論はありますか。
         [三橋さぶろう議員「あります」と呼ぶ] ○議長(鈴木和美) 三橋さぶろう議員。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  不採択の立場で討論いたします。  陳情にあります高齢者の外出支援は、会派として大変重要だと考えております。  健康福祉委員会の中で、高齢者福祉課の試算によると、船橋市が敬老パス事業を行うには11億円以上の多額な費用が必要との答弁がありました。  一方で、市が敬老パス事業を行う場合、市境を越えるような場合はどのようにするのか、例えばJR津田沼駅を発着するバスは船橋市外でありますが、多くの船橋市民が利用しています。このような場合にはどのように扱うのかも議論が必要ですし、確認・調査が必要だと思います。  このほか、高齢者の外出支援を考えた場合、バスだけでなく電車・鉄道も含めて考える必要があると思います。船橋市には35も駅があり、電車も身近で重要な移動手段です。高齢者の外出支援を考えたとき、当然鉄道も含めて考え、議論する必要があると思います。敬老パスの補助を行う場合には、全額補助するのか、一部補助するのか、一部補助であればどの程度まで補助するのかといったところも具体的に検討する必要があると思います。  以上の理由から、陳情者の気持ちは理解いたしますが、このまま採択することは難しく、残念ではありますが、不採択とさせていただきます。 ○議長(鈴木和美) 次に、採択の方、討論はありますか。      [松崎佐智議員「はい、あります」と呼ぶ] ○議長(鈴木和美) 松崎佐智議員。      [松崎佐智議員登壇] ◆松崎佐智 議員  それでは、採択の立場で討論をさせていただきます。  こちらの陳情に書いてありますとおり、高齢者の貧困が深刻であること、生活保護の利用が増加していること、また、敬老パスやシルバーパスの各種効果については、そのとおりだというふうに考えます。  特に、こちらですけれども、高齢者の外出機会の増加という社会参加効果、外出による歩行量の増加という健康効果、外出による買い物行動、消費の増加という経済効果、自動車利用機会の減少による環境負荷の軽減、多面的な効果がある。これは非常に重視すべきだというふうに思います。  市が、今、進めております地域包括ケア、高齢者の方の健康度を上げていく、こういう施策にも矛盾がいたしません。今、免許証返納、これも進められておりますけれども、なかなか進まない。これはやはり車がなければ移動に不便である、こういう実態があるということです。  財源の問題についてありましたけれども、段階的に進めていく、こういうこともできると思います。  また、本市の普通建設事業費は、ここ数年一時期と比べ100億円も増加しております。予算の組み方、優先順位を変えていけば、こうした高齢者の外出支援事業を拡充していく、十分に可能だというふうに思います。  千葉県に対してもこうした意見書を提出することにも、全面的に同意いたします。  よって、本陳情の採択に賛成いたします。 ○議長(鈴木和美) 次に、不採択の方、討論はありますか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 次に、採択の方の討論はありますか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 他に討論はありませんか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 以上で、討論を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立少数であります。  よって、本件は、不採択とすることに決しました。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ここで、会議を休憩します。         11時53分休憩    ─────────────────         13時00分開議 ○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第20、発議案第7号を議題とします。 ○議長(鈴木和美) これより質疑を行います。  通告に基づき、質疑を行います。  長谷川大議員。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  よろしくお願いします。  ちょうどご答弁をいただくお二人が、政府与党に属するお二人であるということが今回の私個人のね、1つの視点になっておりますので、それはまた後ほどお話を聞きたいと思います。  ちょっと、議運だったかな、何だったか忘れましたけど、この発議案なんですが、確かにいつ提出をしても結構なんですけれども、何で会期の途中に今回上げてきたのかということをまずお答えいただけますでしょうか。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) 今のご質問にご答弁いたします。  経緯をちょっと説明させていただきたいんですが、第3回定例会での、あのときもご質問者からのご質問があって、私どものほうで健康福祉委員会のほうで何かこの子ども医療費等で活動できることはないかということで協議をさせていただくというようなお話をさせていただきました。10月17日に委員会を開いて、皆さんのほうに諮ったところ、意見書を出していくのがよろしいだろうというような意見がまとまりまして、そこである程度、それであれば意見書のほうをまとめていきましょうということでやらせていただきました。  また後日、10月23日にも、文面、いろいろと考えさせていただいて、11月5日等々でお話をさせていただいて、その間に当然皆様のほうには私どもの議会でのルールである発議案の出すタイミングについてお話をさせていただいたところでございますが、その後の調整が長引きました。そして、会期入ってから、今こういう状態だけども、皆さん、ルールは当然皆さんも御存じだと思いますけども、いかがなものかっていうようなお話をしたところ、会期途中であっても出してしかるべきではないかということでまとまりましたので、重々ルールから逸脱してることはわかっていますが、そのような経緯で出させていただいたというのが経緯でございます。(発言する者あり)      [「逸脱はしていない」と呼ぶ者あり。長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  いやいや、ルールからは別に逸脱してないんですよ。(笑声)ルール、ないんだから。ちょっと、議会運営の委員長さんをやった方にしてはちょっとおもしろい答弁だなと思うんですけども。  提案理由の説明のときに、委員会で全会一致になったから提案しましたぐらいな話しかなくて、きちんとした提案理由の説明がなかったんですよ。いま一度提案理由の説明、なぜこの提案になったかっていうことをご説明いただきたいんですけれども。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) 先ほど経緯でお話ししました流れの中で、私どもでどういう形がいいかということを話し合いました。当然その発議案をつくるに当たって、先進市、また先進団体等のいろいろな要望等を調べさせていただいて、その中で今の子供たち、そして子供たちを抱える親御さんたちの負担をできるだけ軽減をするということ、また、各基礎自治体である市──私どもの船橋も含む市に対してもある程度それだけのサービスをやっていくことに対してもう少し国としての支援等々が必要であろうというような流れの中で、1つは国の責任において統一的な子ども医療費の助成制度を創設することと。今こちらのほうについては、全ての市町村が……もうほとんどの市町村が、それぞれの市町村がサービスとして、例えば小学校まで、また中学校までということを医療費を助成してそういうサービスを行っていて、それはほとんど市のほうが、自腹を切っているわけでございます。船橋でいうと、29年度ベースでいうと約22億円、その中で補助金というのが約7億円ということなんで、10億円ぐらいというのが市の負担というのがかかるということ。それについて、もう少しきちんと国のほうとしても見てもらえるということは、言っていくのは必要じゃないかということが1つ。そして、また、この国民健康保険の国庫負担金減額調整措置については、ことしの4月からですね、就学前児童までそこら辺措置をしていただけることになりましたが、その先……それ以上の年代をほとんどの自治体がやはり医療費助成を行っているという中で、船橋も就学前児童が行われたのはことしの4月からですが、29年度ベースでいうと、約2984万──約3000万弱の金額っていうのが、いわゆるペナルティーということで、それが減額になってるというその事実もありますんで、それについてはこれだけの市町村が行ってるそういうものについて、きちんと国のほうでももう少し考えていただいて、こういう削減というのは廃止していただきたいということ。  それと、国民健康保険というのは社会保険等々の被用者保険においては世帯割になっているものがこの国民健康保険というのは均等割って形になってまして、当然子供さんが多くなればその分均等割の部分がふえるというようなこと、これについては是正をするべきじゃないかというような意見が出て、この3つを柱に、国に対し意見書を出していくというのがまとまっていきましたので、これを出させていただいたというのが経緯でございます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  ちょっとあっちこっちに飛ばしますね。  委員会発議の意見書ってどういうもんだとお考えなんですか。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) ご答弁いたします。  委員会発議については、船橋市における諸課題においてその委員会の中できちんと議論をし、そこでまとまっていければそれを国・県、つまり上部団体のほうにきちんと意見書を出していくと、当然99条に基づいた形ではございますが、そういうようなことであるというふうに、私は認識しております。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  今、いみじくも上部団体という言い方をしたんですけど、地方分権って何ですか。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) 地方分権については、国でやるべきことは国で、地方でやるべきことは地方でということで、今地方分権については、地方の裁量に任せて行うことが最良であろうというような流れの中で、地方がきちんとやるべきことはやってくものだと思ってます。  