・議案第2号 平成30年度船橋市
国民健康保険事業
特別会計補正予算
・議案第13号 平成30年度船橋市
一般会計補正予算
………………………………………………
○
委員長（
中村静雄） これより、
総括質疑を行う。
通告に基づき、質疑を行う。
関根和子委員。（拍手）
［
関根和子委員登壇］
◆
関根和子 委員 おはようございます。
それでは、質疑をさせていただく。
まず、議案第1
号平成30年度
一般会計補正予算についての
繰越明許費290万2000円と議案第2
号平成30年度船橋市
国民健康保険事業特別会計補正予算についての
繰越明許費227万8000円についてあわせて伺う。
両
補正予算は、ともに新元号に向けて
システム改修を行う予算だが、年度内に改修を完了することが見込まれないために、
繰越明許費として補正すると伺った。3件の
情報システムが繰り越しとなるようだが、船橋市には何件の
情報システムがあって、新元号に合わせて改修するにはどれだけの費用を必要とするのか、まずお尋ねする。ご答弁いただきたい。
［
総務部長登壇］
◎
総務部長 約130ある
システムのうち、全部で29
システムを改修する必要があり、
費用総額はおよそ5000万円を見込んでいる。
［
関根和子委員登壇］
◆
関根和子 委員 ただいまのご答弁では、全部で130
システムあって、29
システムが改修しなくてはいけない状況、そして費用は約5000万円と伺った。
今後の計画……そしてこの130
システムについて、今までの状況はどうであったのか、そして今後の
改修状況はどのようになってくるのか、お尋ねする。
［
総務部長登壇］
◎
総務部長 今後の
改修状況ということであるが、新元号がわからないので、今のところは新元号を表示する必要があるものについては仮置きという形になっており、正式に元号が決まった段階で、仮置きしているものを新たな元号に置きかえる。ただ、
システム自体は西暦で計算をしているので変更をする必要はない。あくまでも打ち出す帳票等に元号を表示しなければいけないものについて、現在、仮置きの状況になっている。
［
関根和子委員登壇］
◆
関根和子 委員 仮置きをしているので、今後そういうものについての改修が出てくるというようなことだと思う。130の
情報システムの中には
データが入っているが、これらは元号を使用した和暦で入っているのか、それとも、西暦が使用されているのかを伺う。
［
総務部長登壇］
◎
総務部長 先ほども答弁したが、基本的には全て機械の中では西暦で計算をされていると伺っている。例えば、印字をする際……印刷をする際、
元号表記をしなければいけない部分については、改修を行う必要があると理解をしている。
［
関根和子委員登壇］
◆
関根和子 委員
情報システムの中に入っている
データは、西暦で入っている。だから、船橋の役所の中で……所管間でいろいろ
データの
やりとりをするときは西暦で行っているのだと思う。それを印字する、打ち出しをして外に出していくときに、元号に変えなくてはいけない。そういう仕組みになっているということは、私も調査をする中でわかってきた。
こういう中で、船橋の役所の中の各課間の
やりとりは、西暦を使用した
データで行っている。
情報システムも元号に変換する改修をしなければならないというのは、印字をするときだというご答弁を今いただいたわけである。それなら、
データを役所外に出すときに元号に変換しなければならないので改修するということだが、西暦のまま外に出すと何か弊害が起きてくるのか、その辺について伺いたい。
［
総務部長登壇］
◎
総務部長 何か弊害があるのかということで、弊害ありなしのみであれば、確かに弊害はない。しかしながら、元号の使用については、昭和64年1月7日、元号を改める政令等についての
内閣官房長官発言の中で、
公的機関の事務については従来から原則として元号を使用してきたところであり、この慣行は今後も当然に続けられるものとの考えが示されている。
また、平成への改元当時、千葉県では
文書処理上の
留意事項として、県が施行する文書に新元号を使用する旨の通知を発出していること、当時の自治省から県を通じて、