ただし、私としては、国がきちんとしかるべき財政的な措置等もきちんと行った中で行うというものも当然出てくると思ってますんで、今回は私どもは国に意見を述べる内容のものが今回は出していけるものだと、そのように解釈しております。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  平成23年から、私、健康福祉委員をやってまして、平成23年から……23年か24年だかちょっと覚えてませんけれども、新日本婦人の会から陳情が出て、子ども医療費のことを議論して、その後にですね、委員会としてそれらをまとめ上げて、県の制度に上乗せをするっていう作業をしたんですね。船橋市議会が積極的に動いて制度の拡充を図ったのが今の姿であると思うんですけれども、そのときいろんな作業をしたんですが──いろんな作業というのは公に、と、公にではなく、ていう中でいろんな作業をしたんですけれども、今回、まず医師会ですとか医師会の小児科医会の先生方を参考人招致等をしてご意見を伺うようなことがあったのか否か。それから、公式にそういう形でなかったとしても、例えば委員のどなたかが小児科の先生方のご意見を伺ってそれを委員会の席で述べたりしたのかっていうことについて伺いたいと思います。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) ご答弁いたします。  特にそういうことはございませんでした。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  先ほどペナルティーってお話がありましたけど、発議案の記の2番目の話あるじゃないですか。医療費助成の現物給付を行ってる自治体に対する国庫負担金の削減を廃止することっていうふうに記載してありますけど、ちょっとこれについて説明していただけますか。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) よろしいですか。答弁いたします。  こちらについては、先ほども申し上げましたけども、国庫負担金の減額調整措置っていうのが今現在行われております。先ほども言いましたけど、未就学児童まではこの4月からなりましたが、それ以降の小学校・中学校等々の分については、それを市役所が独自に──自治体が独自にそういうサービスを行った場合には、その分ていうのを国民健康保険の減額措置の中で減らされているという現状でございますんで、それを、その削減を廃止してほしいというような内容でございます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  行ったことに対するペナルティーなんですか、これ。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) すいません、ちょっと私の説明の仕方が悪かったと思いますけれども、この減額措置については、国としてはきちんと3割、2割という、そういうような制度がある中で、そういうような先のサービスのついたものについては、国庫負担金の減額をしますよというような措置をするというのがこの減額調整措置だというふうに、私は認識しておりますんで、そういうサービスをした自治体についてはそういうような、いわゆるペナルティーが科されてるというふうに理解しております。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  理解してることが、理解、僕はできないんですけど。何に対してペナルティーを科されてるんですか。ペナルティーを科してる理由は何ですかっていうことを伺いたいんです。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) 当然、国の制度と違う形で、サービスであっても違う形であるものについて、そういう措置を行ってるということではないかと思いますが。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  僕は中国の西安市というところで大学を卒業して仕事をしてたことがあるんですけど、あの国は結構、かなり強引に国の言うことを聞かなければっていうことをペナルティー科したりする国なんですけど。いやいや、国の言うことを聞かないからペナルティー科してるんですか、これ。本当に。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) 私どもとしては、市としてサービスを行っている、そういう措置に対して減額されているという事実があるわけですから、ちょっと、すいません。その表現の仕方っていうのが私の表現の仕方が悪かったと思いますが、現実的には、そのような形になってるのではないかなというふうに、私は思っております。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  先ほど医師会の先生方のご意見を伺いましたかって聞いたんですね。それはなぜかって言うと、なぜかって言う前に、ちょっとこれも伺いましょう。  委員会の中でこの取りまとめを行うに当たって長瀬効果、あるいは長瀬理論なんていうものの議論て行いましたか。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) ご答弁します。  長瀬理論、長瀬効果についての議論はしてないと思います。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  子供たちの保護者の意見って聞かれましたか。      [健康福祉委員長登壇
    ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) 委員会としてお聞きした事実はございません。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  僕ね、物すごく無責任だと思うんです。先ほど委員会発議の意見書ってのがどういうもんかっていうお話をしましたけれども、僕は非常に重いもんだと思ってるんですね。委員会が一つにまとまって、国のほうに意見書を提出しようっていうことをまとめるわけですけれども、子供の医療にかかわる医師会の話も聞かない、子供の保護者の話も聞かない、自分たちだけで勝手な理屈で話し合ってまとめた結果がこれですか。  もっと言うと、子供の医療費って、今インターネットで皆さんが検索をかけるとどこの政党の名前が出てきます。全部同じ政党の名前ですよ。  委員会の構成を見ました。ああ、なるほどなって思いましたよ、僕は。平成23年のときにいらした委員さんもいます。まとめ上げてった、先ほどから申し上げてるように、子ども医療費の拡充を図る決議等をしていろんな議論をしたときの委員さんがいましたけれども、うまくやられちゃったなっていうのが僕の感想です。(「考えすぎだよ」と呼ぶ者あり。笑声)  長瀬効果、長瀬理論ていうのは、厚生労働省が何かこういうときに使うらしいんですよ。医療を受けやすくすることによって、受診者数がふえるっていうことなんだそうです。要するに、簡単にいうと、子ども医療費の助成制度を拡充していくと医療機関を受診する人がふえてくるっていうのが厚生労働省の1つの考え方としてあるんですよ。医療費を拡大していけば、していくだけ受診者数がふえて医療費がふえていくから、その分を減額しますよっていう話なんですよね、これは。  それらのことも特段に話し合うこともなく、自分たちだけで話をまとめていって、国に物を申す。国の政府、与党っていうのがどういう姿勢でこの問題に取り組んでいるかっていうことを考えたときに、僕は──僕個人は、国や政府が一体となって、これ以外にもですよ、子供の施策っていろいろやってるわけですよ。今もう少しで消費税上げがあって、幼児教育、保育の無償化が始まりますよね。そういうことも含めて、トータルで子供の生活を取り巻く環境ってのをどうしていくか、保護者の負担軽減をどうしていくかっていうことを考えている政府、与党の立場を考えたときには、私はこの意見書、こういう意見書を出すことがいいことなのか悪いことなのか考えたら、私は出す必要がないというふうに思ってます。  なぜならばというと、先ほど申し上げたように、地方分権て、もう20年ぐらいたってるわけですけれども、どんどん、どんどん権限を委譲してそれぞれの地方がそれぞれの地方の特性に見合った施策を行いなさい、行っていいですよ、うまくやってください、自分のところの体力に見合った予算をうまく使ってやってくださいということになってる話なんですね。  それに基づいて、平成23年からの健康福祉委員会で、私たち船橋市における子ども医療費のあり方ってのはどの辺がいいんだろうかっていう話し合いをし、小児科の先生の話を聞いてきた委員もいました。それから、保護者の話を聞いてきた委員もいました。それらの意見を持ち寄って今の制度に仕上げてきたわけです。それを、国の統一した基準で制度を創設してください。極めて時代に逆行する話を政府、与党に向けて送りつける話っていうのは、私は賛成できないっていうふうに思っています。  また現場の話に戻りますけれども、今船橋市で小児科の先生、診療科目に標榜してるのは別として、専門的に小児科の先生として子供たちの面倒を見てる先生の数ってどれくらいかおわかりですか。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) 大変申しわけありません。把握しておりません。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  国の基準を……統一した基準をつくって制度を創設しなさいっていうのは、今の船橋市の制度よりも悪い制度にしてもいいっていうふうに捉えることもできるわけですよ。それはそれで結構ですけれども、基本は、こういうことの議論っていうのは助成制度の拡充になるわけですよね。だとしたら、小児科の先生方の負担がどういうふうになっていくかっていうことっていうのは、少なくとも議論すべきじゃないんでしょうか。医師会の先生方に相談をするのなんて簡単じゃないんですか。そういうことをしもせずに、どうしてこういうまとまり方になるのかがわからないんですよ。  制度を拡充してって受診者数がふえるっていう議論はなかったんでしょうか。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) 全くというわけじゃないんですけども、大きな課題としてそういうようなお話が出て、それで議論が深まったということはありません。