住民基本台帳に関する事務の
取り扱いについて、元号を使用する旨の通知が発出されたことなどから、当市の公文書についてもこれまで元号を使用してきているものである。したがって、今後も特に変更がない限りはこのように
取り扱いたいと考えている。
［
関根和子委員登壇］
◆
関根和子 委員 ただいまのご答弁の中で、昭和64年に元号が昭和から平成に改められたときに、
自治省通知が各都道府県に出された。この通知の状況も、私も資料としていただいて読んでみた。こういう中で、この通知の中では、
住民基本台帳に関する事務の
取り扱いについて、これでは、住民票は新元号で記載されたいこととされている。また、同時に通知をされた
内閣官房長官発言要旨では、従来から元号の使用については、
一般国民は元号、西暦を自由に使い分けていただいてよいことになっている。
公的機関の事務については、従来から原則として元号を使用してきたところであるが、これは慣行だと述べて、あくまで
協力要請ということであり、西暦で記入されたものも受理されるものであることは言うまでもない。こう記されてある。
これらの通知から考慮しても、
住民基本台帳や戸籍に関する記載の
取り扱いについては、全国の自治体に統一した
元号使用を国は求めているものの、他の
行政事務については柔軟性を持った判断をしているのではないかと私は推測した。そして、最近、西暦を使用する自治体が出現してもおかしくない時代にもう入ってきているのではないかという思いを私は持っている。
当市でも、今回の
情報システムの改修については、
住民基本台帳や戸籍に関する
情報システムを除き、他の
システム改修は西暦に変換するように改修してもいいのではないかと思う。西暦に変換すれば、
データと一貫した……一貫性を持つことになるし、元号が変わるたびに
情報システムを改修することもなくなり、
改修費用の削減にもつながってくる。私はこのように考えるが、理事者の見解を求める。ご答弁いただきたい。
［
総務部長登壇］
◎
総務部長 市役所が発出する書類の中で、あるものについては元号、あるものについては西暦というのはちょっと好ましくないのではないかと考えている。
また、今回の改元に向けては、国においても、引き続き
元号表記を継続するため、
システムの改修を行うというような報道もなされている。したがって、私どもとしては、当面の間はこのような形で元号の表記を行いたいと考えている。
［
関根和子委員登壇］
◆
関根和子 委員 あるものは
元号表記で、あるものは
西暦表記だというのはおかしいということだが、私は、市役所の
行政事務と市民との関係だと思う。こういう中で、市民の選択に委ねていってもよい事務もたくさんあるのではないかなという思いをした、今回の調査をする中で。そして、今回の新たな
元号改正については、国からこの前の平成になったときのような通知はまだ出されてないのではないかなと思うが、このような通知が……しっかりと新元号に改めるように
システムを改修しろという通知がもう出されているのか。ご答弁いただきたい。
［
総務部長登壇］
◎
総務部長 現在のところは、そのような文書は我々のところにはまだ届いていない。
［
関根和子委員登壇］
◆
関根和子 委員 いまだまだそういう細かい通知は来てないという中で、もう役所の中ではこのような改正をするという部長の文書が各課にもう回されて……議会の審議などはもう差しおいてそういう文書が回っているようである。またまた私は
議会無視の状況かなって思いを持ったところである。
そして、西暦か元号か、どの紀年法を用いるかは、歴史と国民の選択に委ねるべきで、法律による使用の強制には反対するというのが私ども
日本共産党のかねてからの主張である。1979年の
元号法制化に際しては、天皇の
代がわりごとに改元する一世一元は、
主権在民の憲法下ふさわしくないとして、その法制化、固定化に
日本共産党は反対した。その際、元号の
慣習的使用に反対するものではないことも表明している。このことを申し添えさせていただき、この質問は終わりとする。（「世界に誇れる伝統だから」と呼ぶ者あり）考え方の違いだから。（笑声）
次に、議案第13