つまり、ほぼそういうような話にはならなかったというふうにお答えしておきます。      [長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  もういいんですよ。そっち、全会一致なんだから、もうそれで通るんだからいいんじゃないですか。(笑声)  ちょっともう最後にしますけれども、余りにもちょっと答弁が稚拙過ぎて理解もできないんで。  何をよりどころにこの取りまとめをしましたか。どういう理由、どういう話し合いの中で、こういうことだから、こういうことだから、こういうことだから、こういうふうにまとめましょうねっていう話し合いがあったと思うんですけれども、何がよりどころになりましたか。じゃ、今現在の小児科の受診者数は把握してらっしゃいましたよね、当然。      [健康福祉委員長登壇] ◎健康福祉委員長(佐々木克敏) 済いません。私のほうがちょっと把握してるのが、延べ助成件数しかちょっと今手元にございません。それについては、乳幼児から中学生まで130万9666っていう数字でございます。  また、何をよりどころにっていうことでございますが、23年……24年ごろから子ども医療費について前任の委員の方たちが、皆さんがいろいろと取り組んでこられたということについては、全てではないにしても承知しております。また、償還から現物給付にっていうような決議も、たしか平成23年の3定で出されているという、すばらしい実績があることは、それは私どもは──私自身はそれは認識しております。  ただ、今現在ほとんどの市町村がこういう形で独自のサービスを行ってると。私は、そのサービスをしてそれを競争するのは悪いことじゃないと思いますが、それであっても、やはりある程度の基準まで国が見ていただけるっていうことが一つのあり方じゃないかと。先進事例を見させていただいても、市長会、また知事会、またこれはつい最近ですけども、ことしの12月17日に全国6団体のほうからも、また子ども医療費助成について、少なくとも就学前児童から措置を行っていただきたいというような、そういうような話も言及されているとは聞いております。そういった時代の流れを考えても、私どもはこれをきちんと国に提出していくのは必要であるというふうに考えた次第でございます。      [発言する者あり。長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  最後にするって言ったからもう本当にやりませんけど、先ほどご答弁者もみずからおっしゃってたんですけど、現物給付の、いわゆるペナルティーの部分ね。ペナルティーの部分というのは、就学前は、今度はなくしたわけですよね。なくした……減らしたんか。なんだけれども、そこまでが国ができる……もう僕は限界だと思うんですね。それ以上については各自治体でやりゃあいいでしょうっていうのが国の考え方だと思ってて、市長会や何かで出してるんだったらもういいじゃないっていうのもありまして、私はこの発議案には反対するつもりでおりますので、よろしくお願いします。  もうこれで終わりにします。 ○議長(鈴木和美) 以上で、質疑を終結します。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ここで、会議を休憩します。         13時30分休憩    ─────────────────         13時31分開議 ○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより討論を行います。  まず、原案に反対の方、討論はありますか。      [長谷川大議員「あります」と呼ぶ] ○議長(鈴木和美) 長谷川大議員。      [発言する者あり。長谷川大議員登壇] ◆長谷川大 議員  あのね、あんまりごちゃごちゃ言わないで、もう全会一致なんだから、そっちは。(「長谷川さんも賛成するんだよね、最後は」と呼ぶ者あり)いや、だから、そこはね、最後の最後で賛成しようかなと思ったんだけど、あの答弁じゃ賛成できないでしょう。(「いやいやそこは……」と呼ぶ者あり)じゃ、討論させていただきます。  子供の医療費の確保は重要な課題と考えております。  現在、国として医療保険制度において就学前の子供の医療費の自己負担を3割から2割に軽減しており、これに加えて既に地方分権の趣旨に鑑み、多くの自治体が自治体独自の助成制度により自己負担のさらなる軽減が図られております。  このような子供の医療費助成制度を全て国の制度として実施することは、国の厳しい財政状況等を勘案すると、現時点では課題が多いものと考えており……現時点ではですよ、現時点では課題が多いものと考えており、慎重な検討が必要であり、このことをもって国に制度創設を求めるのではなく、身の丈に合った、自治体独自の施策としてすべきであると考えております。(「そうなると格差がでちゃうんだ、地域格差が」と呼ぶ者あり)お静かに。  内閣府では、次のように言っています。  地方分権改革は、平成5年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議から20年以上が経過し、この間、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲や、地方に対する規制緩和、義務づけ、枠づけの見直しなど数多くの具体的な改革を実現してきました。第186回通常国会で成立した第4次一括法により、地方分権改革推進委員会の勧告事項については、一通り検討・対処を行ったため、地方分権改革は新たなステージを迎えています。このため、これまでの20年に及ぶ国と地方の取り組みを総括するとともに、地方分権改革の今後の進むべき方向を明らかにするため、地方分権改革有識者会議において、平成26年6月24日に「個性を活かし自立した地方をつくる〜地方分権改革の総括と展望〜」を取りまとめました。この取りまとめでは、地方分権改革のミッションとして、「個性を活かし自立した地方をつくる」を掲げ、従来からの課題への取り組みに加え、地方の発意と多様性を重視し、地方に対する権限移譲及び規制緩和に係る改革提案を地方公共団体等から募る提案募集方式を導入することとしています。  このことからも明らかなように、子供の数、小児科医の数、昼夜の人口動態など、さまざまな要因で独自の子ども医療制度をそれぞれの自治体の特性に合わせて、独自に定めることが現時点では最も合理的かつ適切であり、船橋市の現在の子供の医療の助成制度は適切なものと考えます。  今定例会で、議員発議で地方自治と民主主義の尊重を求める意見書を提出した内容を読みますと、「一方、地方公共団体の統治権も、憲法制定権力である国民からの信託による。憲法上、国民は、国と地方自治体の双方に、統治権を信託しているのであり、国と地方公共団体の統治権は、並立・対等の関係にある。したがって、住民が地方公共団体を形成し、その地方公共団体の自己決定に基づいて統治を行うことについて、国家が不当な介入をして自己決定権を侵害し、それによって、地域住民の権利を侵害することは、憲法上、許容されない。また、特定の地方公共団体を例外として扱うことも認められない」っていうことを言っているにもかかわらず、国に統一基準を示して制度創設をしろとは、論理矛盾も甚だしいと思います。  こういうようなことを考え合わせて、私は子供の医療費の助成制度っちゅうのは、そもそもがある程度のところまで地方公共団体が自分の体力に合った制度をつくって住民サービスをすればよろしいというふうに考えておりますんで、こういった意見書を提出するということは反対をいたします。  以上でございます。(「9月議会の子供の医療費無料化の条例賛成してくれれば良かったね」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木和美) 次に、原案賛成の方、討論はありますか。      [岩井友子議員「はい」と呼ぶ] ○議長(鈴木和美) 岩井友子議員。(拍手)      [岩井友子議員登壇] ◆岩井友子 議員  賛成討論を行わせていただきます。  第3回定例議会で、私たち日本共産党として子ども医療費の助成に関する助成条例、それから国民健康保険条例の一部を改正する条例を提案いたしました。  この提案、残念ながら否決されましたけれども、多くの委員の皆さんから趣旨は賛同する、制度としては賛同するという、そういう趣旨のご発言、いただきました。やはり、子供の医療費、高校生まで無料にしてほしい、こういう意見をそれぞれの議員が住民から聞いていたり、それから、国民健康保険で子供が多くなればなるほど保険料が高くなる、そのことによって大変な思いをしている市民の思いを受けとめているからこそ、条例案には賛成できないけれども趣旨については賛同するというご発言があったんだと思います。  その中で、自治体として、船橋市としてはなかなか独自の取り組みは難しいけれども、国の制度としてぜひ実現をしてほしい。こういう思いがいろいろな会派から語られまして、そういった中で、では、国に制度改正を求める意見書を出そうじゃないかということで、健康福祉常任委員会で取りまとめが行われて、今回の提案に至ったというふうに受けとめております。  先ほど、長谷川議員からいろいろご質問ありました。こういうふうに、私たち考えています。日本共産党の、これからは考えですけれども、まず、憲法25条で……(発言する者あり)憲法25条で健康で文化的な……静かに聞いててくださいね。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」それから、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」というふうになっています。この規定を達成するために、ナショナルミニマム、国家が国民に対して保障する最低限の生活水準──ナショナルミニマムといいます。これを引き上げていく追求が求められています。国家に求められているのと同時に、自治体、地方公共団体にはさらに上乗せ、横出しといった、地域の特性に合わせた取り組み──シビルミニマムの引き上げの追求も求められております。  先ほどの議論の中で、分権ということが言われました。近年は国・地方の役割分担ということで、国の役割はこちらで、地方自治体の役割は住民に身近な福祉行政などを割り当てる、そういう役割分担ということが言われ始めて、分業ということも言われる方もいらっしゃいます。  しかし、住民福祉にかかわるさまざまな事務事業というのは、地方自治体だけがかかわるかというとそうではなくて、市町村・都道府県・広域自治体・国、それぞれが協働をして1つの制度を担って、重層的に制度を維持してきたというのが日本の社会保障制度の向上──さまざまな制度の向上がそういうふうになっております。自治体が市民に対して直接事務を行いながら、国が基準を決めて国庫支出金を支出したり、都道府県が補助金の給付をして市町村間の格差を是正をしたり、そういう重層的な協働によって制度というのが維持をされてきております。そういうことがあるからこそ、全国知事会や市町村会もさまざまな制度改善に対して、政府に対して毎年意見書を出しているのはご承知のとおりです。  今回議論になっている子供の医療費の問題についても、ことしの6月6日に全国市長会議が、やはり全国一律の子供の医療費に係る保障制度の創設及び子供の医療費の現物給付を就学以降の子供たちに行った場合の国保へのペナルティー、このペナルティーの全面的な廃止を求める意見書が出されていたり、子供の均等割保険料の軽減を求める、そうした意見書が出されています。これも、分権というふうにいっても重層的に制度が今運営をされている、そういうことからこそ全国の市長も、それから知事もこういう意見を上げているんだというふうに思います。全国の自治体がそういう声を上げております。  それで、船橋の議会のこれまでの経過なんですけれども、船橋市議会は子供の医療費の問題については本当に真剣に取り組んできた経過があります。平成23年の第3回定例議会で、子供の医療費の問題について大きな議論になりました。どういう議論が行われたかっていうと、この年の10月1日から船橋市の子供の医療費の通院の対象がそれまで小学校3年生までだったのを6年生まで対象を拡大したんです。ところが、県の制度よりも上乗せした部分については償還払いということで、せっかく制度を拡大したんですけれども、窓口では負担しなきゃいけない制度だったんです。そこで、船橋市議会、当時の委員会で、新しく上乗せした部分についても現物給付にできないかという議論をかなり行いました。そういうことから、平成25年から船橋市は独自に上乗せした部分についても現物給付で制度が実施されるようになっています。この制度の改善は、本当に多くの市民の皆さんに喜ばれましたし、船橋市議会の大きな役割が発揮できたことじゃないかというふうに思います。  今回、私たちが意見書として出す国保のペナルティーの部分なんですが、ちょうどこの、私たちが現物給付を求めて実施をしてきた、そこに対してペナルティーがかかっているんですね。これをやはり廃止してほしいということが今度の意見書の中には盛り込まれております。  議会の役割というのは、船橋市議会であれば市、行政に直接働きかけるという役割もありますし、市民を代表して国に対して意見を出していくという、そういう役割もあります。議会としての役割をしっかり果たすためにも、ぜひともこの意見書は、できれば全会一致で、採択して、可決していただければいいなというふうに思います。  以上です。 ○議長(鈴木和美) 次に、原案反対の方はいらっしゃいますか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 原案賛成の方。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 他に討論はありますか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和美) 以上で、討論を終結します。    ……………………………………………      [退場する者あり] ○議長(鈴木和美) これより採決に入ります。  本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。      [賛成者起立] ○議長(鈴木和美) 起立多数であります。  よって、本案は、可決することに決しました。      [入場する者あり]    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) ここで、会議を休憩します。         13時47分休憩    ─────────────────         14時00分開議 ○議長(鈴木和美) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第21、市長からの報告第1及び第2並びに例月現金出納検査結果報告の件を議題とします。      [報告第1及び第2は巻末に掲載] ○議長(鈴木和美) これより、質疑を行います。  通告に基づき、質疑を行います。  佐藤重雄議員。(拍手)      [佐藤重雄議員登壇] ◆佐藤重雄 議員  幾つか聞きたいことがあります。  1つはこの報告の47ページにある2つの専決処分、和解の件ですが、この2つで共通したものを、私、感ずるんですけども、市長はそれを感じますか、感じませんか。(「感じませんよね。感じませんか。感じませんよね」と呼ぶ者あり。笑声)感じなければ鈍感だって言うだけだけど。(「だったら、感じますって言う」と呼ぶ者あり)      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) ちょっとご質問の趣旨がよくわかりませんけれども、明確に共通したものは見出せないと思っております。(笑声)      [佐藤重雄議員登壇] ◆佐藤重雄 議員  いや、感じたらこういうのは未然に起きなくなると思うんですが、少なくともこのETCの利用申請書について収受後の手続に不備があって、割引が適用されなかったケースってのがあるんですね。これは極端なことを言うと、1人の目で見てて見逃してるというふうに思うんですよ。それから次の、歩行者が、側溝のふたが外れて側溝に落ちて左足を負傷して18万を超える損害賠償額をしてるんですね。これもね、私、聞いてみたら、同じ、共通点があるんです。道路部は道路部だけ、この側溝のふたがずれた先はどこかっていうと公園なんですよ。どっちも市が管理してる場所なんです。おまけに人の、ふたがずれてた、落っこったところは、側溝のふちよりも低くなってるんです。だから、極端なことを言えば、いつすれていって落っこっても、何ていうか、おかしくない状況になってた。これは、道路部だけの問題でもなくて、隣を管理してる公園のほうも含めて、チーム船橋として対応を考えるような習慣になっていれば防げたものだと思ってるんですね。(「佐藤さんがチーム船橋なんて言うの」と呼ぶ者あり。笑声)そう。僕の表現であれかもしんないけど、何かこれはその職員が、一人一人がマニュアル依存になっていて、よそのことは全然見えなくなってしまってるんじゃないか。そういう傾向があるんじゃないかというのが、私はこの2つの事故から感ずるんですが、いかがでしょうか。      [総務部長登壇]
    ◎総務部長(笹原博志) お答えをいたします。  原因についてはですね、もちろん個別の事情があると思いますけれども、その背景につきましては、昔に比べまして最近では技術革新が進みまして仕事が1人で完結してしまうような状況が生じております。その結果、コミュニケーションを密にとりながら仕事を進めていく機会が減ってきております。このような仕事を取り巻く環境の変化もこうした事故が起きてしまう1つの要因なのではないかと、このように考えております。      [佐藤重雄議員登壇] ◆佐藤重雄 議員  私の主張は半分認めていただいたので、もうあれですけども、じゃ、そうすると、これからこれを是正するのにどうする。何が肝心だというふうに。これは副市長で、職員を所管してる副市長が、これは考えて答弁をしていただきたいと思うんですが、何が必要だと思いますか、この先。(「働きがい以外で」と呼ぶ者あり)      [副市長登壇] ◎副市長(尾原淳之) 今回の報告にありますようなミスの発生ですけども、発生する都度、こういったミスがあったということを、まず注意すること。これはもう最低限必要なことです。  それからまた、そういったものを蓄積していって、職員間で機会あるごとにそれをきちんと認識して、二度とそういうことが起きないように注意してもらうということ。これはもう最低限やらなければいけないことだと思っています。  ただ、これは、皆さんいろいろ考えられるところ──異なるところあるかもしれませんが、私自身が思っていますのは、最近……最近というか、近年の行政、非常にやらなければいけない仕事がふえております。これは私が……私、国家公務員に二十数年前になりましたけれども、その国家公務員と比べても、今非常に地方公務員の方も、昔より仕事が大変多くなってきていると思いますし、また解決しなければならない課題も、質の深さというものも、非常に昔よりも厳しいものがあるというふうに思っています。そして、非常に時間に追われて仕事をしているという。これ、船橋市だけではなくてほかの自治体も同じような課題があるというふうに認識しております。したがいまして、仕事を効率化する、要らない仕事をなくしていく、そして職員間で……今、議員ご指摘ありましたコミュニケーションをとるとか、といったところに時間をもっと割いていく、連携をちゃんととれるようにしていくという、これが非常に大事なことだと思っております。  また、それだけではなくて、効率化とかいうこと、それだけではなくて、一人一人の職員がやっぱり自分がやっている仕事に、何て言うんでしょうかね、やっぱり誇りというか、大事なものをちゃんと感じていただいて、意識してよりよい仕事をしなければいけないと。丁寧に仕事しなければいけないという意識をしっかり持っていただくこと、これも非常に大事だと思っております。時間がないから、それをないがしろにしてはいけないわけでありまして、そういった意識を持つ。そういった意識を持てるような職場環境をつくっていくということ。これ、なかなか具体的な処方箋、これをやればそれがすぐにできるというものは見出しがたいんですけれども、そういったことを常に考えながら職員に働きかけていきたいというふうに考えております。  以上です。      [佐藤重雄議員登壇] ◆佐藤重雄 議員  今、言われたとおりのことが本当に具体的にどうやったらいいのかというのを知恵を出して考えていかなくちゃなんないと思うんですね。  私は、さっき副市長は20年間、多分行政マンになって20年という意味だったと思うんですけども、私が最初にデビューしたときのはその倍ぐらい昔の40年ぐらい前なんですね。それで、私が感じてる1つを言いますと、例えば職員の間で隣の課とか、縦が切れてる課のつながり、横にね、つながるという構造が消えてしまってるんじゃないかってことなんです。変な例え話ですけども、40年前ぐらいになると、例えば5時になると課長の机のあたりに何人か集まってきて、どこから出てくるかわかんないんだけども、缶ビールか何か出てきたりしてね。その、どこの誰が集めてるかっていったら宅地課と建築指導課だったりするんですよ。