号平成30年度船橋市
一般会計の
補正予算についてだが、ここでは、
議会費の
補正額500万円と
総務費の
補正額6億7700万円に関連して伺う。
市長と
特別職の職員並びに議員等の
期末手当の支給については、
支給割合を年間で100分の5
引き上げるために、市長等で約28万円、議員で約185万円の影響額が出るため、これらの額を
議会費や
総務費に組み込んだ
補正額になっていると伺った。
また、市長は、
特別職の
期末手当を0.5月
引き上げる理由として、
一般職の職員の
給与改定に倣い改定を行う必要があるからと議案第14号で述べられている。
一般職は、給料や
勤勉手当の
引き上げが提案されているが、
特別職については
期末手当の
引き上げにしたのはなぜなのか、まずお尋ねする。
［
総務部長登壇］
◎
総務部長 特別職の
期末手当については、従来から
人事院勧告に伴う
一般職の改定に倣って改定をしてきている。国においても、例年、
人勧実施を決定する
閣議決定の中で、
特別職の
国家公務員の給与については、おおむね
一般職の
給与改定の趣旨に沿って取り扱うものとするとされており、ことしについても既に
改正法案が成立している。これに沿った形で、国においても、
特別職については本市の
議員報酬や給料に当たる部分を改定していないが、
期末手当に当たる特別給、いわゆる
ボーナスを改定しているところである。
また、この
閣議決定の趣旨を踏まえ、本市以外でも、近隣の市においても同様の条例案を提出している。
このようなことから、私
ども期末手当の改定をお願いするものである。
［
関根和子委員登壇］
◆
関根和子 委員
人事院勧告に基づいて、
一般職に沿った形で
ボーナスを改定しているというが、私はなぜ
ボーナスだけにしたのかというところを伺いたかったが、周辺市に倣って、多分そういう意味合いのことが入っていたので、そういう周辺市に倣って
特別職は
ボーナスだけという形をとられたのが趣旨なんだと思う。
私は、
一般職の給与について、
人事院勧告に倣って労働に対する対価を改定することはやむを得ないと思っている。しかし、
特別職を同じように扱うのは、こういう事務の執行はすべきではないと考えるものである。市長がみずからご自身の
期末手当や議員の
期末手当の
引き上げを提案して、それを当事者である議員が可否を判断するわけだから、市民から見れば大変おかしな
行政事務をしているということになるのではないだろうか。
当事者同士が提案をして、それを受けて可否を判断するわけだから、市民の目から見れば、何をやっているんだろうという思いを持つのではないかと思う次第である。
市長は、今回のような
特別職の
期末手当の
引き上げに関しても
特別職の
報酬等審議会に諮問すべきだと私は思う次第だが、市長の所見を伺いたい。
［
総務部長登壇］
◎
総務部長 市長にとのことだが、所管なので、私からお答えする。
特別職の
期末手当の改定について、
特別職報酬等審議会に諮るなど、第三者の意見を聞くべきではないかといったようなご質問だと思うが、先ほども申し上げたとおり、国も同様に、
一般職の
給与改定にあわせて
特別職も改定していること、また、他の中核市においても、この趣旨に沿って、
期末手当を
特別職報酬等審議会の
審議対象とほとんどしていない。しているのは、平成29年時点で、中核市48市中3市しかない状況である。このようなことから、
期末手当については
報酬審にはかけないというふうに思っている。
［
関根和子委員登壇］
◆
関根和子 委員 第三者の意見を聞くことは国や中核市もしていないから船橋も倣ったのだというようなご答弁だったが、主体性を持って第三者の意見を聞いても何にも問題ない。今のご答弁の中にも、48市中3市がやっているということもご答弁されているわけだから。やはり、私はさっき申し上げたように、市長が提案して、そのチェックをしなくてはいけない議会が可否を判断して、お互いで……本当になれ合いとしか見えなくなるのではないか、市民の目から見れば。そして、
期末手当を上げていくわけだから。これをずうっとやっている、そういうやり方で。
特別職の