(笑声)そういう……(「言わないの、それを」と呼ぶ者あり)いやいや、まあ。(笑声)そういうこともあったんだけど。(「ビール券が出てきちゃった」と呼ぶ者あり)そう、ビール券もあったか。  ただね、構造的には正しくない仕組みかもしれないけども、起こっていた事象というのは横のつながりなんです。そこで、お互いに情報が、変な情報もやりとりするのかもしれませんけれども、少なくとも1つの事象に対して、例えばここで今起こった事件に対して、話題になるわけですよ。その話題になるということが情報の交換なんです。それが最近ばたっと消えたでしょう。僕、それが本当に感ずるんですけれども、感じませんか。(「若い人飲み会付き合ってくれないから」「それはさ、あれなんだよ、上が悪い」「上が悪い、上が悪い」と呼ぶ者あり。笑声)      [副市長登壇] ◎副市長(尾原淳之) 議員おっしゃられたような、勤務時間が終わった後に皆さん、こう集まってきて、ちょっとお酒を飲みながらいろんな話をするっていう、そういう機会がなくなったっていうのは、それはおっしゃるとおりだと私も感じております。  確かにそういったことがあることでよかった面というのは非常にたくさんあると、それは思います。  ただ、今の時代多分そのやり方を(笑声)していったら、きっと仕事は多分回らないというふうには、それは思っておりまして、それにかわる、やはり今の時代に合ったやり方でのコミュニケーションをとっていく、よりよいやり方を探していくということが大事だと思っております。  以上です。      [佐藤重雄議員登壇] ◆佐藤重雄 議員  そう、私が昔話をしたのがそのまま移してもいいとは思いませんけれども、じゃ、かわるものっていったらどういうことが考えられるかっていうのを本当に考えてるという節も見えないんですよ、今の段階。  例えば、ここに2つの事故のことが、和解の、出ましたよね。出たけれども、じゃ、職員のあれの中で、これ、どうしてなんて、話題になってますか。  これ、なる仕組みがないんですよ。こういうケースもありましたでしょう。この、議案に出てるのもありますよね。医療センターで。これがね、話題になる場所がないんじゃないですか。あるんですか。  これも前の議会ですけれども、国の補助金を、手続が不備でもらい損なっちゃって、不納欠損に処理したケースがありますよね。これはもう前にも言いましたけれども、あれが話題になってます、職員の中で。話題になるべき場所がありますか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  ちょっと統計的にとるですとか、そういったことができませんので、どこまでというところははっきりとは申し上げられませんけれども、私の周りでは、そういったことは当然話題になっておりますし、職員間でもお話し合いはされてると思います。  先ほどちょっと、尾原副市長のほうからも話させていただきましたけれども、例えば働き方改革の一環で、各所属におきまして、今定期的な打ち合わせの機会を設けるなどしてコミュニケーションの活性化に努めているところでございます。なので、いろんなところで、いわゆる職務間のコミュニケーションを密にするような仕組みっていうのを我々も真剣に考えていきたいと思ってますし、そのような取り組みも始めているところでございます。      [佐藤重雄議員登壇] ◆佐藤重雄 議員  何ともリアリティーが感じらんないんですよね。だから、本当もう少し、行政に対する、自分が所管してるところじゃないところの事務についても、ほかのところからも、ほかのところで職務に携わってる人も含めて、その1つ、そういうことが職員の中で話題になるような雰囲気というのは、これは、自分のところに降り注いで、自分がミスしてもこの程度だったら済まされるって気楽になってるって可能性もあるんです。だから、そういうところも含めて話題にして横に情報が伝えられるような仕組みっていうのをぜひつくってください。私が考えられるのはさっき言ったような話なんですけれども、それ、勧めるわけにもいきませんから、つくっていただければというふうに思います。これは要望だけにします。そこまでにします。  それから、もう1つの専決になってるのが、訴えの提起と、それから和解の中で、特に生活保護利用者との訴訟の件が時々出てくるんです。今回も1件は訴訟の提起、1件は和解なんですが、この2つも見事に共通してると私は思うことがあるんです。それは、担当者のケースワーカーなり生活支援課の職員の観察力の低下だというふうに思うんです。  だって、和解したほうの件は少し聞きました。聞いたら、この方は働いてたといいます。それも夜間と早朝の労働に携わっていた。だから、昼間は連絡とれば、家にいたから気がつかなかったらしいんです。でも、これも、家族の生活まで含めて保護基準で生活しているのか、それ以上の生活をしてるのかっていうのは、それは簡単にはわからないと思うんですが、観察をしようということであれば、それは、私は、何ていうかね、発見できたんじゃないかなと。もっと前に対応ができたんじゃないかと思う。  これを税務部に回ってしまえばもうこの手続しか残らないんですよ。だから、税務部に回らない原課でそれを未然に発見できる能力っていうのは、これをつけてもらいたいと思うんですが、担当課はどんなふうに考えておりますでしょうか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  議員おっしゃるように、確かに債権管理課のほうに回る前に事前に発見をしてこのような事態に至らないようにする、そのための、こちらのほうから生活保護受給者の方に対して収入があったときにはきちんと申告をしてくださいというようなことを繰り返し繰り返しご説明をしていくということは必要であると思いますし、訪問の機会を捉えて生活状況などを確認をしていくということもまた必要だろうというふうに考えております。  ただ、今回のこの件につきましては、再三にわたって収入申告の義務も説明し、また、訪問それから面接などもしておりましたけれども、勤務時間を工夫して自宅での訪問に応じるとか、また未申告の就労をしていたというようなことが繰り返されてきたということもございまして、今回の件に関しましては残念ながら事前に就労を把握することができなかったものでございます。  以上でございます。      [佐藤重雄議員登壇] ◆佐藤重雄 議員  うまく立ち回っていたという話みたいなんですが、ただ、これ、年度越えてませんか。もし年度越えてるとすると、これ、発見したのはあれでしょう、多分税でしょう。源泉徴収か何かを発見して見つかったんだと思うんですが、実は生活保護を申請するときに資産だとかそういう状況を調査をする、されることに受給者は同意してるはずなんですよね。だから、もう少しこまめに対応していれば発見ができたんじゃないかと私は感ずるんですが、それは全く不可能だったというふうに言い切れますか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  ご本人に対して収入の申告をしてくださいということは年に3回文書などでお願いをしているところですし、確かにおっしゃったように課税調査の中で発見されたものでございますけれども、課税状況が確認できるのがどうしても年に1回になりますので、これはどうしても1年に1回の課税額が固まった段階で私どものほうはその事実を知るということになります。ですので……(佐藤重雄議員「年度、またがってない」と呼ぶ)年度をまたがる……(佐藤重雄議員「年度またがって」と呼ぶ)はい。 ○議長(鈴木和美) 質問者に申し上げます。そこで質問をしないようにお願いいたします。(笑声)      [佐藤重雄議員「もう、手っ取り早いんで」と呼び、登壇] ◆佐藤重雄 議員  ここで片づけて聞いちゃおうと思ったんですけどね。年度が単年度ですよ、この人のこの二百何十万というのは。1年の、いわゆる申告年度があって、税のあれ、ありますでしょう。源泉徴収して通知をするのが。これ、1年分だけなんですか。それとも複数年にまたがってませんかってこと。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 大変失礼いたしました。  年度をまたがるといいますか、繰り返されていたということになります。(佐藤重雄議員「繰り返されていたんですね」と呼ぶ)      [「困っちゃうな」と呼ぶ者あり。佐藤重雄議員登壇] ◆佐藤重雄 議員  何かもう少し歯切れよく答えてくださいませんか。複数年にわたってこういう状況が続いていたということでいいんですね。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) そのとおりでございます。(「歯切れがいいね」と呼ぶ者あり。笑声)      [佐藤重雄議員登壇] ◆佐藤重雄 議員  そうなると、いわゆる最初に私が仮定したことに落ちついちゃうんですよ。要は、観察をきちんとしていれば、1年でそれが発見されれば次年度また繰り返されるなんていうのは未然に防げるはずなんです。だから、そこに観察をする力をつけてほしいっていうこと。これを私の、何ていうか、私からの主張として、私はこれでもう片づけて終わりにいたします。    …………………………………………… ○議長(鈴木和美) 三宅桂子議員。(拍手)      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  市民共生の会の三宅桂子です。  初めに、新型インフルエンザ等対策行動計画変更の報告に質疑させていただきます。  インフルエンザと聞くと、毎年冬に流行する季節性のインフルエンザを想起するんですけれども、市内における今シーズンの季節性インフルエンザの発生状況は昨年と比較してどのような状況なのでしょうか。  また、インフルエンザに対する市民への注意喚起はどのようにしているんでしょうか。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  本市における今シーズンの季節性インフルエンザの発生状況は、12月16日までのインフルエンザ定点医療機関からの報告によると、1週間当たり1医療機関の患者数は5.24人でした。既に流行期に入っておりますが、昨年同時期は10.18人であり、昨年より少ない発生状況となっております。  例年1月末から2月初旬にかけて流行のピークとなりますので、今後本格的な流行期を迎えると思われます。  次に、市民への注意喚起についてですが、ことし10月9日に今シーズン初の学級閉鎖の報告がありましたので、その際に報道発表をしたほか、感染拡大防止策として市ホームページに早目に予防接種を受けること、マスクの着用などせきエチケットの励行、外出後の手洗いを徹底するなどを掲載しております。また、予防接種については、12月1日の広報に改めて掲載いたしました。  そのほか、船橋市医師会や管内医療機関、関係各課に対し感染拡大防止について呼びかけをしており、引き続き今後の流行状況を注視し、市民への情報提供や注意喚起を行ってまいります。  以上です。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  ありがとうございます。現在の市内の発生状況はわかりました。  では、毎年流行している季節性のインフルエンザとこの行動計画でいう新型インフルエンザというのはどのように違うのでしょうか。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  新型インフルエンザは動物、特に鳥ですが、この動物同士で感染するインフルエンザのウイルスなどが人や豚の体内で変異し、新たに人から人へ効率よく感染するようになったものでございます。毎年少しだけ変異して流行を繰り返す季節性のインフルエンザとは違い、大多数の人は新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行となる可能性があります。  以上です。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  すいません、私が余り知識がないものですから、本当に基本的なことからお答えいただきまして、ありがとうございます。  新型インフルエンザウイルスの感染経路というのは、季節性のインフルエンザとは違うんでしょうか。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  新型インフルエンザウイルスの感染経路も季節性インフルエンザウイルスと同様に、飛沫感染、接触感染が基本的には考えられますが、世界保健機関や国の疫学情報により明らかになってくるものでございます。  以上です。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  船橋市では、9年前に新型インフルエンザが大流行したことがありました。そのときの教訓を生かしてこの計画が策定されたのだと思いますけれども、船橋市新型インフルエンザ等対策本部における各部署の行うべき分掌事務を見ると、発生段階において各部共通の事務のほかに所管ごとに行うべき内容が書かれています。医療関係者を初め、市役所の各課とも自分の部署でやるべきことはきちんとできるのでしょうか。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  新型インフルエンザ等に迅速かつ的確に対応するために、本行動計画では海外発生期、国内発生期など、各段階に応じた対策を講じています。また、市の状況に応じた対策についても、全庁を挙げて取り組むよう市の各部署の行うべき主な事務分掌を定めております。  現在、疫学調査等に従事する市職員や医療関係者に対しては、防護服着脱訓練を実施しております。また、医師会、医療機関等に対しましては、新型インフルエンザ等対策研修会を開催するとともに、毎年千葉県との情報伝達訓練、市内関係病院との患者発生の連絡訓練、並びに患者搬送と受け入れの訓練を実施しております。  市の全職員に対しては、さらなる新型インフルエンザ等への意識づけが必要と考えておりますので、対策をより実効性のあるものにするため、万が一発生した場合に対応できるよう、より詳細な職員マニュアルも現在作成しております。  以上です。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  防護服を着る必要がある職員や医療関係者には、防護服の着脱訓練を行い、医療機関や医師会とは情報伝達連絡訓練、患者搬送、受け入れ訓練等やっていただいているということでした。  それ以外の市の職員に対しても意識づけやより詳細なマニュアルを作成中とのことです。  この行動計画に関しては、海外発生期から対応することになっているので、行動が必要になってからのマニュアルが重要になってくるのではないかというふうに考えています。突然起きる自然災害とは違って時間的な猶予がある分、各部署においても発生から対応しても迷わないようにしっかりしたマニュアルの作成を要望しておきます。  次に、専決処分の報告に質疑させていただきます。  福祉サービス部障害福祉課で起きました事務手続の不備について、先ほども先番議員から質疑ありましたけれども、これについて私からも伺います。  まず最初に、障害福祉課が受け付けを行っている有料道路通行料金の割引制度とはどのような制度なのか。また、市が損害賠償を支払うことになった経緯についてご説明願います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。
     この制度は、一定の障害のある方に対して自立と社会経済活動への参加を支援するために、有料道路通行料金の半額を割引するものでございます。実施主体はNEXCOで、市は国からの通知に基づき申請者が制度の利用対象者であることの証明事務のみを行っており、市の予算事業ではございません。  ETCによる有料道路通行料金割引の証明申請受付業務は、船橋駅前総合窓口センターの障害福祉課窓口においても受け付けておりますけれども、証明申請書は3枚複写で、通常は1枚目は市の保管用、2枚目は申請者保管用、そして3枚目は申請者がご自身でNEXCOへ郵送することとなっております。  今回の事案では、窓口で受け付けをした後に、本来は障害者本人の氏名を記入する欄に窓口にいらっしゃったご家族の方のお名前を記入されていたことに職員が気づき、既にお帰りになられたご家族の方に電話連絡をし、職員が代筆することのご了解を得た上でNEXCOへの郵送も市から行うこととしたものでございます。本来、記載誤りについては、申請を受け付けたときに職員が気づくべきものであったとして、申請書の代筆とNEXCOへの郵送について便宜を図ったものでございますが、船橋駅前総合窓口センターの障害福祉課窓口では、切手を張って書類を郵送するような、そのような事務を行っていないことから、切手を置いておらず、本課の当該業務の担当者と相談の上、本課への回送書類とあわせて本庁へ戻した後にNEXCOへ郵送することといたしました。  船橋駅前総合窓口センターで受け付けた書類は、本課に到着した後は非常勤職員により事業別に分類して編冊されますが、このときに担当者宛てに渡してほしい旨記載された附箋に気づかず編冊されてしまい、NEXCOへの申請書類の郵送がされなかったことから、有料道路利用料金の割引が適用されない状態のままとなってしまっておりました。  今回、専決処分を行いました損害賠償は、申請書類を受け付けた平成29年6月から申請者のご家族から問い合わせがあり本件が発覚した平成30年4月までの間において有料道路を利用された4回分の有料道路料金のうち本来割り引かれるはずであった4,000円について市が賠償したものでございます。  以上でございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  今ご説明を伺うと、もう幾つも幾つもミスが、残念ながら重なってしまっていて、先番議員は各課横断的にやるのが苦手なんじゃないか、できてないんじゃないかってお話でしたけど、今回の場合は、1つの課の中で幾つも重層的にミスが重なっているっていうことのようなんですね。  まず第1段階目のミスなんですけど、市民の方の記入の誤りを防ぐためには、窓口に来た方と一緒に確認しながら記載する必要があるんじゃないかなと私は思っています。本来は障害のある方ご本人の名前を書くべき欄に、窓口に来た人は自分が申請に来ているので申請者というのは自分だろうっていう、その申請者の解釈が間違っていたっていうことですね。障害に関するさまざまな申請を受ける部署ですので、職員は記入漏れの確認だけではなく、記入欄の間違いなどもないように一緒に確認しながら記入していただくようにというふうになってはいるんでしょうか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 障害福祉課では、窓口で各種サービスの受け付けを正確に行えるよう窓口マニュアルを作成するほか、新たに配属された職員に対して研修も行っております。  研修を通じて、証明書などの各項目については一つ一つ確認をしながら記入していただくよう指導しているところでございますが、今回は残念ながら見落としがあったということで大変申しわけなく思っております。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  この件について、ちょっと細かくお伺いしたところ、フェイスの窓口で受け付けた書類を通常の処理のものとは差別化するために附箋を張ったって言うんですね。その張られた附箋が書類のふちからはみ出していなかった。完全に書類の上に乗っかってしまっていた。それが送られた後に……送る前かな。それと、特別に扱わなきゃいけない書類の上に、通常に処理する書類が積み重ねられていったために、附箋が張ってあることがもうわからなくなっていたようです。それが送られていってつづられてしまったっていうことで、メモの附箋が書類からはみ出すように張られていなかったことが2段階目のミス。送付した後に届きましたかとかっていう連絡をしなかったのが3段階目のミスで、ファイルするときに、本来ならご本人の控えと真ん中が役所の控えと、一番下はNEXCOに送るっていうんですから、つづるべき紙とは紙質の違うものがあったはずなんですけど、それに気がつかずにつづってしまったっていう、これ、第4段階でミスしてるとも言えるんですね。補助的な仕事をしている臨時や非常勤の職員ではわからない内容もあるでしょうが、だとしたら、臨時や非常勤の職員に仕事を任せるための方法が必要になってくると思います。今後このようなミスを防ぐためにどのような再発防止策をとったんでしょうか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 本件につきましては、書類に連絡用の附箋を張ってはいたものの、通常の処理済み書類と同封した上、船橋駅前総合窓口センターで対応した職員と本課で電話連絡を受けた職員が書類送致後の確認を行わなかったこと、これ、議員おっしゃいますようにこのことが原因であると考えます。  現在は、船橋駅前総合窓口センターで通常と異なる処理をした、または注意を要する書類については、本件を教訓にして、新たに作成したイレギュラー対応の専用ファイルに入れて本庁舎のほうに送致し、担当者が必ず確認をする運用に改めております。  