報酬等審議会、この条例、第1条では、議員の報酬並びに市長の給料及び
退職手当についてを審議すると定めている。ここでは、市長の給料及び
退職手当を審議するのだということを定め、しかし、6条で、この条例に定めるもののほか、
審議会の運営に関し必要な事項は市長が定めるとなっているから、
特別職の
期末手当について、
報酬等審議会に諮問することは、私はできるものだと考えている。
こういう中で、毎年毎年
期末手当を
引き上げてきている。もう一切こういう
審議会もかけずにやってきているわけだから、今後は
期末手当についてもしっかりと
報酬等審議会にかけて、第三者の意見をしっかり聞いて、そして対応すべきではないかと私は思うが、この
特別職報酬等審議会条例などに沿って、
期末手当であっても審査ができるのかどうか、その辺を伺っておきたい。
［
総務部長登壇］
◎
総務部長 先ほどの答弁と重なるところがあるが、そもそもこの
人事院勧告の趣旨としては、
特別職についても、おおむね……これは
国家公務員の話である。
国家公務員の
特別職の給与についても、おおむねこの趣旨に沿って取り扱うものとするとなっており、その中に、私どもで言えば
期末手当の部分が含まれていると考えている。したがって、
報酬審についてはそれ以外の部分、市長の給与及び
退職手当と規定されているから、
審議事項はこれらの点であると理解している。
［
関根和子委員登壇］
◆
関根和子 委員 条例に沿ってできるのかできないのかということは、はっきりご答弁しない。私は、十分できると思う。できなければ第1条のところを
期末手当も入れればいいから。幾らでも
報酬等審議会にかけて、しっかりと第三者の意見を聞くことはできると私は考えている。平成25年度に
特別職報酬等審議会が開会され……このときは開会された。市長の給料と
退職手当の改定に関して答申がしっかりと出された。きちんとした答申が出されていると私もこれを読ましていただいた。その後、毎年
特別職の
期末手当引き上げが実施されているわけだが、第三者の意見は一切聞いていない。市長と議員とで
自分たちの
期末手当の
引き上げ額を決めている状況である。私はこのような事務は改めるべきだということを指摘する。
そして、船橋市も財政が厳しくなることを理由にして、ことし4月から
国民健康保険の均等割保険料が年間1,500円も
引き上げられ、
市民負担は深刻である。また、ことし10月からは都市部の
高齢単身者世帯や子供が多い世帯に特に影響が及ぶ
生活保護費引き下げが実施された。本当に一番生活に困窮している方たちにもこういう冷たいやり方を取り入れられたわけである。さらに、入院した際の食事代の値上げ、
高額療養費制度で70歳以上の
上限額引き上げ等々、
社会保障切り捨て、
市民負担増はまだまだ列挙したら数多く出てくるわけである。このような状況下に市民が置かれている時期であるのに、市長や議員の
期末手当を
引き上げる
補正予算は、私は市民の理解を得られないということを指摘させていただき、私の質問は終わらせていただく。
──────────────────
○
委員長（
中村静雄） 以上で、本日の議事は、全部終わった。
次回は、あす12月18日火曜日、午後1時に開会し、討論・採決を行う。
以上で、
予算決算委員会全体会を散会する。
10時32分散会
──────────────────
［
出席委員］
委員長 中村静雄（
自由市政会）
副
委員長 朝倉幹晴（
市民共生の会）
委員
小平奈緒（
自由市政会）
鈴木ひろ子（
自由市政会）
藤代清七郎（
自由市政会）
滝口一馬（
自由市政会）
渡辺賢次（
自由市政会）
佐々木克敏（
自由市政会）
川井洋基（
自由市政会）
大矢敏子（
自由市政会）
日色健人（
自由市政会）
鈴木心一（
公明党）
桜井信明（
公明党）
木村修（
公明党）
松橋浩嗣（
公明党）
橋本和子（
公明党）
藤川浩子（
公明党）
石崎幸雄（
公明党）
鈴木いくお（
公明党）
斎藤忠（
公明党）
松崎佐智（
日本共産党）
坂井洋介（
日本共産党）
中沢学（
日本共産党）
渡辺ゆう子（
日本共産党）
岩井友子（
日本共産党）
金沢和子（
日本共産党）
佐藤重雄（
日本共産党）