また、課の業務は受け付けから完結まで何人かの手を渡り処理終結をするものも多いため、各員が携わった案件については各自がしっかり責任を持つこと、また、議員おっしゃいましたこと、それから先番議員にも、副市長からのお答えさせていただいたことでございますけれども、それぞれがコミュニケーションを図って、あれはどうなったっていうような、そのようなコミュニケーションを図っていくことも大事だと思いますので、組織として仕事を行うことについて改めて注意喚起をしております。  このたびは申請者ご家族には大変なご迷惑をおかけしたことを反省し、このような事態を繰り返さないように努めてまいります。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  理事者の皆さん、耳の痛いことを言われてるときに寝ないでくださいね。ちゃんと見えてますよ。  報告、連絡、相談の、いわゆる報・連・相っていうのが大事だというのは、私なんかの年代が働き出したときなんかにはよく言われていたんですね。今でも常識、もちろん常識だろうと思っていたんですけど、最近は変化のスピードが早過ぎて、生まれ育った年代によっても常識っていうのがどうも違ってきているみたいです。  最近聞いた話なんですけど、就職活動で会社のほうに封書を学生が送ってきたときにですね、スマホでのエントリーシートがもう当たり前の時代になっているので、封書に切手を張って出すっていう経験がなかったみたいで、何枚も入れたときに金額が足りなくなって複数の切手を張るときに、切手の上に切手を重ねて張ってあったっていうのが、これ、聞いたんですけど、それ、1人の話ではなくて、毎年あるそうです。もう、だから、こっちにとって常識と思ってることが通じないような世代の人たちとも一緒に働かなきゃいけないんだというふうに気を配らなければならないっていう大変さは本当にあるだろうなと思います。  職員間のコミュニケーションも重要ですし、ましてや必要な部分を補ってもらうための補助的な職員のためのシステムの構築は非常に大切だと思ってます。先ほど言っていただいたイレギュラーな対応のためのファイルっていうのが、残念ながらこういう失敗が起きるまでイレギュラー対応のファイルがなかったっていうことがとっても不思議だったりもするんですけど、これを機にイレギュラー対応用のファイルをつくったっていうことは対応としては正しかったと思ってます。  こんな細かいこと、おまえなんかにうるさく言われたくないよと思ってる方もいらっしゃると思いますけどね。私ね、自分の経験だけでもほかの部署でイレギュラー対応が必要な書類に関して何度もミスされてるんです。私の経験だけでも。(「俺も」と呼ぶ者あり)うん。だからね、市民の皆さんは労力をかけて市役所まで来て、書類を出して手続をして、結果間違ってたなんていうことを経験されてる方、いっぱいいらっしゃるの。でも、市民の方は本当に優しくて許してくださってるんです。できるだけ失敗しないようにしていただきたい。  こうしたことの再発防止策っていうのは、ほかの部署にも共有されているんでしょうか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 再発防止策につきましては、今後、船橋駅前総合窓口センターに窓口を持つ各所属と共有することはもちろん、今回の事案の概要や再発防止策は総務部のほうに報告をしておりますので、今後、総務部から全庁的に周知されるというふうに聞いております。  以上でございます。(「各課長が教えられなきゃだめなんだよ」と呼ぶ者あり)      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  今も、各課長が教えられなきゃだめなんだよって声もありましたけど、本当にうちのイレギュラーなときの対応ってどうなってるかなっていうことを、それぞれがしっかり見直していただきたいなというふうに思います。  次に、生活保護費返還請求事件、訴えの提起について伺います。  90万9274円の生活保護費返還金の支払いを求める支払い督促を申し出たところ、督促異議の申し立てがあり訴訟へと移行したとの報告ですが、この件については、督促異議申し立ての後、現在、分納していただいているということでよろしいんでしょうか。      [税務部長登壇] ◎税務部長(海老根勝) お答えします。  本件につきましては、訴えの提起後、判決を受けまして債権管理条例に規定する履行延期の特約に基づいて分割納付をしてるところでございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  こういう方、なぜそんなに不正に生活保護費をもらってしまったかっていうと、多分、これ、収入があったら言ってくださいねっていうことを何回も何回も言ってあっても、それをやらないと自分の身にどんな大変なことが起きるかっていうところがきちんと理解して腑に落ちてないので、自分の身を守るために申告をしなきゃいけないのに、できなかったっていうことだと思うんですね。こういうのは寄り添った対応をしていただけるとそんなに高額にならないうちに見つけられないかなと思うんです。難しいでしょうけど、できればそんなに、その100万もたまらないうちに見つけてほしいなとは思います。  これ、一般的な話で、これまでの報告でも、和解になったときには和解時に取り決めた金額の支払いが何らかの理由で2回以上滞った場合は一括請求をするということになってたと思いますが、その後の手続や流れっていうのはどういうふうになってるんでしょうか。      [税務部長登壇] ◎税務部長(海老根勝) お答えします。  議員ご質問のとおり、和解の条項のほうには2回以上滞った場合の規定がございます。  最終的に一括請求をするという場合ももちろんございますが、一律に全ての事案で即座に一括請求をしているということではございません。債権者(後刻「債務者」と訂正)の方と連絡がとれる場合、こういった場合は状況に応じて分納金額を再度相談し直すというようなこともたびたび行っております。  また、債権者(後刻「債務者」と訂正)の方と連絡がとれずに、一括請求に至った場合におきましても、引き続き連絡も納付もない場合には、この場合は強制執行ということに向けて手続をとっていくこととなりますけれども、その後連絡をいただいてるような場合、この場合には、再度納付の相談ということでさせていただいておりまして、分割納付が決まると、再度分割納付が始まるということも多々ございます。  また、生活の状況等が変化してくることもございます。こういったことが聞き取ることができた場合には、徴収停止ですとか、債権の放棄、こういった要件に該当することとなった場合、請求行為は行わずに徴収停止または債権の放棄といった手続に入ることとなっていくものでございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  連絡がとれなくなって、どんなに連絡しても連絡がとれなくなってしまったような人に対して強制執行っていうのは当然だと思います。  ただ、連絡がとれる以上、債務者に寄り添った対応をしてもらっているっていうふうに感じましたので、対応、ぜひそのようにしていただきたいと思っています。  対応することが、自分がそれをやることが必要な物事から逃げてしまうっていう人は、誰か人に相談をしてうまく解決できたっていう経験に乏しい人だと思いますので、とにかく相談をすることが大切なのだということを債務者に十分理解してもらえる対応をしてほしいと思っています。  そんなの家庭で教えてやれよと、大人になるまでにちゃんと理解しろよって思うかもしれないんですけど、密室である家庭の中がどんななのかっていうことって、本当に外にはわかりません。必要なことを知らないまんま体は大人になって社会に出てる人って結構いますのでね。何とかよろしくお願いします。  本件におきましては、日本の名字だろうなと思う名字に外国人らしい名前がローマ字により表記されています。この方、日本語での会話や筆記など日本語の読み書きはできるのでしょうか。      [税務部長登壇] ◎税務部長(海老根勝) ただいまのご質問にお答えするに先立ちまして、先ほどのご答弁の中で1件訂正がございます。  「債務者」と言うべきところを、私、「債権者」というふうに言ってしまって、全く逆になってしまいました。申しわけございません。訂正の上おわびいたします。  ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  本件では、問題なく日本語の会話ができておりました。債務の承認書等の書面には、ローマ字で日本語の内容を記載しております。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  最近報告される滞納者、債務者に外国の方がふえてきているように感じています。基本的に短期滞在の方であればこうした滞納は起きないだろうと考えられますので、日本社会での生活が長い方、また、このまま日本で生活を続けようと思っている方に経済的な問題が起きているということだと思います。  これまで滞納者で日本語での会話や読み書きが一切できない方っていうのはいたんでしょうか。  私自身の経験だけでも、小中学校の保護者で余り日本語のできない人っていうのは以前よりふえているというふうに思ってます。全く言葉を理解できないお母さんもいらっしゃいます。話すことはある程度できる人でも、日本語を書くことは難しいというのが実態みたいですね。今後そうした方がいた場合にはどのように対応されるんでしょうか。      [税務部長登壇] ◎税務部長(海老根勝) 私どもが裁判所へ手続をした債務者の方の中では、日本語の会話、読み書き等が一切できないという方は今までいらっしゃいませんでした。  これからということのご質問でございましたけれども、市役所で納付相談の段階で日本語の会話が難しい方については、国際交流課の非常勤職員の通訳ですとか、タブレット通訳を活用して生活状況等をお聞き取りするということでございます。  債務承認等の署名への記載につきましては、通訳等を通して代筆をするなどの方法で、行った上で、内容について本人の承諾を得た上でご署名をいただくという方法になってこようかと思っております。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  まだ債務者にはならないまでも納付相談に来られる方で日本語での会話が難しい方おられるということでした。  今後、増加していく外国人労働者の方に、みずからの権利を主張せずに、能書きも言わずに、労働力だけ安価に提供してくれて、日本で結婚したり子供も産んだりせずに母国に帰ってほしいみたいな要求をするのは人権無視も甚だしいと思っているので、我が国はそんなことは言わないでしょうが、今の国の姿勢だとそう考えてるんじゃないかなっていうふうにも見えてしまいます。  このまま外国人の労働者の方を受け入れていくと、今後、船橋市で生活して納税される外国籍の方々について、日々の生活に最も近い基礎自治体として起こり得る事態がふえていくんじゃないかなと思いますので、しっかり対応していってほしいというふうに要望しておきます。  次に、和解の報告として上がってきている奨学金の返還についてです。  これも、お伺いしましたところ、高校への入学資金として市から借りた20万円について遅延損害金が2万3774円。その金額も含めて平成30年9月から平成31年8月まで毎月末日限り5,000円ずつの支払い。平成31年9月から平成32年12月までは毎月末日限り1万円ずつ分納するということで和解したとのことです。この平成31年8月までは5,000円しか払えない、けれども翌月からは1万円払うことができるという理由について、何かお聞きになっていますでしょうか。      [税務部長登壇] ◎税務部長(海老根勝) こちらの方でございますけども、和解協議の際に、相手の方から当初半年間は5,000円で、その後は1万円の支払いができると。相手の方からお話がございましたので、この理由について伺いましたところ、平成31年4月に、上の子供が小学1年生になって、働ける時間がふえるので収入の増加が見込まれるというお話がございました。そこで話し合いの結果、まず1年間は毎月5,000円としましてその後1万円に増額するという形で和解になったものでございます。      [三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員  和解の相手方の年齢をお聞きしたところ、20代の前半というぐらいの若い方でした。その若さで小学校に上がるお子さんがいるっていうことは、未成年のうちに子供の母親になったと思われます。高校全員入学が当たり前になっている現在、中学を卒業してできる仕事はほとんどありません。ひとり親家庭で奨学金を借りて進学したものの、本人も若くして母になり、2人の子育てをしている状況。借りたお金を踏み倒し、楽をして遊んで暮らしてるわけではないということはおわかりいただけると思います。  この方、上の子供が小学校1年生になれば今よりもっと働く時間がふえるとして平成31年4月から1万円払えると、ご自身おっしゃったと今お聞きしましたけれども、私の体験からいうとですね、保育園に子供を預けて働いてるほうがずっと時間がつくれるんです。小学校に入ると、そこからなかなか大変なんですよ。放課後ルームに入れるかどうかがまずありますし、入れたら入れたでルームのお金、払えるかとかね。いろいろありますので、思うように、小学校に上がったからもっとお金が稼げますっていうことは余り当てはまらないケースがあるんですね。そのあたりをちゃんと債権管理課さんのほうで見越していただいて、じゃ、4月からっていうふうに申し出のとおりにせずに、8月からでどうですかというふうに提案していただいたようなんです。細かい配慮をしていただいたことはありがたいなと思ってます。(「支払い能力があるの」と呼ぶ者あり)  ですが、この奨学金が貸与じゃなくて給付であったなら、若い母親が裁判所へ呼び出されて家庭の事情を打ち明けながら今後、毎月幾ら返済できるかと思案することもなかっただろうというふうに考えます。直接このケースの力にはなれないものの、今議会で出された船橋市奨学資金支給条例の発議案が否決されたということは残念でなりません。多くの経済的に苦しんでいる若者の未来に影を落としてしまったことは、本当に残念でならないと思っています。  親を選んで生まれてくることは誰にもできません。子供の貧困は自己責任ではありません。  私は、これまでとにかく担当課が接点を持てなかった市民への仕切り直しの接点づくりっていう視点で債権管理課のお仕事は評価してきました。  しかし、債権管理課の仕事を評価すればするほど、もとの担当課、あるいは子供が関係する債権であれば、在学している、在学していた学校にはできることがあったのではないかと考えてほしいと思っています。  最近、高校生や成人していて支援が必要なケースに直面しまして、できる支援のなさに茫然とすることが多々あります。市が接点を持てる子供のうちに、小学校、中学校のうちに、一人一人に寄り添った行政であることを求めます。  スクールソーシャルワーカーの派遣方法なども柔軟に考えていただくことを要望します。  またですね、ここに報告されている専決処分、専決は市のほうでやっていいよというふうに議会が言ってるんだから別に質疑なんかする必要はないという考え方の議員さんもいらっしゃいます。けど、こうした専決の報告についての質疑をする中で、市民の方一人一人の生活の問題点が浮かび上がってくるということはあると思います。ぜひ、専決処分の中にも市民の生活の問題点が潜んでいるのではないかと、そういった視点を持って報告を受けていただきたいと。これは選挙後に再び船橋市議会で市政にかかわる可能性のある議員の皆様へ、残り少ない任期となりました私からのお願いでもあります。  これで質疑を終わります。 ○議長(鈴木和美) 以上で、本件を終了します。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 日程第22、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、鈴木心一議員及び石崎幸雄議員を指名します。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 以上で、本定例会の会議に付された事件の審議は、全部終わりました。    ───────────────── ○議長(鈴木和美) 平成30年第4回船橋市議会定例会を閉会します。  慎重審議お疲れさまでした。         15時05分閉会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(50人)          議 長   鈴 木 和 美          副議長   浦 田 秀 夫          議 員   松 崎 佐 智
                   坂 井 洋 介                齊 藤 和 夫                うめない 幹 雄                長 野 春 信                小 平 奈 緒                鈴 木 ひろ子                藤 代 清七郎                中 沢   学                渡 辺 ゆう子                池 沢 みちよ                三 宅 桂 子                三 橋 さぶろう                高橋けんたろう                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                木 村   修                長谷川   大                いとう 紀 子                浅 野 賢 也                滝 口 一 馬                渡 辺 賢 次                佐々木 克 敏                岩 井 友 子                金 沢 和 子                朝 倉 幹 晴                つまがり 俊 明                岡 田 とおる                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                石 川 りょう                杉 川   浩                滝 口   宏                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                佐 藤 重 雄                関 根 和 子                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                石 崎 幸 雄                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                斎 藤   忠                島 田 たいぞう                七 戸 俊 治                日 色 健 人                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     病院局長       高 原 善 治     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       大 山 泰 光     経済部長       原 口 正 人     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     中 村   亨     都市整備部長     伊 藤 英 恭     道路部長       中 村 利 雄     下水道部長      高 橋 潤 弐     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      菅 原 明 美     総務課長       林   康 夫    教育長         松 本 文 化     教育次長       金 子 公一郎     管理部長       栗 林 紀 子     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  大 沢 一 之    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局参事議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     鈴 木 和 美    船橋市議会議員     鈴 木 心 一    船橋市議会議員     石 崎 幸 雄...